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日野自動車、路線バスシリーズを一部改良して発売

～乗務員や乗客の安全で快適な運行、移動をサポート～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、大型路線バス「日野ブルーリボン」、中型路線バス「日野レインボー」を改良し、本日より発売します。 日野ブルーリボン 日野レインボー 　日野ブルーリボンと日野レインボーは、フロントブラインドスポットモニター、出会い頭警報、電動パーキングブレーキ（EPB）などの搭載によって安全性能を向上するとともに、4HK1エンジンの改良や外気導入クーラーの採用などから環境性能、快適性も向上させ、乗務員や乗客の安全で快適な運行、移動に貢献します。　日野は、お客様の車両の稼働を止めない「商品品質」と「トータルサポート品質」を掛け合わせた「総合品質」を最大の強みとして、これからも製品の安全性能やドライバーの運転支援機能などの向上を通じてお客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指していきます。【安全性能の向上】■フロントブラインドスポットモニター＋出会い頭警報を新採用（全車標準装備）車両前方の歩行者や自転車を検知するフロントブラインドスポットモニターと、交差点での右左折時に横断歩行者や車両を検知する出会い頭警報を採用しました。発進時や交差点通過時の安全運転を支援し、事故の予防に貢献します。 フロントブラインドスポットモニター（前方の歩行者・自転車を検知） 出会い頭警報（交差点での横断歩行者・車両を検知） ■EDSSと連動する電動パーキングブレーキ（EPB）を採用（全車標準装備）ドライバー異常時対応システム（EDSS）による車両停止後、自動で電動パーキングブレーキが作動します。車両停止後の安全性向上に貢献します。■車輪脱落予兆検知システムを搭載（日野ブルーリボンのみ）ホイールナットの緩みに起因する異常な回転むらを検知し、車輪脱落に至る前にドライバーへ注意喚起を行います。大型車の車輪脱落事故の予防に貢献します。 【環境性能・商品性能の向上】■4HK1エンジンを改良燃焼性能の最適化や吸排気系の改良により、燃費性能とトルク性能を向上しました。低転がり抵抗タイヤとの組み合わせにより、日野ブルーリボン・日野レインボーすべての車型で令和7年度重量車燃費基準（JH25）に適合、日野ブルーリボンのBR５※カテゴリーでは基準値を5％上回る燃費性能を実現しています。※路線バスの14トン超16トン以下【快適性・利便性の向上】■運転席まわりを改良7インチメーターディスプレイを採用し、視認性を向上しました。また、メーターディスプレイの各種設定・操作が可能なステアリングスイッチ付きステアリングホイールを採用し、操作性を向上しています。■外気導入クーラーを採用外気導入機能と排出口の最適配置により、車内換気性能を向上しました。さらに快適な車内環境を実現します。【公式サイト更新予定】なお、公式サイトの商品ページは9月中旬頃に本モデルの情報に更新予定です。【車両概要（代表車型）】

産業機械輸出入実績（２０２６年６月）

２０２６年６月 環境装置受注状況

本月の受注高は、９０３億７，７００万円で、前年同月比▲５２．０％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲２．１％となった。②非製造業電力向け産業廃水処理装置の増加により、＋５．６％となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲５８．５％となった。④外需排煙脱硝装置、産業廃水処理装置、下水汚水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、＋９１．５％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け、海外向け排煙脱硝装置の増加により、＋２８．９％となった。②水質汚濁防止装置電力向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の増加により、＋１４２．３％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲７６．３％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置が前年同月並みで推移したことから、前年度並み（±０％）となった。

２０２６年６月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、６，２４４億６，１００万円、前年同月比＋１５９．７％となった。プラントは１１件、３４６億９，４００万円となり、前年同月比▲４９．２％となった。単体は５，８９７億６，７００万円、前年同月比＋２４２．５％となった。地域別構成比は、アフリカ６２．０％、アジア２１．４％、北アメリカ１２．９％、ヨーロッパ１．７％、中東１．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機ロシア・CISの減少により、前年同月比▲１３．３％となった。②鉱山機械中東の減少により、前年同月比▲１７９．２％となった。③化学機械アフリカの増加により、前年同月比＋２５３５．１％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比＋２５．２％となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比＋２３．７％となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比＋７１．７％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比＋２４．０％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲８６．９％となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比＋３．６％となった。（２）プラント中東の減少により、前年同月比▲４９．２％となった。

日野自動車、日本バス協会が実施する「AI搭載型乗合バス 車内事故防止システム」の実証実験へシステムを提供

～AIを活用し、運転士の負担軽減と乗客の安全性向上を目指す～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、公益社団法人日本バス協会が実施するAIを活用した乗合バス車内事故防止システムの実証実験にシステムを提供します。　日野は、バス車両の提供やアフターサービスを通じ、安全安心な路線バスの運行に貢献を続けて参りました。また、深刻化するバスドライバー不足への対応、将来の自動運転化に必要な技術開発として、AIを活用した車内安全確保の取り組みを進めて参りました。本実証実験では、日野が開発した車内転倒事故防止システムを提供し、その有効性やバス事業者の受容性を検証します。■実証実験の背景バスは地域の暮らしを支える重要な公共交通機関です。そのような中、バスドライバーには、安全運転だけでなく、乗客の乗降や車内外の安全確認など多くの役割が求められており、安全性の向上と、業務負担の軽減を両立する取り組みが期待されています。また、車内事故発生時の対応や再発防止に伴う業務負荷は、バス事業者にとっても大きな課題となっています。　■日野の取り組み日野は、お客様が抱える課題の解決に向け、バスの安全性向上に継続して取り組んで参りました。2024年には京王電鉄バス株式会社と共同で、車内転倒事故の低減を目的とした実証実験を実施し、技術の有用性と課題を確認しました。この経験をもとに改善を重ねた本システムを用い、今回の実証実験では車内事故低減に対する有効性およびバス事業者の受容性を検証いたします。■実証実験の概要本実証実験は、2026年9月から12月にかけて、以下のバス事業者と実施いたします。＜今回ご協力いただくバス事業者＞・京王電鉄バス株式会社　　 2026年9月・神奈川中央交通株式会社 　2026年10月・相鉄バス株式会社 　　　　2026年10月～11月・名鉄バス株式会社 　　　　2026年11月・京阪バス株式会社 　　　　2026年11月～12月・神姫バス株式会社 　　　　2026年12月■システムの特徴本システムは、画像AI技術の活用により、車内の状況をリアルタイムで把握し、転倒事故につながる可能性のある状況を検知して、バスドライバーへ注意喚起を行うことで、事故低減を目指します。また、このようなAIによるサポートを行うことでバスドライバーの心理的・身体的負担の軽減にも貢献します。■今後の展開日野は、本実証実験で得られた知見を今後の製品・サービスの開発に反映し、バス事業者が抱える社会課題の解決に資するソリューションの実用化を目指します。今後もお客様の課題解決に必要な技術開発を継続し、安全安心な公共交通の維持に貢献して参ります。日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という使命のもと、お客様や社会が抱える課題の解決に取り組み、安全で持続可能な地域交通の実現に貢献して参ります。＜システムイメージ＞

