i-Constructionの検索結果

「i-Construction」のタグ一覧 (37件中1～20件を表示)

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  金杉建設が江戸川に巨大彫刻を完成！ 全国に広がる「2022 POWER」運動

  「社会インフラを活用し、建設技術で社会を明るくしよう」と、国土交通省が河川敷などの敷地を提供し、ICT建機を使って「2022 POWER」などの巨大彫刻を掘る建設会社の“課外活動”が、広がりを見せています。 2021年12月には、湯澤工業が山梨県南アルプス市内の釜無川河川敷に（メーキング動画はこちら）、熊野組が熊本県内の迫間川河川敷で（メーキング動画はこちら）、それぞれ巨大彫刻を完成させました。 山梨県内の釜無川、熊本県内の迫間川に掘られた巨大彫刻（左写真：湯澤工業、右写真：熊野組） そしてこのほど、筆者が確認している3つめの巨大彫刻が施工されました。 チルトローター付きバケットで文字のテーパー部を施工中のICT建機（特記以外の写真、資料：金杉建設） その現場とは、ナ、ナ、ナ、ナント、江戸川の河川敷なのです。（施工場所の地図はこちら） 埼玉県内の江戸川で巨大文字を彫刻中のICT建機 ICT建機のコックピットには「2022 POWER」の3Dモデルが 施工場所は埼玉県三郷市にある三郷排水機場前で、施工したのは金杉建設（本社：埼玉県春日部市）です。バケットが360度旋回する「チルトローター」という機構を備えたバックホーで、文字のテーパー部分を掘削しました。ベテランのオペレーターさんは、ICT建機に乗るのは初めてでしたが、2日目には自分の手先のように使いこなしていたそうです。

  2022/01/21 13:13 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX135USX-7 を発売

  ZX200X-7 と ZX330X-7 に続きラインアップを強化 2021 年 11 月 29 日  ICT油圧ショベル ZX135USX-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」 2 0 1 4 年基準に適合した13tクラスの後方超小旋回型 ICT 油圧ショベル ZX135USX-7（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 14.3 t）を、日本国内向けに 2022 年 4 月 1 日より発売します。販売目標は、年間 50 台を見込んでいます。 　20tクラスのZX200X-7と30tクラスのZX330X-7に続き、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして ICT 油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX135USX-7は日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ®Assist （ソリューション リンケージ アシスト）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進する i-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。また、「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに 、 日立建機のICT・IoTソリューション「Solution Linkage®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー ）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマー トフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。 ■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良 ・ZAXIS-7 シリーズより新開発したマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は2Dと3Dの2つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D仕様から3D仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末をWi-Fiで接続することで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、 施工進捗管理を支援します。本システムは、機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE ®（エアリアル アングル）」のモニター映像に加え、 フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。 3．安全性向上・エリアコントロール機能を採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種でモニター上に設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 ・周囲環境視認装置「AERIALANGLE®」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載 オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。5．ライフサイクルコスト低減・現場に応じて切り替え可能な 4 つの作業モード（HP、PWR 、ECO 、スーパーECO）を採用することで、各油圧システムによる油圧ロス低減とあわせ、燃費低減を実現し、ライフサイクルコストの低減に貢献します。従来機のPWRモードと比較して、PWRモードで 6%、ECOモード 16%、 スーパーECOモードでは23%の燃費低減を実現します。・尿素水不要のエンジン採用自動車やハイブリッド油圧ショベル ZH120-6 で実績のある尿素水不要のエンジンを採用することで、お客さまでの尿素水の管理や補充の手間を省きます。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの 支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2021/11/29 15:14 日立建機日本株式会社

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  建設事業者の生産性向上の取組を工事に活かします ～生産性向上に関する取組を入札時の総合評価において評価～

