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(開示事項の一部変更)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
2019年7月29日 会 社 名 酒井重工業株式会社 代 表 者 名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 6358(東証 第1部) 2019 年7月 17 日 に公表致しました「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」の内容に一部変更がありましたので、下記のとおり変更致します。 なお、変更箇所には下線を付しております 。 記 1. 変更内容 【変更前】 【変更後】 2.変更理由 2019 年7月 17 日に関東財務局に提出しました有価証券通知書について、当社において「企業内容等の開示に関する内閣府令」の解釈に誤りがあったことから、2019 年7月 23 日に有価証券届出書を提出したものであります。 以 上 問 合 せ 先 執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401
2019/07/30 15:24 酒井重工業株式会社
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コマツ季刊誌「大地」126号
2019/07/30 12:39 株式会社小松製作所
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2019年6月分 経済産業省生産動態統計速報
経済産業省 経済産業省より、2019年6月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 4 生産用機械工業 Production machinery ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 8 輸送機械工業 Transport equipment その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu0)
2019/07/30 10:54 KENKEY
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ICTから働き方改革まで!建設システムがポータルサイト「KentemLINK」を開設
建設システム(本社:静岡県富士市)と言えば、3万5000社の導入実績を誇る施工管理システム「デキスパート」シリーズをはじめとし、日本の土木現場のICTに欠かせないソフトベンダーです。 同社のウェブサイトはカラフルで、デザインもスマートです。さらに企業のホームページ制作までも請け負っています。それもそのはず、専門スタッフが多数いる広報・WEBデザイン部が、日々の更新を担っています。 建設システムのウェブサイト(以下の資料:建設システム) 日々の更新を担う広報・WEBデザイン部の皆さん(以下の写真:家入龍太) 同社は2019年7月26日、新たなサイトをオープンさせました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 建設業向けポータルサイト で、その名も「KentemLINK」というのです。(建設システムのプレスリリースはこちら) 2019年7月26日にオープンした建設業向けポータルサイト「KentemLINK」 編集長を務める経営企画室・新ビジネス推進部次長の日向亮介さん 編集長を務めるのは、長年、同社の広報部門を担当してきた経営企画室・新ビジネス推進部次長の日向亮介さんです。 ポータルサイトと位置づけているように「KentemLINK」には広告的な色彩はなく、建設業で働く実務者向けのコンテンツで埋め尽くされています。 それもそのはず、インターネット上に散らばった様々な情報の中から、建設業界向けの情報を収集し、提供することを目的としているからです。 閲覧は無料で、ユーザー登録すると、記事を後で読み返すための「お気に入り登録」や記事へのコメント投稿、SNSでのシェアなどが行えます。 また、スマートフォンにも対応し、全国各地の天気予報を確認できる機能もあります。 このほか、同サイト独自コンテンツとして、元労働基準監督署長の村木宏吉氏による「安全+(プラス)抜粋コラム」や、土木施工管理技士や技術士の受験対策指導を行う床並英亮氏によるコラム「技術力向上への道」があるほか、私、イエイリによる やさしい建設ICT動向解説 の連載などもあります。 独自コンテンツには安全対策や技術力向上、建設ICT動向などがある 建設システムの製品ユーザーだけでも3万人以上いますので、有力な建設業界向けサイトに成長することが期待されますね。 先日、数万人のユーザーを対象にした電話によるサポートや製品開発の社内各部署を見学させてもらいました。その時の写真も紹介しておきますね。
2019/07/30 08:34 株式会社イエイリ・ラボ
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株式会社 小松製作所 2020年3月期第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結)
2019年7月29日 上場取引所 東 上場会社名 株式会社 小松製作所 コード番号 6301 URL https://home.komatsu/jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小川 啓之 問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション部長 (氏名) 渡辺 晃利 TEL 03-5561-2616 四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け) (百万円未満四捨五入) 1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日) (1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率) (注)四半期包括利益合計2020年3月期第1四半期16,050百万円(△80.6%) 2019年3月期第1四半期82,544百万円(53.2%) (2) 連結財政状態 2. 配当の状況 (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無 3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日) (%表示は、対前期増減率) (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無 新規0 社(社名) 、除外0 社(社名) (2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用: 無 (3) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有 ② ①以外の会計方針の変更: 無 (注)詳細は添付資料5ページ「(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更/会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。 (4) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期累計) ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