加藤製作所　～草加市・東京電機大学と産官学で連携～ 大型クレーン車の製造過程を学ぶ体験型講座を開催

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社)は、草加市および東京電機大学と産官学で連携し、小学5～6年生・中学1～3年生を対象とした体験型学習講座「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」の第3回として、2026年8月25日（火）に当社の茨城工場で「大型のクレーン車がどうやって誕生するかを知ろう！」を開催します。 ※写真は7月２２日に第２回講座を開催した時の様子■「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」ついて　本イベントは、草加市、東京電機大学、当社の産官学の3者連携により、学校教育では得がたい体験型学習の機会を提供するものです。開催地の最寄駅である北千住、草加、幸手はいずれも私鉄沿線でつながる地域であり、地域一帯で連携した教育機会の提供を目的として、本イベントを開催することとなりました。　全3回のプログラムを通じて、若い世代の科学やものづくりへの関心を育むとともに、草加市の未来を考えるきっかけを創出します。本取り組みは、7月4日（土）に第1回、7月22日（水）に第2回を開催しており、今回の第3回で最終回となります。■講座の内容本講座では、当社の茨城工場を会場に、大型クレーン車の製造工程を見学し、当社エンジニアとの交流を通じて、建機の製造工程について理解を深めていただきます。また、全3回の講座を振り返り、グループごとに学んだ成果を発表します。最後に、草加市、東京電機大学、当社エンジニアからフィードバックを行います。■開催概要

日野自動車　自然と地域と共生する工場へ ～古河工場「ビオトープKOGA」誕生までの歩み～

日野自動車の古河工場は、2026年6月30日に地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定を受け、2026年7月29日にさいたま新都心合同庁舎で認定証を授与されました。「自然共生サイト」は民間企業や自治体、団体などの取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定する制度です。古河工場は、敷地内のビオトープを活用した生き物の保全活動や適切な管理、地域の児童たちへの環境学習の取り組みが評価され、認定を受けました。古河工場は茨城県古河市に位置し、大型・中型トラック製造の中核を担っている工場です。また、「自然と地域と共生する工場」をテーマに、2017年から地域に自生する樹種を中心とした本物の森づくりに取り組み、2024年にはビオトープ※1が誕生しました。ものづくりの拠点でありながら、豊かな自然とともに歩み続ける古河工場のこれまでの取り組みをご紹介します。※1 動物や植物が恒常的に生活できるように造成または復元された生息空間で、ギリシャ語で生き物（bio）と場所(top)を意味する合成語 令和８年度第１回自然共生サイト認定証授与式左から、安全環境推進部 部長 八木亮親さん、関東環境局 局長 庄子真憲さん、ものづくり支援部 片野史朗さん、脇田代天さん 1. ビオトープKOGA誕生――――古河工場が育む「緑と水の共生」古河工場のある茨城県古河市は、渡良瀬川や利根川などの豊かな水辺に恵まれた街です。平坦な地形に広がる豊かな自然環境と産業が調和するまちづくりを目指すこの地で、古河工場は「自然と地域と共生する工場」をテーマに掲げ、地域に自生する植物・樹種による森づくりや、多様な生物の生息、生育環境の保全に取り組んでいます。――――105㎡の小さな池誕生工場の北側緑地では、「Plant planters planting plants for the planet」（工場で働く人々による地球のための植樹）を合言葉に、2017年より従業員自らの手で植樹活動を続けてきました。地域に自生する樹種を中心に、これまでに約1万本（2026年8月現在）を植樹しています。年を重ねるごとに木々は育ち、さまざまな生き物が住み着くことで、豊かな自然環境が少しずつ形づくられていきました。2021年、古河工場は自然と共生する工場の国内モデル工場として、日野自動車独自の認定制度「フォレスト認定※2」の取得を目指すことになりました。認定条件は「緑と水の活用」です。北側緑地には豊かな緑が育っていましたが、水辺はありませんでした。こうして、池を造る計画がスタートしました。池の水も自然由来にこだわり、池から一番近い工場の屋根の雨水を貯水タンクに蓄え、地下配管を通じて池へ流し込む仕組みを整備しました。タンク1基の容量は約8〜9tで、4基分の雨水で池が満水（約30〜35t）になります。この仕組みにより、池の水源は完全に雨水だけでまかなわれ、造成から約2ヶ月で満水になりました。ビオトープの構想から完成まで約3年の歳月をかけ、2024年12月、工場の北側緑地にこれまでなかった緑と水が融合するビオトープ空間が誕生しました。この面積105㎡の小さな池を「みんなの池」、このエリア全体を「ビオトープKOGA」と名付けました。※2 自然と共生する工場を社内認定する制度 従業員による植樹 デザインセンター考案によるロゴマーク ――――調整池という"もう一つの命の場所"「みんなの池」の生き物を育んでいるのが、工場南側にある調整池です。調整池は、工場建設時に整備され、近くの仁連川とつながっています。大雨の際に河川の氾濫を防ぐ防災の役割も担うこの調整池には、川を通じて生き物が自然に行き来し、魚をはじめ多様な生き物が繁殖しています。ここで採集した生き物を、毎年6月の生物放流式で、地域の子供たちと一緒に「みんなの池」に放流しています。過去には、外来種であるウシガエルとアメリカザリガニが大量に生息するという問題も起きました。その際も、地域の子どもたちと協力しながら水生植物の植栽など生息環境の改善に取り組んだ結果、外来種の数を大きく減らすことに成功しました。 南側 調整池