  令和３年11月16日大臣官房会計課大臣官房技術調査課北海道局予算課　国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる i-Constructionの推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換をはじめとした、インフラまわりのデジタル化・スマート化を図るためのインフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に取り組んでいます。　今般、企業の生産性向上に関する取組が工事により一層活かされるよう、入札時の総合評価において、企業に提出いただく技術提案や施工計画に、ICT 活用等による生産性向上に関する取組を記載していただく取組を試行することとしました。　これにより、現場の生産性の一層の向上を図ってまいります。 国土交通省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価において、○ICT活用等による生産性向上の取組に関する技術提案を求める試行 （技術提案評価型Ｓ型）○ICT活用等による生産性向上の取組について施工計画に記載を求める試行 （施工能力評価型Ⅰ型）を行い、現場における ICT 活用等による生産性向上の取組の推進・普及につなげてまいります。 添付資料報道発表資料（PDF形式：890KB）総合評価落札方式における生産性向上の取組評価の試行（概要）（PDF形式：194KB）【お問い合わせ先】 国土交通省 大臣官房技術調査課 課長補佐 吉井 基準調整係長 吉田 TEL：03-5253-8111（内線 22334,22337）直通：03-5253-8220 FAX：03-5253-1536出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000842.html）

  2021/11/17 17:22 KENKEY

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  令和２年度試行結果に関する報告会 ～建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト～

  令和３年１０月７日大臣官房技術調査課国土交通省では、PRISM※予算を活用して令和２年度に「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で試行した技術について、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告する報告会をオンデ マンド配信にて開催します。　国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指す i-Construction と、統合イノベーション戦略（H30.6.15 閣議決定）を受け、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を平成 30 年度より開始しました。　 本プロジェクトでは、建設現場における「施工の労働生産性向上」や「品質管理の高度化等」を目的に技術公募を行い、令和２年度に３７件の技術を試行しました。　今回、現場で試行した技術の中から、既存の基準改定に繋がった技術や現場実装の可能性が高い技術等を１８件選定し、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告動画としてまとめ、ホームページにてオンデマンド配信いたします。　報告動画により、建設現場の最新技術をご覧いただけますので、ぜひこの機会にご覧下さい。【令和２年度試行結果に関する報告会】１． 開催形式：報告動画のオンデマンド配信２． 配信期間：令和３年１０月７日（木）～令和４年３月２５日（金）３． 掲載先 ：https://2020.jice-seisansei.site/建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト令和２年度試行結果に関する報告会発　表 ※PRISM（官民研究開発投資拡大プログラム）　PRISM とは、平成 28 年 12 月に取りまとめられた「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシア ティブ」に基づき平成 30 年度に創設された内閣府主導の制度で、高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる領域に各府省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目的としている。 問い合わせ先 国土交通省 大臣官房 技術調査課 藤浪・栗原 TEL：03-5253-8111 （内線 22353、22306） 直通 03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000837.html)

  2021/10/07 16:14 KENKEY

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  建設現場の更なる生産性向上に向けて ～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～

  令和３年４月１日大臣官房技術調査課　令和３年度の主な取り組みとして、「中小企業等の ICT 施工利活用環境の充実」「生産性向上のための工法、材料等の導入拡大」「i-Construction の海外展開」を実施することとしました。 　国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる i-Construction の取り組みを推進しております。令和３年度から、新たに海外展開等について取り組みます。【１】 中小企業等の ICT 施工利活用環境の充実 　ICT 施工については、直轄工事において公告件数の約８割で実施するなど、取組の拡大を図ってまいりました。　令和３年度は、特に中小企業や地方公共団体への更なる普及拡大に向けて、従来の建設機械に後付けで装着する機器を含め、ICT 建設機械を認定する制度の創設や、作業員の負荷軽減に向けたパワーアシストスーツ等の試行等に取り組みます。　加えて、中小企業を含むあらゆる現場への ICT 施工の利活用環境充実に向け、入札時に生産性向上の取組を評価する取組の試行、構造物の出来形管理や路盤工への ICT 活用拡大などに取り組みます。【２】生産性向上のための工法、材料等の導入拡大　新たな工法や材料の導入により、現場の効率化・省人化を図るため、これまで特殊車両により運搬可能な規格についてプレキャスト工法の原則採用を行う等の取組を実施してまいりました。　令和３年度は、大型プレキャスト製品を対象に、コスト以外の要素も考慮した比較設計方法の試行や、現場打ちコンクリートの品質確認効率化に向けた JIS 規格改訂に向けた検討を図ります。【３】i-Construction の海外展開　i-Construction の更なる推進を図るため、３次元データに対して先進諸国の制度設計や ISO 等を踏まえた国内基準類の国際標準化の推進や、海外展開の意向のある民間企業と連携し、JICA や民間企業と連携した現地技術者育成のための研修の設置を目指します。 参考資料より抜粋添付資料報道発表資料（PDF形式）参考資料（PDF形式）国土交通省 大臣官房 技術調査課課長補佐 中西 健一郎（内線 22339）、係長 松葉 俊哉（内線 22326）代表：03-5253-8111直通：03-5253-8219FAX：03-5253-153出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000797.html)

