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日立建機　豪鉱山で超大型油圧ショベル向け運転支援システムの実証試験を開始

オペレータの負担を軽減し、鉱山現場の安全性や生産性の向上、燃料消費の削減に寄与 2024年3月4日  超大型油圧ショベルEX3600-7（バックホウ仕様） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、超大型油圧ショベルの掘削・積み込み動作を支援するシステム（以下、運転支援システム）を開発しました。運転支援システムの実用化を進めるため、2024年3月下旬より、資源大手リオ・ティント社が操業するオーストラリアの鉱山において実証試験を行います。　運転支援システムの活用により、将来の鉱山現場におけるオペレータの負担軽減、鉱山現場の安全性や生産性の向上、燃料消費の削減に寄与します。また、実際にお客さまが運営する鉱山現場で実証試験を行うことで、運転支援システムの実用性を実証し、さらなるシステムの精度向上をめざします。　鉄鉱石や銅などの鉱物資源を採掘する鉱山現場は、24時間365日、安定した稼働が求められています。鉱山現場で稼働する超大型油圧ショベルのオペレータは、周辺機械との接触や衝突に留意しながら、効率よく鉱物資源を掘削し、ダンプトラックに積み込む作業を繰り返し行う必要があります。そのため、鉱山現場におけるオペレータの作業負担の軽減や安全性・生産性の向上は、重要な課題となっています。　今回の実証試験は、リオ・ティント社が西オーストラリア州ピルバラ地域で操業する鉄鉱石鉱山で行います。リオ・ティント社が保有する超大型油圧ショベルEX3600-7（運転質量360トン）のバックホウ仕様機にセンサーやモニターなどの機材を取りつけ、運転支援システムによる掘削・積み込み作業の性能検証や、運転室に設置するモニター表示のユーザビリティの検証を行います。　日立建機は、今回のリオ・ティント社とのパートナーシップのように、鉱山現場での実証やお客さまとの協創で得た知見により、2025年から順次、運転支援システムの実用化をめざします。いずれの機能も、EX-7シリーズ超大型油圧ショベル EX2000-7～EX8000-7（運転質量 200～800 トン）のバックホウ仕様機への後付け対応を可能とし、すでにお客さまが保有している機械の付加価値向上にも貢献します。■実証試験で検証する運転支援システム・掘削アシスト機能 　掘削アシスト機能は、センサーで検出した油圧シリンダーの負荷やフロントアタッチメントの動作などから状況を判断し、状況に応じて油圧ショベルの動作を自動制御するものです。　鉱物資源を効率的に掘削するためには、1 回動作あたりの掘削量をなるべく多くすることが求められます。一方で、掘削時にバケットの負荷が過大になると、油圧回路の保護機能が働き、それ以上の掘削力が出せなくなり、フロントアタッチメントの動作が断続的に停止してしまいます。この場合、エンジンや油圧装置への負荷が最大となり続けることから、作業時間のロスによる生産性の低下や、燃料消費の増大につながります。　熟練のオペレータは、フロントアタッチメントの動きや油圧回路が発する音・振動から判断してシリンダー負荷を軽減させる操作が可能ですが、経験の浅いオペレータでは上手く行えない場合があります。本機能により、オペレータの経験に関わらず、シリンダー負荷を軽減させる操作を自動で行うことができます。・積み込みアシスト機能　積み込みアシスト機能は、超大型油圧ショベルが掘削した鉱物資源をダンプトラックに積み込む際、フロントアタッチメントを自動で制御して、ダンプトラックとの衝突回避に寄与します。 　通常、オペレータはダンプトラックのボディ（荷台）の位置・向き・高さを認識して、フロントアタッチメントを操作しながら、車体を旋回させて積み込み作業を行います。　積み込み作業時、オペレータは、ダンプトラックや周囲の構造物との接触や衝突を防ぐため、油圧ショベルのフロントアタッチメントを上げる操作と本体の旋回操作を複合させる必要があります。経験の浅いオペレータには、この複合的な操作は難易度が高く、熟練のオペレータでも高い集中力が必要です。　本機能により、フロントアタッチメントを上げる操作が自動で行われるため、オペレータは旋回操作のみに集中することができ、オペレータの負担軽減につながります。また、超大型油圧ショベルの運転室内に設置した専用モニターには、オペレータの操作や機械の状況把握に役立つ、バケットの積載量やフロントアタッチメントの油圧シリンダー負荷状況などの情報を表示します。 専用モニターへのアシスト表示例（イメージ） 　リオ・ティント社とは、2023 年 8 月より、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を検証する実証試験も行っており、日立建機にとって重要なパートナー企業の一つです。　日立建機グループは今後も、お客さまとの協創を通じて、安全性と生産性の向上や、お客さまの機械のライフサイクルコストの低減に寄与するべく、「真のソリューションプロバイダー」として、お客さまの課題解決に取り組んでまいります。 ■関連情報  2023 年4月24日発表 ニュースリリース製品寿命1.5倍をめざし、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を向上

