「zxme-030e-tfd-304」の検索結果

「zxme-030e-tfd-304」の検索結果 (40件中21～40件を表示)

• 低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令 和 元 年 12 月 2 3 日 総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和元年１２月２３日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として３３型式の指定を行いました。  上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問合せ先）国土交通省総合政策局公共事業企画調整課インフラ情報・環境企画室　 TEL：（03）5253-8111 （内線24554）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000226.html )

  2019/12/23 16:30 KENKEY

• 建設工事受注動態統計調査報告（令和元年9月分・確報）

  国土交通省 総合政策局建設経済統計調査室令和 元 年 11 月 12 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受　注　高 　9月の受注高は7兆8,515億円で，前年同月比4.5%減少した。うち元請 受注高は5兆3,405億円で，同6.7%減少し，下請受注高は2兆5,110億円 で，同0.5%増加した。　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆7,533億円で，同9.3%増 加し，民間等からの受注高は3兆5,872億円で，同12.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。  １．受　注　高9月の受注高は，7兆8,515億円。 　・前年同月比　4.5%減，2か月連続の減少。１）元・下請別  　元請受注高は，5兆3,405億円。（前年同月比　6.7%減，2か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆5,110億円。（同　0.5%増，9か月連続の増加）２）業 種 別 総合工事業は，4兆8,028億円。（同　3.9%減，2か月連続の減少） 　職別工事業は，9,802億円。（同　1.7%減，4か月ぶりの減少） 　設備工事業は，2兆685億円。（同　7.1%減，3か月ぶりの減少）２．元請受注高 　9月の元請受注高は，5兆3,405億円。 　・前年同月比　6.7%減，2か月連続の減少。１）発注者別公共機関からは，1兆7,533億円。（同　9.3%増，7か月連続の増加） 　民間等からは，3兆5,872億円。（同　12.9%減，6か月連続の減少）２）工事種類別 土木工事は，1兆5,577億円。（同　0.7%減，7か月ぶりの減少） 　建築工事は，3兆2,932億円。（同　5.3%減，6か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,896億円。（同　27.9%減，先月の増加から再び減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。３）業 種 別総合工事業は，3兆9,741億円。（同　4.2%減，2か月連続の減少） 　職別工事業は，2,614億円。（同　0.8%減，8か月ぶりの減少） 　設備工事業は，1兆1,050億円。（同　15.9%減，2か月連続の減少）公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 9月の公共機関からの受注工事額は，1兆6,653億円。 　・前年同月比　9.4%増，7か月連続の増加。１．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,881億円であった。 　・前年同月比　23.4%増，先月の減少から再び増加。 ① 国は，2,649億円。（同　19.1%増，先月の減少から再び増加） ② 独立行政法人は，539億円。（同　61.3%増，3か月ぶりの増加）③ 政府関連企業等は，1,693億円。（同　21.0%増，先月の減少から再び増加）２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,772億円であった。 　・前年同月比　4.6%増，9か月連続の増加。① 都道府県は，5,249億円。（同　14.8%増，7か月連続の増加）② 市区町村は，5,302億円。（同　10.2%増，9か月連続の増加）③ 地方公営企業は，800億円。（同　41.3%減，先月の増加から再び減少）④ その他は，422億円。（同　18.0%減，5か月連続の減少）２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,759億円，「教育・病院」 2,498億円，「治山・治水」2,060億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，都道府県の「道路工事」 1,632億円，市区町村の「教育・病院」1,445億円，都道府県の「治山・治水」1,335億円で あった。 

