建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０１９年１１月 産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要  　本月の主要約７０社の輸出契約高は、７１０億４，０００万円、前年同月比 ２４．７％となった。  　本月、プラント案件はなかった。  　単体は７１０億４，０００万円、前年同月比２４．７％となった。  　地域別構成比は、アジア６４．０％、ヨーロッパ１５．８％、北アメリカ １４．９％、中東３．１％、オセアニア０．７％となっている。  ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機　　アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比６０．６％となった。 　②鉱山機械　　アフリカの減少により、前年同月比５０．５％となった。 　③化学機械　　北アメリカの減少により、前年同月比３．４％となった。 　④プラスチック加工機械　　アジアの減少により、前年同月比７７．９％となった。 　⑤風水力機械　　中東の減少により、前年同月比９７．０％となった。　⑥運搬機械　　アジア、ヨーロッパが増加したものの、南アメリカの減少により、前年同月 比９９．７％となった。　⑦変速機　　ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比８８．６％となった。 　⑧金属加工機械　　アジアの減少により、前年同月比４６．３％となった。　⑨冷凍機械　　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比８５．８％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。 

２０１９年１１月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要 本月の受注高は３，８２８億９，１００万円、前年同月比６７．７％となった。  内需は、３，０２２億６，４００万円、前年同月比１１２．３％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比７０．３％、非製造業向けは 同２２８．７％、官公需向けは同６６．７％、代理店向けは同９７．８％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(252.6%)、鉱山機械(118.8%)、金属加工機 械（104.0%）の３機種であり、減少した機種は、化学機械（80.2%）、タンク (43.6%)、プラスチック加工機械(64.8%)、ポンプ（95.8%）、圧縮機（76.6%）、送風 機（97.6%）、運搬機械(76.6%)、変速機（91.8%）、その他機械（56.9%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、８０６億２，７００万円、前年同月比２７．２％となった。　本月、プラント案件はなかった。　増加した機種は、圧縮機(114.4%)、その他機械（134.2%）の２機種であり、減 少した機種は、ボイラ・原動機（63.7％）、鉱山機械（73.2%）、化学機械 （6.3%）、タンク(3.2%)、プラスチック加工機械（75.4%）、ポンプ（84.4%）、送風機 （52.8%）、運搬機械(88.0%)、変速機（88.8%）、金属加工機械（60.0%）の１０機 種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機　電力の増加により前年同月比２１２．１％となった。 ②鉱山機械　窯業土石の増加により同１１５．７％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）　化学、外需の減少により同２６．７％となった。 ④タンク　石油・石炭、外需の減少により同２７．４％となった。 ⑤プラスチック加工機械　繊維、自動車、その他製造業、外需の減少により同７０．３％となった。 ⑥ポンプ　卸売・小売、外需の減少により同９３．２％となった。 ⑦圧縮機　はん用・生産用の減少により同９３．９％となった。 ⑧送風機　官公需運輸、外需の減少により同９０．７％となった。 ⑨運搬機械　電力、運輸・郵便、外需の減少により同８０．９％となった。 ⑩変速機 　その他製造業の減少により同９１．４％となった。⑪金属加工機械　外需の減少により同８６．６％となった。

２０１９年１１月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、３５０億６，８００万円で、前年同月比６５．１％となった。  １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業　 化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、４６．３％となった。 ②非製造業 　その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１４３．５％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置の減少により、５３．６％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、１８６．５％となった。    ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置の減少により、８３．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の増加により、 １０３．５％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４３．６％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、６５．９％となった。 