日立建機　グリーンボンドの発行条件を決定

2024年3月1日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日、日立建機として初めてとなるグリーンボンド（以下、本社債）の発行条件を決定いたしました。  ■投資表明投資家一覧（2024年3月1日時点、五十音順）  あいち尾東農業協同組合  青い森信用金庫  株式会社秋田銀行  いわき信用組合  株式会社岩手銀行  大阪府警察信用組合  株式会社神奈川銀行  北おおさか信用金庫  協栄信用組合  学校法人 埼玉医科大学  滋賀県信用農業協同組合連合会  滋賀県民信用組合  株式会社静岡銀行  静岡県信用農業協同組合連合会  株式会社常陽銀行  住友生命保険相互会社  諏訪信用金庫  大東京信用組合  但馬信用金庫  株式会社筑邦銀行  東京海上アセットマネジメント株式会社  東京都職員信用組合  東濃信用金庫  株式会社東邦銀行  中ノ郷信用組合  長野信用金庫  西三河農業協同組合  ニッセイアセットマネジメント株式会社  飯能信用金庫  株式会社東日本銀行  ひまわり農業協同組合  株式会社北洋銀行  マックス 株式会社  三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社  株式会社武蔵野銀行  明治安田生命保険相互会社  株式会社もみじ銀行■関連情報  2024年2月2日 グリーンボンドを初めて発行  サステナブルファイナンス  

三菱ふそう　大型路線バス「エアロスター」新型モデルを発売

2025 年度重量車燃費基準に適合 2024年2月28日 ・2025年度重量車燃費基準に適合 ・バックアイカメラを装着し、後退時車両直後確認装置の義務付けに適合三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､「2025年度重量車燃費基準」に適合した大型路線バス「エアロスター」の新型モデルを発売します。「エアロスター」の新型モデルは、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて4月より販売します。新型「エアロスター」は、自動車の省エネルギー化と環境に配慮した走りの推進を目的に2025年度を目標年度として策定された「2025年度重量車燃費基準」に適合しました。従来モデルから高性能の小排気量エンジンを搭載することで優れた環境性能を持つ「エアロスター」は、新型モデルで転がり抵抗の低いタイヤを全車型に標準装備することで、同燃費基準に適合しました。また、アイドリングによる無駄な燃料消費と排出ガスを低減する ISS（アイドリングストップ＆スタートシステム）を、エンジン始動時には常時作動する仕様に統一しました。また、後退時車両直後確認装置の義務付けにも対応し、車両後方のカメラの表示によって後退時の事故のリスクを軽減する「バックアイカメラ」を標準装備しました。バックアイカメラで車両後方の映像を車内の液晶モニターに表示し、車両後退時の視界を拡大します。省燃費性と環境性能を備えた大型路線バス「エアロスター」は、日々の交通手段として多くの人びとの生活をこれからも結んでいきます。 新型「エアロスター」 ※撮影用特別仕様車（写真はノンステップ車） ■バックアイカメラ（新規搭載/全車標準設定）広角のバックカメラにより車両後方を液晶モニターで簡単に確認でき、車両後退時の視界を拡大します。

日野自動車、大型観光バス「日野セレガ」を一部改良して新発売

2024年2月21日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、大型観光バス「日野セレガ」を一部改良し、3月1日より発売します。 　今回の改良では、レーンキーピングアシスト(LKA)※1、オートヘッドランプの新規設定のほか、プリクラッシュセーフティシステム（PCS）※2の作動条件拡大や、ドライバー異常時対応システム（EDSS）※3の車線内停止機能の追加といった各種装置の性能向上により、安全運転をサポートします。また、法規対応※4としてバックカメラ・モニターの装置変更を行っています。 　なお、これらの機能は全て標準装備となります。 ※1　走行車線の左右白線をカメラで検知し、車線を逸脱しそうになると、ステアリング操作を電動アシスト制御します。※2　昼夜の歩行者や自転車運転者を検知し、車両の衝突・追突事故の抑制に貢献します。PCSはトヨタ（株）の商標です。※3　ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変などによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。※4　後退時車両直後確認装置の設置義務化■車両イメージ ■東京地区希望小売価格 ■E13Cエンジン搭載車について　エンジン認証不正問題によるE13Cエンジンの型式取消に伴い、同エンジンの搭載車両の出荷は引き続き停止しています。多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。＜関連リンク＞A09C エンジン搭載大型観光バス「日野セレガ」の出荷再開について（2023年3月27日公表）

