i-Constructionの検索結果

「i-Construction」のタグ一覧 (48件中21～40件を表示)

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  JIG-SAW と酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに熊谷組の参画が決定

  2021 年 1 月 2５日 　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトに、 株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区）の参画が決まりました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 　なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は４社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction 分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・ 操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をして います。 　プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の５G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

  2021/01/27 13:19 酒井重工業株式会社

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  ICT建機で河原を“彫刻”！ 山梨の建設会社が巨大な新年メッセージ

  2020年の暮れ、山梨県南アルプス市を流れる釜無川の河原に、突如、巨大な文字が出現しました。 釜無川の河原に現れた「2021 SMILE」の文字（以下の写真、資料：湯澤工業） 文字を読んでみると「2021 SMILE」とあり、メッセージ全体のサイズは横35.5m×縦31.9mと、相当な大きさです。いったい、誰が、どのような目的でこれを描いたのかを調べてみると、山梨県南アルプス市にある建設会社、湯澤工業の本社に、ナ、ナ、ナ、ナント、メッセージの3Dモデルがあったのです。 湯澤工業の本社にあったメッセージの3Dモデル 実は、このメッセージは同社の社員が「2020年はコロナ禍で戸惑った1年間だったけど、来年は心を切り替えて笑顔あふれる1年にしましょう」という気持ちを込めて、“造成”したものだったのです。とはいえ、凹凸のある河原を平らにならしたうえ、キレイな文字を彫刻するのは大変な作業です。そこで導入されたのが3台のICT建機でした。3Dモデル通りにバケットや排土板を動かせる「3Dマシンコントロールシステム」を搭載したコマツのバックホー「PC200i」2台と、トプコンの後付けシステムを搭載したブルドーザー「D61PX」1台です。 3Dモデルデータ通りにメッセージを彫るICT建機 運転席のモニターには、3Dモデルデータと建機の施工位置が常時、表示されている 2台のバックホーで彫り初めたころ ブルドーザーで掘削した土砂を移動している様子

  2021/01/05 18:20 株式会社イエイリ・ラボ

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  “i-Con名人”が29人も！ 関東地整が「ICTアドバイザー」名簿を公開

  国土交通省が推進する「i-Construction」施策によって、建設コンサルタントや建設会社の中には、設計や施工の生産性が上がってきた会社も出てきました。自分の会社でもi-Conに本格的に取り組みたいと思っても、これまでは誰に教えてもらったらいいのかが、なかなかわかりませんでした。そんな企業に朗報です。国土交通省関東地方整備局は、2020年12月15日、ナ、ナ、ナ、ナント、ICTアドバイザーの名簿を、ウェブサイトに一挙公開したのです。（関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイトはこちら） 関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイト（左）とICTアドバイザーの認定書（以下の資料：特記以外は国土交通省関東地方整備局） ICTアドバイザーの名簿。会社名や具体的な支援内容のほか、担当者名や連絡先まで掲載されている ●ICTアドバイザーの所属会社名と所在地　（名簿掲載順）国土開発工業株式会社（神奈川県厚木市）／潮田建設株式会社（栃木県下都賀郡壬生町）／株式会社新星コンサルタント（茨城県常総市、埼玉県桶川市）／大成ロテック株式会社（東京都新宿区）／株式会社埼玉測機社（埼玉県さいたま市桜区）／株式会社きんそく（京都府京都市）／株式会社CSS技術開発（東京都多摩市）／株式会社細村建設（埼玉県東松山市）／株式会社東リース（埼玉県入間市）／株式会社イマギイレ（埼玉県さいたま市）／日本道路株式会社東京支店関東技術センター（東京都文京区）／金杉建設株式会社（埼玉県春日部市）／中原建設株式会社（埼玉県川口市）／平賀建設有限会社（山梨県韮崎市）／株式会社プライムプラン（群馬県前橋市）／空間情報サービス株式会社（千葉県千葉市）／株式会社アクティオ（東京都江東区）／コマツカスタマーサポート株式会社東京関越カンパニー（東京都港区）／ストラテジクスマネジメント株式会社（東京都渋谷区）／サン･ジオテック株式会社（千葉県千葉市）／フタバコンサルタント株式会社関東支店（茨城県つくば市）／株式会社建設システム（東京都千代田区）／福井コンピュータ株式会社（埼玉県さいたま市）／西尾レントオール株式会社（東京都千代田区）／株式会社小林コンサルタント（東京都北区）／湯澤工業株式会社（山梨県南アルプス市）ICTアドバイザーとは、ICT施工の普及促進のため、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者が「ICTアドバイザー」としてアドバイスなどの支援を行う制度です。今回、公開された名簿には、関東地整管内の1都8県で支援が可能な26社のICTアドバイザー29人が掲載されています。支援可能な地域や分野、企業区分のほか担当者のメールアドレスや電話番号、そして具体的な支援内容のPRまで書かれているため、自社の「お困りごと」を誰に相談したら良いのかがわかるようになっています。 支援可能な地域や企業区分、分野はバランスがよくとれている