いすゞとHondaが燃料電池(FC)大型トラックの共同研究契約を締結

2020年1月15日いすゞ自動車株式会社本田技研工業株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山 正則、以下、いすゞ)と本田技研工業株式会社の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所(本社：埼玉県和光市、社長：三部 敏宏、以下、Honda)は、燃料電池(FC)をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結しました。　現在、世界的な課題である環境負荷低減に向けて、自動車業界としてモビリティの排出ガス低減や低炭素化、そしてエネルギーセキュリティ観点での再生可能エネルギー活用への取り組みが求められています。　こうした環境下、いすゞは、「運ぶ」を支える商用車メーカーとして、低炭素で持続可能なエネルギーの活用を目指しクリーンディーゼルや天然ガス自動車(NGV)用エンジン、電気自動車(EV)など、お客様の用途やニーズに合わせたパワートレインの研究・開発に取り組んできました。また、Hondaは、カーボンフリー社会の実現に向け、ハイブリッド車やEVなどに加え、究極の環境技術として燃料電池車(FCV)の研究・開発に30年以上にわたり取り組んできました。　FCや水素エネルギーの利用拡大には、現在はコストやインフラ整備など普及に向けた課題がまだあり、1社のみでなく業界で広く取り組んでいく必要があります。そうした中、いすゞの大型トラック用次世代パワートレインのラインアップ拡充に向けた検討と、Hondaの、水素社会実現に向けたFC技術の乗用車用途からの活用拡大の検討という、両社の技術研究目的が一致し、このたび、FC大型トラックの共同研究を行うという合意に至りました。　いすゞの大型トラック開発技術とHondaのFC開発技術という、長年培ったそれぞれの強みを生かし、FCパワートレインシステムや車両制御などの基礎技術基盤の構築を目指します。そして、この共同研究を通じて、いすゞとHondaはお客様に求められるクリーンで低騒音、低振動な大型トラックを実現するとともに、FCトラックや水素エネルギー活用が物流業界をはじめとした社会全体の産業の発展と水素社会の早期実現に貢献できるよう、業界で広く検討を進めていきます。■会社概要いすゞ自動車株式会社本社：東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館 事業内容：自動車、輸送用機械器具、原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造、販売 本田技研工業株式会社本社：東京都港区南青山二丁目1番1号事業内容：輸送用機器(二輪車、四輪車、汎用製品など)の製造、販売 ■報道関係お問合せ先いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ電話 03-5471-1138(直通)本田技研工業株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報部 企業広報課電話 03-5412－1512(直通)

コマツ「2020 ふゆトピア・フェア in とまこまい」 ― 除雪機械展示･実演会 ― に出展

　コマツ（社長：小川啓之）は、2020 年 1 月 23 日(木)～24 日(金)に開催される「2020 ふゆ トピア・フェア in とまこまい除雪機械展示・展示実演会」（場所：北海道苫小牧市 出光カルチャーパークグラウンド）に出展します。　会場では、国内市場へ 11 年ぶりにリニューアルした＜オフロード法 2014 年基準適合＞モーターグレーダー「GD405-7」（3.1m 級）を始め、雪国の厳しい環境の中での安全で快適な暮らしを支える商品をご紹介します。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。 ◆「除雪機械展示・実演会」概要 期間：2020 年 1 月 23 日（木）10:30～16:00、24 日（金）10:00～15:30 会場：北海道苫小牧市末広町 3-1 出光カルチャーパークグラウンド（市民文化公園） 主催：国土交通省北海道開発局、北海道、苫小牧市、一般社団法人日本建設機械施工協会 等、全 17 団体※詳細情報については、下記 HP をご覧ください 「国土交通省北海道開発局」-2020 ふゆトピア・フェア in とまこまい　　https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/chousei/splaat000001mu83.html 「一般社団法人 日本建設機械施工協会」-除雪機械展示・実演会　https://jcmanet.or.jp/kyokai-katsudo/kouenkai/josetsu-tennji/◆出展予定機種 ① GD405-7 ② WA80-8 ③ WA40-8  【GD405-7】 ◆会場へのアクセス 苫小牧駅南口より徒歩約 20 分 小牧駅南口より各会場へ無料シャトルバス運行 8:20～18:40 20 分間隔 ＜飛行機をご利用の方＞ 新千歳空港→（JR 千歳線 南千歳駅経由 30～40 分）→苫小牧駅 ＜電車をご利用の方＞ 新青森駅→(新幹線 新函館北斗駅経由約 4 時間)⇒苫小牧駅  ◆コマツブースご案内 出光カルチャーパークグラウンド（市民文化公園）  お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

建設産業で働きつづけられるための環境整備へ、官民で取組強化！ ～「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」を策定、赤羽大臣に手交～