三菱ふそう　小型トラック「キャンター」新型モデルを発売

2024 年 2 月 21 日・ 14年振りにインテリアデザインを一新・ 先進安全装備を大幅に拡充し、走行時の安全を強化・ 後退時車両直後確認装置の装着義務付けの法規制に対応・ 先進技術でより快適で安心な小型トラックの走りをサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､小型トラック「キャンター」の新型モデルを発売しました。新型「キャンター」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて2月より順次販売を開始します。 新型「キャンター」はインテリアを14年振りにリニューアルし、シックで統一感のある内装カラーや洗練されたスタイルの採用により、機能性を兼ね備えた新たな内装デザインに生まれ変わりました。新型モデルではダッシュボードから左右の乗降グリップまで流れるようなスタイルを採用し、乗降性を向上しました。また、視認性に優れた10インチのフル液晶メーターや、簡単に操作出来るステアリングスイッチ、およびナビゲーションやラジオの操作がタッチパネルで容易に行えるセンターディスプレイ*も新規搭載し、運転時の快適性も高めました。 *センターディスプレイはオプション設定新型「キャンター」は先進安全装置も拡充し、安全性も大幅に強化しました。従来モデルに被害軽減ブレーキ機能を搭載した左折巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0*」、そして従来モデルより車両前方の空間をより正確に監視する衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト 5」を新たに標準装備しました。また、運転注意力の低下を警告するドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」をオプション搭載し、交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」も標準搭載することで、様々なリスクに対応した高性能な安全性を備えました。さらに、2024年5月より施行される後退時車両直後確認装置の義務付けに対して、車両後方のカメラの表示によって後退時の事故のリスクを軽減する「リヤビューカメラ」も装備し、法規制にも対応しました。 *デュアルクラッチ式 AMT(Automated Manual Transmission)「DUONIC®2.0」車のみに設定また、新型「キャンター」は LEDヘッドライトにデイタイムランニングライトを新たに標準装備しました。昼間の運転でも常時点灯し、自車両の被視認性を高めることにより安全走行をサポートします。前方の交通状況や周囲の明るさを検知して、自動でハイビーム又はロービームに切り替える「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」も新規標準搭載しました。また、大型トラック「スーパーグレート」及び電気小型トラック「eCanter」で採用した新デザインのLED リヤコンビネーションランプも新たにオプション搭載*しました。 *ダンプ車を除く  MFTBC独自の先進安全技術による高度な安全性能と快適性を兼ね備えた新型「キャンター」は、新しい使いやすさと安全な走行で、よりスムーズで効率の良い運行をサポートします。  *Duonic®は Daimler Truck AG の登録商標です。   新型「キャンター」 ※撮影用特別仕様車（ワイドキャブ・ハイルーフ。ボデーカラー：ナチュラルホワイト。LEDフォグランプはメーカーオプション）

コマツがキッザニア東京にパビリオンを出展 2024 年 3 月 19 日オープン

～シミュレーターを用いてブルドーザーなどの建設機械を開発する仕事体験が登場～ 2024 年 2 月 20 日株式会社小松製作所KCJ GROUP 株式会社　株式会社小松製作所（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：小川 啓之、以下 コマツ）と、KCJ GROUP 株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：圓谷 道成、以下 KCJ GROUP）は、KCJ GROUP が企画・運営を行うこどもの職業・社会体験施設「キッザニア東京」（東京都江東区）において、コマツがオフィシャルスポンサーとなる「建設機械開発センター」パビリオン（以下 本パビリオン）を、2024 年 3 月 19 日（火） にオープンすることを決定しましたのでお知らせいたします。 （同日、オープニングセレモニーの実施を予定）  「建設機械開発センター」パビリオン イメージ　本パビリオンでこども達は「建設機械開発者」として、建設機械の種類や役割について学んだあと、建設現場の特性に適した建設機械（油圧ショベル・ブルドーザー）を開発するために、シミュレーターを活用した運転操作による検証を行います。 　今回体験するブルドーザーや油圧ショベルは、私たちの暮らしの中で、大規模な土木工事から都市土木、農業、林業、鉱山、道路整備、また災害時の復旧などの現場で活躍しています。コマツは、世界中の人々の生活をより良く、社会をより豊かにするという思いを胸に、未来の現場が安全で生産性の高いスマートでクリーンな現場になるよう、建設機械を通じた新たな価値の創出に挑戦し続けています。 　コマツとKCJ GROUP は、本パビリオンでの体験を通じて、こども達に建設機械を身近に感じてもらい、社会での役割や先進性を知ることで、建設機械やその技術に興味を持ってもらうことを目指しています。また、ものづくりの楽しさやおもしろさに気づくきっかけとなることを願っています。 ■体験のポイント ・建設機械の知識を学び、建設機械が社会でどのように役に立っているかを知ることができる ・建設機械（油圧ショベル・ブルドーザー）を開発する ・シミュレーターを使って建設機械（油圧ショベル・ブルドーザー）を操作する＜参考資料＞ ■パビリオン概要パビリオン名： 建設機械開発センター 職業名 ： 建設機械開発者 定員 ： 4 名／1 回 所要時間 ： 約 30 分 給料 ： 8 キッゾ 成果物 ： プロダクト検証シート 体験内容 ： シミュレーターを使って、建設機械（油圧ショベル・ブルドーザー）の開発と検証を行う ※対象の建設機械（油圧ショベル・ブルドーザー）は、各回交互運営 スポンサー ： コマツ オープン日 ： 2024 年 3 月 19 日（火）第２部  