  2020/12/17 11:59 株式会社イエイリ・ラボ

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  鴻池組が建築に“ICT土工”を導入！ GLOOBEデータを基礎掘削に活用

  鴻池組は2021年11月のオープンを目指し、大阪市住之江区に自社の新研究施設「KONOIKEテクノセンター（仮称）」を施工中です。設計にはもちろん、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用しています。 「KONOIKEテクノセンター（仮称）」の完成予想図（資料：鴻池組） 現場で行われた基礎の掘削工事（以下の資料：福井コンピュータアーキテクト） 現場ではこのほど、基礎の掘削工事が行われました。一見、何気なくバックホーが掘っているようですが、ナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロールによって施工されたのです。（福井コンピュータアーキテクトのプレスリリースはこちら） バックホーの運転席に備え付けられたモニター画面。掘削仕上げ面とバックホーのバケット位置などが表示されている 掘削用のデータ作成に使われたのは、福井コンピュータアーキテクトが2020年11月18日に発売した施工BIM用のソフト「GLOOBE Construction」です。鴻池組が作成したBIMモデルをもとに、「GLOOBE Construction」で掘削データを作成し、地形情報用のデータ交換フォーマット「LandXML」データに書き出しました。そのデータを、日立建機の3Dマシンコントロール付きのICTバックホー「ZAXIS135USX-6」にインプットして掘削を行ったのです。

  2020/12/11 16:05 株式会社イエイリ・ラボ

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  屋内の床工事に3Dマシンコントロール！ 大和ハウスとトプコンがBIMとICT施工を融合

  2020年10月、福島県田村市にトプコンオプトネクサスの新工場が完成しました。 設計・施工を担当した大和ハウス工業はもちろん、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使って設計したほか、発注者のトプコンとともに施工段階でも両社の先進技術を導入しました。 例えば、墨出し用の3D測量機器「杭ナビ」を使って効率的に杭の心出し作業を行ったり、3Dレーザースキャナーで計測した点群データをBIMモデルと比較して、出来形管理を行ったりという取り組みです。 福島県田村市に建設されたトプコンオプトネクサスの新工場のBIMモデル（以下の資料、写真：大和ハウス工業、トプコン） 墨出し用測量機「杭ナビ」を使っての効率的な杭の心出し作業 3Dスキャナーによって計測した点群データ（上）をBIMモデルと比較して出来形管理（下）を行った そして驚くべきことに、屋内の床工事ではナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロール付きの建機で、“ICT土工”を行ったのです。 屋内の床工事に導入された3Dマシンコントロール付きの重機

  2020/11/26 16:08 株式会社イエイリ・ラボ

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  施工BIM対応の「GLOOBE Construction」登場！点群から土量、ICT施工まで

  国産BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトの雄である、福井コンピュータアーキテクトの「GLOOBE」の最新版「GLOOBE 2021」が、2020年11月18日に発売されることになりました。 最新版「GLOOBE 2021」のイメージ（以下の資料：福井コンピュータアーキテクト） 今回のバージョンアップで最大のトピックスは、ナ、ナ、ナ、ナント、GLOOBE Constructionという新ラインアップができたことなのです。GLOOBE Constructionは、仮設計画や土工計画など施工BIMに対応しています。仮設計画の機能としては、くさび緊結式足場の配置計画が行えるほか、梁枠や腕木、足場の布材、先行手すり、アサガオなどの各種部材入力や、張り出し足場などを3Dでシミュレーションできます。そして第88条申請用の仮設計画図や部材数量集計も行えます。 足場を3Dモデル（左）でシミュレーションできるほか、仮設計画図（右）も作れる 重機関係の機能としては、タワークレーンや移動式クレーン、油圧ショベル、トラックなどの重機モデルが用意されており、吊り重量や車両の軌跡を確認しながら作業計画が行えます。 移動式クレーンの旋回範囲のシミュレーション また、土工関係の機能も充実しており、土木分野で広く使われている福井コンピュータの3D点群処理システム「TREND-POINT」から現況地形を読み込み、整地・掘削の土工計画が行えます。その際、各工程の土量をリアルタイムで確認できるので、土量をにらみながら計画を作成することができます。

