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コマツ　超小旋回型 小型油圧ショベル 「PC78UU-11」 を新発売

＜オフロード法 2014 年基準適合＞ 2023 年 4 月 3 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排ガスの規制等に関する 法律」※１ 2014 年基準に適合した小型油圧ショベル「PC78UU-11」を本年 4 月より発売しました。  【新発売の「PC78UU-11」】 　当該機は、自社開発した 2.4L 高出力エンジンを搭載し、従来機 PC78UU-10 よりあらゆる面で大幅な改善を図ることで、高性能・高機能・低燃費・低騒音を高いレベルで実現した 7 トンクラスの超小旋回型小型油圧ショベルのモデルチェンジ機です。 　2.4L 高出力エンジンなどの採用により従来機に比べ作業効率が 14％（※2）向上。併せてエンジンルー ム構造の刷新により周囲騒音を大幅低減し、超低騒音を実現しました。また、安全面では、バケットの運転席衝突を自動回避する干渉自動回避システムや人との衝突事故発生の抑制に寄与する人検知衝突軽減システムを標準装備することでオペレーターの安全で快適な作業をサポートします。さらに、外装形状の変更により整備性が大幅に改善され、クーリング清掃の容易化や日々の点検整備と整備時のストレス軽減に貢献します。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※１．通称、オフロード法という。 ※２．従来機、PC78UU-10 の P モード（パワーモード）と PC78UU-11 の P モード（パワーモード）での 比較【主な商品の特徴】 １．環境性・経済性 ・自社開発の 2.4L 高出力エンジンとビークルコントロールにより低燃費と作業効率の向上を実現 ダウンサイジングしながらも高出力と低燃費を達成した 2.4L 高出力エンジンを搭載しました。機体のメインユニットを稼働状況に合わせて最適に制御する進化したトータルビークルコントロールとの組み合わせで、低燃費を図りつつ、作業効率を前型比14％向上させました。・業界トップクラスの超低騒音を実現 エンジンルーム構造の刷新により周囲騒音を大幅に低減しました。さらに燃費低減技術である低速マッチング （=エンジン低回転化）、ファンクラッチによりエンジン自体が発する騒音も低減することで、国土交通省騒音基 準である超低騒音を実現しています。２．安全性・作業性 ・干渉自動回避システムを搭載 バケット操作時に、バケットが運転席に近づくと自動停止する干渉防止装置に加え、新たに、作業機が停止することなくアームが自動的に運転席を回避する干渉回避装置を搭載しました。  ・人検知衝突軽減システムを標準搭載 KomVision（機械周囲の監視モニタ）の機能を向上し、走行または旋回起動時に人を検知した場合に 機械の発進を制御します。また、低速走行中に人を検知した場合、機械を停止させます。これらの機能により、機械と人との衝突事故発生の抑制に寄与します。・アームクレーン標準装備車にアタッチメントの装着が可能になるオプションを追加 アームクレーン標準装備車に、ブレーカ、クラッシャ等のアタッチメントが装着可能となるオプションを新たに追加。多様なアタッチメントを装着することで従来機よりも幅広い作業ニーズに応えます。  ３．整備性 ・点検スペースの拡大外装形状の大幅な変更により、開口広さが拡大し作業スペースが広くなりました。さらにカバーが横開きで開閉時の負担が少ないほか、開閉固定も自動となり片手操作が可能です。 ・クーリング清掃容易化新たに一体型の防塵ネットを採用し、固定方法も見直したことで脱着が容易となり、清掃にかかる時間が大幅に短縮されました。・点検ポイントの集中化によるアクセス性向上 フィルタ類を集中配置化し、かつ燃料給油を含めたすべての点検ポイントを地上からアクセス可能としたことで、作業者の日常・定期点検の工数とストレス軽減に貢献します。・メンテナンスフリーバッテリを搭載 面倒なバッテリ液の補充が不要なメンテナンスフリーバッテリを標準搭載。管理の手間を削減しました。 【発 売 月】 2023 年 4 月 【公表価格】 12,400 千円（工場裸渡し消費税抜き）【販売目標】 500 台/年（国内のみ）