2019/07/30 08:30 株式会社小松製作所
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(開示事項の一部変更)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
2019 年 7 月 17 日 会 社 名 酒井重工業株式会社 代表者 名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 6358(東証 第1部) 当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本 新株発行」という。)を行うことについて、下記のとおり決議致しましたので、お知らせ致します。 記 1.発行の概要 2.発行の目的及び理由 当社は、2017 年5月 26 日開催の当社取締役会において、当社の取締役に中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2017 年6月 29 日開催の当社第 69回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役(監査等委員である者を除く。)につき年額 89 百万円以内、監査等委員である取締役につき年額 10 百万円以内として設定すること、取締役(監査等委員である者を除く。)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 89 万株(株式併合後8万9千株)、監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 10 万株(株式併合後1万株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から3年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 本日、当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議により、当社第 71 回定時株主総会から当社第 72 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(監査等委員である者を除く。)2名、当社の監査等委員である取締役3名及び当社の執行役員8名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権 25,728,000 円、4,288,000円及び 35,376,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 24,400 株を割り当てることを決議致しました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給致します。 本制度は、取締役及び執行役員に対して中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役並びに執行役員が株主の皆様との一層の価値共有を実現するため、譲渡制限期間を3年間としております。 3.割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2019 年8月9日~2022 年8月8日 上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものと致します。 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがあ る場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものと致します。 ③ 譲渡制限の解除 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役及び執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除致します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、2019 年7月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、期間満了時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 ④ 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものと致します。 ⑤ 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、2019 年7月から当該承認の日(以下、「組織再編等承認日」という。)を含む月までの月数を 12 で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合、又は割当対象者が組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時までに当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役及び執行役員の地位から退任した場合には1とする。)に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものと致します。
2019/07/29 15:48 酒井重工業株式会社
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電気小型トラック「eCanter」を北陸地域に初めて納車
2019年7月29日 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、7月29日に新潟運輸株式会社(本社:新潟市中央区、代表取締役社長:坂井 操、以下新潟運輸)へ電気小型トラック「eCanter」2台を納車しました。 MFTBCは2017年に電気小型トラック「eCanter」を発表し、同年より関東・中部中心に国内のお客様に納車をしておりますが、今回の新潟運輸への納車は北陸地方で初となります。 新潟運輸はこれまで、CO2(二酸化炭素)やNox(窒素酸化物)の排出量が少ないCNG(圧縮天然ガス)車やハイブリッド車を導入しています。環境問題に向けて積極的な取り組みを行うなか、電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気トラックに注目し、「eCanter」を導入しました。「eCanter」は環境への配慮にくわえて、従来のディーゼル車と比較してエンジン音が静かで振動が少ないため、ドライバーへの精神的・身体的な負担が軽減でき、労働環境のさらなる改善も期待されます。 納車した2台の「eCanter」は、新潟市内および東京都内のルート配送にて利用される予定です。MFTBCが販売を行い、アフターサービスについては東京都内で使用する車両は南関東・甲信ふそうが担当し、新潟市内の車両に関しては秋田・山形・新潟3県の特約販売会社の太平興業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:武藤 幸規、以下、太平興業)が行います。また、太平興業は既にAC充電設備のある新潟支店にて、電気トラックの受け入れに備えます。 新潟運輸納入車両-電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial
2019/07/29 14:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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HoloLensでお宝探し!徳山商工高校の女子生徒らがi-Construction技術を体験
多くの学校が夏休みを迎えた2019年7月27日の土曜日、山口県周南市のあるホテルの一室に、約60人の高校生が集まっていました。彼らは山口県立徳山商工高校の環境システム科環境土木コースで学ぶ1年生から3年生までの生徒さんです。 山口県周南市のあるホテルの一室で行われた課外授業(以下の写真:家入龍太) この日、行われた“課外授業”は、V-COMON(本社:横浜市中区)が主催し、テクノプロ・コンストラクション(本社:東京都港区)が協賛して行った「最先端建設技術 未来の働き方セミナー」です。 授業の中で最も盛り上がったのは、国土交通省が推進する「i-Construction」関連技術を体験する実習でした。 その題材に選ばれたのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 MRゴーグル「HoloLens」 という、i-Construction界でも最新の機器だったのです。 HoloLensを着けて、目の前に広がる橋桁内部のリアルな空間に思わず驚く男子生徒 5分の1スケールの橋桁内を見ながら歩く女子生徒 橋桁内に隠されている宝箱 この体験を企画したのは、橋梁分野で3Dモデリングソフトの開発やVR(バーチャルリアリティー)コンテンツの作成などを手がけるオフィスケイワン(本社:大阪市西区)です。 同社のスタッフにHoloLensを着けてもらった生徒は、会場の前に設けられたスペースをあちこち眺めながら歩き回ります。 HoloLensには、5分の1スケールで作られた鋼橋の橋桁がインプットされています。その中には3個の“宝箱”が隠されており、それを見つけるのです。 まずはスタート地点に1個、プロジェクターが置かれた場所の近くにもう1個、その近くにまた1個と、1人2分の制限時間内に次々と見つけていきました。 さすがに、子どものころから3DやVRのゲームに慣れ親しんだ徳山商工の生徒さんは、飲み込みが早いですね。 HoloLensを着けてもらう女子生徒 順番を待つ生徒たち。女子比率は4割と高いです 実習を行ったオフィスケイワンの保田敬一代表取締役(左)と臼井政人氏(右) この日のミッションは、3個の宝箱の底に書かれた言葉を報告するというものでした。その答えは 徳・山・商工 というものでした。もちろん、全員が正解です。 宝箱の底をのぞき込む生徒(左)。宝箱の底には「山」と書かれていた 全部で3時間半にわたる長丁場の授業でしたが、“放課後”も熱心な生徒さんが何人も残り、空中で2本の指を閉じるHoloLens独特のクリック操作をマスターするなど、さらに実習を深めていました。 HoloLens独特のクリック操作をマスターする熱心な女子生徒
2019/07/29 10:33 株式会社イエイリ・ラボ
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専門工事企業の施工能力見える化、評価基準を議論 ~人を大切にし、施工能力の高い専門工事企業の適正な評価目指して~
令和元年7月26日 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 国土交通省は、専門工事企業の施工能力等を見える化する評価基準を検討するため、「第7回専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を7月30日(火)に開催します。 ○ 建設業の担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要であり、技能者一人ひとりが技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。 ○ この処遇改善が図られる環境を整備するため、建設現場における就業履歴や保有資格を、業界横断的に蓄積・登録する仕組みである「建設キャリアアップシステム」について、業界全体で導入を進めており、本年4月から本格運用を開始したところです。 ○ 国土交通省としても、建設キャリアアップシステムの普及を更に促進するため、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を開催し、「建設技能者の能力評価制度の導入」や「専門工事企業の施工能力の見える化」について検討を進めています。 ○ 同検討会は、これまで6回開催し、建設技能者の能力評価制度については告示やガイドラインを定め、本年4月より制度を開始しました。また、専門工事企業の施工能力等の評価基準についても検討をしてきたところ、今般、以下のとおり、第7回会合を開催することとしましたのでお知らせします。 1.日 時:令和元年7月30日(火)16:00~18:00 2.場 所:建設業振興基金5階501会議室(東京都港区虎ノ門4-2-12虎ノ門4丁目MTビル2号館) 3.主な議題(予定):専門工事企業の施工能力の見える化制度、建設技能者の能力評価制度 等 4.その他 : ※検討会の資料は以下のURLをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000112.html ※会議は非公開としますが、冒頭(挨拶まで)カメラ撮りが可能です。撮影をご希望の報道関係者は、7月29日(月)17:00までに別紙の取材申込書にてお申し込みください。 ※また、会議終了後(7月31日(水))15:00より、国土交通省(3F土地・建設産業局320号会議室)にて議事に関するブリーフィングを予定しています。参加ご希望の報道関係者は、同様の方法にてお申し込みください。 添付資料 開催のお知らせ(PDF形式) 委員名簿(PDF形式) お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 課長補佐 島田、 係長 赤道(あかみち) TEL:03-5253-8111 (内線24814、24816) 直通 03-5253-8282 FAX:03-5253-1555 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000851.html)
2019/07/26 17:02 KENKEY
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あのJAXAがNETISに登録!「だいち2号」で草に隠れたインフラまで監視