  2020/11/09 16:57 株式会社イエイリ・ラボ

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  清水建設の新東名現場を直撃！ そこは“i-Constructionの総合商社”だった

  ひと昔前まで、伝統的な経験・勘・度胸による“KKD”が幅を利かしていた土木工事の現場は今、大きく変わってきました。スーパーゼネコンの一角を占める清水建設が本気出すと、土木工事はこう変わるというのを実証しているのが、同社が神奈川県山北町から秦野市にまたがる区間で施工中の新東名高速道路の現場です。 神奈川県内で清水建設が施工中の新東名高速道路の現場。西から川西工事、高松トンネル工事、萱沼トンネル工事、高取山トンネル西工事の施工を担当している（以下の資料・写真：特記以外は清水建設） 特にこの区間の最西端にある川西工事は、ナ、ナ、ナ、ナント、ICT-Full活用工事と銘打っているほど、最先端のICT（情報通信技術）がフルに導入されているのです。この工区の西端にある塩沢地区では、スマートインターチェンジを施工しています。他社が施工する近隣現場からの残土処理を行うため、約300万m3という壮大な盛り土工事を行っています。 川西工事の塩沢地区で施工中のスマートインター。北側の川を付け替え、約300万m3の巨大盛り土を構築する 施工中の盛り土現場。完成すれば対岸の山まで盛り土上を高速道路が通ることになる ARによって見た完成予想図（2点の写真：家入龍太） 現場は谷なので、本来は橋を架けて通すところですが、他工区からの残土を受け入れる使命を持ったこの現場では、あえて盛り土を構築して道路を通します。ドローンによる測量や点群データ、3DのCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）による施工計画、ICT建機による施工はもはや当たり前です。盛り土の施工管理も、50cm立方の「ボクセル」という単位ごとに、転圧回数や含水比、施工時の天候、残土の発生現場などを記録しており、その精密さにも驚かされます。 点群データやCIMによる施工計画

  2020/11/04 17:50 株式会社イエイリ・ラボ

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  コマツ　-建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速- 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を ミニショベルへ適用拡大開始

  2020 年 10 月 14 日　コマツ（社長:小川啓之）は、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能*1などの ICT 機能*2を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を、2020 年 11 月よりミニショベルにも対象機種を拡大し国内市場へ導入します。　コマツが本年 4 月より導入開始した「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」は、 建設現場におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させるため、油圧ショベル（6 トン 以上クラス）であれば、コマツ製の建機だけでなく機種を問わず後付けが可能でしたが、このたびミニショベル（6 トン未満クラス）にも適用を拡大させ、2020 年 11 月以降、コマツグループが保有するレンタル機へ装着して日本国内市場へ導入します。まずは多くのお客さまにレンタル車として使用いただくことで、今後の更なる普及を目指します。 　従来、国土交通省 i-Construction の ICT活用工事は、中型クラスの油圧ショベルでの施工が主でありましたが、このたび低価格のレトロフィットキットをミニショベルへ後付け可能としたことで建築基礎、道路側溝、管工事の根伐や床掘などの狭所作業へも ICT活用工事が広がっていくことが期待されます。 　コマツは「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」により従来型建機のデジタル化を促進し、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現に取り組んでまいります。 *1：ペイロードメータオプションについては、機種毎のパラメーター設定が必要なため、導入初期はコマツの機種のみが対象予定*2：国土交通省 i-Construction の ICT活用工事における ICT建機に必要とされる機能  

  2020/10/14 16:04 株式会社小松製作所

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  コロナ禍でi-Constructionが2年前倒しに！ 国総研、JACICも着々と対応していた

  2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、ナ、ナ、ナ、ナント、すべての公共工事でBIM/CIMを原則適用するという方針が示されたのです。（国土交通省の報道発表資料はこちら）※BIM：ビルディング・インフォメーション・モデリング、CIM：コンストラクション・インフォメーション・モデリング 国土交通省のインフラDXの推進体制（資料：特記以外は国土交通省） 令和5年（2023年）にすべての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることになっている 以前は2025年に原則適用という予定でしたから、スケジュールが2年前倒しされたというわけですね。職場や通勤経路の「3密」を防ぐため、会議がオンライン化されたりした結果、ICT（情報通信技術）による「移動のムダ削減」などの効果を、多くの人が体感したことも、きっと影響しているのでしょう。インフラ分野のDX促進では、発注者と受注者をデジタルデータでつなぎ、施工管理や品質管理から納品までをオンラインで行うことにより、両社の負担を減らしたり、効率化と品質確保を両立させたりするイメージが描かれています。また、DXデータセンターを設けて国交省の職員や民間企業がデータを共有したり、BIM/CIMソフトをオンラインで活用したりします。 受発注者間をデジタルデータでつなぎ、負担の軽減や、効率と品質確保を両立させるイメージ DXデータセンターの利用イメージ BIM/CIM原則適用の2年前倒しにより、人材の育成もスピーディーに行う必要があります。そのため、オンライン講座（ウェビナー）による発注者や受注者向けのBIM/CIM研修プログラムを実施するほか、茨城県つくば市にある国土技術政策総合研究所（NILIM）に「先端建設機械実験フィールド」などを設けます。 ウェビナーによる人材育成イメージ