  2019/11/12 15:39 KENKEY

• 着水して河床を計測！JR東、OKIらが水陸両用ドローン測深機を実験中

  河川橋梁の維持管理では、橋脚付近の河床が洗くつなどによって異常に深くなっていないかを把握することが重要です。 東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）ではこれまで、橋梁の上から重りの付いたロープを河底まで下ろして、河床の状況を測定しました。 しかし、橋桁から離れた場所の測深が難しかったり、流速が早い場合は測定精度が落ちるなどの課題もありました。 この問題を解決するため、開発が行われているのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ドローン搭載型MNB測深機 なのです。（OKIのプレスリリースはこちら） 「ドローン搭載型MNB測深機」の試作機（以下の写真、資料：OKI） この“空飛ぶ水中測深装置”は、「マルチ・ナロー・ビーム（Multi Narrow Beam）」という深浅測量用の機器を、水陸両用にドローン（無人機）に搭載したものです。 ドローンのように陸上から飛び立ち、水深を測定したいところに着水します。 そして、機器から水中に扇状に音波を放射し、その反射音から広い範囲の水深を測定しします。着水した後は、ボートのように水面を自由に移動できます。 浅瀬に遭遇した場合は、離水して移動することができます。 河床調査の手順イメージ JR東日本が設立したオープンイノベーション組織、「JR東日本モビリティ変革コンソーシアム」に参加しているJR東日本、OKI、FPV Robotics（本社：東京都渋谷区、以下FPV）はこのほど、この装置を使い、河床状況調査の作業効率化と安全性向上目指す実証実験を始めました。 測深装置部は、OKIシーテックが開発した無人ボート「CARPHIN V」に使われているものをさらに小型化し、FPVが開発した水陸両用ドローンに搭載しました。 測深装置部は無人ボート「CARPHIN V」のものを小型化した そして調査対象場所への飛行から着水、水上航行と測深、離水から陸上への帰還までの一連のプロセスを､遠隔操作や自動制御で行うことが可能なりました。 ドローン関連の製品や技術は、海外で開発されたものが目立ちますが､今回の測深機は、測深機からドローン機体、ソフトウェアまでも、すべてを国産化しています。 OKIはこのドローン搭載型MNB測深機を、「CARPHIN air（カーフィンエア）」という製品名で、 2020年度の第3四半期 に発売することを目指しています。 ご興味のある方は、2019年10月15日から18日まで、千葉市の幕張メッセで開催される「CEATEC 2019」のOKIブース（ホール4、期間番号：A005）に出展されますので､ご覧ください。 今回のケースでは、ドローンによって現場を計測すると言うよりも、ドローンによって計測装置を現場まで送り届ける使い方をしていると言えそうです。 地すべり崩壊地に加速度センサーやGNSS発信器などを設置する手段など、いろいろな使い方ができそうですね。

  2019/10/11 11:30 株式会社イエイリ・ラボ

• 3Dモデリングからドローンまで！国交省がBIM/CIMポータルサイトを構築中

  ICT（情報通信技術）をフルに活用し、2025年までに建設業の生産性を20%アップさせることを目標とする国土交通省の「i-Construction」施策では、毎年、基準類が新設・改定され、その分野も3Dモデリングからドローン測量、ICT施工など多岐にわたっています。 そして、技術の進化や現場での活用実績などに合わせて、基準類の改定も頻繁に行われるので、どこにどんな基準があるのかを管理するだけでも大変になってきました。 こんな悩みを一気に解決してくれそうなウェブサイト「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」を、現在、国土交通省が構築中です。 「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」のトップページ（以下の資料：国土交通省） ナ、ナ、ナ、ナント、 新旧の基準類が一堂に 集められ、わかりやすく整理されているのです。 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開いたところ。サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいる 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開くと、サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいます。 例えば、「土木分野【最新版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン（案）」を見ると「令和元年5月」のバージョンにリンクが張られています。 一方、「土木分野【旧版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン（案）」の部分を見ると「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいます。いかにi-Construction関連の基準や要領が、頻繁に改訂されているのかが、実感できますね。 「土木分野【最新版】」のタブを開くと「令和元年5月」のバージョンにリンクされている 「土木分野【旧版】」のタブを開くと「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいる このほか、「モデル作成」の項目を見ると、3Dモデルで作ったパースに寸法線などを描き込むための「3次元モデル標記基準（案）、令和元年5月」や、設計と施工の情報連携を行うための「4次元モデルの考え方（案）、令和元年5月」など、最新の基準類を見ることができます。 「モデル作成」に関する基準類の項目 「i-Construction」の測量や施工に関するマニュアルや基準類

  2019/09/03 11:18 株式会社イエイリ・ラボ

• 建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について

  令 和 元 年 ９ 月 ２ 日 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※１を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※２防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。 ※１ 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会 （座長：高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授） ※２ 建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する 生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。 ○要綱見直しの概要 （１）公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化 ・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示 ・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定 ・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示 （２）近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し ・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実 ・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化 ・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加 （３）制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し ・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加 ・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加 ・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加 ○告示の公布・施行 令和元年９月２日（国土交通省告示４９６号） ○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html 添付資料 記者発表（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 要綱の主な見直しについて（PDF形式） ＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房技術調査課 川尻 （内線２２３３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２２１ 土地・建設産業局 建設業課 古賀 （内線２４７３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２７７ ＴＥＬ（代表）：０３（５２５３）８１１１ ＦＡＸ：０３（５２５３）１５５３ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html）