２０２３年度 産業機械の受注見通し

２０２３年３月３０日公表一般社団法人日本産業機械工業会　わが国経済は緩やかな回復が続いているものの、２０２２年の実質ＧＤＰの水準は消費増税のあった２０１９年に届いておらず、成長が続いた欧米等に比べて回復テンポは大きく遅れている。なお、先行きについては、ウクライナ危機の深刻化や中国の需要回復の遅れ、エネルギー・原材料の供給不足・価格高騰等の影響が懸念される。　そのような情勢の下、２０２２年度と２０２３年度の産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しを以下の通り策定した。２０２２年度内需は、民需・官公需共に増加し、前年度比２．７％増の３兆４，２４８億円と見込んだ。内需のうち製造業については、半導体関連の需要が減速したものの、素材産業から組立産業まで幅広い業種で需要回復が続き、前年度を上回るものと見込んだ。非製造業については、通販・流通系の倉庫設備の需要が高水準で推移したものの、電力各社の火力発電の維持・更新やバイオマス発電設備の新規案件が減少したことから、前年度を下回るものと見込んだ。官公需については、防災・減災・国土強靱化に向けた洪水対策や、下水・汚泥処理、清掃工場の発注量の増加により、前年度を上回るものと見込んだ。外需は、中国とアジア地域が大幅に増加した他、コロナ禍以前の経済水準に回復した欧米など、ロシア地域を除くほとんどの地域が増加し、前年度比１１．７％増の １兆８，０５４億円と見込んだ。主な需要先としては、ＥＶバッテリー等の電気自動車 関連、半導体、石化・ＬＮＧプラントの他、水インフラ分野も増加した。機種別では、化学機械やプラスチック加工機械、ポンプ、圧縮機、送風機、運搬機械、減速機等が増加した。この結果、内外総合では、前年度比５．７％増の５兆２，３０２億円と見込んだ。２０２３年度内需は、民間設備投資の持ち直しの動きが続く中で、産業機械の多くの機種の需要が増加していくものの、石炭火力の休止・廃止によるリプレース縮小や、清掃工場の改良工事の発注量の減少により、前年度比２．２％減の３兆３，５０３億円と見込んだ。内需のうち製造業向けは、生産設備の自動化・省人化や、低・脱炭素化、デジタル対応等の需要が続き、前年度を上回るものと見込んだ。なお、半導体分野は短期的な調整局面となるものの、大幅な落ち込みは回避されるものと見込んだ。非製造業向けは、運輸や卸売・小売の倉庫設備の自動化・デジタル化に向けた投資が高水準を維持するものの、厳しい事業環境にある電力業における火力発電の更新需要の落ち込みが続くことから、前年度を下回るものと見込んだ。官公需については、洪水対策等の国土強靱化に向けた投資が続くものの、前年度に比べて清掃工場の大型案件が減少することから、前年度を下回るものと見込んだ。外需は、前年度比１４．４％増の２兆６４６億円と見込んだ。半導体や電気自動車関連の需要については、工場を誘致する動きが各国で続いており、新規投資案件が多く存在していることから、堅調に推移するものと見込んだ。また、工場・倉庫の自動化や脱炭素化ニーズの拡大の他、ＬＮＧプロジェクトの進展、水インフラ整備の増加、水素・ アンモニア関連への投資拡大等を背景に、各種プラント及び関連設備の増加を見込んだ。この結果、内外総合では、前年度比３．５％増の５兆４，１４９億円と見込んだ。

ハスクバーナ・ゼノア　ロボット芝刈機 Automower™415X 新発売および バッテリー式グラストリマプレゼントキャンペーン実施

～カーペットのような美しい芝生を実現～ 2023 年 3 月 22 日 ハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社：埼玉県川越市、 代表取締役：パウリーン・ニルソン) は 4 月よりロボット芝刈機 Automower™415X を発売します。 Automower™415X Automower™415X は最大 1500m² ±20％ までの芝生エリアに適しており、GPS 機能を搭載した、洗練された X-line シリーズモデルです。最大 22°の傾斜、複数の狭い通路、障害物など、広く複雑な芝生の課題を解決する十分な機能を備えています。またこちらの Automower™415X は米国・TIME 誌に「TIME's Best Inventions of 2022 (2022 年の優秀発明品)」として掲載されました。 Automower™415X 稼働風景 Automower™415X 本体の希望小売価は、385,000円（税込）。価格には設置キット、設置費用は含まれておりません。 設置費用は設置場所の状況で変動するため、お見積りが必要です。お見積りやデモのお問合せは、弊社ロボット芝刈機の認定販売店、または、弊社 （メール：info.hv@husqvarna.jp）で承りますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 【Automower™ 415X 主な特徴】 自動制御する芝刈機排出ガスがなく静かなロボット芝刈機 Automower™ は、ほんの数ミリずつ芝を刈ります。これは、マルチング（刈芝を微細化し、芝草の根元に散布する方法）として、刈った微細の芝草が肥料となる効果があり、またコケが生えることを抑制する効果があります。 高性能の GPS ナビゲーションAutomower™ 415X には GPS が内蔵されており、これにより芝の刈り残しを低減できます。また、Automower™ の特長である不規則で多方向から刈り込みを行う動きにより、刈跡を残すことなく、どこから見ても高さが均一のカーペットのような芝生を手に入れることができます。 天候タイマー芝生の成長に対して作業時間を調整し、芝生の成長期に芝刈り 時間を最大化します。晴天や乾燥した天候、あるいはシーズン後半、芝刈機は芝刈り時間を削減し、芝生と製品の消耗も低減します。 霜ガード 霜が降りる状況では、草刈りスケジュールを自動的に中断するため、芝生の保護に役立ちます。 狭い通路の芝刈りモード 狭い通路では、刈り込みパターンをシステマティック経路刈りに設定することで、狭い通路の芝生も完璧に管理します。 電動刈高調整 製品またはアプリのボタンを押すだけで、芝の高さを調整できます。