コマツ　-　電動化と安全性・快適性の向上に向けた技術を紹介　- 「国際物流総合展2026」に出展

 コマツ（社長：今吉 琢也）は、本年９月８日（火）から11日（金）までの日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2026」に出展します。今回は「現場で選ばれるコマツのフォークリフト」をテーマに、現場での活用を具体的にイメージできる展示を通じて、高い品質・信頼性に加え、電動化や安全性・快適性のさらなる向上に向けた技術開発の取り組みを紹介します。 【ブースイメージ】  国際物流総合展は、国内外の最新物流機器・システム・情報等のソフトとハードを一堂に集め、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を促進することを目的とした物流・ロジスティクスの専門展示会です。1994年の初開催以降、隔年で開催され、今回は第17回目となります。 コマツは、お客さまの現場における環境負荷低減と安全性・快適性の向上に向け、フォークリフトの電動化や新たな支援技術の開発を進めています。2022年には大容量リチウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフト「FE25G-2」「FE30G-2」を発売し、2024年にはナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンによる実証実験を開始しました。 本展示会では、リチウムイオンバッテリーおよびナトリウムイオンバッテリーを搭載した開発中の電動式フォークリフトを参考出展します。また、AIカメラを活用した人検知安全支援システムや、オペレーターの快適性向上を目指したスポットクーラーなど、安全・快適な作業を支援する最新技術を紹介します。量産機を含む実機展示や実演を通じて、物流現場の課題解決に貢献するコマツの技術をご覧いただきます。 皆さまのご来場を心よりお待ちしております。【展示予定】・リチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト（開発中） ※参考出展・ナトリウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト（開発中） ※参考出展　参考：-カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトの実証実験を開始 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト・電動式フォークリフト「FE25G-2」／スポットクーラー仕様（開発中）　参考：-カーボンニュートラルの実現へ向け現場の電動化をさらに拡大- リチウムイオンバッテリー搭載 電動式フォークリフト「FE25G-2」、「FE30G-2」を新発売 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト・電動式フォークリフト「FE30-2」　参考：-低炭素化社会の実現に向けCO2排出削減に貢献- 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売｜ニュースルーム｜コマツ 企業サイト・AIカメラを活用した人検知安全支援システム（開発中）・ディーゼルフォークリフト「FH45-2」・電動マイクロショベル「PC01E-2」（ウィリアムズカラー）・フォークリフトVRシミュレータ【参考】・「国際物流総合展2026 Logis-Tech Tokyo 2026」公式ウェブページ・来場事前登録ウェブページ

日立建機　「令和8年熊本地震」の被害に対する支援について

　このたびの「令和8年熊本地震」により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された地域の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。　日立建機グループは、被災された皆さまの救済や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社へ2,000万円の寄付を行うことを決定しました。　日立建機グループは今後も被災地の状況に応じてさまざまな方策で支援を続けてまいります。　被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号電話：03-5826-8152

三菱ふそう　インドネシアモーターショー「GIIAS 2026」で新型バス「キャンター・エクストラロングバス」を発表

観光・旅客輸送向けの新型バス「キャンター・エクストラロングバス」を発表アフターセールスサービスを強化し、「Zero Down Time」への取り組みを推進インドネシアの輸送・物流業界向けソリューションを示す5台の車両を展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は、インドネシアにおけるFUSO製品の現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：岡本大資、以下KTB）が、2026年7月30～8月9日にインドネシアの首都ジャカルタで開催する「GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）2026」に出展し、新製品およびお客様の事業課題に対応するソリューションを紹介したことを発表します。KTBが同イベントで発表した新型バス「キャンター・エクストラロングバス」は、観光、公共交通機関、都市間輸送などの需要拡大を背景に投入されたモデルです。信頼性に定評のある小型トラック「キャンター」をベースに、4.2mのロングホイールベースを採用しました。これにより、柔軟な車体レイアウトを可能にするとともに、小回り性能と快適な乗り心地を両立し、多様な旅客輸送ニーズに応える車両です。 GIIAS 2026で展示された「キャンター・エクストラロングバス」 「キャンター・エクストラロングバス」に加え、電気小型トラック「eCanter」、小型トラック「Canter FE 84G」、中型トラック「Fighter X FM65F Tractor Head 4x2」、および「Fighter X FN61FSL Logistic Package」の計5台を展示しました。これらの車両は、インドネシアの輸送・物流業界におけるさまざまな用途に対応するソリューションを体現しています。 GIIAS 2026で展示された「Zero Down Time」の取り組み また、「Zero Down Time」への取り組みをさらに推進するため、車両の稼働率向上と運行効率の最大化を目的としたアフターセールス施策を紹介しました。主要拠点における24時間サービスサポート、顧客の事業拠点により近接した専用サービス施設の展開、ならびに車両の信頼性を維持しながらメンテナンスコストの最適化を支援する補修部品ソリューションの拡充が含まれます。MFTBCはKTBと共に、充実したアフターセールスネットワークとデジタルサービスに支えられた顧客志向の輸送ソリューションを提供することで、インドネシア市場におけるプレゼンスをさらに強化していきます。信頼性の高い製品、幅広いサービスサポート、革新的な技術を組み合わせることで、お客様の業務効率向上を支援するとともに、輸送・物流業界の持続可能な成長への貢献を目指します。