日立建機アメリカが新社屋を開設

提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速 2024年2月20日 オフィス棟の外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の米州地域統括会社であるHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO：Al Quinn（アル・クイン）／以下、日立建機アメリカ）は、2 月 19 日、ジョージア州ニューナンの敷地内に新社屋を開設しました。日立建機アメリカは、環境に配慮して設計・建設され、最新の設備が整った新社屋を起点に、お客さまや販売代理店に対する提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速します。　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェー ン事業*1 までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速しています。日立建機アメリカは、 ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化し、営業やサービス部門の機能を中心に、従業員数は 3 倍*2以上に増加しました。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業*2:日立建機アメリカの従業員数 2021年度時点と2024年1月31日時点の比較　新社屋は、ホイールローダの組立・製造工場、部品倉庫の建物を解体し、その構造や廃材を一部利活用して 2 棟を建設、営業や部品・サービス、管理業務従事者が集結するオフィス棟と、お客さまや販売代理店向けに製品の取り扱いや保守・サービスの研修を実施するトレーニング棟を開設しました。オフィス棟には従業員の執務スペースに加え、コマンドセンターを設置し、サービスソリューション ConSite で建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングします。さらに、日立建機アメリカは部品再生やレンタル事業も統括し、サポート体制、サービスメニューを充実させていきます。　2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経 営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、日立建機アメリカは、新社屋を起点に、販売代理店やお 客さまへの提案力、サポートを強化し、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。 ■新社屋の特長・従業員間のコミュニケーションを促す執務スペース ・サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングするコマンドセンター ・従来比3倍に増設したトレーニング棟 ・既存建屋で使われていたコンクリート、鉄、木材などをリサイクルして有効活用 ・太陽光を62％遮断する一方、可視光線を70％透過するガラスを採用、自然光を取り入れた空間づくり ・管理システムがエネルギー消費と温度変化を監視・最適化し、エネルギー効率を向上 オフィス棟の内観 コマンドセンター 日立建機アメリカ全景 ■商標注記 ・ ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・ 2021 年10月20日ニュースリリース 米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

大型ホイールローダー向けにAI画像解析を用いた自動検知支援システムを開発

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指す- 2024年2月19日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、大型ホイールローダー「WA900-8R」向けに、AI 画像解析を用い てバケットのツース脱落（※１）や、車両周辺の転石（※２）を自動検知する支援システムを開発しました。 お客さまの現場の生産性と安全性の向上に向け、2025年度中の一般販売開始を目指します。 【ツース脱落と転石の自動検知支援システムのイメージ】 　お客さまの現場では、脱落したツースがクラッシャ（破砕機）に入ることによるクラッシャの故障や、ホイールロー ダーが砕石現場の鋭利な転石に乗り上げることでタイヤカット(損傷)が発生します。これらが起きるとクラッシャやタイヤの修理交換によるコストや現場の稼働停止による機会損失が生じてしまいます。また、脱落したツースを現場で探索する作業は大きな危険を伴います。　これらの課題を解決するため、コマツはこのたび大型ホイールローダー向けの自動検知支援システムを開発しました。この支援システムは、ツース脱落や車両近くの転石をAIによる画像解析を用いて自動検知することができます。ツース脱落の検知支援システムは、車体左右のフロントライト下部に設置したカメラユニットとAI画像解析を用いて、ツースの状況をリアルタイムでモニタリングします。システムが脱落を検知した場合、モニタ表示と警告音で、オペレーターにツースの脱落を通知します。また、転石検知支援システムは、車体左右のフロントライト上部に設置したカメラユニットとAI画像解析を用いて、前輪タイヤの前方と横方向をリアルタイムでモニタリングします。システムが所定サイズの転石を検知エリアで検知した場合、モニタ上表示と警告音で、オペレーターに転石の回避を促します。　このシステムの実証実験に協力いただいたお客さまからは、現場の課題解決につながるソリューションとして高く評価いただいております。今後、2025年度の量産開始を目指して、作業性能や安全性、利便性の更なる向上につとめます。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※１  ツース脱落：掘削性能を向上させるためにバケット先端に取り付けられるツース（爪）が、積み込み作業時に衝撃による破損で脱落すること。※2　転石：採掘現場で発破直後や積込中に落下した岩石のこと。  