  2020/09/04 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

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  スマホが基準局に？！ソフトバンクが個人向けRTK-GNSSサービス開始

  国土交通省の「i-Construction」施策では、道路や堤防などの3Dモデルを使って建設機械を自動制御し、盛り土や切り土を施工する「ICT土工」が行われています。このとき、建機の位置を計測するのにGNSS（全地球測位システム）を使いますが、精度を数センチメートル程度まで高めるために、位置が分かっている「基準局」を別に設置し、位置の補正情報を建機に送る「RTK-GNSS」という方式を使う必要があります。基準局の設置には、高価なGNSS測量機が必要なほか、時間も1時間はかかるので、RTK-GNSSを使うのにネックとなっていました。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図（資料：国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより） こうした手間をなくそうと、ソフトバンクの子会社であるALES（本社：東京都港区）は、2020年8月7日に「センチメートル級測位サービス」を個人ユーザー向けに開始しました。ソフトバンクが全国3300カ所以上に設置している基準局（独自基準点）のデータで作られた補正情報をナ、ナ、ナ、ナント、スマートフォンで利用して、すぐにRTK-GNSSが使えるのです。（ALESのプレスリリースはこちら） 「センチメートル級測位サービス」の提供イメージ（資料：ALES） ソフトバンクの独自基準点は全国で3300カ所以上ある（資料：ソフトバンク） いわば、手元のスマホを“基準局”として使う感覚でしょうか。これはソフトバンクが法人向けに提供している高精度測位サービス「ichimill」と同様なサービスを、ALESが個人向けに提供するものです。利用には、RTK測位対応のGNSSアンテナやGNSS受信機、Ntrip方式（※）で補正情報を受信するためのアプリ、そしてインターネット接続が可能なスマホなどが別途必要です。※Ntrip：補正情報をインターネット経由で送受信する通信プロトコルの一種サービスの利用手順は、次の通りです。（1）RTK測位対応のアンテナや受信機を測位したい機器に設置し、各機材の電源を入れる。（2）スマホなどでNtripクライアントアプリを操作し、各機材と連携する。（3）Ntripクライアントアプリで「ALES配信システム」と接続し、各機材がインターネットに接続されていることを確認する。（4）すると、GNSSアンテナで受信したGNSS信号が、アプリを通して「ALES配信システム」へ送信される。そのデータとソフトバンクの独自基準点が受信した信号を基に、「ALES配信システム」が補正情報を生成してGNSS受信機に配信する。つまり、スマホさえあれば、どこでもすぐにRTK-GNSSを使った施工や測量ができるというわけですね。基準局があちこちにあるので、長距離を移動しながら測量する場合も、基準局を途中で切り替える「ハンドオーバー」によって作業を中断する必要がありません。気になる利用料金ですが、1つのID当たり年間3万6000円（税別）とリーズナブルです。建設業での用途としてはICT土工や、タブレット端末とBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使った“地下構造物の透視”、HoloLensなどのMR（複合現実）デバイスを使った出来形管理や墨出し、そしてドローン（無人機）や3Dレーザースキャナーによる測量など、いろいろと使えそうですね。

  2020/08/17 18:27 株式会社イエイリ・ラボ

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  ICT 施工の普及が拡大しています！ ～直轄工事で対象になり得る工事のうち約８割で実施～