加藤製作所　クローラキャリア「IC37-5」4 月発売開始

「電子制御方式走行操作システムをクラス初採用」 さらなる安全性の追求と環境への配慮 2023 年 3 月 29 日 　株式会社 加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康、証券コード：6390)は、 安全面と環境への配慮を両立したクローラキャリア「IC37-5」を 2023 年 4 月より発売いたします。　同機の最大の特長は、これまで 5t 積載機以上の大型機種にのみ搭載していた「電子制御方式走行操作システム」を 3t クラスのクローラキャリアに初めて採用し、走行操作の安全性を大きく向上させたことです。　同システムはレバー操作に連動してエンジンの回転が変化するため、安全性向上に加え、燃料消費を抑えられるエコ仕様となっております。さらにオペレーターの操作性や耐久面・整備面においても従来機から大きく改良を施した製品となっております。　地球環境の保全意識が高まり、エンジンの排出ガス規制が年々強化される中、建設機械においても、最新の規制に適合したエンジンの搭載が義務付けられ、様々な排出ガス対応が求められています。本機では、従来機の基準である特定特殊自動車排出ガス 2014 年基準および北米 Tier4 排出ガス規制対応に加え、2019 年から規制開始となった欧州における排出ガス規制、欧州 Stage V に適合しており、更なる環境への配慮を加速させています。  ■開発背景 　当社は優秀な製品による社会への貢献を経営理念とし、技術革新を推進しております。 　当社のクローラキャリアは一般的なダンプトラックでは走行が困難な不整地や軟弱地盤での作業に適した機種であり、災害時における土砂の撤去や運搬などの復旧・復興活動でも活用いただいております。 当社は今後もインフラ整備に役立つ製品の開発を続け、事業を通じて社会に貢献してまいります。■主な製品の特長 1.安全性・操作性 ◇オーバーラン防止機能 　走行操作の電気制御化、エンジン回転とポンプ流量を最適制御により、オーバーラン（※１）の発生を防止し、下り坂走行を含め常に安全な走行操作が行えます。 （※1 オーバーランとは、下り坂走行時に走行停止などのコントロールが出来なくなる危険な現象） ◇ジョイスティックレバー上部にダンプ操作スイッチを設定 　ダンプ操作スイッチを左レバー上部に設置することにより、走行レバーから手を放すことなくスムーズに荷台の上げ下げが行えます。 ◇モニター（エンジンエラーコード表示付き） 　LED 常時点灯式のモニターを新設計することにより、モニターの視認性を向上させています。 また、短時間での復旧に役立つエンジンエラーコードを表示する機能を追加しました。 ◇スイッチの集中配置 　オペレーターの使いやすい位置へスイッチを集中的に配置することにより、運転者が分かり易く、効率よく作業が行えます。 2.環境性・経済性◇国内外のエンジン排気ガス基準に適合　世界で最も厳しい欧州 Stage V に適合したクリーンエンジンを搭載することにより、環境配慮を向上させています。 （北米 Tier4 排出ガス規制適合、及び特定特殊自動車排出ガス 2014 年基準に適合） ◇エコ運転　操作レバーとエンジン回転、ポンプ流量の制御を連動させるエンジン出力を効率よく活用することにより、従来機よりも燃料消費を向上させています。 （レバー操作が中立の時はアイドリング状態となるため、無駄な燃料消費を抑えています） 3.耐久性・整備性◇メンテナンス性の向上 　電子制御化による部品点数の削減により、メンテナンス・修理などに必要な作業スペースが確保され、 フィルター類や部品の交換が容易に行えます。 ◇各種スイッチ類の防水・防塵設定 　防水性能・防塵性能を向上させたスイッチ類を採用することにより、耐久性を向上させています。 ◇エンジンエラーコードのモニター表示 　不慮のエンジン不具合の際にエンジンエラーコードをモニター表示させることにより、修理などの復旧作業などの時間短縮が行えます。  ■商品概要 商品型式： ＩＣ３７―５ 発売日： 2023 年 4 月 標準小売価格： \5,900,000－(工場裸渡し税別価格) 販売目標： 100 台 / 年

日立建機　土浦工場 エンジニアリング棟の竣工式を開催しました

2023 年 3 月 28 日 エンジニアリング棟の外観 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022 年 12 月 22 日に 土浦工場（茨城県土浦市）のエンジニアリング棟を竣工し、2023 年 3 月 28 日に竣工式を開催いたしました。 　新型コロナウイルス感染拡大の防止対策のもと、竣工式には、茨城県横山 征成副知事や土浦市 安藤真理子市長をはじめ、施工関係者の皆さまにご参列いただき、地元の笠間稲荷神社による安全祈願の神事と、エンジニアリング棟の内覧会を行いました。　竣工式では、平野 耕太郎執行役社長より、「私どもにとりまして、このエンジニアリング棟は、日立建機 のマザー工場である土浦工場の「顔」となる重要な場所に位置し、約 3,000 人規模の従業員が集うオフィ スとなります。約 5 年前から計画をスタートさせ、「多様性」「快適性」「コミュニケーション」をキーワードとし検討を繰り返してきました。従業員同士の活発なコミュニケーションが期待できる素晴らしい建物になったと思っております。日立建機は今後も、茨城県に根ざした事業活動を推進し、地域社会への貢献と活性化に取り組むとともに、土浦工場をマザー工場として、グローバルに展開する建設機械について、モノづくり技術の高度化と革新的なソリューションの開発を推進します。」と挨拶をしました。　エンジニアリング棟内には「オープンキッチン」や「リフレッシュバルコニー」など複数のコミュニケーションスペースが設置され、稼働開始は 2023 年 5 月 8 日を予定しています。また、エンジニアリング棟は、研究開発拠点集積加速化事業として、茨城県による「本社機能移転強化促進補助金」が適用されています。　日立建機は、製品開発や生産能力のさらなる強化をめざし、鉄鉱石など資源採掘・運搬用のマイニング製品、一般土木作業用のコンストラクション製品、さらに都市土木や農林業などに使用されるコンパクト製品と、建設機械の大きさごとに 3 つのグループに区分して、国内の開発・生産拠点の集約を進めています。今回新設された土浦工場エンジニアリング棟には、油圧ショベルおよびダンプトラックに加えて、新たにホイールローダの設計、生産技術、研究開発従事者が集結します。互いの製品開発で得た知見を共有できるほか、油圧機器や電子制御システムなどの部品の共有も進めることで、建設機械の電動化や自律運転、ICT や IoT に対応した次世代の製品・ソリューションに向けて、開発力のさらなる強化をめざします。　なお、エンジニアリング棟は、昨年秋から社内公募し、従業員による投票と審査の結果、「次世代の建機を作り上げる仲間が集い、アイデアが生み出される場所」という意味を込めて、コーポレートカラーである 「Reliable Orange」の「Orange」にちなみ、「Orange Innovation Plaza（オレンジ イノベーション プラザ、通称：オレンジ・プラザ）」という名称にしました。 　日立建機グループは、今後も従業員の働きやすい環境の実現と、国内主要拠点の再編を通じ、さらな る強靭な事業体質へと転換してまいります。 エンジニアリング棟 執務エリア エンジニアリング棟 コミュニケーションスペース 竣工式 エンジニアリング棟の前で記念撮影 ■施設概要 ・構造・階数：鉄骨造、地上 7 階建て・延床面積：約 26,000 m2・収容人数：約 3,000 人・主な機能：執務室、会議室、役員室、コミュニケーションスペース■関連情報 ・2023 年 3 月 28 日 エンジニアリング棟 動画（日立建機公式 YouTube） ・2021 年 10 月 25 日 茨城県が日立建機の新規建設棟に補助金を認定 ・2021 年 3 月 22 日 土浦工場 事務管理棟の竣工式を開催しました ・2021 年 2 月 25 日 茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現  