  2019/09/02 17:13 KENKEY



• 働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト

  国土交通省 官房技術調査課 　建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。 　国土交通省では、平成２９年３月に策定された「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）決定）において示された、建設業における週休２日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。 　国土交通省のサイトでは、週休２日工事に取り組む工事施工者を始めとして、関係者を支援するため、国土交通省の取り組み概要や、週休２日対象工事の実施状況等を紹介していきます。 週休２日応援ツール 　国土交通省では、建設業の働き方改革を推進する観点から、「週休２日の間接工事費の補正について（試行）」（平成29年3月28日付け国官技第349号）により、週休２日の確保に当たって必要となる費用の計上を行っているところであるが、最新の施工実態等を踏まえ、平成30年3月に「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」を発出し、必要経費の計上方法を見直すなど週休２日工事の拡大に向けた取り組みを行っています。 ・平成31年3月29日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成30年3月20日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期の設定について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用について　　 以下に、本省通知に記載された各ツールについて紹介します。 １．工期設定支援システム 工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出するシステムです。 ※　「工期設定支援システム」をダウンロードし、使用する場合は、下記の「ソフトウェア使用規約」を確認いただき使用規約の全ての条件に同意していただく必要があります。 また、使用する場合は、今後のシステム改良等のために、「ソフトウェア使用規約」に記載されたメールアドレスへ、使用目的、使用者属性（発注者、施工者、設計者、その他）、使用者名（企業）の他、ご意見等を送信いただければ幸いです。 なお、いただいた情報は送信者が特定できる形で使用することはないことを申し添えます。 ・ソフトウェア使用規約 ・工期設定支援システムVer2.0 （一式） ・日当り作業量マスタデータ （※） ・教師データ ・工期設定支援システム利用の手引き（令和元年８月） ・工期設定支援システムVer2.0の概要 ・工期設定支援システム利用に必要な情報提供 ※H30年度基準データとなります。H31年度基準対応版は、近日公開予定です。 ２．週休２日を考慮した間接費 週休２日の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上します。 ・週休２日工事の拡大に向けた取り組み（概要） ３．工事着手準備期間・後片付け期間の見直し これまでの実態を確認し、最低限必要な日数を工種毎に設定しました。 ・工事着手準備期間・後片付け期間の見直し

  2019/09/02 11:54 KENKEY

• 中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！

  令和元年８月３０日 国土交通省　自動車局環境政策課 　国土交通省では、平成３０年度第２次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の３次公募を９月２日（月）より実施します。 　我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、2030 年度までに2013 年度比で運輸部門の CO2 削減量を約２８％削減することとしております。 国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃費性能の高いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があり得ます。 ◆車両の対象及び公募期間 平成３１年４月１日（月）～令和２年１月３１日（金）までに初度登録（予定）の車両 → 公募期間：９月２日（月）～１２月２７日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者 中小トラック・バス運送事業者（※） ※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします（ただし、自動車リ ース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります） ◆補助対象車両及び補助率 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成 31 年４月１日（月）～令和２年１月 31 日（金）の期間に導入された車両が対象となります。 その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 →http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000037.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 〈お問い合わせ先〉 自動車局環境政策課 小松、村上 代表：03-5253-8111（内線 42-533） 直通：03-5253-8604、Fax：03-5253-1636 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000222.html）

  2019/08/30 15:57 KENKEY

• 令和元年７月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ８ 月 ３ ０ 日 公 表 民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加したため、対前年同月比２８．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。 総計は、同２６．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。 １．受注総額 ①７月の受注総額は１１，９７９億円。 ②対前年同月比は、２６．９％増であり、４ヶ月ぶりに増加した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに増加した。国内計は１０，９８５億円（対前年同月比２９．９％増加、２ヶ月連続の増加） ２．民 間 ①７月の民間工事は、８，５７９億円（対前年同月比２８．９％増加、４ヶ月ぶりに増加） ②製造業、非製造業ともに増加した。 ・製造業（同２１．４％増）、非製造業（同３２．６％増） ・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業等が減少し、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。宿泊施設、道路、事務所・庁舎等が減少し、鉄道、倉庫・流通施設、住宅等が増加した。 ３．公 共 ①７月の公共工事は１，９４３億円（対前年同月比３４．４％増加、２ヶ月連続の増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同１７．９％増）、地方の機関（同５４．５％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が減少し、国、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業、その他ともに増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。鉄道、娯楽施設、住宅等が減少し、教育研究・文化施設、道路、上水道・下水道等が増加した。 ４．海 外 ①７月の海外工事は９９４億円（対前年同月比１．４％増加、前月の減少から再び増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000855.html）