日立建機　中型ホイールローダ ZW-7 シリーズの 2 機種の受注を開始

2024 年 1 月 15 日 ZW180-7（左） ZW220-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した ZW-7 シリーズとして、中型ホイールローダ ZW180-7 （標準バケット容量 3.0 ㎥、運転質量 14,820kg）、ZW220-7（標準バケット容量 3.4 ㎥、運転質量 17,730kg）の 2 機種を、日本国内向けに 2024 年 1 月 15 日より受注を開始します。販売目標台数は、2 機種合計で年間 450 台です。　なお、中型ホイールローダとしては約 8 年ぶりのモデルチェンジで、油圧ショベルの ZAXIS-7 シリーズと並び世界で最先端の技術を盛り込んだ製品となります。いずれの機種も、除雪、産業廃棄物処理、畜産、林業、採石など、多岐にわたる業種での需要が見込まれます。　ZW180-7 と ZW220-7 は、積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」を新たに搭載し、操作性の向上と低燃費を実現しました。また、運転室（キャブ）内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」と、バケット内の積載重量を計測できる荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をそれぞれ標準搭載することで、安全性と生産性の向上にも寄与します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用し、ダウンタイムの抑制に貢献します。さらに、電気式フロント操作レバーの採用などでオペレータの操作性の向上、フィルタの交換頻度を減らすことでメンテナンス費を削減します。■主な特長1．積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」で、操作性と燃費効率を向上 　従来ダンプトラックの荷台などに積み込み作業を行う際は、リフトアームを素早く上昇させるために、アクセルペダルの踏み込みと、車体の速度調整のためのブレーキ操作を同時に行う必要がありました。今回新たに搭載した「アプローチスピードコントロール」によって、リフトアームの上昇に合わせて走行速度が自動で制限されることから、アクセルとブレーキの複合的な操作回数が軽減し、操作性の向上に寄与します。これにより、従来機種*1 と比べて ZW180-7 は 20％、ZW220-7 は 7％、燃料消費量あたりの作業量を向上します。*1:ZW180-6、ZW220-6 の PWR モード時との比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」や「後方障害物検知システム」で安全性向上に寄与 　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、3 つのカメラを用いて、車体周囲を 270 度俯瞰した映像や車体後方の映像をキャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 2 パターンの表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。 　また、オプションで「後方障害物検知システム」の搭載も可能です。障害物までの距離と車体の速度から衝突リスクを演算し、リスクのレベルに応じて、キャブ内のモニター表示とブザーでオペレータに通知します。 3．バケットの積載重量を計測し、生産性向上に寄与 　荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載し、リフトアームを上昇させたタイミングで、バケット内の積載重量を計測します。オペレータは積み込み作業をしながら積載量を把握できるため、過積載や過小積載を未然に防ぐことができます。また、積み込んだ後、バケットに残っている積載重量を再計測することも可能で、作業工数や積載量の最適化による生産性の向上に寄与します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイト エアー）」により、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができます。それらの情報から一次判定を行い、判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。また、コントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。 これまで、サービス員が現場に出向いて 1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業を、従来と比較して短時間で実施することができます。5．電気式フロント操作レバー採用などにより、操作性の向上やオペレータの疲労低減に寄与 　電気式フロント操作レバーを採用し、従来機*2 に比べてレバーの可動域が30％減少したことで、操作性の向上やオペレータの疲労低減に寄与します。また、操作時に必要な情報（AERIAL ANGLE やペイロードチェッカーなど）を表示するサブモニタをキャブ内の右上に配置しました。これにより、オペレータは最低限の視線の移動で、モニターの確認が可能になります。*2:ZW180-6、ZW220-6 との比較。   　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 注)単位は国際単位系（SI）による表示。価格は工場裸渡し、消費税別。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報・新型 ZW-7 シリーズ ホイールローダ商品紹介（日立建機公式 YouTube） ・新型 ZW-7 シリーズ ホイールローダ開発者インタビュー（日立建機公式 YouTube）