コマツ　大型ブルドーザー「D175AX-10」を新発売

 コマツ（社長：今吉琢也）は、2016年4月に発売したD155AX-8の後継機として、基本性能を全面刷新し、生産性・作業性能・快適性を飛躍的に向上させた大型ブルドーザー「D175AX-10」を本年11月より発売します。 【大型ブルドーザー「D175AX-10」】  同機種は、新開発の低燃費・高出力エンジンと新開発の４速トランスミッションを搭載し、圧倒的な牽引力と高い生産性を実現しました。さらに、新開発セミUドーザとの組み合わせにより、さまざまな現場・用途で優れた作業性能を発揮し、現場全体の生産性向上に貢献します。 また、新ステアリングシステムの採用により、優れた機動性を実現し、狭小な現場でもスムーズな作業を可能にしました。加えて、車両挙動を最適に制御することでオペレーターの操作負荷を軽減し、快適で効率的な作業をサポートします。全面刷新した新世代オペレータキャブとあわせて、生産性向上と快適な作業環境を高い次元で両立しています。【主な商品の特長】１．生産性と作業性能の向上・圧倒的な生産性を実現新開発の低燃費・高出力エンジン、４速トランスミッション、大容量セミUドーザを採用。高い作業性能と燃費性能の両立により、生産性を大きく向上しました。従来機D155AX-8と比較して、直進ドージングで最大25%、旋回ドージングで最大19%の生産性向上を実現し、効率的な施工と作業時間の短縮に貢献します（※）。 ・新開発 高効率・大容量セミUドーザシグマドーザ（中央部を前方に張り出した形状のブレード）の優れた掘削性能と運土効率を継承しつつ、ブレード容量を従来機D155AX-8の9.4㎥から10.6㎥へと13％拡大。汎用性の高いセミUドーザにより、多様な現場で効率的な作業を実現します。・力強く、思いのままの旋回性能新ステアリングシステムにより、パワーターンとピボットターンの両立を実現し、優れた機動性と高い生産性を発揮。旋回力は最大17%向上。ピボットターンによりサイドカット性能を向上するとともに、小回り性を改善し、狭小な現場での作業性も向上しています。また、作業内容に応じて最適な旋回モードを選択できます。

コマツ　令和８年（2026年）熊本地震の被害に対する支援について

 2026年７月28日に発生した令和８年（2026年）熊本地震により亡くなられた方々に、謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被災された皆さまに、衷心よりお見舞い申しあげます。 コマツ（社長：今吉琢也）は、被災地への義援金として日本赤十字社を通じ2,000万円を寄付することを決定しました。 加えて、義援金とは別に被災地からの要請を踏まえ、同額相当の建設機械、フォークリフト、発電機などの機材の無償貸与を進めてまいります。 一刻も早い被災地の復旧・復興を心からお祈り申しあげます。

日立建機　大谷翔平選手がLANDCROSのグローバル・ブランドアンバサダーに就任

2027年4月1日「日立建機」から「LANDCROS（ランドクロス）」への社名変更に向けて発信力を強化大谷選手「私自身も多くの方々の支えのもと新たな挑戦を続けてきたからこそ、 LANDCROSがめざす姿に強く共感しています。」 LANDCROS and SHOHEI OHTANI Special Contents：https://www.hitachicm.com/global/ja/corporate/ambassador/shohei-ohtani/ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2027年4月1日付で予定している「ランドクロス株式会社」（英文：LANDCROS Corporation）への社名変更に向け、大谷翔平選手を「LANDCROS」のグローバル・ブランドアンバサダーに迎えたことをお知らせいたします。■大谷翔平選手の起用背景　日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。日立建機は、2027年4月から、ランドクロス株式会社に社名を変更し、コーポレートブランドも、創業以来使ってきた日立ブランドからLANDCROSへと変更する予定です。今回、大谷翔平選手を「LANDCROS」のグローバル・ブランドアンバサダーに迎えた背景には、「LANDCROS」が大切にするスピリットと、大谷選手の姿勢との深い共通点があります。大谷選手の世界的な活躍の背景には、野球の基本に誠実に向き合いながら、日々の鍛錬を重ねる姿勢があることが広く知られています。また、チームメイトやファンをはじめ、関わるすべての人との信頼関係を大切にしながら、常に新たな可能性を切り拓いてきました。その姿勢は、日立建機が長年大切にし、世界中の全従業員と共有している行動規範であるスピリット「Challenge」「Customer」「Communication」と深く重なるものです。　日立建機は、大谷選手を「LANDCROS」のグローバル・ブランドアンバサダーに迎え、類いまれな影響力をお借りしながら、2027年4月から新しい社名・ブランドを掲げて企業価値を向上させていくこと、「2030年業界トップスリーをめざす」挑戦の姿勢を国内外へ伝えてまいります。 ■大谷 翔平選手からのコメント　このたび、LANDCROSグローバル・ブランドアンバサダーに就任いたしましたことを大変光栄に思います。日立建機さんが長年にわたり築き上げてきた信頼や技術に深い共感を抱いており、このような役割を担わせていただけることを大変嬉しく思います。私自身のキャリアにおいては、基本を大切にしながら、一日一日の積み重ねが未来につながっていくと信じています。チームメイトやファンの皆さんをはじめ、多くの方々の支えのもと新たな挑戦を続けてきたからこそ、LANDCROSがめざす姿に強く共感しています。 ■日立建機 執行役社長兼COO 先崎 正文のコメント　大谷翔平選手にグローバル・ブランドアンバサダーをお引き受けいただけることとなり、大変光栄に思います。米国、世界を舞台に挑戦を続ける大谷選手とご一緒できることは、私たちにとって大きな喜びであり、心より感謝申し上げます。　私たちが新たに掲げるコーポレートブランド「LANDCROS」には、豊かな大地を意味する「LAND」と、私たちが大切にしている「Customer」、「Reliable」、「Open」、「Solutions」の頭文字を組み合わせました。私たちは、これまでのミッションやスピリットを継承しながら、日本発のモノづくりの力、グローバルな販売サービス力、そしてオープンな協創力といった強みをさらに進化させ、お客さまと新たな価値を創造していきます。　2027年4月から新しい社名・ブランドを掲げるにあたり、今後も大谷選手とともに、LANDCROSがめざす未来への挑戦と成長を加速してまいります。