  令和２年６月２３日大臣官房技術調査課総合政策局公共事業企画調整課令和元年度に発注された直轄工事においては、対象になり得る工事のうち約８割で ICT施工が実施されるなど、ICTの活用が着実に進展しています。今後は更なる普及拡大に向け、地域を地盤とする中小企業等への支援に引き続き取り組んで参ります。 １．i-Construction の推進 ○国土交通省では、人口減少社会を迎えているなか、働き手の減少を上回る生産性の向上と、担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、平成 28年より建設現場においてICTの活用等を行うi-Constructionを推進しています。 ○具体的には、対象工事を拡大し、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるよう積算や技術基準の整備等を行い、令和元年度の国土交通省直轄工事において、対象となり得る工事の約８割でICT施工を実施し、延べ作業時間の縮減などの効果が表れています。 ２．今後の対応 ○一方、地域を地盤とする中小企業においては、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の半分以下であるなど、中小規模の企業への普及拡大が重要となります。 ○このため、積算基準の見直しや、研修会等の実施、「簡易型ICT活用工事」の導入等を進めるとともに、民間においても、ICT建設機械をより安価に活用出来る機械の研究開発が進められており、こうした取組とも連携しながら、引き続きICT施工の普及拡大に取り組んで参ります。 添付資料       記者発表資料本紙（PDF形式）添付資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬、中西、松葉TEL：03-5253-8111 （内線22353,22355,22339,22326）　直通 03-5253-8220　FAX：03-5253-1536国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　宮本、斉藤TEL：03-5253-8111 （内線24921,24923）　直通 03-5253-8286　FAX：03-5253-1556出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000701.html) 

  2020/06/23 17:55 KENKEY

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  JIG-SAW と酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに大成建設が参画

  2020年6月12日　この度、JIG-SAW株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社： 東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称 ASCS） for Compaction Equipment ※」プロジェクトに大成建設株式会社（本社：東京都新宿区）の参画が決まりました。引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は３社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれら の自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　JIG-SAWと当社は2015年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を 2019年6月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力して総務省の５Ｇ実証実験にも参加し、成功を収めておりますが、今後も引き続き、このようなプロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

  2020/06/15 17:15 酒井重工業株式会社

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  JIG-SAWと酒井重工業による i-Construction 分野における自動操縦標準機開発プロジェクト（ASCSプロジェクト）に安藤ハザマが参画

  2020年6月8日　この度、JIG-SAW株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社： 東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称 ASCS） for Compaction Equipment ※」プロジェクトに株式会社安藤・間（安藤ハザマ）（本社：東京都港区）の参画が決まりました。 引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は株式会社大林組（以下、大林組）に続き２社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・協調制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　2019年に本格実用化に向けた研究機を完成させ、業界向けに公表しており、自律走行+安全管理+締 固め管理+協調制御を大きな柱としています。 　JIG-SAWと当社は2015年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなり、同一現場において使用される他の締固め機械、及び他の建機類との協調制御機能についての開発もあわせて研究開発を開始しています。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を2019年6月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書調印をしています。また、他の締固め機械及び他の建機類との協調制御機能についての開発も開始しており、より実用化に近づいています。プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトではすでに大林組に協力し、総務省の５Ｇ実証実験にも参加・成功しておりますが、今後も引き続き、このようなプロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。 関連動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=zWjuulnNiew 今後の重点的な取り組み概要 ・自律走行 転圧管理システムと連携しリアルタイムに締固め状況(独自の加速度応答法 CCV の適用による)と転圧回数を把握し締固め作業を自動制御 複数車両での協調制御により複数ローラを同時施工させて工期短縮を図る 異種重機と連携した施工を実施 ・リモートコントロール 車両外から手動での遠隔操縦を実現 ・IoT 稼働管理に必要な車両情報の収集 IoT により収集した車両データの管理・活用 ・管理コンソール エンドユーザ向けにクラウド上に管理コンソールを用意・施工経路データ作成及び管理、車両への配信

  2020/06/10 18:06 酒井重工業株式会社

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  i-Construction を推進する技術開発を公募します ～令和２年度建設技術研究開発助成制度～

  令和2年4月14日国土交通省は、令和２年度建設技術研究開発助成制度における技術開発公募を、本日より、一般タイプは５月２９日まで、中小企業タイプは７月１７日まで実施いたします。※新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、従来の公募期間より長い期間としておりますが、今後の状況によってはさらに公募期間を延長することがあります。建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度です。令和２年度の公募においては、以下のテーマで提案を求めます。※新型コロナウイルス感染症対策に関連した技術開発（非接触、省人化、省力化等）を優先して採択します。○政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）[1]新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術・新しい工法、装置や仕組みの導入等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術・作業の自動化等による安全性、品質の向上に資する技術・産業廃棄物の削減等の周辺環境への負荷低減に資する技術 等[2]新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術・材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術・材料の高機能化等による安全性、品質の向上に資する技術・有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する技術 等（近年の開発分野）複数広視野カメラ、AI、汚泥のリサイクル、ロボティクス、ドローン、液状化対策 等○政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）※テーマは一般タイプと同様とします。（詳しくは、別紙をご覧下さい）添付資料[1]報道発表資料(本紙、別紙）（PDF形式）[2]R2募集要領（新規）（PDF形式）[3]新規応募様式（様式A）政策課題解決型開発公募（一般タイプ）（Word形式）[4]新規応募様式（様式B）政策課題解決型開発公募（中小企業タイプ）（Word形式）[5]府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について（PDF形式）[6]建設技術研究開発費補助金交付要綱及び取扱細則（PDF形式）[7]参考資料（競争的資金の適正な執行に関する指針等）（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000685.html)