令和６年能登半島地震におけるコマツグループへの影響について （第二報：被災地域各工場稼働のお知らせ）

2024 年 1 月 9 日 　１月 1 日に発生した令和６年能登半島地震において被災された皆さま、関係の皆さまにおかれましては、引き続き厳しい状況が続いており、衷心よりお見舞い申し上げます。 　コマツグループにおける最新の状況を以下のとおりお知らせします。1．社員の状況について被災した北陸方面の各事業所に勤務する社員については全員の無事を確認しています。自宅家屋に被害があった社員には、適宜必要な支援を実施してまいります。 （１月５日付公表から変更ありません）２．生産の状況について 　コマツグループの生産拠点（粟津工場、金沢工場、氷見工場、コマツ NTC（株））では、大きな被害はなく、現在の状況については以下のとおりです。（１） 一部点検・修理を続けている設備・工程がありますが、コマツ NTC（株）では１月５日（金）、粟津工場、金沢工場、氷見工場では８日（月）より、工程の安全と品質の確認を徹底した上で、生産を開始しています。（２） 協力企業に関しましては、複数企業の被災を確認しており、保全要員の派遣など復旧支援を進めております。在庫の活用、一時的な代替調達先からの調達などの対応により、生産に大きな支障は来たさない見込みです。 なお、今回の地震による当社連結業績への影響は軽微です。

コマツ　令和６年能登半島地震に対する支援について

2024 年 1 月 8 日 　１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、被災された皆さま、関係者の皆さまに衷心よりお見舞い申しあげます。　コマツ（社長︓小川啓之）では、被害の甚大さに鑑み、被災地に対して義援金として総額６億円（石川県︓５億円、富山県︓１億円）の緊急支援を行うことを決定いたしました。義援金については被災地の状況により追加支援も検討いたします。 　また、被災地の要請に沿った形で、建設機械、フォークリフト、発電機などの機材の無償貸与および被災した 協力企業への人的支援を含めた支援を進めてまいります。今後被災地で稼働する建設機械の保守サービスについても、販売代理店とともに尽力してまいります。　加えて、コマツおよび全コマツ労働組合連合会が共同でコマツグループ社員から寄付を募集し、その金額に会 社として上乗せするマッチングを行い、被災したコマツグループ社員ならびに協力企業・販売代理店の支援を行う 予定です。　コマツは、1921 年５月に石川県小松市で創業し、今日まで石川県、富山県で合計４か所の生産拠点において操業を行うほか、地元の多数の協力企業および販売代理店と連携し、同地域に深く根ざした事業活動を展開してまいりました。地域社会との共生を目指す精神は創立時から受け継がれています。 　今後も、一刻も早い被災地の復旧に役立てるよう、必要な支援を継続してまいります。

日立建機　中小型油圧ショベル ZX160LC-7、ZX240-7 の受注を開始

作業性能の向上と燃費低減を両立させ、オペレータの負担とランニングコストを軽減 2024 年 1 月 5 日  ZX160LC-7（左） ZX240-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合し、作業性能の向上と燃費低減を両立させた 16t クラスの油圧ショベル ZX160LC-7（標準バケット容量 0.63m3、運転質量 17.5t）と、24t クラスの油圧ショベル ZX240-7（標準バケット容量 1.00m3、運転質量 24.6t）の 2 機種を、日本国内向けに 2024 年 1 月 5 日より受注を開始します。販売目標台数は、2 機種それぞれ年間 60 台です。 　新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのラインアップを強化し、中小型クラスの特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX160LC-7 は油圧システム「HIOS Ⅳ（ハイオス フォー）」、ZX240-7 は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ （トライアス スリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、低燃費と高い作業性を実現しています。両機種ともに運転席（キャブ）内のモニターで機体周辺の俯瞰 映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用し、ダウンタイムの抑制に貢献します。さらに、居住空間を拡大した新設計のキャブを採用し、ロックレバーやマルチモニタ、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。■主な特長 1．作業性能の向上と燃費低減を両立従来機種*1と比較し、ZX160LC-7 は排気量・出力アップした余裕のあるエンジンを搭載することで、出力を20％増加しつつ、作業量を重視する「PWR（パワー）モード」の場合で燃費消費量を2%削減しています。ZX240-7 は「PWR（パワー）モード」の場合で燃費消費量を10%削減しています。これにより、大幅なランニングコストの低減に寄与します。*1 :従来機 ZX160LC-6、ZX240-6 の PWR モード時との比較。 2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載 周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。3．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air」により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコント ローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。   ■商標注記 AERIAL ANGLE、ConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・日立建機 ZAXIS 7 シリーズ 特設サイト  