  2021/04/02 12:49 KENKEY

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売　～マシンコントロール機能の制御精度を向上～

  2021 年 3 月 31 日日立建機株式会社 ICT 油圧ショベル ZX200X-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル ZX200X-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.7t）と ZX330X-7 （標準バケット容量 1.4m3、運転質量 33.0t）を、日本国内向けに 2021 年 10 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 125 台を見込んでいます。　両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ® Assist （ ソリューションリンケージアシスト ）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。　また、新採用の「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに、日立建機の ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage ®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。　なお、日立建機は、ZX200X-7 を第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に実機展示します。■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良・新開発のマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 バケットが目標面に追従しているときに、ブーム動作を自動制御。アーム操作のみで、足元まで掘削できます。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応 工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は 2D と 3D の 2 つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D 仕様から 3D 仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末を Wi-Fi で接続する*ことで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、施工進捗管理を支援します。本システムは、標準の「Aerial Angle® 」のモニター映像に加え、フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。*クラウドを利用して遠隔で稼働状況を確認できる追加サービスの提供を 2021 年 12 月に予定しています。3．安全性向上 ・エリアコントロール機能を新採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種のモニター上で設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 エリアコントロール機能(左から「高さ・深さセッティング画面」、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」) ・「Aerial Angle®」を標準搭載機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「Aerial Angle®」を標準搭載。機体の全周囲や後方カメラの映像など、作業内容やオペレータの好みに応じて 5 パターンに表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、「Aerial Angle®」のステーショナリーモード機能で、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載 や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。 5．ライフサイクルコスト低減・サービスソリューション「ConSite®」および「ConSite® OIL」に標準対応ZAXIS-5 シリーズより好評の「ConSite®」により、定期データレポートの配信や有償延長保証などの各種サービスを提供しています。また、エンジンおよび油圧機器に装着したオイル監視センサで、稼働中の機械のオイル状態を常に監視する「ConSite® OIL」に標準対応。オイルの異常を検知することで、予防保全と機械寿命の延長に貢献します。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。

  2021/03/31 13:12 日立建機日本株式会社

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  建設現場の革新的な取組を行った 26 団体を発表！ ～令和２年度 i-Construction 大賞の受賞者を発表します～

  令 和 3 年 2 月 2 6 日大臣官房技術調査課大臣官房公共事業調査室　国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に劇的に変えていくために、革新的技術の活用等により建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しております。　この度、令和 2 年度の「i-Construction大賞」受賞者として、計 26 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 21 団体）を決定しました。 １．「i-Construction 大賞」とは　建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construction に係る取組を推進することを目的に平成 29 年度に創設したものです。２．表彰対象・審査　令和元年度に完成した国や地方公共団体等が発注した工事・業務での元請け企業の取組や地方公共団体等の取組、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組を対象とし、i-Construction大賞選考委員会において、有効性・先進性・波及性の観点から、計26団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 21 団体）を受賞者に決定しました。 （一覧は別紙１、各取組概要は別紙２－１～２－３のとおり）３．今後の予定と取組について 　後日、授与式を開催する予定です。詳細が決まり次第、お知らせします。 　また、後日国土交通省HP等に受賞者の取組の詳細を掲載するなど、ベストプラクティスの横展開を推進します。 添付資料報道発表資料（PDF形式：171KB）別紙1_i-Construction大賞受賞者一覧（PDF形式：167KB）別紙2-1_受賞取組概要（工事／業務部門）（PDF形式：3,026KB）別紙2-2_受賞取組概要（地方公共団体等の取組部門）（PDF形式：647KB）別紙2-3_受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）（PDF形式：1,683KB）問い合わせ先 （i-Construction 大賞全般及び i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組について） 大臣官房技術調査課 中西、松葉 TEL：03-5253-8111（内線 22339、22326）、03-5253-8219（直通）FAX：03-5253-1536 （国及び地方公共団体等発注の工事・業務での取組について） 大臣官房技術調査課 大場、永瀬 TEL：03-5253-8111（内線 22353、22355）、03-5253-8221（直通）FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000778.html)