日野自動車とMOBILOTS コネクティッド技術を活用した予防整備とメンテナンス契約を組み合わせた「HINO CONNECT‐Maintenance Support」を提供開始

2023年3月27日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）と、日野のグループ会社であるMOBILOTS株式会社（本社：東京都新宿区、社長：渡部雅成、以下 MOBILOTS）は、日野のコネクティッド技術を活用した予防整備とMOBILOTSのメンテナンス契約を組み合わせた、「HINO CONNECT‐Maintenance Support」を4月1日より提供開始します。本商品は、2020年10月よりトライアルを開始したICT予防整備モニタリングサービスをMOBILOTSのメンテナンスサービスとして正式に商品化したものです。 　本商品では、車両の稼働最大化に貢献するために、走行距離や経過年月等を目安に実施する従来の整備に加え、各車両のコネクティッドデータから対象部品の将来の不調に繋がる予兆を検知して、車両ごとに最適な予防整備を実施します。現時点では、DPRフィルターやエンジン・トランスミッション関連の各種部品などが対象です。 　車検や法定点検での入庫に合わせてこうした予防整備を実施することで、車両の稼働停止に繋がる突発的な不調を低減するとともに、トータルの整備時間を短縮します。 　なお、「HINO CONNECT‐Maintenance Support」では、メンテナンス契約Rプランの毎月定額料金からお客様の追加の費用負担なしで予防整備サービスをご提供します。  サービスイメージ図 ＜HINO CONNECT-Maintenance Support の対象条件＞車両通信機を標準搭載した日野プロフィア・日野レンジャー(2017年以降発売)、 日野デュトロ (2019年以降発売・積載量1.5tクラスおよびBEVを除く)であること※バスは対象外日野の「車両位置情報取得に関するご承諾書」について、お客様が承諾されていること2023年4月以降にMOBILOTSのメンテナンス契約「Rプラン」を契約いただいていること日野販売会社を担当メンテナンス工場とした契約であること　日野とMOBILOTSは、お客様の多様化するニーズや課題に合わせた車両ごとのOne to Oneサポートの提供を通じて、車両の安定稼働を支えるとともに、お客様のビジネスの持続的な成長に貢献できるよう取り組んでいきます。＜関連リンク＞MOBILOTS サービス紹介ページリンク日野 ICT予防整備紹介ページリンク日野自動車とMOBILOTS、「ICT予防整備モニタリングサービス」の提供に向けたトライアルを開始（2020年10月16日公表）

令和５年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年2月分のフォークリフト統計が発表された。

酒井重工業　ロードカッター(路面切削機)｢ER555F-s｣の製品発表会を開催

3月6日(月)-7日(火)にかけて、当社インドネシア工場において、東南アジア諸国の代理店並びにエンドユーザ様向けにロードカッター(路面切削機)｢ER555F-s｣の製品発表会を開催致しました。 本発表会にはインドネシアを中心に、シンガポール、マレーシア、タイ、カンボジア、フィリピンより計6か国から総勢112名にご参加いただき、初日には金杉憲治駐インドネシア大使､ニコデムス公共事業省局長から祝辞をいただく事ができました｡ 製品発表会では､当社切削機のERシリーズ51年の歴史､新製品であるER555F-Sの製品紹介、併せて工場敷地内にあるデモンストレーションサイトにて機械を稼働させ､実際に切削工事のデモンストレーションを行いました｡ 2日目は東南アジア諸国の当社代理店とエンドユーザ様向けにセミナー形式で､より細かい製品説明及びデモンストレーションを行いました｡本イベント終了後には製品に関する技術的な質問､製品仕様､納期等の具体的な引き合いを受領し､参加者の皆様からは強い関心を寄せて頂く事が出来､今後の販売への感触を掴む事ができました｡ 2024年1月より、インドネシアにて切削機 ER555F-Sを生産開始する計画ですが、当社の重要市場であるインドネシア及び東南アジア諸外国での販売/アフターサービス体制の強化を進めると共に、各国の国土開発に貢献して参りたいと思います。

コマツ　令和４年度なでしこ銘柄に選定されました

2023 年 3 月 22 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「令和４年度なでしこ銘柄」に選定されました。なでしこ銘柄の取り組みは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で 2012 年度より毎年実施されています。今年度の評価は、企業における女性活躍の多寡だけでなく、企業の経営戦略の中での女性活躍推進の位置付けや、その取り組みをどのように企業価値向上につなげているかに着目されています。全上場会社約 3,700 社、17 業種より各 1 社が選定され、コマツは 5 年振り、通算 5 度目の選定となります。　コマツは、中期経営計画の 1 つである「多様性に富む人材基盤の充実化」のため、重点活動として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を織り込み、作業設備の改善や、社員の意識付けのプロモーション活動等を実施し、誰もが安心して働くことができる職場環境の実現に向け取り組んでいます。今後も、女性のみならず、多様な人材の個性や価値観を認め、活かし合い、社員一人ひとりの能力を存分に発揮できるよう、諸施策を積極的に進めていきます。＜参考＞コマツホームページ「環境・社会活動－人を育てる－ダイバーシティへの取り組み」https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/88 経済産業省ホームページhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html 東京証券取引所ニュースリリースhttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230322-01.html  