コマツの電動化建機7機種全てがGX建設機械の初回認定を取得

-電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 12 月 25 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、電動化建機としてラインナップしている7機種全てについて、国土交通省が新設したGX建設機械認定制度の初回認定を取得しました。　GX建設機械認定制度は、カーボンニュートラルに資するGX建設機械の普及を促進し、建設施工において排出されるCO2の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的に設けられた制度です。　このたびコマツは、国内市場向けのバッテリー式電動油圧ショベル5機種と有線式電動油圧ショベル2機種の計7機種全てで認定を取得しました。 初回認定を取得したコマツの電動化建機7機種 　コマツは、2050年までにCO2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルをチャレンジ目標として掲げ、自社の拠点・製品使用時にとどまらず、お客さまの現場全体も含めたCO２削減の取り組みを行っています。　電動化建機は導入コストやインフラ整備にハードルがあり、国内において未だ市場が形成されてはいない状況です。コマツは、多様な機種を導入しお客さまのニーズに応えることで早期の市場形成を目指しており、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付け4機種の市場導入を発表してきました。このたびのGX建設機械認定制度の初回認定を弾みとして、取り組みを更に加速します。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。＜GX建設機械の認定を取得した7機種＞バッテリー式電動油圧ショベル PC01E-1 PC05E-1 PC30E-6 PC138E-11 PC200LCE-11

産業機械輸出入実績(2023年10月)

２０２３年１０月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、６７９億６，５００万円、前年同月比▲３０．８％減となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は６７９億６，５００万円、前年同月比▲３０．８％減となった。 地域別構成比は、アジア５１．３％、北アメリカ１８．７％、ヨーロッパ１３．３％、中東６．５％、オセアニア６．４％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年同月比６６．４％増となった。②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比１６２．０％増となった。③化学機械中東の増加により、前年同月比６９．８％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲７６．７％減となった。⑤風水力機械アジアの減少により、前年同月比▲２６．６％減となった。 ⑥運搬機械北アメリカの増加により、前年同月比２９．９％増となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４４．４％減となった。⑧金属加工機械北アメリカの減少により、前年同月比▲１０．４％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲５１．０％減となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２３年１０月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，０９８億９，２００万円、前年同月比▲５．８％減となった。内需は、２，３３０億２，８００万円、前年同月比５．７％増となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比▲１４．９％減、非製造業向けは同７１．５％増、官公需向けは同▲１２．１％減、代理店向けは同４．５％増であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（31.2%増）、鉱山機械（18.6%増）、化学機械（16.2%増）、プラスチック加工機械（34.9%増）、ポンプ（0.03%増）、送風機 （38.7%増）、運搬機械（28.1%増）の７機種であり、減少した機種は、タンク（▲5.7%減）、圧縮機（▲3.6%減）、変速機（▲18.0%減）、金属加工機械 （▲72.0%減）、その他機械（▲29.3%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、７６８億６，４００万円、前年同月比▲２９．２％減となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ボイラ・原動機（66.2%増）、鉱山機械（164.0%増）、タンク （前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、運搬機械（29.5%増） の４機種であり、減少した機種は、化学機械（▲11.8%減）、プラスチック加工機械（▲75.0%減）、ポンプ（▲25.4%減）、圧縮機（▲26.9%減）、送風機 （▲68.0%減）、変速機(▲38.3%減)、金属加工機械（▲16.2%減）、その他機械 （▲70.1%減）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の増加により前年同月比３７．９％増となった。②鉱山機械窯業土石、外需の増加により同２４．０％増となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）鉄鋼、官公需の増加により同１０．２％増となった。④タンク外需の増加により同３６．９％増となった。⑤プラスチック加工機械外需の減少により同▲５９．２％減となった。⑥ポンプ官公需、外需の減少により同▲６．４％減となった。 ⑦圧縮機外需の減少により同▲１７．４％減となった。 ⑧送風機 電力、官公需の増加により同２２．２％増となった。 ⑨運搬機械 電気機械、卸売・小売、外需の増加により同２８．５％増となった。 ⑩変速機その他製造業の減少により同▲２１．１％減となった。⑪金属加工機械鉄鋼、金属製品の減少により同▲６６．５％減となった。

２０２３年１０月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３５８億１，４００万円で、前年同月比▲７．０％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業食品、機械向け産業廃水処理装置が減少したものの、鉄鋼向け産業廃水処理装置の増加により、２．２％増となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲９．９％減となった。③官公需ごみ処理装置関連機器の減少により、▲９．９％減となった。④外需排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、１６５．７％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置、電力向け排煙脱硝装置の増加により、３８．４％増となった。 ②水質汚濁防止装置 鉄鋼向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、５３．２％増となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の減少により、▲４６．８％減となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８４．９％減となった。