  2020/04/14 16:20 KENKEY

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  AIやCIMでさらに進化！熊谷組が小トンネル用自動吹き付け機を開発

  太陽光発電は、電力の固定価格買い取り制度（FIT）により、急速に普及しましたが今、同じ制度によって水力発電所の建設も増えています。水力発電と言えば、巨大なダムを建設することを思い浮かべがちですが、今、増えているのは比較的小規模の中小水力発電で、まだまだ開発できる地点が多く残されています。（経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトより） 中小水力発電所の認定量と運転開始量は年々増えている（資料：資源エネルギー庁） こうした動きを受けて、水力発電所用の小断面山岳トンネル工事も活況を呈しています。しかし、断面が小さいので、岩盤を掘削後にトンネル内面を保護する吹き付けコンクリートの施工は、粉じんが充満する悪い環境下で行わなければいけません。そこで熊谷組は、得意の無人化施工技術を生かし、遠隔で吹き付け機を操作できる「小断面トンネル自動吹き付け機システム」を開発しました。 小断面トンネル用の自動吹き付け機システム（以下の写真、資料：熊谷組） 小型のバックホーのアーム先端に自動吹き付けロボット機能を搭載した構造で、ベテランオペレーターの吹き付け作業を、ナ、ナ、ナ、ナント、忠実に再現できるのです。（熊谷組のプレスリリースはこちら） オペレーターが操作して描いた赤線の上を、自動吹き付けシステムが青線でなぞる上書き再現試験 この吹き付け機には教示（ティーチング）システムが搭載されており、オペレーターが操作した吹き付け作業の“ノズル運び”をマシンが覚え、その通りに作業を行うことができます。同社の筑波技術研究所で、塗装用のスプレーを使った実験では、オペレーターが赤い色のペイントで線を描く作業を覚えた後、今度は青いペイントで教示運転を行ったところ、その差は上下左右とも2mm程度でした。また、もっとリアルに現場を再現した模擬トンネルによる吹き付け実験では、吹き付け位置は上下2cm、左右1cm以内に収まったほか、吹き付け厚も10±3cmに収まり、システムの有効性を確認できました。

  2020/01/09 15:25 株式会社イエイリ・ラボ

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  検討時間が4分の1に！国交省の「BIM/CIM事例集」にみる効果

  i-Constructionの「頭脳」とも言えるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）は、実際のプロジェクトでどんな効果をもたらしているのでしょうか。国土交通省は、「BIM/CIM事例集」を、2019年11月にPDF形式のデータを無料公開しました。 「BIM/CIM事例集」の目次（左）と1ページにまとめられた各事例（右）（以下の資料：「BIM/CIM事例集」より） 早速、ダウンロードして見たところ、ナ、ナ、ナ、ナント、全国各地から24の事例について、検討時間や資料作成、合意形成などの実例が、1ページずつにまとめられているのです。（BIM/CIM事例集のダウンロードはBIM/CIMポータルサイトから）各事例の「効果」の欄を見てみると、「現場説明が60分かかっていたのが10分に短縮された」（Case4）、「道路の線形検討の時間が4分の1になった」（Case7）、「構造物の取り合い確認が7日から3日に短縮された」（Case17）など、“劇的”な効果の数々が並んでいます。3Dのわかりやすさを生かした検討については次のようなものがありました。Case6では、建設技術研究所が道路線形の変更による法面勾配の確認や安全対策などの検討を、詳細度300のCIMモデルで行ったところ、検討にかかわる時間が約4分の1に短縮されたそうです。 Case6：CIMモデルで行った検討の例 また、Case17では川田工業が橋梁上部高の主構造と付属物の取り合いについての確認作業が、従来の2次元図面だと7日程度かかるところ、CIMを活用した結果3日程度に短縮されたことが報告されています。 Case17のCIMによる桁端部本体と付属物の取り合い確認 Case17で報告された検査路と排水管との干渉改善 Case14では、オリエンタルコンサルタンツが橋梁の施工計画資料作成や照査、修正で作業日数を3分の2程度に短縮したほか、4Dを活用した施工計画で重機の配置や動線などの確認が簡単になったとのことです。 Case14。4Dによる施工計画で、重機の配置や動線を容易に確認できた