  2021/02/26 18:06 KENKEY

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  5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始

  2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 　株式会社 加藤組（本社：広島県三次市、代表取締役 ：加藤 修司／以下、加藤組） と 日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）、西尾レントオール株式会社（本社 ：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾 公志／以下、西尾レントオール）は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム（以下、5G）を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験（以下、本実験）を開始します。　今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* １」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。　なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM） の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 　日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC：Electric Radio Control（西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名）*2 出典：国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要　本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。（１）（２）の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 （１）無線 LAN 等を使用した遠隔施工　複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 　この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 （期間：2021 年 1 月 8 日～1 月 22 日、場所：安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事） ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 （２）5Gを使用した遠隔施工　今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間：2021 年 2 月 26 日～3 月 5 日（予定） 場所：広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。  ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR（Augmented Reality：拡張現実）技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。

  2021/02/22 17:25 日立建機日本株式会社

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  JIG-SAW と酒井重工業は大成建設の自動建機協調制御システム「T-iCraft ®」と 連携し他の建設機械との協調運転の実証実験に成功

  2021 年 ２月 ９日  　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトは 大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、以下：大成建設）が開発した自動建機協調制御システム 「T-iCraft ®」と連携し、本振動ローラを含む、他３種類の建機（バックホウ、クローラダンプ、ブルドーザ） との協調制御の実証実験を東京都稲城市の南山造成作業所で実施し成功致しました。　本実証実験により ASCS が短期間で他社の協調制御システムと容易に連携しうる高い汎用性を持つことを確認致しました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAW と当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。 　プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の５G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

  2021/02/10 12:55 酒井重工業株式会社

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  JIG-SAW と酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに熊谷組の参画が決定

  2021 年 1 月 2５日 　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトに、 株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区）の参画が決まりました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 　なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は４社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction 分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・ 操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をして います。 　プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の５G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

  2021/01/27 13:19 酒井重工業株式会社

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  ICT建機で河原を“彫刻”！ 山梨の建設会社が巨大な新年メッセージ

  2020年の暮れ、山梨県南アルプス市を流れる釜無川の河原に、突如、巨大な文字が出現しました。 釜無川の河原に現れた「2021 SMILE」の文字（以下の写真、資料：湯澤工業） 文字を読んでみると「2021 SMILE」とあり、メッセージ全体のサイズは横35.5m×縦31.9mと、相当な大きさです。いったい、誰が、どのような目的でこれを描いたのかを調べてみると、山梨県南アルプス市にある建設会社、湯澤工業の本社に、ナ、ナ、ナ、ナント、メッセージの3Dモデルがあったのです。 湯澤工業の本社にあったメッセージの3Dモデル 実は、このメッセージは同社の社員が「2020年はコロナ禍で戸惑った1年間だったけど、来年は心を切り替えて笑顔あふれる1年にしましょう」という気持ちを込めて、“造成”したものだったのです。とはいえ、凹凸のある河原を平らにならしたうえ、キレイな文字を彫刻するのは大変な作業です。そこで導入されたのが3台のICT建機でした。3Dモデル通りにバケットや排土板を動かせる「3Dマシンコントロールシステム」を搭載したコマツのバックホー「PC200i」2台と、トプコンの後付けシステムを搭載したブルドーザー「D61PX」1台です。 3Dモデルデータ通りにメッセージを彫るICT建機 運転席のモニターには、3Dモデルデータと建機の施工位置が常時、表示されている 2台のバックホーで彫り初めたころ ブルドーザーで掘削した土砂を移動している様子

  2021/01/05 18:20 株式会社イエイリ・ラボ

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  “i-Con名人”が29人も！ 関東地整が「ICTアドバイザー」名簿を公開