コマツとゼネラルモーターズがダンプトラック向け水素燃料電池の共同開発契約を締結

2023 年 12 月 13 日 　コマツ（社長：小川啓之）と米国の大手自動車メーカーであるゼネラルモーターズ（以下、GM）は、このたび、コマツのマイニングにおける主力機種である超大型ダンプトラック 930E 向け水素燃料電池モジュールの共同開発契約を締結しました。建設・鉱山機械メーカーであるコマツと水素燃料電池技術を 50 年以上研究・開発し、最先端の技術を保有する GM が共同で技術の開発と検証を進めます。 コマツの超大型ダンプトラック 930E 　水素燃料電池は、軽量で充填時間も短いことから、ディーゼル燃料をエネルギー源とする機械を電動化する上で理想的な動力の一つです。また、燃料の水素はエネルギー密度が高いことから、積載量を下げることなく多量のエネルギーを効率的に搭載することを可能とします。これらのことから水素燃料電池は、約 290 トンの積載能力を有する超大型ダンプトラック 930E の様に厳しい稼働条件に対する仕様が求められる車両にとって、排気ガスゼロを可能にする画期的なソリューションのひとつです。また、鉱山向けダンプトラックは 1 つの鉱山のみで製品寿命を終えることが多いので、車両台数の規模に合わせた水素充填インフラを効果的に準備し易くなります。 　両社は、2020 年代中頃に、米国アリゾナ州にあるコマツのアリゾナ試験場においてGMのHYDROTEC（ハイドロテック）水素燃料電池を搭載したプロトタイプの試験を計画しています。このプロトタイプは 2メガワット以上の HYDROTEC 水素燃料電池を搭載する予定です。　コマツは中期経営計画において、経営目標として 2030 年までに製品使用時および生産における CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）を、そしてチャレンジ目標として 2050 年までにカーボンニュートラルを達成することをそれぞれ掲げています。この CO2 削減の取り組みには、販売活動や事業活動、製造活動からの排出も含みます。製品使用の最適化や技術・サービス等のソリューション提供により、お客さまとともに製品使用時の CO2 排出量削減を目指します。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。［GM の概要］社名：GENERAL MOTORS COMPANY設立：1908 年所在地：米国ミシガン州事業内容：自動車と部品の生産、販売、およびソフトフェアやサブスクリプションサービスを世界中で提供。［コマツの概要］社名: コマツ（株式会社小松製作所）設立: 1921 年所在地: 日本・東京都港区赤坂事業内容: 建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの生産、販売。  

コマツ　「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス」に 引き続き選定されました

2023 年 12 月 12 日 　コマツ(社長︓小川啓之)は、本年も世界の代表的な SRI(社会的責任投資)指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス(DJSI World)」に選定されました。　DJSI World は、米国 S&P グローバル社による指標で、経済性、環境への取り組み、社会的活動という 3 つの側面から様々な項目で企業を分析し、優れた会社(上位 10%)を認定するものです。今年度は世界の大手企業約 2,500 社が調査の対象となり、選定された 321 社のうち、日本企業はコマツを含む 38 社でした。　当社は、次の 100 年に向けて、「品質と信頼性」を追求し、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。今後とも持続的な成長を続けていくために、業績を向上させ、経営の健全性と透明性を高めるとともに、社会から信頼される企業であるための努力をしてまいります。　なお、DJSI の詳細については、下記の関連リンクより DJSI のウェブサイトをご覧ください。 【関連リンク】 S&P グローバル社

日立建機　お客さま、パートナーとゼロ・エミッションの施工現場を協創する 「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設

2023 年 12 月 12 日 ZERO EMISSION EV-LAB（イメージ） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024 年 5 月より、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」 を千葉県市川市に開設します。　「ZERO EMISSION EV-LAB」には、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（2t・5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や、建設機材を設置する予定です。また、いすゞ自動車株式会社、伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）、九州電力株式会社（以下、九州電力）などが「ZERO EMISSION EV-LAB」に参画し、今後、同拠点を活用するパートナーとして、ともにビジネスモデルの確立を推進してまいります。さらには、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアを常設し、来場者と意見交換し、新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設け、世界中のお客さまやパートナーと建設現場のゼロ・エミッション実現に向けての課題や可能性について探索できる場にしていきます。　近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源が無い場所で使われることもあり、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には電動建機の導入のみならず、充電設備などのインフラの整備や、効率的な運用を含めてソリューションをお客さまに応じて提案する必要があります。　日立建機は、建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023 年10 月 1 日付で「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を設立しました。そのプロジェクトの一環として、日本市場向けには九州電力と可搬式充電設備の共同開発を、欧州市場向けには伊藤忠商事とオランダの Alfen B.V.（アルフェン社） と共に、可搬式充電設備の販売・レンタルを開始する計画で、覚書を各パートナーと締結しました。「ZERO EMISSION EV-LAB」では、今後、さらなるパートナーとの協創を加速させる予定です。 　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 ■関連情報 ・「ZERO EMISSION EV-LAB」特設サイト・2023 年 10 月 25 日 ニュースリリース「建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書 を締結しました」 ・2023 年 10 月 24 日 ニュースリリース「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締 結」 ・2023 年 9 月 21 日 ニュースリリース「建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化」