加藤製作所「カーボンニュートラルへの取り組み」 世界初のハイブリッドラフター製品化 来春発売予定

2023 年 3 月 22 日 　株式会社 加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康、証券コード：6390)は、 当社製品の主力でありトップクラスを誇るラフテレーンクレーンにおいて、世界初の「ハイブリッドラフター」を製品化します。2024 年春に発売を予定しています。　中期経営計画（2022-2024）で掲げている SDGs、カーボンニュートラル対応機投入の第一弾であり、 本製品の製造および販売強化をしていく事により環境保全の一翼を担います。 ■特徴 　「ハイブリッドラフター」は、従来ディーゼルエンジンでの走行および作業を電動モーターによりアシストし、走行燃費及びクレーン作業燃費の向上を可能にし、走行騒音及び作業騒音を低減します。CO2の排出量も従来機より削減し、環境にやさしいラフテレーンクレーンを実現します。 　走行性能・走行フィーリングおよびクレーン作業性能・操作フィーリングにおいては現行機から継承しています。■背景 　株式会社 加藤製作所は優秀な製品による社会への貢献を経営理念とし、技術革新を促進してきました。中期経営計画（2022-2024）で掲げている SDGs、カーボンニュートラル対応機投入の一環として先進技術搭載機の市場投入等を計画しており、社会に貢献できるよう積極的に推進してまいります。 ■会社概要 商号 ： 株式会社 加藤製作所 市場 ： 東証プライム市場 証券コード 6390 代表者 ： 代表取締役社長 加藤 公康 所在地 ： 〒140-0011 東京都品川区東大井 1-9-37 設立 ： 1935 年 1 月（昭和 10 年 1 月） 事業内容 ： 建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売 資本金 ： 29 億 3,589 万円（発行済株式総数 1,174 万株 2022 年 9 月 30 日現在） URL ： https://kato-works.co.jp

三菱ふそう　2022 年、海外の主要市場でトップシェアを維持

～親会社ダイムラートラックは財務目標を達成～ 2023 年 3 月 22 日 ・ MFTBCの親会社ダイムラートラック社は、2022年の財務目標を達成し、2023 年についても前向きな見通しを発表・ トラック・アジア部門* 1は、2021 年の実績を 9％上回る販売台数を達成 ・ FUSO ブランドはインドネシア(41.1％)、欧州(39.1％)* 2などの重点市場でトップの地位を維持三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、MFTBC の筆頭株主で親会社のダイムラートラック社(Daimler Truck Holding AG)が、主要市場での需要回復を受け、2022年の財務目標を達成したことをお知らせします。ダイムラートラック社の 2022 年のトラック・バスの連結販売台数は 520,291 台と、前年(455,445 台)から 14%増加し、そのうち FUSO ブランドを含むトラック・アジア部門は、前年度比 9％増の 155,967 台を達成しました。 * 1 トラック・アジアの事業セグメントの活動は、FUSO およびバーラト・ベンツブランドのトラック・バスの開発・製造・販売を含みます。また、アジア地域でのメルセデス・ベンツブランドのトラック・バスの販売も含みます。 * 2 欧州の市場シェアは、総重量(GVW)3.5～10 トンのトラックのみを表しています。インドネシアでは、FUSO は欧州排ガス規制「ユーロ 4」 に準拠する新ラインアップを投入したことで、41.1％のシェアを獲得し、首位を維持しました。また、鉱業部門を中心とした需要の回復に支えられ、受注・販売台数は前年を上回りました。さらに、インドネシアのトラック業界において長年の中心的存在である小型トラック「キャンター」 は 2022 年も小型セグメントでトップシェアを獲得し、 引き続き好調を維持しています。欧州では、FUSO は総重量(GVW)3.5～10 トンセグメントのトラックで、2021 年の実績を 2.0％上回る 39.1％の市場シェアを達成しました。フルモデルチェンジ後の電気小型トラック「eCanter」の受注を 2022 年第 4 四半期に欧州市場で開始したことで、サステナブルなラストマイル配送ニーズに応えるブランドとして FUSO のさらなる活躍が見込まれます。アジア太平洋地域のその他の主要市場でも、販売は順調に推移しました。シンガポールでは、22.5％のシェアを獲得し、前年比 2.2％増を達成しました。また、ニュージーランドでは、強い需要や大型トラック「ショーグン」の好調によって、20.1％とトップシェアを維持しました* 3。両国における 新型「eCanter」の市場導入も決定しています。 * 3 ニュージーランドの市場シェアはトラックと小型バスの総計を表します。自動車業界の国際物流網や部品調達に課題が残るにも関わらず、MFTBC は2022年、ほとんどの輸出市場において前年より販売台数を伸ばしました。今後も困難な経済状況が続くと予想される中、ダイムラートラック社は主要市場で堅調な成長を予想しています。欧州と日本での販売開始 に続く「eCanter」の海外展開により、MFTBC は第2四半期以降、e モビリティへの取り組みをさらに強化してまいります。ダイムラートラック社の2022年の業績に関する詳細は、以下のページで公開されています(英語のみ)： https://www.daimlertruck.com/en/investors/arc23-press ニュージーランド市場向け大型トラック「ショーグン」 欧州市場向け電気小型トラック「eCanter」