日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」のアイデア募集を開始

　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日7月31日より、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」（以下、本プロジェクト）の募集を開始します。今回の募集分野は「欧州における次世代の建設・採石現場」で、応募締め切りは2026年9月30日です。今回は、昨年の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」の開催に続く通算3回目となる開催です。　本プロジェクトでは、次世代の建設・採石現場の実現に向けた以下の3つの課題をテーマに、スタートアップ企業からアイデアを募集します。● Autonomous Operations（建設・採石現場での自律運転技術）建設機械の自律運転技術を活用し、人手による作業や経験則に基づく判断を自動化・効率化するとともに、安全性向上を実現するソリューション。● Site Intelligence & Planning（建設・採石現場でのデータ活用・施工計画最適化）建設・採石現場で収集されるあらゆるデータを活用し、建設機械の組み合わせ、配置、稼働時間、稼働率を最適化するソリューション。● Lifecycle Decision Intelligence（ライフサイクルコストの最適化支援）ライフサイクルコストを可視化し、建設機械・資材の導入・更新などの設備投資に関してのより適切な判断、建設機械・資材の効率的な運用を支援するソリューション。　日立建機は、応募企業の中から各テーマにつき約3社、最大合計10社を選定し、2026年12月3日にオランダ・アムステルダムに位置する日立建機（ヨーロッパ）N.V.の本社で開催するピッチイベントに招待します。最終的に各テーマにつき1社を優勝企業として選定し、選定された企業とは日立建機との協業の検討を進める予定です。なお、本プロジェクトにはCRH (本社：アイルランド・ダブリン)、Ferrovial (本社：オランダ・アムステルダム)、Loxam (本社：フランス・コーダン)、Leonard (VINCI) (本社：フランス・ナンテール)の4社が協賛しています。　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点にとどまらず、グループ会社・お客さま・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざしています。今回の「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」は、その代表的な取り組みの一つとして実施するもので、日立建機が次世代のソリューション開発に向けてスタートアップ企業との協業を促進するオープンイノベーションプロジェクトです。2025年には、「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」として、鉱山現場が抱える課題の解決につながるアイデアや技術を募集し、世界各国から135社の応募がありました。選定された優勝企業3社とは、現在も協業に向けた検討を進めています。　日立建機は、次世代の建設・採石現場の実現に向けて、油圧ショベルやダンプトラックの自律運転やデジタル技術を活用したソリューションの開発を推進しています。本プロジェクトを通じてスタートアップ企業との協創をさらに加速し新たな価値の創出に取り組むことで、お客さまや社会が抱える課題の解決に貢献する革新的なソリューションの実現をめざしてまいります。日立建機（ヨーロッパ）N.V. 取締役社長 フランチェスコ・クアランタからのコメント　日立建機は、建設機械の提供にとどまらないソリューションプロバイダーへの進化をめざしています。建設・採石業界の課題解決につながる優れたアイデアは、社外にも数多く存在すると考えており、「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」を開催することで、そのようなスタートアップ企業との出会いを創出し、未来の現場をともに築いていきたいと考えています。

コマツ　ブルドーザー・油圧ショベル向け自律運転で 米国AIM Intelligent Machinesと戦略的パートナーシップを締結

- フィジカルAIとスマートコンストラクション®との連携により自律施工を加速 - 　コマツ（社長︓今吉琢也）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（社長︓小野寺 昭則、以下EARTHBRAIN）は、このたび、ブルドーザー・油圧ショベル向け自律運転技術を開発するAIM Intelligent Machines（米国ワシントン州、CEO︓Adam Sadilek、以下、AIM）と、建設現場における自律施工ソリューションの実現に向け、日本および米国市場を対象とする戦略的パートナーシップを締結しました。　建設業界では、インフラ整備需要の拡大に加え、労働力不足への対応や安全性・生産性のさらなる向上が重要な課題となっています。　コマツは、建設・鉱山機械とデジタルソリューションを通じて、お客さまの安全性・生産性・環境負荷低減に貢献しています。EARTHBRAINは、施工管理デジタルソリューション「スマートコンストラクション®」を提供し、施工計画、ICT施工、施工管理、遠隔操作などをデジタルでつなぐことで、建設現場全体の最適化を支援しています。AIMは、フィジカルAIを活用した自律運転技術を提供する企業であり、世界で初めてブルドーザーおよび油圧ショベルの自律運転フリートを商業展開した実績を有しています。　3社はこれまで、ブルドーザーと油圧ショベルを対象とした自律施工ソリューションの技術検証および事業開発を共同で進めてきました。現在は、米国市場で先行して商用展開フェーズへ移行しており、コマツ製車両による自律運転は既にお客さまの工事現場で稼働を開始しています。今後は、日本市場への展開も2027年以降に予定しています。　本パートナーシップで提供するブルドーザーと油圧ショベル向けの自律施工ソリューションでは、スマートコンストラクション®で作成した施工計画や完成目標地形データとAIMのフィジカルAIプラットフォームと連携させることで、自律施工を実現します。ブルドーザーや油圧ショベルは施工目標を理解し、施工方法や走行経路を自ら判断して自律的に施工を実行します。　さらに、お客さまは施工計画から自律施工、施工進捗の可視化、施工実績データの活用までを一つのデジタルワークフローで管理でき、施工プロセス全体の自動化・最適化を実現します。また、AIMの技術は既存のブルドーザーや油圧ショベルへの後付け（レトロフィット）にも対応しているため、新たな建設機械への更新を待つことなく、現在保有する建設機械を活用しながら自律施工を段階的に導入することができます。　本パートナーシップにより、３社は建設機械、施工管理デジタルソリューション、自律運転技術それぞれの強みを融合し、施工管理から自律施工までをシームレスにつなぐ新たなソリューションを提供します。施工プロセス全体の自動化・最適化を実現するとともに、労働力不足への対応や建設現場全体のデジタル化を支援します。　今後3社は、それぞれの技術・ノウハウを融合し、スマートコンストラクションとAIMのフィジカルAIプラットフォームの連携を段階的に発展させながら、自律施工ソリューションのさらなる高度化を推進します。建設現場への新たな価値提供を通じて、お客さまの課題解決と、安全で生産性が高い持続可能な社会インフラの実現に貢献してまいります。