  2019/08/30 15:29 KENKEY

• 工期設定支援システム Ver2.0 を公開します　 ～地方公共団体を含む様々な発注者の工期設定をサポート！～

  令和元年8月29日 国土交通省 大臣官房技術調査課 国土技術政策総合研究所 　国土交通省は、建設業の働き方改革の更なる促進を図るため、平成２９年１１月から国土交通省ホームページ内の週休２日応援サイトにおいて公開している「工期設定支援システム」を改良し、本日から Ver2.0（http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html）を公開します。 　この改良により、「工程アシスト AI 機能の導入」「変更設計対応」「地方公共団体利用に向けた対応」が可能となります。 　国土交通省では、本年６月に改正施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部を改正する法律において、発注者等の責務に適正な工期の設定が規定されたことを踏まえ、地方公共団体等も含めた受発注者双方の業務負担の軽減を図るため、現在公開中の「工期設定支援システム」の改良を行いました。 主なシステム改良の内容 [1]工程アシストAI機能の導入（令和元年８月２９日より公開） 過去の工事工程表からAIを用いて類似工事を検索・抽出し、工程表を作成するアシスト機能を強化。 [2]変更設計対応（令和元年８月２９日より公開） 変更設計に対応し、当初と変更のバーチャート２段表示機能を追加。 [3]地方公共団体利用に向けた対応（令和元年９月２日より公開予定） 地方公共団体で使用している積算システムでも工期設定支援システムが利用可能となるよう、必要なデータ仕様を公開。 添付資料 報道発表資料一式（PDF形式：381KB） お問い合わせ先 国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬 TEL：03-5253-8111 （内線22353、22355）　直通 03-5253-8221　FAX：03-5253-1536 国土技術政策総合研究所社会資本マネシﾞメント研究センタｰ社会資本システム研究室　関、北見 TEL：029-864-2211 （内線3721、3741）　直通 029-864-7863　FAX：029-864-2547 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000616.html)

  2019/08/29 15:17 KENKEY

• リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年８月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003465.html)

  2019/08/29 14:58 KENKEY

• 働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ 　～「運転者職場環境良好度認証制度」の認証実施団体を決定～

  令和元年8月27日 国土交通省 自動車局貨物課 自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）等の運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する「運転者職場環境良好度認証制度」の実施団体を決定しました。 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。このため、国土交通省では、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取組状況を「見える化」するため、新たな認証制度の創設等について検討を進め、報告書をとりまとめました。（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000023.html） 本報告書では、新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」については、公募により選定された中立的な民間団体が、同報告書の内容を踏まえて実施するとされているところです。 公募・選考の結果、「運転者職場環境良好度認証制度」を実施する認証実施団体を下記のとおり決定しました。 記 認証実施団体：一般財団法人 日本海事協会 【参考】公募時のプレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000067.html 以 上 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局総務課企画室　　鈴木、橋本、小島 TEL：03-5253-8111 （内線41162） 直通 03-5253-8564 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000069.html)

  2019/08/27 16:37 KENKEY

• 建設業の働き方改革を進めるため、 改正建設業法等の改正規定の一部を９月１日より施行します　～改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定～

  令和元年 ８月２７日 国土交通省　土地・建設産業局建設業課 建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が先般の国会で成立したところ、一部の規定については令和元年９月１日から施行します。 １.背景 第１９８回国会（常会）において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）は、一年六月以内で政令で定める日（技術検定関係（建設業法第二十七条等）を除く。）から、技術検定関係部分については二年以内で政令で定める日から施行することとされており、今般、施行期日を定める本政令を閣議決定いたしました。 ２.概要 令和元年９月１日から以下の規定が施行され、（１）については建設業従事者に、（２）については建設業者団体に対して新たに努力義務が課されることとなります。 （１）建設業従事者の責務の追加（建設業法第二十五条の二十七） 建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められます。 （２）建設業者団体等の責務の追加（建設業法第二十七条の四十） 建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めることが求められます。 （３）その他 ・中央建設業審議会の審議事項の追加（建設業法第三十四条） ・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加（入契法第十七条） ※ 上記以外の一年六月以内で政令で定める日から施行することとされている部分については、令和２年１０月１日から施行されます。 ※ 二年以内で政令で定める日から施行することとされている部分（技術検定関係）については、令和３年４月１日から施行されます。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設業課 企画専門官　田中 法規係長　新井 法規係　日置 TEL：（03）5253-8111 （内線24756）　 直通： 03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000639.html）