令和 2 年 1 月 14 日 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 　国土交通省が建設業５団体※1 と建設産業女性活躍推進ネットワーク※2 と共同で開催する 「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」では、今般、建設業における女性活躍の取組を更に一段進める新計画を取りまとめ、赤羽大臣に直接手交します。○国土交通省では、建設業界における女性の更なる活躍を目指して建設業５団体※１と共同で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（平成 26 年）を策定し、官民挙げた取組を進めて きました。  ※１ （一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、 （一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会 ○昨年の７月には、女性活躍に向けた取組をさらに一段進めるため、全国で展開する女性ネットワークをつなぐ「建設産業女性活躍推進ネットワーク」※２を構成メンバーに加えた「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（委員長：建設産業女性活躍推進ネットワーク須田久美子幹事長）を設置、意見聴取会や建設業団体等に対し行ったアンケート調査結果等を踏まえ、今般、新計画※３を取りまとめます。 ※２ 女性活躍を推進する団体間の交流や情報共有することを目的としたネットワーク ※３ 新計画では、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により就労継続を実現することを目的としつつ、「働き続けられるための環境整備を進める」、「女性に選ばれる建設産業を目指す」、「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」を柱に、官民を挙げた目標を掲げ、具体的取組内容を盛り込みます。（別添参照）     新計画については、後日、国土交通省ホームページで公表します。 ○新計画は、以下のとおり委員会のメンバー（代表；須田委員長）から赤羽大臣に対して直接手交しますので、お知らせします。 １．日時：令和 2 年１月 16 日（木）１５：００～１５：１０ ２．場所：中央合同庁舎 3 号館 4 階 大臣室  添付資料開催のお知らせ（含 取材申込書）（PDF形式）【別添】新計画（案）の概要（PDF形式）【問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課　堀口、岡田TEL：03-5253-8111 （内線24823、24824）　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000888.html）

特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）

経済産業省は、1月15日「特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸(リース)業の商業用及びサービス業用機械・設備(▲ 16.5 ％)、医療用機器(▲ 30.3 ％)、工作機械(▲ 23.8 ％) が2か月連続で減少、物品賃貸(レンタル)業の土木・建設機械(8.4 ％)、情報関連機器(12.1 ％)が25か月連続で上昇したと発表した。特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年11月分・確報）

国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室令和 2 年 1 月 14 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受　注　高 　11月の受注高は6兆3,826億円で，前年同月比0.7%減少した。うち元請受注高は4兆492億円で，同4.2%減少し，下請受注高は2兆3,335億円で，同5.9%増加した。　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆1,632億円で，同9.4%増加し，民間等からの受注高は2兆8,860億円で，同8.7%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。  １．受　注　高 　　11月の受注高は，6兆3,826億円。 　　・前年同月比　0.7%減，4か月連続の減少。 １）元・下請別 　　元請受注高は，4兆492億円。（前年同月比　4.2%減，4か月連続の減少） 　　下請受注高は，2兆3,335億円。（同　5.9%増，11か月連続の増加） ２）業 種 別 　　総合工事業は，3兆7,471億円。（同　1.9%減，4か月連続の減少） 　職別工事業は，9,401億円。（同　4.9%増，2か月連続の増加）　設備工事業は，1兆6,955億円。（同　1.1%減，3か月連続の減少）２．元請受注高 　11月の元請受注高は，4兆492億円。 　　・前年同月比　4.2%減，4か月連続の減少。 １）発注者別  　　公共機関からは，1兆1,632億円。（同　9.4%増，9か月連続の増加） 　　民間等からは，2兆8,860億円。（同　8.7%減，8か月連続の減少） ２）工事種類別  　　土木工事は，1兆1,521億円。（同　8.1%増，2か月連続の増加） 　　建築工事は，2兆5,013億円。（同　6.1%減，8か月連続の減少） 　　機械装置等工事は，3,958億円。（同　20.3%減，3か月連続の減少） 　※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別　総合工事業は，2兆9,067億円。（同　5.3%減，4か月連続の減少）　職別工事業は，2,590億円。（同　24.4%増，2か月連続の増加）　設備工事業は，8,835億円。（同　6.8%減，4か月連続の減少） 

リコールの届出について（日野　日野プロフィア　他）

国土交通省株式会社矢野特殊自動車から、令和２年１月１０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：98KB）改善箇所説明図（PDF形式：191KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003594.html)

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年11月分)