ARCHION　日野と三菱ふそうのコネクテッド車両データを活用した データ分析サービスを共同で開始

コネクテッドデータ領域でのシナジー創出により、物流の解決に貢献 日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野コンピューターシステム株式会社ARCHION株式会社国内商用車業界初*の革新的な取り組みとなるメーカー2社のコネクテッドデータを組み合わせたデータ分析サービスを開始CASE領域のコネクティビティで車両データ連携を通じた具体的なシナジー創出約50万台のコネクテッド車両でデータ価値を大幅に向上し、物流インフラの社会課題解決に貢献ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）グループは、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）および三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の車両のコネクテッドデータを統合し、物流インフラの課題解決を支援するデータ分析サービスを2026年7月より開始することをお知らせします。本サービスは、日野コンピューターシステム株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役：岡田 克巳、以下HCS）が提供します。HCSが新たに開始するサービスでは、物流の課題解決や都市・交通政策の立案を支援する物流ビッグデータサービス「Logita（ロジータ）」に、日野製車両に加え、三菱ふそう製トラックのコネクテッド車両データから得られる分析データを追加します。本サービスは、商用車のビッグデータを活用して交通量や車両動線、道路利用状況などを可視化・分析し、顧客のニーズに合わせた形で提供します。自治体、官公庁、企業による道路インフラの維持管理や交通政策の立案、防災・減災対策、水素ステーションの立地分析、カーボンニュートラル施策に活用でき、具体的には大雪時の車両立ち往生の早期検知や災害時の避難・迂回ルートの検討、道路修繕計画の高度化などへの支援を通じて、交通・物流分野における社会課題の解決に貢献します。すでに運用を開始していた日野の車両データに、今回、新たに三菱ふそうの車両データを連携することで、接続車両数は約50万台へと拡大します。これにより、データの網羅性や粒度が向上し、これまで把握が難しかった生活道路における交通流動の変化や道路環境に関する新たな分析や洞察が可能となります。さらに、データ取得頻度についても最大で「1秒に1データ」レベルの高粒度データも加わることで、道路インフラの劣化状況把握や交通状況分析などにおいて、より詳細で価値の高い分析を実現します。なお、分析に使用するデータはドライバーのプライバシー保護の観点から匿名化・統計化処理を施したうえで活用し、厳格なデータガバナンスのもとで運用しています。商用車業界において、異なるメーカー間でコネクテッドデータを統合したデータ分析を社会・産業用途へ活用する取り組みは革新的であり、国内商用車業界で初の試み*となります。また、本取り組みはARCHIONグループのCASE領域において、輸送社会への価値提供につながる具体的なシナジー創出事例です。従来「Logita」では日野の主力である中型・大型トラックを中心とした車両データを活用し、高速道路や幹線道路を中心とした物流動態の可視化と改善に取り組むことで、お客様の運行効率化や安全性・利便性向上に貢献してまいりました。ARCHIONグループとして新たに三菱ふそうが強みとする小型トラックを含む各種車両データを追加することで、ルート配送やラストワンマイル配送を含む、より広範な物流動態の把握が可能となります。これにより、従来は捉えきれなかった生活道路レベルまで分析範囲を拡大し、24時間365日の物流の実態をより高精度に可視化できるようになります。ARCHIONグループは、こうしたデータ基盤を活かし、人とモノをつなぐモビリティとデータの力を通じて、両社の強みを掛け合わせることで、これまで見えなかった物流の姿を可視化し、社会インフラの高度化に貢献してまいります。* 2026年7月現在、ARCHION調べ。異なる商用車メーカーのコネクテッド車両データを活用し、外部顧客向けに販売するデータ分析サービスとして国内初ARCHIONグループは、コネクティビティ、SDV（Software Defined Vehicle）や自動化技術の開発を通じた車両性能の向上、「HINO-CONNECT」「Truckonnect®」「BusConnect®」などの自社開発コネクテッドサービスによる車両運行管理・保守の最適化、そして外部パートナーとのデータ連携や車両データ分析を通じた物流・交通課題などの社会課題の解決という3つの柱に基づき、コネクティビティソリューションを提供しています。今後はグループ全体で蓄積されるコネクテッドデータを活用して新たな価値を創出し、輸送・物流分野における課題解決に対するソリューション開発を推進するとともに、社会インフラの高度化と持続可能なモビリティ社会の実現に向けて貢献してまいります。CASE: C (コネクテッド)、 A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）「Truckonnect®」、「BusConnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。▼「Logita」商品紹介サイト：https://www.hino-cs.com/data/▼「Logita」実走行データ機能 「交通量・交通流分析」どの道路に、どの時間帯に車両が集中しているかを色分けで視覚化。渋滞発生のボトルネックの特定や、時間帯別の交通流の偏りを詳細に把握できます。