  2019/08/27 16:24 KENKEY

• 令和元年における労働災害発生状況について（８月速報値）

  令和元年８月 20 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 378 人 （前年同期比 ▲50 人、11.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 58,304 人 （ 同 ▲1,955 人、3.2%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 67 人 （前年同期比 ▲13 人、16.3%減少） 建設業 128 人 （ 同 ▲21 人、14.1%減少） 林業 24 人 （ 同 ＋８人、50.0%増加） 陸上貨物運送事業 44 人 （ 同 ▲２人、4.3%減少） 第三次産業 89 人 （ 同 ▲31 人、25.8%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 111 人 （前年同期比 ▲12 人、9.8%減少） 交通事故（道路） 71 人 （ 同 ▲６人、7.8%減少） はさまれ・巻き込まれ 56 人 （ 同 ▲４人、6.7%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 12,932 人 （前年同期比 ▲550 人、4.1%減少） 建設業 7,217 人 （ 同 ▲64 人、0.9%減少） 陸上貨物運送事業 7,458 人 （ 同 ▲244 人、3.2%減少） 第三次産業 26,898 人 （ 同 ▲896 人、3.2%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 14,172 人 （前年同期比 ▲2,073 人、12.8%減少） 墜落・転落 10,095 人 （ 同 ▲69 人、0.7%減少） 動作の反動･無理な動作 7,650 人 （ 同 ＋386 人、5.3%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年７月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年８ 月７日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/08/20 15:36 KENKEY

• 機械受注統計調査報告（2019年5月）

  令和元年7月8日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比4.3%増の後、2019（令和元）年5月は同6.0%減の2兆2,119億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比8.0%減の1兆35億円、官公需は同19.5%増の3,521億円、外需は同0.8%減の8,015億円、代理店は同0.4%増の1,315億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比5.2%増の後、2019（令和元）年5月は同7.8%減の8,429億円となった。このうち、製造業は同7.4%減の3,706億円、非製造業（除く船舶・電力）は同9.0%減の4,710億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式：147KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：304KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：165KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：651KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1905juchu.html）

  2019/07/08 14:15 KENKEY

• お客はVRのここを見ていた！ウォークスルーの“視線ログ”がとれるEOPAN Cloud

  住宅の新築やリフォームの営業活動では、3DデザインソフトやVR（バーチャル・リアリティー）を活用することが当たり前になりつつあります。 イオグランツ（本社：大阪市中央区）が企画、インフォマティクス（本社：川崎市）と共同開発した「EOPAN Cloud Professional」も、こうした目的に使われているアプリの一つです。工務店は住宅プランを「Walk in home」という住宅プレゼンソフトで3Dモデル化し、クラウドにアップします。 すると、お客さんは提案書に印刷されたQRコードから3Dモデルにアクセスし、スマートフォンアプリと簡易型VRゴーグルでその住宅内を ナ、ナ、ナ、ナント、 VRでウォークスルー できるのです。（イオグランツのプレスリリースはこちら） 一般的な住宅プランの提案書（以下の写真：家入龍太） 提案書に印刷されたQRコードを読み取ると・・・ 住宅のVRモデルが登場する さらにスマホを簡易型VRゴーグルに入れると立体視でリアルに住宅内をウォークスルーできる まあ、ここまでは似たような製品もいろいろと発売されているので、「あー、また住宅のVRソフトか」と、食傷気味に思われる方もいらっしゃるでしょう。 しかし、EOPAN Cloudが違うのはここからです。お客さんが住宅のVRにアクセスすると、工務店にメールで通知されるのです。 お客さんがVRを見たことを知らせるメールが、工務店側に届く つまり、VRにアクセスしたときのログ解析がタイムリーに行えるということですが、同社は2019年5月、この機能について特許を取得しました。（顧客の関心領域とアプローチのタイミングを判定し販促に利用できる情報システム。特許第6530459号） アクセスログの端にある「再生ボタン」をクリックすると、 ナ、ナ、ナ、ナント、 お客さんの視線 がそのまま再生されるのです。 この機能は、法的にはサーバーのアクセスログ解析の一環として扱われるので、特にお客さんには了解をとる必要はありません。しかし、大手工務店など向けには、VRのアクセス解析している旨について、事前に了解をとる画面構成も可能と言うことです。 VRのアクセス日時や視聴時間もわかる。その一端にある「再生ボタン」（赤丸）をクリックすると・・・ お客さんがスマホなどで見たウォークスルー映像がそのまま再生される