  国土交通省が推進する「i-Construction」施策によって、建設コンサルタントや建設会社の中には、設計や施工の生産性が上がってきた会社も出てきました。自分の会社でもi-Conに本格的に取り組みたいと思っても、これまでは誰に教えてもらったらいいのかが、なかなかわかりませんでした。そんな企業に朗報です。国土交通省関東地方整備局は、2020年12月15日、ナ、ナ、ナ、ナント、ICTアドバイザーの名簿を、ウェブサイトに一挙公開したのです。（関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイトはこちら） 関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイト（左）とICTアドバイザーの認定書（以下の資料：特記以外は国土交通省関東地方整備局） ICTアドバイザーの名簿。会社名や具体的な支援内容のほか、担当者名や連絡先まで掲載されている ●ICTアドバイザーの所属会社名と所在地　（名簿掲載順）国土開発工業株式会社（神奈川県厚木市）／潮田建設株式会社（栃木県下都賀郡壬生町）／株式会社新星コンサルタント（茨城県常総市、埼玉県桶川市）／大成ロテック株式会社（東京都新宿区）／株式会社埼玉測機社（埼玉県さいたま市桜区）／株式会社きんそく（京都府京都市）／株式会社CSS技術開発（東京都多摩市）／株式会社細村建設（埼玉県東松山市）／株式会社東リース（埼玉県入間市）／株式会社イマギイレ（埼玉県さいたま市）／日本道路株式会社東京支店関東技術センター（東京都文京区）／金杉建設株式会社（埼玉県春日部市）／中原建設株式会社（埼玉県川口市）／平賀建設有限会社（山梨県韮崎市）／株式会社プライムプラン（群馬県前橋市）／空間情報サービス株式会社（千葉県千葉市）／株式会社アクティオ（東京都江東区）／コマツカスタマーサポート株式会社東京関越カンパニー（東京都港区）／ストラテジクスマネジメント株式会社（東京都渋谷区）／サン･ジオテック株式会社（千葉県千葉市）／フタバコンサルタント株式会社関東支店（茨城県つくば市）／株式会社建設システム（東京都千代田区）／福井コンピュータ株式会社（埼玉県さいたま市）／西尾レントオール株式会社（東京都千代田区）／株式会社小林コンサルタント（東京都北区）／湯澤工業株式会社（山梨県南アルプス市）ICTアドバイザーとは、ICT施工の普及促進のため、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者が「ICTアドバイザー」としてアドバイスなどの支援を行う制度です。今回、公開された名簿には、関東地整管内の1都8県で支援が可能な26社のICTアドバイザー29人が掲載されています。支援可能な地域や分野、企業区分のほか担当者のメールアドレスや電話番号、そして具体的な支援内容のPRまで書かれているため、自社の「お困りごと」を誰に相談したら良いのかがわかるようになっています。 支援可能な地域や企業区分、分野はバランスがよくとれている

  2020/12/17 11:59 株式会社イエイリ・ラボ

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  鴻池組が建築に“ICT土工”を導入！ GLOOBEデータを基礎掘削に活用

  鴻池組は2021年11月のオープンを目指し、大阪市住之江区に自社の新研究施設「KONOIKEテクノセンター（仮称）」を施工中です。設計にはもちろん、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用しています。 「KONOIKEテクノセンター（仮称）」の完成予想図（資料：鴻池組） 現場で行われた基礎の掘削工事（以下の資料：福井コンピュータアーキテクト） 現場ではこのほど、基礎の掘削工事が行われました。一見、何気なくバックホーが掘っているようですが、ナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロールによって施工されたのです。（福井コンピュータアーキテクトのプレスリリースはこちら） バックホーの運転席に備え付けられたモニター画面。掘削仕上げ面とバックホーのバケット位置などが表示されている 掘削用のデータ作成に使われたのは、福井コンピュータアーキテクトが2020年11月18日に発売した施工BIM用のソフト「GLOOBE Construction」です。鴻池組が作成したBIMモデルをもとに、「GLOOBE Construction」で掘削データを作成し、地形情報用のデータ交換フォーマット「LandXML」データに書き出しました。そのデータを、日立建機の3Dマシンコントロール付きのICTバックホー「ZAXIS135USX-6」にインプットして掘削を行ったのです。

  2020/12/11 16:05 株式会社イエイリ・ラボ

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  屋内の床工事に3Dマシンコントロール！ 大和ハウスとトプコンがBIMとICT施工を融合