ARCHION株式の売出し完了

独立したグローバル企業として、持続的成長を支える広範かつ多様な株主基盤を確立 ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）は、2026年７月６日に公表したダイムラートラックAG（以下ダイムラートラック）とトヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）によるARCHION普通株式の売出し*1（以下本売出し）について、本日の受渡しをもって本売出しを完了しましたのでお知らせします。今回の売出しにおいて、日本及び海外の投資家からの強い需要を受け、ARCHIONの株主基盤は大幅に拡大し、当社株式の流通株式数が増加し流動性が向上しました。この結果、ARCHIONは株式会社東京証券取引所プライム市場の上場維持基準である流通株式比率35％を上回ることになります。実績のある海外機関投資家をはじめ、国内及び海外の株主層の裾野が拡大し多様化したことにより、上場企業としての安定した株主基盤を強化するとともに資本市場からの規律を一段と強化し、持続的成長と価値創造を支える経営基盤の構築につなげていく考えです。本売出しに関する一連の手続き完了後、ダイムラートラックとトヨタの持分比率は、2025年6月に締結された経営統合の最終契約で合意され、公表されていた25％ずつの想定通りとなる見込みです*2。なお、本売出しは新株の発行を伴うものではなく、既存株主の持分希薄化は生じません。ダイムラートラックとトヨタとの戦略的・技術的協力の連携体制は不変です。2026年5月15日に公表した中期経営計画*3でも掲げた通り、すべての株主の利益のために、ARCHION発足当初より確立している独立性と強固なガバナンスを確保しつつ両社との協業を着実に推進してまいります。本売出しはこれまでに公表した方針に基づくものであるとともに、この大規模な取引が順調に完了したことは上場直後のARCHIONにとって重要な節目となります。今後とも投資家の皆さまとの建設的かつ透明性の高い対話を重ね、協創関係の構築を進めるとともに、こうした取り組みを通じて強固なブランド及び事業基盤の確立を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。■ARCHION代表取締役社長 CEO カール・デッペン：「今回の売出しが順調に完了したことは、上場企業としてのARCHIONの発展における重要な一歩です。広範かつ多様な株主基盤は、当社が戦略を実行し長期的な価値の創出に注力するための安定性を実現します。当社の優先事項は明確です。それは、戦略を実行し、この独自の統合が持つ可能性を最大限に引き出し、お客さま、従業員、ビジネスパートナー、そして株主の皆さまのために持続可能な価値を創出することです。」■ARCHION代表取締役 CFO ヘタル・ラリギ：「国内外の実績のある投資家の方々から寄せられた強い関心は大変心強いものであり、その多くを新たな株主としてお迎えできたことで、当社の投資家層はより多様性を増し、株式の流動性も大きく高まりました。また、既存の株主の皆様からの力強いご支援と信頼に心より感謝申し上げます。今後も資本市場における存在感を高めていく中で、株主の皆さまとの透明性の確保、対話、そして信頼関係の構築を最優先課題としてまいります。当社は、計画の着実な実行に注力してまいります。」＊1：2026年7月6日 「ARCHION株式の売出しに関するお知らせ」＊2：オーバーアロットメントによる売出しに関連して行使されるグリーンシューオプションが、上限株式数である全株（118,178,300株）につき行使された場合＊3：2026年5月15日「ARCHION：2032年度までの中期経営計画を発表」

日野自動車、小型バス「日野リエッセⅡ」を改良して新発売

∼安全装備と運転支援機能を強化し、ドライバーの負担を軽減しながら、移動をより安全に∼ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、小型バス「日野リエッセⅡ」を改良し、本日より発売します。 日野リエッセⅡ　EXグレード　ロングボデー 　今回の改良では、PCS※１（プリクラッシュセーフティ：衝突被害軽減ブレーキ）の性能を大幅に強化しました。検知対象を自転車や、自動二輪車に拡大。また、直進時だけでなく、「交差点」右折時に対向直進車や横断中の歩行者・自転車、出会い頭時の車両・自動二輪車の検知にも新たに対応し、多様な走行シーンでの衝突回避・被害軽減をサポートします。　さらに、低速時に前方の対象物を検出した状態でアクセルが必要以上に強く踏み込まれた際に加速を抑制する「低速時加速抑制機能」と、急ブレーキ時にハザードランプを自動点滅させて後続車に注意を促す「緊急ブレーキシグナル」を新搭載し、安全性能のさらなる向上を図っています。　ドライバー支援機能については、交差点での信号変化や先行車の発進をブザーとディスプレイ表示でいち早くお知らせする「発進遅れ告知機能」を新たに追加。さらに、安全装備の作動状況や警告・アドバイスをカラーで視認性高く表示する「7.0インチTFTカラーのマルチインフォメーションディスプレイ」と「カラー液晶デジタルメーター」を全車に標準搭載し、ドライバーが必要な情報を素早く把握できる運転環境を整えました。　日野は、お客様の車両の稼働を止めない「商品品質」と「トータルサポート品質」を掛け合わせた「総合品質」を最大の強みとして、これからも製品の安全性能やドライバーの運転支援機能などの向上を通じてお客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指していきます。＜安全装備＞■　PCS※1　（プリクラッシュセーフティ）　直進時の車両・歩行者検知機能　［標準装備］　直進時の衝突回避・被害軽減をサポート前方の車両や歩行者（昼夜）、自転車（昼夜）、自動二輪車（昼）をミリ波レーダーと単眼カメラで検出。警報ブザーとマルチインフォメーションディスプレイ表示で衝突の可能性を知らせ、ブレーキを踏めた場合はプリクラッシュブレーキアシスト。ブレーキを踏めなかった場合はプリクラッシュブレーキを作動させ、衝突回避または被害軽減をサポートします。 ■　「交差点」右折時の対向直進車・右左折時の横断歩行者・自転車※2検知機能　［標準装備］交差点での検知にも対応交差点右折時に直進してくる対向車および右左折時に横断してくる歩行者や自転車をミリ波レーダーと単眼カメラで検出。交差点での検知は隣接2レーンまでの対向車に作動領域を拡大しています。ブザーと表示で衝突の可能性を知らせると同時に、プリクラッシュブレーキを作動。衝突回避または被害軽減をサポートします。 ■　「交差点」出会い頭時の車両・自動二輪車※2検知機能　［標準装備］交差点での出会い頭時の検知にも対応交差点に進入する際、交差する車両や自動二輪車をミリ波レーダーと単眼カメラで検出。ブザーと表示で衝突の可能性を知らせると同時に、プリクラッシュブレーキを作動。衝突回避または被害軽減をサポートします。 ◆交差点の形状によっては正しく支援できない場合があります。　◆プリクラッシュブレーキアシストは作動しません。■　低速時加速抑制機能　［標準装備］低速時の自車直前にいる歩行者、自転車、車両検知機能により衝突回避・被害軽減をサポート低速時の自車の直前にいる歩行者、自転車、車両をミリ波レーダーと単眼カメラで認識。前方に対象物がある状態で、停車または徐行状態からアクセルペダルが必要以上に強く踏み込まれた場合には、エンジン出力を抑制または弱いブレーキをかけることで加速を抑制し、衝突回避または被害軽減をサポートします。◆パーキングサポートブレーキ（前後方静止物）の代替機能となるシステムではありません。■　緊急ブレーキシグナル（ハザードランプ点滅式）　［標準装備］後続車に急ブレーキをお知らせ急ブレーキをかけると、ハザードランプが自動的に点滅。後続車に注意を促し、追突される可能性の低減に寄与します。