２ ０ ２ ０ 年 １ 月 １ ０ 日経 済 産 業 省 大 臣 官 房調査統計グループ経済解析室■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年11月の鉱工業出荷は96.4、前月比-1.7％と2か月連続の低下となった。 うち国内向け出荷は96.6、同0.2％の上昇、輸出向け出荷は96.5、同-6.3％の低下となった。 (1) 国内 　国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「汎用・ 業務用機械工業」（ボイラ・原動機、分析機器・試験機等）等、低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（空調・住宅関連機器、電子計算機等）、「化学工業（除．医薬品）」（化粧品、石油化学系基礎製品等）等であった。 (2) 輸出　輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、産業車両等）、「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、その他の生産用機械等）等、上昇に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「電気・情報通信機械工業」（電子応用装置、電池等）等であった。(3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、非耐久消費財が上昇、輸出向け出荷につ いては、資本財、生産財等が低下となった。   ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年11月の鉱工業総供給は96.5、前月比-1.1％と2か月連続の低下となった。 うち国産は96.8、同0.3％の上昇、輸入は94.8、同-2.8％の低下となった。 (1) 総供給　総供給の低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）、 「鉱業」等、上昇に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、計測機器等）、「輸送 機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）等であった。  (2) 輸入 　輸入の低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、有線通信機器等）、 「鉱業」等、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品 等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が低下、輸入については、生産財、耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別 鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年１1月分） の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

コマツ季刊誌「大地」128号

AIやCIMでさらに進化！熊谷組が小トンネル用自動吹き付け機を開発

太陽光発電は、電力の固定価格買い取り制度（FIT）により、急速に普及しましたが今、同じ制度によって水力発電所の建設も増えています。水力発電と言えば、巨大なダムを建設することを思い浮かべがちですが、今、増えているのは比較的小規模の中小水力発電で、まだまだ開発できる地点が多く残されています。（経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトより） 中小水力発電所の認定量と運転開始量は年々増えている（資料：資源エネルギー庁） こうした動きを受けて、水力発電所用の小断面山岳トンネル工事も活況を呈しています。しかし、断面が小さいので、岩盤を掘削後にトンネル内面を保護する吹き付けコンクリートの施工は、粉じんが充満する悪い環境下で行わなければいけません。そこで熊谷組は、得意の無人化施工技術を生かし、遠隔で吹き付け機を操作できる「小断面トンネル自動吹き付け機システム」を開発しました。 小断面トンネル用の自動吹き付け機システム（以下の写真、資料：熊谷組） 小型のバックホーのアーム先端に自動吹き付けロボット機能を搭載した構造で、ベテランオペレーターの吹き付け作業を、ナ、ナ、ナ、ナント、忠実に再現できるのです。（熊谷組のプレスリリースはこちら） オペレーターが操作して描いた赤線の上を、自動吹き付けシステムが青線でなぞる上書き再現試験 この吹き付け機には教示（ティーチング）システムが搭載されており、オペレーターが操作した吹き付け作業の“ノズル運び”をマシンが覚え、その通りに作業を行うことができます。同社の筑波技術研究所で、塗装用のスプレーを使った実験では、オペレーターが赤い色のペイントで線を描く作業を覚えた後、今度は青いペイントで教示運転を行ったところ、その差は上下左右とも2mm程度でした。また、もっとリアルに現場を再現した模擬トンネルによる吹き付け実験では、吹き付け位置は上下2cm、左右1cm以内に収まったほか、吹き付け厚も10±3cmに収まり、システムの有効性を確認できました。

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１２月分）

国土交通省リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１２月は６件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（１２月分）（PDF形式）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003595.html )