  2020年10月、福島県田村市にトプコンオプトネクサスの新工場が完成しました。 設計・施工を担当した大和ハウス工業はもちろん、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使って設計したほか、発注者のトプコンとともに施工段階でも両社の先進技術を導入しました。 例えば、墨出し用の3D測量機器「杭ナビ」を使って効率的に杭の心出し作業を行ったり、3Dレーザースキャナーで計測した点群データをBIMモデルと比較して、出来形管理を行ったりという取り組みです。 福島県田村市に建設されたトプコンオプトネクサスの新工場のBIMモデル（以下の資料、写真：大和ハウス工業、トプコン） 墨出し用測量機「杭ナビ」を使っての効率的な杭の心出し作業 3Dスキャナーによって計測した点群データ（上）をBIMモデルと比較して出来形管理（下）を行った そして驚くべきことに、屋内の床工事ではナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロール付きの建機で、“ICT土工”を行ったのです。 屋内の床工事に導入された3Dマシンコントロール付きの重機

  2020/11/26 16:08 株式会社イエイリ・ラボ

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  施工BIM対応の「GLOOBE Construction」登場！点群から土量、ICT施工まで

  国産BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトの雄である、福井コンピュータアーキテクトの「GLOOBE」の最新版「GLOOBE 2021」が、2020年11月18日に発売されることになりました。 最新版「GLOOBE 2021」のイメージ（以下の資料：福井コンピュータアーキテクト） 今回のバージョンアップで最大のトピックスは、ナ、ナ、ナ、ナント、GLOOBE Constructionという新ラインアップができたことなのです。GLOOBE Constructionは、仮設計画や土工計画など施工BIMに対応しています。仮設計画の機能としては、くさび緊結式足場の配置計画が行えるほか、梁枠や腕木、足場の布材、先行手すり、アサガオなどの各種部材入力や、張り出し足場などを3Dでシミュレーションできます。そして第88条申請用の仮設計画図や部材数量集計も行えます。 足場を3Dモデル（左）でシミュレーションできるほか、仮設計画図（右）も作れる 重機関係の機能としては、タワークレーンや移動式クレーン、油圧ショベル、トラックなどの重機モデルが用意されており、吊り重量や車両の軌跡を確認しながら作業計画が行えます。 移動式クレーンの旋回範囲のシミュレーション また、土工関係の機能も充実しており、土木分野で広く使われている福井コンピュータの3D点群処理システム「TREND-POINT」から現況地形を読み込み、整地・掘削の土工計画が行えます。その際、各工程の土量をリアルタイムで確認できるので、土量をにらみながら計画を作成することができます。

  2020/11/09 16:57 株式会社イエイリ・ラボ

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  清水建設の新東名現場を直撃！ そこは“i-Constructionの総合商社”だった

  ひと昔前まで、伝統的な経験・勘・度胸による“KKD”が幅を利かしていた土木工事の現場は今、大きく変わってきました。スーパーゼネコンの一角を占める清水建設が本気出すと、土木工事はこう変わるというのを実証しているのが、同社が神奈川県山北町から秦野市にまたがる区間で施工中の新東名高速道路の現場です。 神奈川県内で清水建設が施工中の新東名高速道路の現場。西から川西工事、高松トンネル工事、萱沼トンネル工事、高取山トンネル西工事の施工を担当している（以下の資料・写真：特記以外は清水建設） 特にこの区間の最西端にある川西工事は、ナ、ナ、ナ、ナント、ICT-Full活用工事と銘打っているほど、最先端のICT（情報通信技術）がフルに導入されているのです。この工区の西端にある塩沢地区では、スマートインターチェンジを施工しています。他社が施工する近隣現場からの残土処理を行うため、約300万m3という壮大な盛り土工事を行っています。 川西工事の塩沢地区で施工中のスマートインター。北側の川を付け替え、約300万m3の巨大盛り土を構築する 施工中の盛り土現場。完成すれば対岸の山まで盛り土上を高速道路が通ることになる ARによって見た完成予想図（2点の写真：家入龍太） 現場は谷なので、本来は橋を架けて通すところですが、他工区からの残土を受け入れる使命を持ったこの現場では、あえて盛り土を構築して道路を通します。ドローンによる測量や点群データ、3DのCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）による施工計画、ICT建機による施工はもはや当たり前です。盛り土の施工管理も、50cm立方の「ボクセル」という単位ごとに、転圧回数や含水比、施工時の天候、残土の発生現場などを記録しており、その精密さにも驚かされます。 点群データやCIMによる施工計画