日立建機　ブラッドケン社の大型ミルライナーを生産するペルーのチルカ鋳造工場が稼働開始

日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品などを製造するBradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーン ウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、大型ミルライナーの生産拠点であるチルカ鋳造工場（ペルー・ チルカ市）の稼働を開始しました。これを記念して7月9日に開所式を開催し、ペルー政府、オーストラリア政府、日本国大使館の関係者をはじめ、お客さまやブラッドケン社の関係者など約460名が出席しました。ブラッドケン社は、チルカ鋳造工場を設立するため、2024年1月にFundacion Technologica S.A.（ファンテック社）から鋳造工場用地、建屋および一部設備などを取得しました。これまで南米地域向けのミルライナーは主にインドやカナダから供給していましたが、チルカ鋳造工場の稼働により、ハードロックの採掘が盛んなペルーやチリを中心とした南米地域への迅速かつ安定的な供給を実現します。これにより、世界最大のミルライナー市場の一つである南米地域の旺盛な需要に応え、ミルライナー事業のさらなる拡大をめざします。ミルライナーとは、鉱山で採掘した鉱石を粉砕する設備「ミル」の内壁に取り付ける耐摩耗部品です。摩耗に応じて定期的な交換が必要なため、銅・金・鉄鉱石などを採掘する鉱山の安定操業を支えています。チルカ鋳造工場では、直径最大40フィート（約12メートル）の大型ミル向けライナーの製造が可能です。生産量は段階的に拡大し、2029年度までに年間約19,000トンへ増強する計画です。日立建機グループは、中期経営計画「LANDCROS 2028」において、マイニング事業および中南米事業を重点事業の一つと位置付けています。今後はチルカ鋳造工場を南米地域向けミルライナー事業の重要拠点として活用し、お客さまへの製品供給体制の強化を図るとともに、マイニング事業の拡大と中南米事業における事業基盤の強化をめざします。日立建機 執行役会長兼取締役CEO 平野 耕太郎のコメントチルカ鋳造工場の開所は、日立建機グループにとって中南米事業強化の重要な一歩です。本工場は南米地域のお客さまに鉱石粉砕設備「ミル」の内壁部品であるミルライナーを迅速に供給する拠点であるとともに、地域社会とともに成長する拠点として位置付けています。今後も人財育成や雇用創出を通じてペルーの産業発展に貢献し、南米地域での事業基盤をさらに強化するとともに、マイニング事業の成長につなげてまいります。チルカ鋳造工場 概要 チルカ鋳造工場の開所式 鉱石の粉砕装置 ミル 内壁に装着するミルライナー

日立建機　ヤンマーホールディングスと日立建機、 コンパクト建機事業における協業検討に関する基本合意書を締結

ヤンマーホールディングス株式会社日立建機株式会社　ヤンマーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山岡 健人、以下、ヤンマーHD）と日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、2026年7月23日、コンパクト建機事業における協業の可能性について検討を進めるための基本合意書（Letter of Intent）を締結しましたので、お知らせいたします。　建設機械業界を取り巻く環境は大きく変化しており、お客さまニーズの多様化や技術革新の加速、グローバル競争の激化など、さまざまな課題への対応が求められています。特にコンパクト建機分野においては、持続的な成長と競争力向上に向け、従来の枠組みを超えた、フルラインアップを備えるメーカーとコンパクト建機専業との協業など新たな取り組みが加速していくことが想定されます。　両社は、長年培ってきた高い技術力、耐久性と品質へのこだわりなど、日本が誇るモノづくりの精神を共有しています。こうした精神のもと、両社は、コンパクト建機事業における協業の可能性について検討を進めていきます。ヤンマーHDのグループ会社であるヤンマー建機株式会社のコンパクト建機専業メーカーとしての強みと日立建機が有する建設・鉱山機械分野におけるグローバルな事業基盤を活かして両社の製品競争力を強化し、お客さまに更なる価値を提供することをめざします。　本協議は両社のブランド価値の独自性を維持・尊重しながら進めるものであり、各社の販売代理店網についても引き続き独立した体制を維持します。両社は、お客さまおよび販売代理店の皆さまへの提供価値向上を最優先に、幅広い協業の可能性について協議を進めることで、コンパクト建機事業の更なる発展と持続的な成長の実現をめざしてまいります。■ヤンマーHD 代表取締役副社長 山本 哲也のコメント　ヤンマーHDは、パーパスとして「A SUSTAINABLE FUTURE —テクノロジーで、新しい豊かさへ。—」を掲げ、最大の豊かさを最少の資源で実現するソリューションカンパニーとして、顧客価値につながるさまざまな事業を展開しています。主力事業のひとつであるヤンマー建機株式会社においては、コンパクト建機業界でのグローバルトップをめざし、販売網の強化、製品ラインアップの最適化により、アフターセールスを含めた顧客ニーズへの対応と顧客価値最大化に取り組んでいます。　今回の基本合意によりシナジーを生み出す協業の検討を進め、建機事業の価値提供を一層強化することで、コンパクト建機業界の更なる発展に寄与してまいります。■日立建機 執行役社長 先崎 正文のコメント　日立建機は、2030年に業界トップスリーになることをめざして、油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダを主力製品とし、多様化するお客さまのニーズに対応するため、オープンな姿勢でパートナー企業と提携し、販売代理店およびお客さまにより幅広い選択肢を提供する戦略を推進しています。　新たなコーポレートブランドである「LANDCROS（ランドクロス）」には、私たちが大切にしている考えの一つである、お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したいという想いを込めています。今回の基本合意は、このオープンな協創を体現する取り組みの一つであり、両社の強みを活かしながら、お客さまおよび販売代理店の皆さまへの提供価値向上と、コンパクト建機業界の更なる発展に寄与してまいります。