  2019/12/02 15:44 株式会社イエイリ・ラボ

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  教師データを提供！国交省がインフラ点検用のAI開発を支援へ

  コンクリートのひび割れ発見や道路舗装の異常発見など、公共インフラの維持管理に、AI（人工知能）が使われ始めています。 ICT（情報通信技術）を活用して、建設分野の生産性向上を目指す「i-Construction」を推進する国土交通省は、構造物点検などに使われるAIの研究開発を促進するため、「AI開発支援プラットフォーム」の設立を検討しています。 現在のインフラ点検では、ドローンやロボットがインフラのデータを収集し、人間の専門家がそれを見て異常を発見していますが、将来はAIを使って ナ、ナ、ナ、ナント、 人の「判断」を効率化 することを目指しているのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら） AIによって人の判断の効率化を目指すイメージ（以下の資料：国土交通省） 国交省は「AI開発支援プラットフォーム」の設立について検討するため、「AI開発支援プラットフォームの開設準備ワーキング・グループ」（以下、AI-PF準備WG）を設け、2018年11月と2019年7月に会合を開きました。 メンバーを見ると、大手建設コンサルタントや電気・通信メーカー、調査・研究機関などそうそうたるメンバーがそろっていることがわかります。 このメンバーで検討しているのは、AIが現場のデータから異常などを発見させるための教育に使われる 良質な”教師データ”の提供 を行うことです。 AI開発支援プラットフォームでは「教師データ」の提供を目指している 例えば、コンクリートのひび割れ発見を行うAIを開発する場合、コンクリート表面の写真とセットで「ひび割れ部分」を示したデータを大量に読み込ませます。 これに使われるのが教師データですが、数百、数千という膨大な数のデータを、各社が準備することは大変です。 そこで、土木技術者の正しい判断をもとにした良質な教師データを国が整備し、人工知能開発者に提供しようというわけです。 もともとAIの開発者は、あまりインフラの現場とは縁がありません。こうした現場データが大量に提供されると、本来のAI開発業務に集中できるので、インフラ点検用AI分野への参入者も増えそうですね。

  2019/09/09 10:51 株式会社イエイリ・ラボ

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  3Dモデリングからドローンまで！国交省がBIM/CIMポータルサイトを構築中

  ICT（情報通信技術）をフルに活用し、2025年までに建設業の生産性を20%アップさせることを目標とする国土交通省の「i-Construction」施策では、毎年、基準類が新設・改定され、その分野も3Dモデリングからドローン測量、ICT施工など多岐にわたっています。 そして、技術の進化や現場での活用実績などに合わせて、基準類の改定も頻繁に行われるので、どこにどんな基準があるのかを管理するだけでも大変になってきました。 こんな悩みを一気に解決してくれそうなウェブサイト「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」を、現在、国土交通省が構築中です。 「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」のトップページ（以下の資料：国土交通省） ナ、ナ、ナ、ナント、 新旧の基準類が一堂に 集められ、わかりやすく整理されているのです。 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開いたところ。サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいる 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開くと、サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいます。 例えば、「土木分野【最新版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン（案）」を見ると「令和元年5月」のバージョンにリンクが張られています。 一方、「土木分野【旧版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン（案）」の部分を見ると「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいます。いかにi-Construction関連の基準や要領が、頻繁に改訂されているのかが、実感できますね。 「土木分野【最新版】」のタブを開くと「令和元年5月」のバージョンにリンクされている 「土木分野【旧版】」のタブを開くと「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいる このほか、「モデル作成」の項目を見ると、3Dモデルで作ったパースに寸法線などを描き込むための「3次元モデル標記基準（案）、令和元年5月」や、設計と施工の情報連携を行うための「4次元モデルの考え方（案）、令和元年5月」など、最新の基準類を見ることができます。 「モデル作成」に関する基準類の項目 「i-Construction」の測量や施工に関するマニュアルや基準類

  2019/09/03 11:18 株式会社イエイリ・ラボ

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  エムティシーと川田テクノが提携！伝統の国産ベンダーが道路分野のCIMを革新