  2019/07/08 11:17 株式会社イエイリ・ラボ

• 大災害への備えに万全を期すため、今後講ずるべき施策をとりまとめます～第４回 道路の耐災害性強化に向けた有識者会議を開催～

  令和元年６月２０日 国土交通省 道路局 高速道路課 国土交通省は、令和元年６月２４日に第４回有識者会議を開催し、提言とりまとめ（案）についてご議論をいただきます。 災害時に生命線となる道路について、迫る大災害に対し、ソフト・ハードの両面から万全を期すべく、近年の大災害から得られた教訓と今後講ずるべき施策等を検討することを目的に、昨年１１月に本有識者会議を設置しました。 １. 日時 令和元年６月２４日（月）１０：３０～１２：００ ２. 場所 中央合同庁舎３号館 ４階特別会議室（千代田区霞が関２－１－３） ３. 議題 提言とりまとめ（案） 等 ※ 会議の傍聴・撮影は可能です。但し、撮影は冒頭のみとさせて頂きます。 （座席には限りがありますので、あらかじめご承知ください。） ※ 当日は、１０：１５までに会場までお越し下さい。 ※ 会議資料、議事の概要については、会議後、国土交通省ホームページにて公開します。 ※ 前回の会議資料等は国土交通省ホームページに掲載しています。 （国土交通省ホームページ）http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/sdt/index.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 問い合わせ先： 国土交通省 代表 TEL 03-5253-8111 道路局 高速道路課 企画専門官 依田（内線:38308） 課長補佐 森田（内線:38304） （高速道路課直通） TEL 03-5253-8500、FAX 03-5253-1619 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001177.html）

  2019/06/20 15:38 KENKEY

• 建設工事受注動態統計調査報告（平成31年4月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 6 月 11 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 　平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 4月の受注高は5兆9,065億円で，前年同月比0.2%増加した。うち元請受注高は3兆7,245億円で，同5.8%減少し，下請受注高は2兆1,821億円で，同12.3%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,743億円で，同6.3%増加し，民間等からの受注高は2兆7,502億円で，同9.4%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受 注 高 4月の受注高は，5兆9,065億円。 ・前年同月比 0.2%増，2か月連続の増加。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆7,245億円。（前年同月比 5.8%減，先月の増加から再び減少） 下請受注高は，2兆1,821億円。（同 12.3%増，4か月連続の増加） ２）業 種 別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆3,320億円。（同 5.0%減，先月の増加から再び減少） 職別工事業は，9,573億円。（同　25.4%増，10か月連続の増加） 設備工事業は，1兆6,172億円。（同 0.5%減，13か月ぶりの減少） ２．元請受注高 4月の元請受注高は，3兆7,245億円。 ・前年同月比 5.8%減，先月の増加から再び減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,743億円。（同 6.3%増，2か月連続の増加） 民間等からは，2兆7,502億円。（同　9.4%減，先月の増加から再び減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，1兆1,802億円。（同　2.2%増，2か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,865億円。（同　9.9%減，先月の増加から再び減少） 機械装置等工事は，3,578億円。（同　3.5%減，先月の増加から再び減少） ※ 建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆5,277億円。（同　11.2%減，先月の増加から再び減少） 職別工事業は，3,396億円。（同　65.5%増，3か月連続の増加） 設備工事業は，8,572億円。（同　4.9%減，先月の増加から再び減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 4月の公共機関からの受注工事額は8,921億円で，前年同月比6.4%増加し た。うち「国の機関」からは4,091億円で，同17.6%減少し，「地方の機関」からは4,830億円で，同41.3%増加した。 4月の公共機関からの受注工事額は，8,921億円。 ・前年同月比 6.4%増，2か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,091億円であった。 ・前年同月比 17.6%減，先月の増加から再び減少。 ① 国は，2,193億円。（同　24.5%減，先月の増加から再び減少） ② 独立行政法人は，308億円。（同　2.3%減，4か月ぶりの減少） ③ 政府関連企業等は，1,590億円。（同　8.9%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，4,830億円であった。 ・前年同月比 41.3%増，4か月連続の増加。 ① 都道府県は，1,511億円。（同　24.6%増，2か月連続の増加） ② 市区町村は，1,734億円。（同　28.5%増，4か月連続の増加） ③ 地方公営企業は，1,180億円。（同　69.9%増，3か月ぶりの増加） ④ その他は，405億円。（同　151.6%増，2か月連続の増加） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,995億円，「上・工業水道」1,026億円，「治山・治水」1,021億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，政府関連企業等の「道路工事」1,267億円，地方公営企業の「上・工業水道」854億円，国の「道路工事」813億円であった。