コマツ　平塚地区の研究・開発機能を集約し効率化を実現　湘南工場内に新開発棟を竣工　向井千秋氏による記念講演会を開催

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現- 2023 年 3 月 20 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、平塚市内に点在している研究・開発機能を四之宮地区（湘南工場内）に集約するとともに、同工場内に新たに竣工した開発棟（名称：Shonan Innovation Lab、以下、新開発棟）に、自動化・自律化・遠隔操作化などの研究・開発機能を集約します。これにより、コミュニケーションの円滑化や開発の効率化、開発速度の向上を図り、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現を目指します。 【新開発棟 Shonan Innovation Lab 外観写真】 　平塚市内には、先端技術と基盤技術の研究（万田地区）や、無人ダンプトラック運行システムをはじめとする建設・鉱山機械の自動化・遠隔操作化の開発、建設・鉱山機械の制御や情報化施工などの電子システムやソフトウェアの開発、カーボンニュートラルの実現を目指す電動化システムの研究開発（四之宮地区）など、コマツグループの次世代を切り拓く研究・開発機能が点在しています。このたび、機能を同一拠点に集約することで部門を超えたコミュニケーションを円滑にし、知識の共有やひらめき創出によるイノベーションを図ります。またパートナー企業との密なコミュニケーションを促進することで開発の効率化や開発速度の向上を目指します。　３月 16 日に執り行われた新開発棟の竣工式では、同地区で月面等宇宙開発における建設活動に資する研究開発に取り組んでいることから、東京理科大学特任副学長であり宇宙飛行士の向井千秋氏をお招きし、「宇宙開発の展望と期待」をテーマとした記念講演会を開催しました。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 【向井 千秋氏にご講演頂きました】 【新開発棟の特徴】１．自動化・自律化・遠隔操作化の研究・開発人材を集約　各地に分散していた自動化・遠隔操作関連の拠点や人材を新開発棟に集約。同一の拠点に集約することで部門を超えたコミュニケーションを円滑にし、知識の共有やひらめき創出によるイノベーションを図ります。２．柔軟なワークスタイルに応える環境を整備　礼拝室や女性支援室の設置などによるダイバーシティへの取り組みや設備・スペースの充実化、執務室のフリーアドレス化など、柔軟なワークスタイルに応える環境を整備。多様で優秀な人材の確保を促進します。３．パートナー企業との効率的なコミュニケーションを実現する環境を整備　イノベーションを加速する上で重要となるパートナー企業との連携を強化するため、パートナー企業が常駐できるスペースを確保。セキュリティに配慮しながらも、パートナー企業との密なコミュニケーションを促進することで開発速度の向上を図ります。４．省エネと創エネの取り組みでカーボンニュートラルを推進　コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2 排出量の 50%削減を掲げ、 2050 年に CO2 の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルをチャレンジ目標として設定しております。　新開発棟は、CO2 排出量削減にも配慮した設計がなされており、最新の空調方式の採用と気密・断熱性の向上による省エネ、および太陽光発電を活用した創エネに取り組んでいます。 【新開発棟 Shonan Innovation Lab 内覧写真】 <新開発棟（名称：Shonan Innovation Lab）の概要>所 在 地 ： 神奈川県平塚市四之宮 3-25-1（湘南工場敷地内）延床面積 ： 10,483.95 ㎡構 造 ： 鉄骨造、純ラーメン構造、5 階建収容人数 ： 640 名竣 工 ： 2023 年 3 月