  2020/11/04 17:50 株式会社イエイリ・ラボ

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  コマツ　-建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速- 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を ミニショベルへ適用拡大開始

  2020 年 10 月 14 日　コマツ（社長:小川啓之）は、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能*1などの ICT 機能*2を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を、2020 年 11 月よりミニショベルにも対象機種を拡大し国内市場へ導入します。　コマツが本年 4 月より導入開始した「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」は、 建設現場におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させるため、油圧ショベル（6 トン 以上クラス）であれば、コマツ製の建機だけでなく機種を問わず後付けが可能でしたが、このたびミニショベル（6 トン未満クラス）にも適用を拡大させ、2020 年 11 月以降、コマツグループが保有するレンタル機へ装着して日本国内市場へ導入します。まずは多くのお客さまにレンタル車として使用いただくことで、今後の更なる普及を目指します。 　従来、国土交通省 i-Construction の ICT活用工事は、中型クラスの油圧ショベルでの施工が主でありましたが、このたび低価格のレトロフィットキットをミニショベルへ後付け可能としたことで建築基礎、道路側溝、管工事の根伐や床掘などの狭所作業へも ICT活用工事が広がっていくことが期待されます。 　コマツは「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」により従来型建機のデジタル化を促進し、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現に取り組んでまいります。 *1：ペイロードメータオプションについては、機種毎のパラメーター設定が必要なため、導入初期はコマツの機種のみが対象予定*2：国土交通省 i-Construction の ICT活用工事における ICT建機に必要とされる機能  

  2020/10/14 16:04 株式会社小松製作所

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  コロナ禍でi-Constructionが2年前倒しに！ 国総研、JACICも着々と対応していた

  2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、ナ、ナ、ナ、ナント、すべての公共工事でBIM/CIMを原則適用するという方針が示されたのです。（国土交通省の報道発表資料はこちら）※BIM：ビルディング・インフォメーション・モデリング、CIM：コンストラクション・インフォメーション・モデリング 国土交通省のインフラDXの推進体制（資料：特記以外は国土交通省） 令和5年（2023年）にすべての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることになっている 以前は2025年に原則適用という予定でしたから、スケジュールが2年前倒しされたというわけですね。職場や通勤経路の「3密」を防ぐため、会議がオンライン化されたりした結果、ICT（情報通信技術）による「移動のムダ削減」などの効果を、多くの人が体感したことも、きっと影響しているのでしょう。インフラ分野のDX促進では、発注者と受注者をデジタルデータでつなぎ、施工管理や品質管理から納品までをオンラインで行うことにより、両社の負担を減らしたり、効率化と品質確保を両立させたりするイメージが描かれています。また、DXデータセンターを設けて国交省の職員や民間企業がデータを共有したり、BIM/CIMソフトをオンラインで活用したりします。 受発注者間をデジタルデータでつなぎ、負担の軽減や、効率と品質確保を両立させるイメージ DXデータセンターの利用イメージ BIM/CIM原則適用の2年前倒しにより、人材の育成もスピーディーに行う必要があります。そのため、オンライン講座（ウェビナー）による発注者や受注者向けのBIM/CIM研修プログラムを実施するほか、茨城県つくば市にある国土技術政策総合研究所（NILIM）に「先端建設機械実験フィールド」などを設けます。 ウェビナーによる人材育成イメージ

  2020/09/04 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

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  スマホが基準局に？！ソフトバンクが個人向けRTK-GNSSサービス開始