  エムティシー（本社：東京都豊島区）と言えば、1984年に設立され、道路や鉄道に関する線形計画や平面図、断面図の作成を行う様々なソフト開発・販売を長年、手がけてきた企業として知られています。 一方、川田テクノシステム（本社：東京都北区）と言えば、1970年に設立され、土木用CADソフト「V-nas」や3次元版の「V-nasClair」などの開発・販売を続け、日本の土木業界には欠かせない存在です。 この伝統ある国産CADベンダー2社が、このほどコラボレーションすることになりました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 道路分野のCIM 推進のために、今後、包括的な事業協力を行っていくことになったのです。（エムティシーのプレスリリースはこちら） その目的は、道路設計分野で高いシェアを誇るエムティシーと、国産3次元CADを展開する川田テクノシステムが、それぞれ持つコア技術を融合させ、3次元道路設計システムを共創することにあります。 その第一弾として、エムティシーは「交差点設計システムfor V-nasClair」という製品を開発します。このソフトは川田テクノシステムの「V-nasClair ROAD_Kit」上で動作するもので、これまでにない操作性や効率性、機能性を実現します。 「V-nasClair」上で道路交差点のCIMモデルを効率よく作成する「交差点設計 for V-nasClair」の概念図（以下の資料：エムティシー、川田テクノシステム） これまでのCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）モデル作成は、2次元の平面図や断面図をもとに3次元データを作成するのが一般的でした。 その理由は、道路構造物はクロソイド曲線や曲線部の「カント」と呼ばれる横断勾配が連続的に変化するなど、平面線形や縦断・横断勾配の変化が複雑なため、まずは2次元で形を決めてから3次元化するというプロセスが必要だったからです。 このプロセスを、両社のコラボレーションにより、設計段階から一気に3次元データを自動作成し、施工段階にも生かせるように革新しようというわけです。 両社は今後、 インターチェンジやトンネル の設計を効率化する新製品を順次、投入していく予定です。 インターチェンジやジャンクション、山岳トンネルなどに対応した新製品も投入する計画だ 国土交通省が推進するi-Constructionも、2019年度で4年目に入り、「貫徹の年」と位置づけられています。道路や橋梁、トンネルなどあらゆる土木構造物の設計・施工の3次元化は、もはや後戻りしない状況です。 伝統ある国産ベンダーがコラボすることで、日本の道路構造令などに即したCIMモデル作成が簡単に行えるようになると、i-Constructionの一般化、大衆化が促進されそうですね。

  2019/08/21 10:55 株式会社イエイリ・ラボ

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  内径20cmのダクト内を飛行！超小型ドローンを使った驚異のインフラ点検技術

  国土交通省が推進する「i-Construction」の主役であるICT土工では、かなり大型のドローン（無人機）が空撮や測量に使われます。 その反対側に位置するのが、レース用の超小型ドローンです。機体の直径は8～19cm、重量は70～170gと小さく、パイロットはVRゴーグルを着けて操縦します。価格もドローン、コントローラー、VRゴーグルを含めて20万円程度とのことです。（内訳＝ドローン　５万円、プロポ　２万円、ヘッドマウントディスプレイ　８万円、備品　２万から３万円） レース用の超小型ドローンとVRゴーグル（以下の写真：家入龍太） VRゴーグルを着けて操縦するパイロット アイ・ロボティクス（本社：東京都新宿区）は、リックス（本社：福岡市博多区）、日本ドローンレース協会（JDRA）、EUREKAの増田勝彦氏と共同で、人が立ち入れない煙突や管路などの狭隘（きょうあい）部を点検するサービスを開始しました。（詳しくはイエイリラボのブログ2019年6月27日付けの記事を参照） 先日、その実力をまざまざと見せつけるデモンストレーション飛行が、東京・大手町で行われました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 内径20cmのダクト内 を、この超小型ドローンで飛行しながら点検することに成功したのです。 内径20cmのダクトと超小型ドローン ドローンがダクトに入る瞬間。右端はVRゴーグルを着けた操縦者 この日、ドローンの操縦を担当したのは、EUREKAの増田勝彦氏と、日本ドローンレース協会の横田淳さんです。 会場をぎっしりとうめた報道陣らの頭上をひと回りした後、慎重に狙いを定めて内径20cmのダクト内に突入。その数秒後にダクトから出てきました。 狭いところで機体を正確にコントロールする技術はもとより、ドローンのプロペラからの空気流が複雑に渦巻く悪条件の中でもダクトにぶつからず、安定した飛行をさせたプロの操縦テクニックには、驚かされました。 EUREKAの増田勝彦氏（左）と日本ドローンレース協会の横田淳氏（右） ドローン搭載カメラからの映像

  2019/07/31 10:28 株式会社イエイリ・ラボ