コマツ、クオリカ、石川高専 DX 人材育成の協力関係構築に関する協定を締結

～Kom-mics を高専の実習に導入し、 産業 DX をけん引する高度産業DX人材の育成事業を支援～ 2023 年 3 月 17 日コマツクオリカ株式会社　コマツ（所在地：東京都港区 社長：小川 啓之）と石川工業高等専門学校（所在地：石川県津幡町 校長：嶋倉 剛、以下、石川高専）および TIS インテックグループのクオリカ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：辻本 誠、以下クオリカ）は、石川県における高度産業 DX 人材の育成を目的に、2023 年 3 月 15 日（水）に「デジタルトランスフォーメーション人材育成に関する包括連携協定」（以下、本協定）を締結しました。【協定の概要】　本協定は、石川高専が進めている DX 人材の育成を、石川県が創業の地であるコマツと、IT 企業のクオリカ が支援する産学連携の取り組みに関する包括協定です。　本協定を通じて三者は中長期的な関係を結び、それぞれの知識、技術、資源を生かし、主に石川県の企業への貢献につながる、より実践的なデジタル技術をもつ人材の育成を推進していきます。　具体的には、石川高専の実習用工作機械に、機械の状態監視および加工作業改善を行うための IoT システムの「Kom-mics」（コムミクス）を導入し、従来の実習で学んできた「理論」と「作業」に「数字」を加えることで、データドリブンな学習（データを収集・分析し、さまざまな課題に対する判断や意思決定を行うことの学習） を行うためのカリキュラムなどを開発します。これによりデジタル技術を身につけた人材の育成を推進していきます。　また、将来的にはこのカリキュラムをブラッシュアップし、教育事例として石川高専より全国の高専へ紹介し広げていきたいと考えています。【協定締結の背景・狙い】　実践的技術者の養成を目的とした高等教育機関である工業高等専門学校は現在、企業から専門性を持ちかつデジタル技術を活用できる人材の輩出を期待されています。一方で、コマツは、石川・北陸地区における産業技術人材の育成と産業活性化に資する活動を推進しています。また、クオリカでは企業の DX 化推進には、ソリューションの提供だけではなく、デジタル技術を活用できるエンジニアの育成が必要であると考えていました。　そこで今般、三者間での協定を締結し、DX 人材の育成および産業活性化などを共同で推進していきます。【取り組み概要】　クオリカは、今回の取り組みの一環としてコマツが開発しクオリカが販売する工場の生産性改善システム 「Kom-mics」を石川高専に導入しました。　石川高専は現在推進している DX 人材育成において、DX の基礎教育（情報基礎教育や数理データサイエンス教育）に加え、実習用の工作機械に接続された Kom-mics により取得できる機械の稼働データを活用し、単なる機械の使い方だけでなく、データに基づくより実践的な生産現場のデジタル化を学ぶためのカリキュラム を開発していきます。　また、コマツからは Kom-mics の自社での活用事例やノウハウの提供を、クオリカからは Kom-mics の活用方法や管理支援などを通じて、石川高専でのカリキュラム化を支援していきます。 　今後は石川県下の企業とも連携し、実企業での生産性向上や課題の把握などを行うことで、新たな価値を創造することができる DX 人材の育成を三者で推進していきます。 Kom-mics を活用した DX 人材育成の取り組みの詳細は、以下サイトをご覧ください。 URL：https://www.qualica.co.jp/service/manufact/kommics/index.html■Kom-mics について 　Kom-mics は、「誰でも」「どこでも」「簡単に」 導入できる工場 IoT です。工作機械の稼働データ及び加工データなどの各種データを収集し、それを分析することで、工場の稼働状況の可視化や最適化に向けた施策立案を支援します。コマツの生産現場で培った技術とノウハウを活かして、生産現場の生産プロセスにおける課題を解決します。Kom-mics の詳細は、以下サイトをご覧くださいURL：https://www.qualica.co.jp/service/manufact/kommics/index.html＜「デジタルトランスフォーメーション人材育成に関する包括連携協定」の調印式＞   （左から）石川高専 校長 嶋倉 剛、コマツ CTO（兼）開発本部長 渕田 誠一、 クオリカ 代表取締役社長 辻本 誠 コマツについて 　1921 年の創立から、約 100 年にわたって、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、社会ニーズに対応 した製品・サービス・ソリューションを提供している建設・鉱山機械メーカーであり、現在は 140 を超える国と地域で事業を展開。今後も、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造） を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。石川工業高等専門学校について 　本科 5 学科（機械・電気・電子情報・環境都市・建築）、専攻科 2 専攻（電子機械・環境建設）から成り、1965 年に設立されて以来、我が国産業界、国・自治体、教育機関はもとより、国外でも活躍する人材を輩出してきました。社会が大きく変動する中、先端技術を学び、自ら実践的創造的に切り拓いていく技術者を育成し、地域産業・社会に貢献する人材の育成を目指しています。さらに近年は、石川県内の大学に先駆けて政府の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度に全学科が認定されるなど、DX 人材の育成にも注力しています。クオリカ株式会社について（https://www.qualica.co.jp） 　1982 年、世界的建設機械メーカーのコマツから情報システム会社として独立、創業。以来、製造業、流通サービス業（外食業・小売業）の企業様を中心に、現場の課題解決に向け幅広い IT サービスを提供してきました。クオリカは、これまで培ってきた技術力と業務知識で、国内外のお客様のビジネスの成長とより良い社会・ 環境の実現を目指します。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 ※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。  

日立建機　第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

2023年3月16日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する、第5回 建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」（2023年5月24日（水）～26日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。建設・土木業界で国内最大級の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、経済産業省、国土交通省、環境省およびデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。   出展ブースでは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。 「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」に加え、日本では初披露となるバッテリー駆動式ミニショベルや遠隔・自動化ソリューションなど先進の取り組みについてもご紹介します。日立建機グループが描くこれからの現場の可能性、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けご体験いただける、さまざまな展示をご用意する予定です。また、安心して「Solution Linkage」シリーズを利用いただくためのサポート体制についてのご提案や、屋外展示場でのミニショベルの新マシンガイダンスの実演も予定しています。皆さまのご来場をお待ちしております。 日立建機「CSPI EXPO」特設サイト 第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2023年5月24日（水）～26（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）・Solution Linkage Mobile（施工管理ソリューション）・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション)・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル）・遠隔・自動運転対応の油圧ショベル【屋外展示】・新型マシンガイダンスシステム搭載ミニショベル商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報ICT施工ソリューション ウェブサイト

株式会社諸岡はCONEXPO 2023 に出展しています

2023年3月15日世界最大の建設機械展の一つ、CONEXPO-CON/AGG 2023（アメリカ,ラスベガス）が本日スタートし、我々株式会社諸岡も出展しています。本展示会では、我々諸岡の主力製品であるキャリアダンプシリーズ、米国でユーティリティーと呼ばれる高所作業用装備の架装を前提としたベースマシン、コンセプト機として高速キャリアのMHS1300等を展示しています。諸岡スタッフ一同、皆様のご来場を、FESTIVAL GROUND（フェスティバルグラウンド）のF8826ブースにてお待ちしております。

産業機械輸出入実績(2023年1月)

２０２３年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２６７億３００万円、前年同月比 ４２．１％増となった。 本月、プラント案件はなかった。単体は１，２６７億３００万円、前年同月比４２．１％増となった。地域別構成比は、アジア８１．３％、ヨーロッパ５．６％、北アメリカ ４．０％、オセアニア３．２％、中東２．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１．８％増となった。 ②鉱山機械 中東、ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比▲４８．８％減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月比９８９．８％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４．０％増となった。 ⑤風水力機械 中東、オセアニアの増加により、前年同月比２３．７％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲６５．５％減となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１３．２％減となった。 ⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比２０１．９％増となった。 ⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲１４．７％減となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