  国土交通省の「i-Construction」施策では、道路や堤防などの3Dモデルを使って建設機械を自動制御し、盛り土や切り土を施工する「ICT土工」が行われています。このとき、建機の位置を計測するのにGNSS（全地球測位システム）を使いますが、精度を数センチメートル程度まで高めるために、位置が分かっている「基準局」を別に設置し、位置の補正情報を建機に送る「RTK-GNSS」という方式を使う必要があります。基準局の設置には、高価なGNSS測量機が必要なほか、時間も1時間はかかるので、RTK-GNSSを使うのにネックとなっていました。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図（資料：国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより） こうした手間をなくそうと、ソフトバンクの子会社であるALES（本社：東京都港区）は、2020年8月7日に「センチメートル級測位サービス」を個人ユーザー向けに開始しました。ソフトバンクが全国3300カ所以上に設置している基準局（独自基準点）のデータで作られた補正情報をナ、ナ、ナ、ナント、スマートフォンで利用して、すぐにRTK-GNSSが使えるのです。（ALESのプレスリリースはこちら） 「センチメートル級測位サービス」の提供イメージ（資料：ALES） ソフトバンクの独自基準点は全国で3300カ所以上ある（資料：ソフトバンク） いわば、手元のスマホを“基準局”として使う感覚でしょうか。これはソフトバンクが法人向けに提供している高精度測位サービス「ichimill」と同様なサービスを、ALESが個人向けに提供するものです。利用には、RTK測位対応のGNSSアンテナやGNSS受信機、Ntrip方式（※）で補正情報を受信するためのアプリ、そしてインターネット接続が可能なスマホなどが別途必要です。※Ntrip：補正情報をインターネット経由で送受信する通信プロトコルの一種サービスの利用手順は、次の通りです。（1）RTK測位対応のアンテナや受信機を測位したい機器に設置し、各機材の電源を入れる。（2）スマホなどでNtripクライアントアプリを操作し、各機材と連携する。（3）Ntripクライアントアプリで「ALES配信システム」と接続し、各機材がインターネットに接続されていることを確認する。（4）すると、GNSSアンテナで受信したGNSS信号が、アプリを通して「ALES配信システム」へ送信される。そのデータとソフトバンクの独自基準点が受信した信号を基に、「ALES配信システム」が補正情報を生成してGNSS受信機に配信する。つまり、スマホさえあれば、どこでもすぐにRTK-GNSSを使った施工や測量ができるというわけですね。基準局があちこちにあるので、長距離を移動しながら測量する場合も、基準局を途中で切り替える「ハンドオーバー」によって作業を中断する必要がありません。気になる利用料金ですが、1つのID当たり年間3万6000円（税別）とリーズナブルです。建設業での用途としてはICT土工や、タブレット端末とBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使った“地下構造物の透視”、HoloLensなどのMR（複合現実）デバイスを使った出来形管理や墨出し、そしてドローン（無人機）や3Dレーザースキャナーによる測量など、いろいろと使えそうですね。

  2020/08/17 18:27 株式会社イエイリ・ラボ

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  ICT 施工の普及が拡大しています！ ～直轄工事で対象になり得る工事のうち約８割で実施～

  令和２年６月２３日大臣官房技術調査課総合政策局公共事業企画調整課令和元年度に発注された直轄工事においては、対象になり得る工事のうち約８割で ICT施工が実施されるなど、ICTの活用が着実に進展しています。今後は更なる普及拡大に向け、地域を地盤とする中小企業等への支援に引き続き取り組んで参ります。 １．i-Construction の推進 ○国土交通省では、人口減少社会を迎えているなか、働き手の減少を上回る生産性の向上と、担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、平成 28年より建設現場においてICTの活用等を行うi-Constructionを推進しています。 ○具体的には、対象工事を拡大し、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるよう積算や技術基準の整備等を行い、令和元年度の国土交通省直轄工事において、対象となり得る工事の約８割でICT施工を実施し、延べ作業時間の縮減などの効果が表れています。 ２．今後の対応 ○一方、地域を地盤とする中小企業においては、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の半分以下であるなど、中小規模の企業への普及拡大が重要となります。 ○このため、積算基準の見直しや、研修会等の実施、「簡易型ICT活用工事」の導入等を進めるとともに、民間においても、ICT建設機械をより安価に活用出来る機械の研究開発が進められており、こうした取組とも連携しながら、引き続きICT施工の普及拡大に取り組んで参ります。 添付資料       記者発表資料本紙（PDF形式）添付資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬、中西、松葉TEL：03-5253-8111 （内線22353,22355,22339,22326）　直通 03-5253-8220　FAX：03-5253-1536国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　宮本、斉藤TEL：03-5253-8111 （内線24921,24923）　直通 03-5253-8286　FAX：03-5253-1556出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000701.html) 

  2020/06/23 17:55 KENKEY