日立建機　平野 執行役社長　2020年 年初の挨拶

2020年 年初のご挨拶日立建機株式会社執行役社長兼 CEO 平野耕太郎　あけましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり一言ご挨拶申し上げます。　昨年の建設機械需要は、新興国を中心に一昨年と比較して減少した国もありましたが、全体としては高い水準の状況が続きました。またマイニング市場においても、地域差はあるものの、お客さ まの生産高度化に対する投資意欲は依然として高いものがあります。今年も引き続き米中の貿易摩擦や英国の欧州離脱などの問題はありますが、お客さまの工事現場の安全性向上、生産性向上、燃費なども含むライフサイクルコスト低減の要求はさらに強くなり、加えてSDGsなどの対応も含めて日立建機グループに対する期待も一層、大きくなるものと思っています。　日立建機は、今年、建設機械を開発、生産、サービスを始めて70周年の節目の年です。お客さまの課題解決のために、製品のみならずサービス、サービス部品、レンタル、中古車、ファイナンスなどのバリューチェーン事業の取り組みを強化すると同時に、ConSiteを活用した故障予知などのサービスソリューションをさらに進化させるなど、最先端の取り組みを進めていきます。建設機械・ マイニング機械は、さまざまな環境で使われることが多く、またインフラ整備や資源開発などを担う重要な生産財であり、機械の不調や予期しない停止は、お客さまのみならず多くの方々にご迷惑をおかけします。日立建機グループは、IoTやICTを駆使し、機械のライフサイクル全体の中で、 お客さまに満足いただけるバリューチェーン事業を拡大していきます。　2020年4月からは、新しい中期経営計画を始める重要な年度となります。お客さまの課題の一歩先を見据えて、日立グループの総合力で大きな変化に対応していくと同時に、引き続き収益向上のための施策を進め、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えていく所存です。　最後になりましたが、2020年が皆さまにとって平和で穏やか、そして明るい年になることを祈念して、年初のご挨拶とさせていただきます。以上

コマツ　2020年 年頭所感およびスマートコンストラクション災害復旧⽀援について

2020年 年頭所感コマツ 代表取締役社長（兼）CEO 小川 啓之　謹んで新年のご挨拶を申しあげます。　昨年は、日本国内において、台風 19 号をはじめとするさまざまな災害が発生し、多くの被害をもたらしました。被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申しあげるとともに、被災された皆さまに衷心よりお見舞い申しあげます。　一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申しあげます。 昨年の建設・鉱山機械市場は、日本や北米を中心とする伝統市場においては需要が堅調に推移しましたが、中国やインドネシアを中心とした戦略市場において需要が想定より減速しました。米中貿易摩擦などの外部環境は、依然不透明な状況が続く見通しです。　このような状況下、コマツは、2021 年の創立 100 周年とその先の成長を目指し、昨年４月より 2022 年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートしました。成長戦略３本柱として、①イノベーションによる価値創造、② 事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を掲げ、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を進めています。 　「イノベーションによる価値創造」の重点項目の一つである、無人ダンプトラック運行システム（AHS） については、昨年、資源大手の豪州 BHP 社およびブラジル Vale 社より受注した超大型ダンプトラック の着実な導入とともに、トレーニングやサポートの提供に向けて、2020年も活動を進めていきます。また、スマートコンストラクションについては、これまでに国内において9,500を超える現場に導入しておりますが、2020 年４月に、既存の従来型建設機械に ICT 機能を提供するレトロフィットキットの市場導入を予定しております。また、海外においても、米国やドイツなどでスマートコンストラクションのパイロット導入を進めており、2020年も建設現場のデジタルトランスフォーメーションのさらなる加速を目指していきます。　「事業改革による成長戦略」については、重点項目の一つである次世代KOMTRAXの開発を進めており、2020年度の導入開始を予定しています。次世代 KOMTRAX 導入とともに、延長保証プログラムの充実やキーコンポーネント戦略などの活動も進め、バリューチェーンビジネス強化に注力していきます。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を、お客さまとともに目指してまいります。　最後になりましたが、皆さまにとって素晴らしい１年になりますように、心より祈念いたします。スマートコンストラクション災害復旧⽀援について

株式会社小松製作所　「2020/01/01付人事」に関してニュースリリースを発信しました。

2020/01/01付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 コマツコーポレートコミュニケーション部広報グループtel: 03-5561-2616fax:03-3505-9662

いすゞ自動車　組織改正並びに人事異動について

いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則)は、2020年1月1日付で下記の通り組織改正並びに人事異動を行いますのでお知らせ致します。組織改定CVアライアンス推進強化を目的に「CV協業推進部」を新設する。なお、組織改定に伴う部レベルの数は、96部から97部へ1部増加する。

