令和元年６月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査) 結果
2019/07/3116:00配信
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室
令 和 元 年 ７ 月 ３ １ 日 公 表
民間工事は、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少したため、対前年同月比４．７％減少し、３ヶ月連続で減少した。
総計は、同４．２％減少し、３ヶ月連続で減少した。
１．受注総額
①６月の受注総額は１１，９０７億円。
②対前年同月比は、４．２％減であり、３ヶ月連続で減少した。
③国内は民間工事は減少し、公共工事は増加した。国内計は１１，７１５億円（対前年同月比０．１％増加、３ヶ月ぶりの増加）
２．民 間
①６月の民間工事は、８，６８３億円（対前年同月比４．７％減少、３ヶ月連続の減少）
②製造業は増加し、非製造業は減少した。
・製造業（同４６．３％増）、非製造業（同２１．４％減）
・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少し、製造業、鉱業，採石
業，砂利採取業，建設業が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。店舗、倉庫・流通施設、事務所・庁舎等が減少し、教
育研究・文化施設、娯楽施設、宿泊施設等が増加した。
３．公 共
①６月の公共工事は２，５８３億円（対前年同月比２３．０％増加、３ヶ月ぶりの増加）
②国の機関、地方の機関ともに増加した。
・国の機関（同２０．０％増）、地方の機関（同２７．９％増）
・発注者別では、国の機関は独立行政法人、政府関連企業が減少し、国が増加した。地方の機関は市区
町村、地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。教育研究・文化施設、土地造成、建築その他等が減少
し、事務所・庁舎、港湾・空港、道路等が増加した。
４．海 外
①６月の海外工事は１９３億円（対前年同月比７３．４％減少、前月の増加から再び減少）
※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。
・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業
・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業
※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。
※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。
（施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。)
※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。
その他詳細は、下記資料をご確認ください。
添付資料
記者発表資料（PDF形式）
時系列表（Excel形式）
結果表（Excel形式）
寄与度表（Excel形式）
推移グラフ（Excel形式）
季節調整値時系列（Excel形式）
参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）
お問い合わせ先
国土交通省 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）
出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000848.html）
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最終更新：2019/11/2018:09
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