  2019/06/12 12:00 KENKEY

• 建設業にイノベーション！ソフトバンクがセンチ精度のRTK測位サービス

  カーナビに搭載されているGNSS（全地球測位システム）システムのように、衛星からの電波を受信するだけでは数メートルの誤差が出てしまいます。 そこで測量などには「RTK-GNSS」という方式が用いられ、位置がわかっている「基準局」でもGNSS衛星からの電波を受信し、そこから「補正情報」を送ってもらうことで、測位精度は数センチメートルまで高まります。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図（資料：国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより） しかし、現場でRTK-GNSSを使いたいとき、問題は信頼できる既設の基準局が近くにあるかどうかです。 国土地理院が全国に約1300カ所設置している「電子基準点」や、大学などが設置している「オープン基準局」などがない場合は、自前で仮設の基準局を作らないといけないのが面倒ですね。 この不便を解消するため、あのソフトバンクがRTK測位サービスに乗り出しました。自社の携帯用基地局を利用し、独自の基準局を ナ、ナ、ナ、ナント、 全国3300カ所以上に設置 するというのです。（ソフトバンクのプレスリリースはこちら） ソフトバンクが設ける独自基準点を使ったRTK-GNSS測量のイメージ（以下の資料：ソフトバンク） 基準局からの補正情報は、ソフトバンクの携帯回線を使って送信します。そのため、ソフトバンクの携帯電話（4Gおよび4G LTE）が使えるエリアでは、安価で手軽に誤差数センチメートルでの測位が可能になります。 また、基準点をまたいで長距離を移動するドローンなどは、別の基準点に自動的に切り替える「ハンドオーバー」も行うため、継続して高精度の測位が可能になります。 なお、補正情報の生成とGNSS受信機への配信は、ソフトバンクとイネーブラーが共同で設立したALES（本社：東京都港区）が行います。 今後、省電力や小型化が求められるインフラ監視用センサーや、ウエアラブルデバイスなどでも、高精度の位置情報を利用できるようにするため、GNSS受信機がなくても クラウド上でRTK測位 が行えるサービスの開発も進めているとのことです。 このサービスは、2019年11月末から、法人向けに全国で開始します。既に鹿島建設やヤンマーアグリ、SBドライブと連携して各産業分野での実用化に向けた実証実験を7月から開始します。 例えば、鹿島建設はドローンの自動制御を用いた建設現場の管理、ヤンマーアグリは無人トラクターの自動運転や運転アシスト、SBドライブはバスなどの自動運転や運転アシストなどです。 鹿島建設が行うドローンの自動制御による現場管理のイメージ ヤンマーアグリが行う無人トラクターの自動運転イメージ SBドライブが行うバスなどの自動運転イメージ このサービスが実現すると、誤差数センチ単位の高精度測位が全国どこでも手軽に行えるようになります。 ICT建機による情報化施工やスマートグラスによる墨出しのほか、ドローンや3Dレーザースキャナーで計測した点群データの合成（レジストレーション）、タブレット端末による“地下の透視”、MR（複合現実）デバイスのHoloLensによる出来形管理や墨出しなど、建設業界でも様々な用途に使えそうです。 ソフトバンクのRTK測位サービスは、建設業界のイノベーションをさらに加速していきそうですね。