第 8 回ものづくり日本大賞　製造・生産プロセス部門にて 内閣総理大臣賞を受賞

　コマツ（社長：小川啓之）は“生産設備の稼働状況を見える化し、より飛躍的に生産性向上が可能なKOM-MICSの開発”というテーマで、第8回ものづくり日本大賞の製造・生産プロセス部門において内閣総理大臣賞を受賞しました。　「KOM-MICS（KOMatsu Manufacturing Innovation Cloud System）」とは、製品と生産のプロセスデータを対応づけて蓄積することで、機械の止めない化・歩留り向上・トレーサビリティの確保、 予知保全を実現するコマツ独自のIoT生産支援プラットフォームです。　ものづくり日本大賞は、我が国産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知られるようにすることを目的とし、2005年に創設された賞で、製造・生産プロセス部門は、製造・生産工程において生産革命を実現した個人又はグループを表彰するものです。隔年毎に経産・文科・国交・厚労の４省にて連携して実施されています。　コマツは、「つながる工場」活動の一環として、IoT技術を活用して製造情報を見える化し、生産性改善のための自社製アプリケーションを織り込んだプラットフォームKOM-MICSを開発し、生産性2倍、サプライチェーン最適化、トレーサビリティ確保による品質保証などの活動を通じて自社工場、海外生産工場ならびに協力企業の生産プロセスを改善・革新に取り組んできたことが評価されました。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。【受賞内容】・受賞名：製造・生産プロセス部門内閣総理大臣賞・受賞テーマ：見える化により飛躍的に生産性向上が可能なKOM-MICSの開発・受賞代表者：生産技術開発センタ所長山中伸好【KOM-MICS紹介動画】】 https://youtu.be/x952lazsB3o【「KOM-MICS」の 画面】 関連情報・経済産業省HPhttps://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227001/20191227001.html・ものづくり日本大賞ホームページhttps://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/monozukuri/index2.htお問い合わせ先：コマツコーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6   TEL：03-5561-2616    URL：http://home.komatsu./jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算案の概要～

令和元年 １ ２ 月 ２ ６ 日 土地・建設産業局建設市場整備課　国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、 令和 2 年度予算案の概要を取りまとめました。 　建設業の技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。 　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。 　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。 「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算案の概要）」のポイント ① 「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 ・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着、女性活躍の推進) 31 百万円 ・建設事業主等に対する助成金による支援 61.8 億円 等 ② 「人材育成」 若年技能者等の育成等の環境整備 ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 9 百万円 ・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等） 6.3 億円等 ③ 「魅力ある職場づくり」 技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 ・建設産業の働き方改革の推進 146 百万円 ・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援 72.9 億円 ・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円 等 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算案の概要）」 添付資料報道発表資料（PDF形式）別添：建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年予算案の概要）（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局　建設市場整備課　堀口、岡田TEL：（03）5253-8111 （内線24823、24824）　FAX：03(5253)1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000886.html ）

令和元年１2月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 １ ２ 月 ２ ６ 日 公 表民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、サービス業等が減少したため、対前 年同月比１６．１％減少し、前月の増加から再び減少した。 総計は、同１．２％減少し、前月の増加から再び減少した。  １．受注総額 ①１１月の受注総額は１０，０３４億円。 ②対前年同月比は、１．２％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，４６４億円（対前年同月比１３．４％減少、 前月の増加から再び減少）２．民 間 ①１１月の民間工事は、６，３６２億円（対前年同月比１６．１％減少、前月の増加から再び減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同７．２％減）、非製造業（同１８．６％減） ・発注者別では、不動産業、運輸業，郵便業、サービス業等が減少し、鉱業，採石業，砂利採取業，建 設業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業，保険業が増加した。・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。住宅、医療・福祉施設、事務所・庁舎等が減少し、宿 泊施設、店舗、教育・研究・文化施設等が増加した。３．公 共 ①１１月の公共工事は１，７２０億円（対前年同月比８．０％減少、２ヶ月連続の減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同６．２％減）、地方の機関（同１２．１％減） ・発注者別では、国の機関は政府関連企業が減少し、国、独立行政法人が増加した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。・工事種類別では、建築が減少し、土木が増加した。娯楽施設、教育・研究・文化施設、医療・福祉施 設等が減少し、治山・治水、上水道・下水道、工場・発電所等が増加した。４．海 外 　①１１月の海外工事は１，５７０億円（対前年同月比３０９．８％増加、３ヶ月ぶりの増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料報道発表資料（PDF形式）時系列表（Excel形式）結果表（Excel形式）寄与度表（Excel形式）推移グラフ（Excel形式）季節調整値時系列（Excel形式）参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000881.html ）