2019年08月30日のニュース 令和元年７月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

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令和元年７月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

2019/08/3015:29配信

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室
令 和 元 年 ８ 月 ３ ０ 日 公 表

民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加したため、対前年同月比２８．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。
総計は、同２６．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。

建設工事受注動態統計調査

建設工事受注動態統計調査

１．受注総額

①７月の受注総額は１１，９７９億円。
②対前年同月比は、２６．９％増であり、４ヶ月ぶりに増加した。
③国内は民間工事、公共工事ともに増加した。国内計は１０，９８５億円（対前年同月比２９．９％増加、２ヶ月連続の増加）


２．民 間

①７月の民間工事は、８，５７９億円（対前年同月比２８．９％増加、４ヶ月ぶりに増加）
②製造業、非製造業ともに増加した。

・製造業（同２１．４％増）、非製造業（同３２．６％増）
・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業等が減少し、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。宿泊施設、道路、事務所・庁舎等が減少し、鉄道、倉庫・流通施設、住宅等が増加した。


３．公 共

①７月の公共工事は１，９４３億円（対前年同月比３４．４％増加、２ヶ月連続の増加）
②国の機関、地方の機関ともに増加した。

・国の機関（同１７．９％増）、地方の機関（同５４．５％増）
・発注者別では、国の機関は独立行政法人が減少し、国、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業、その他ともに増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。鉄道、娯楽施設、住宅等が減少し、教育研究・文化施設、道路、上水道・下水道等が増加した。


４．海 外

①７月の海外工事は９９４億円（対前年同月比１．４％増加、前月の減少から再び増加）



※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。
・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業
・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業

※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。

※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。
（施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。)

※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。


その他詳細は、下記資料をご確認ください。

添付資料
記者発表資料（PDF形式）

時系列表（Excel形式）

結果表（Excel形式）

寄与度表（Excel形式）

推移グラフ（Excel形式）

季節調整値時系列（Excel形式）

参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）

お問い合わせ先
国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）
出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000855.html）

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最終更新：2019/11/2018:09

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