  2019/06/05 09:58 株式会社イエイリ・ラボ

• BIMモデルで確認申請！確認済証を受けたARCHICAD用テンプレートを無料公開

  鹿児島市にある建築設計事務所、ixreaイクシリアは、2013年4月に吉田浩司氏がBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフト「ARCHICAD Solo」を手に、たった1人で立ち上げました。 以来、同社は着実に規模を拡大しながら、BIMの活用手法に磨きをかけ続け、ついに ナ、ナ、ナ、ナント、 BIMによる確認申請 を行い、見事、確認機関の日本ERIから確認済み証を交付されるまでになったのです。（詳しくは、ixreaのブログ記事を参照） ixreaは、ARCHICADで設計した建物のBIMモデルや図面を閲覧するためのソフト「BIMx」の形式に変換し、日本ERIに提出しました。 日本ERIでは図面だけでなく、建物の3D形状も見ながら効率的に審査を行い、ixreaに確認済証を交付しました。東京以外の地方では日本初の快挙です。 下の図やパースは、この申請に使われたテンプレートを使って仮想の木造2階建て住宅の図面などを表示した例です。 仮想の建物（以下の資料：グラフィソフトジャパン） 面積求積図 立面図 BIMモデルの“I”（インフォメーション）を生かしているのは、部屋や採光・換気・排煙の有効面積を検討する「ALVS検討図」や24時間換気の検討図です。 BIMモデルの属性情報と数式エディターを活用して、一度入力すれば検討までを行えるようになっています。 部屋の面積や採光・換気・排煙の有効面積を検討するALVS検討図 3Dの強みを生かしているのは斜線制限の確認です。BIMモデル上に斜線制限の平面を可視化することで、図面よりもわかりやすい確認や検討が行えるようになっています。 3Dを生かした斜線制限の確認 ARCHICADで作成した図面は、日本ERIに提出する際にBIMxの形式に変換し、図面リストも作成しました。 実際に提出された図面リストと同じ方法で作成された図面リスト BIMx形式に変換された各図面 今回のBIMxを用いた建築確認申請では、ixreaと日本ERIとの間で、入念な協議を行った結果、実現しました。そのため、かなり貴重なノウハウやテクニックが詰め込まれたデータと言えます。 そんな貴重なテンプレートなどがこのほど、「ARCHICAD確認申請サンプルプロジェクト」として、グラフィソフトジャパンのウェブサイトで、 無料公開 されたのです。（グラフィソフトジャパンのプレスリリースはこちら） 架空の木造住宅のARCHICADデータ（.pla形式）とBIMx（.bimx形式）が含まれており、「ARCHICAD22」と「ARCHICAD22 Solo」に対応します。 このほか、斜線制限の検討を簡単に行うための道路斜線、北側斜線、隣地斜線からなる「斜線オブジェクト」も、ARCHICADユーザーを対象に無料公開されました。 簡単に使える道路斜線オブジェクトのインターフェース BIMモデルを使って建築確認申請を行いたいと考えている建築設計事務所や審査機関は、このサンプルオブジェクトをダウンロードして、一度、シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

  2019/05/13 22:38 株式会社イエイリ・ラボ

• 六本木の近未来住宅！竹中工務店はHoloLensで施工管理していた

     東京・六本木では、2019年3月から約2年間の期間限定で「EQ Houses」という住宅が一般公開されています。 「未来のモビリティーとリビングのあり方を定義する」というテーマで、メルセデス・ベンツ日本と竹中工務店がコラボレーションして生まれた近未来住宅だけに、設計、施工、完成後の運用には、様々な新技術が導入されています。         東京・六本木で一般公開されている「EQ Houses」（写真：竹中工務店）           年間を通じて最適な採光や通風を行うため、コンピュテーショナルデザインによって設計された壁面パネル（以下の写真、資料：竹中工務店のYouTube動画より） 例えば、建物の屋根や壁には、様々な形状で穴が開いた鋼板パネルが1200枚も使われています。一見、ランダムに見えますが、年間を通じた採光や太陽光による空調負荷、通風などを ナ、ナ、ナ、ナント、 コンピュテーショナルデザイン によって最適に設計した結果なのです。    そのため、1200枚のパネルはすべて異なる形をしているといっても過言ではありません。鋼板の加工には、設計データをレーザーカッターに入力して自動的に切り出し、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデル上で、各パネルをどこに取り付けるのかが計画されました。 レーザーカッターによる鋼板パネルの加工 完成したパネル。1枚ごとに異なる形をしている 建物のBIMモデル。各パネルの取り付け位置が計画されている ここで難しいのは、1枚ずつ違った形をしているパネルを、どうしたら設計通りの位置に間違いなく取り付けられるかです。 この施工管理に、導入されたのは、MR（複合現実）デバイスとして注目されている ホロレンズ HoloLens だったのです。 HoloLensを装着してパネル取り付け作業の施工管理を行う技術者（左端） 竹中工務店が公開しているYouTube動画「竹中工務店　EQ Houses イメージ及び建物概要ムービー」を見ると、各パネルにはQRコードが張ってあり、これをスマートフォンで読み取る様子が紹介されています。 そして、HoloLensを通した映像では、そのパネルが建物のどこに取り付けられるのかが、一目りょう然で分かるようになっているにです。    スマホによるQRコードの読み取り    HoloLensをかけてみるとそのパネルを建物のどこに取り付ければいいのかが一目りょう然だ

  2019/05/10 18:15 株式会社イエイリ・ラボ