２０２３年１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，２４４億３，５００万円、前年同月比１０．６％増となった。 内需は、１，８９１億２，９００万円、前年同月比▲２．８％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比▲２０．４％減、非製造業向けは同２４．５％増、官公需向けは同９．５％増、代理店向けは同０．５％増であった。 増加した機種は、タンク(216.7%増)、プラスチック加工機械（25.8%増）、圧縮機(12.7%増) 、運搬機械（12.0%増）、変速機（2.1%増）、その他機械（54.0%増） の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲2.0%減）、鉱山機械 (▲22.6%減)、化学機械(▲15.8%減)、ポンプ（▲3.8%減）、送風機（▲15.2%減）、金属加工機械（▲68.4%減）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，３５３億６００万円、前年同月比３７．０％増となった。 本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、化学機械(300.6%増) 、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、プラスチック加工機械（10.2%増）、ポンプ（21.7% 増）、圧縮機(21.0%増)、金属加工機械（156.7%増）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲4 . 2 %減）、鉱山機械(▲4 8 . 5 %減)、送風機 （▲51.4%減）、運搬機械（▲60.8%減）、変速機(▲13.2%減)、その他機械 （▲53.9%減）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向①ボイラ・原動機 非鉄金属の減少により前年同月比▲２．５％減となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業の減少により同▲２４．４％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の増加により同３７．９％増となった。 ④タンク 化学工業の増加により同２２１．４％増となった。 ⑤プラスチック加工機械 化学工業、外需の増加により同１２．６％増となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同２．７％増となった。 ⑦圧縮機 鉄鋼、外需の増加により同１７．３％増となった。 ⑧送風機 官公需の減少により同▲１８．５％減となった。 ⑨運搬機械 外需の減少により同▲２２．６％減となった。 ⑩変速機 はん用・生産用機械が増加したものの、運輸・郵便、外需の減少により 同▲１．０％減となった。 ⑪金属加工機械外需の増加により同１７．８％増となった。

２０２３年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３３９億２，８００万円で、前年同月比８０．７％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、１９．６％増となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の増加により、８．２％増となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、３２．７％増となった。 ④外需 下水汚水処理装置の増加により、６１１６．０％増【約 62 倍】となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の増加により、１３６．５％増となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需、海外向け下水汚水処理装置の増加により、７３．４％増となっ た。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、９５．２％増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５．０％増となった。  

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」新型モデルを発売

－車両ラインアップの拡大で、多様な輸送ニーズに対応した新世代 EV トラックが登場― 2023 年 3 月 9 日 ・ 電気駆動で排出ガスが一切出ない「eCanter」がフルモデルチェンジ ・ シャシラインアップを28型式に拡大し、多様なビジネスケースに対応 ・ モジュール式バッテリーを新規に採用し、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで用途に応じた航続距離を提供・ 新型「eCanter」で、EVトラックによる物流の新たな時代の幕開け三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､フルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」の新型モデルを発売しました。新型「eCanter」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて3月9 日より受注を開始します。 2017年に国内初*の量産型電気小型トラックとして発売した「eCanter」は、2020年の先進安全装備拡充を経て、シャシラインアップの大幅な拡大と多様なビジネスケースに対応した航続距離を実現した新型モデルに進化しました。モーターを後軸に統合した MFTBC 独自開発の電動アクスル （eAxle）を採用し、ドライブトレインをコンパクトな構造にすることで従来モデルの1型式からシャシ展開の拡大が可能となり、国内モデルでは合計で28型式のシャシラインアップを展開します。動力取り出し装置(ePTO)も新たに採用し、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーン、ゴミ収集車といった架装にも対応します**。また、ホイールベースの長さに応じてバッテリーを1個から最大3個まで搭載可能なモジュール式バッテリーを採用し、車種に応じて99km から最大で324km までの航続距離を用意***することで、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで用途に応じたモデルをご提供します。さらに、エアコン使用や寒冷地での使用によるバッテリー消費を抑える新機能を搭載し、多様なビジネスケースに適した EV トラックとして大きな進化を遂げました。「eCanter」は2017年の発売以降、EVトラックのパイオニアとして、日本をはじめ欧州、米国、オーストラリア、ニュージーランドにおいて様々な用途で活用され、グローバル全体で累計760万km以上を走行しています。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、環境に配慮した輸送やドライバーの負担を軽減する車両として、国内外の多様な業種のお客様の下で活用されてきました。発売からこれまで過去5年以上の国内外での運用経験とお客様の多様な輸送ニーズを反映した新型「eCanter」は、EVトラックを活用した物流の新たな時代を拓きます。また、eモビリティへのスムーズな移行をサポートする包括的なサービスである「FUSO eモビリティソリューションズ」の各サービスを通じて、商用車のEV化を推進します。「MFTBC は商用車のカーボンニュートラル化において、国内外で先導的役割を担っています。2017年の発売からこれまで培ってきた経験をもとに、『eCanter』は大きな進化を遂げました。これまで『eCanter』を導入された国内外のお客様からは高い評価を受けており、新型モデルの登場によって、さらに実用的で信頼性の高い電気小型トラックをご提供します。私たちはお客様のスムー ズな EV への移行をサポートする包括的なサービスとソリューションを通じて、カーボンニュートラル輸送の実現を可能にします」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）ダイムラートラックグループとして、MFTBC は2039年までに国内に投入する全てのトラック及びバスの新型車両を CO2ニュートラルにするビジョンの実現を目指しています。「eCanter」はダイムラートラックが目指す輸送のカーボンニュートラル化の実現において、重要な役割を果たします。*2017年10月時点、国内商用車メーカーとして**ダンプはサブフレーム付の架装に対応します。ゴミ収集車は押出し式の架装に対応します。 ***いずれも一充電当たりの走行距離で、国土交通省審査値。実際の走行距離は気候、実際の走行環境や運転方法に応じて大きく異なります。電気小型トラック「eCanter」新型モデル 標準キャブ、S サイズバッテリー車両（バン架装）、ボデーカラー特別色。 フォグランプはメーカーオプション、ドラッグフォイラーはディーラーオプション。 （写真：撮影用特別仕様車）