先日、アメリカ航空宇宙局(NASA)のアポロ11号による人類初の月面着陸から50周年を迎えたことが話題になりましたが、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)も、小惑星探査探査機「はやぶさ2」が月よりはるか離れたリュウグウにタッチダウンし、試料収集を試みるなど、シブい成果を挙げています。 そのJAXAは、人工衛星「だいち2号」が地球を観測したデータと、地球の表面を高精度に解析できる「合成開口レーダー(SAR)」技術を組み合わせた「ANATISアナティス」によって、社会インフラの維持管理にも貢献しています。 衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール(ANATIS)の概要(以下の資料:特記以外はJAXA) このANATISが2019年7月8日、「衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール」(登録No.:KT-190029-A)として、 ナ、ナ、ナ、ナント、 国土交通省のNETIS に登録されたのです。(JAXAのプレスリリースはこちら) 国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)に登録された「衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール」(資料:NETISより) NETISとは国土交通省が新技術の活用を促進するために設けた「新技術情報提供システム」というデータベースで、インターネットで誰でも見られます。 合成開口レーダーとは、人工衛星の周回移動の動きを利用して、高解像度のレーダー画像を得られるものです。 NETISに登録されているデータによると、河川の定期横断測量にこのツールを使った場合、現地計測の手間や測量士の資格が不要といった手軽さのほか、従来は5年に1回だった定期観測が、年に4回、データ取得と解析が行えるというメリットもあります。 また、従来の方法では4平方キロメートルの計測に従来は61日の期間と720万円の費用がかかっていたのに対し、このツールだと期間が10日に短縮(83.61%減)で、費用は249万1950円(65.39%減)というかなりの効果があるされています。 従来手法に比較した効果(資料:NETISより) しかし、人工衛星からの観測だと、樹木の下の地盤まではわからないだろうと思われる方もいらっしゃるでしょう。 その点については、Xバンド(波長:24~37.5mm)に比べて波長が長いLバンド(波長:150~300)を使って観測することにより、 芝生に隠れた滑走路 なども発見できる性能を持っているのです。 LバンドとXバンドによるSAR画像の比較。Lバンドは電波の透過性に優れているため、芝生に隠れた滑走路(赤丸内)も発見できる しかし、あのJAXAがNETISに登場するとは、これまではあまり考えられませんでしたね。建設界にオープンイノベーションが起こりつつあるのを感じました。
2019/07/26 09:59 株式会社イエイリ・ラボ
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次期労務単価の改訂に向け、有給取得義務化に伴う単価への影響把握など新たに4項目を調査 ~公共事業労務費調査に関する関係建設業者団体向け説明会の開催~
令和元年7月25日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 公共工事設計労務単価を決定するために、毎年度実施している公共事業労務費調査の実施にあたり、新たに追加する調査項目のほか、調査の精度向上及び円滑化を図るための留意事項に関する説明会を、関係建設業者団体向けに開催します。 公共工事における予定価格の積算に使用する公共工事設計労務単価は、公共事業に従事した労働者に実際に支払われた賃金に基づいて設定されています。 技能労働者の賃金実態を正確に把握するため、例年10月に関係各位のご協力のもと公共事業労務費調査を厳正に実施しています。今年度の調査を実施するにあたり、下記のとおり、関係建設業者団体への説明会を開催します。 1.日 時:令和元年7月29日(月)15:00~16:00(予定) 2.場 所:経済産業省別館 3階 310会議室(東京都千代田区霞が関1-3-1) 3.主な説明事項: ・有給取得義務化に伴う単価への影響把握 ・週休2日工事の発注者指定方式と受注者希望方式の違いによる賃金への影響把握 ・特定技能外国人等の賃金水準の把握 ・見積及び契約段階における法定福利費の明示状況 ほか 4.傍聴について: ・報道関係者のみとします。 ・関係建設業者団体との質疑応答については傍聴不可とします。 ・カメラ撮りは、冒頭挨拶まで可能です。 ・開始時刻10分前には会議室前にご参集ください。 添付資料 報道発表資料(PDF形式) お問い合わせ先 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 松本、藤井 TEL:03-5253-8111 (内線24863、24865) 直通 03-5253-8283 FAX:03-5253-1555 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000850.html)
2019/07/25 16:22 KENKEY
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建設労働需給調査結果(令和元年6月調査)について
国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年7月25日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年6月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除く)を調査対象日として調査している。 ○全国の8職種の過不足率は、5月は1.4%の不足、6月は1.0%の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。 ○東北地域の8職種の過不足率は、5月は1.5%の不足、6月は0.8%の不足となり、0.7ポイント不足幅が縮小した。 ○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 1.全国の過不足率の状況(原数値) 【8職種】1.0 %の不足。 ・8職種全体で1.0%の不足となった。特に配管工で1.8%の不足率が大きい。 【6職種】0.8 %の不足。 ・6職種全体で0.8%の不足となった。特に型わく工(土木)で1.5%の不足率が大きい。 2.東北地域の過不足率の状況(原数値) 【8職種】 0.8%の不足 【6職種】 1.6%の不足 ・とび工、鉄筋工(土木)、電工で不足、型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、鉄筋工(建築)、配管工で均衡となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び8職種で「普通」となっている。 3.職種別の状況(原数値) ・すべての職種で不足となっており、配管工の不足率1.8が最も大きい。 ・また、鉄筋工(建築)の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている(3.6%→0.5%)。 ・新規募集の過不足状況については、6職種計、8職種計ともに前年同月を下回る不足率となっている。 4.地域別の状況(8職種計)(原数値) ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が2.0ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 5.地域別の状況(6職種計)(原数値) ・中国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、中国が2.2ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況(原数値)、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料(PDF形式) お問い合わせ先 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 藤本、栗原 TEL:03-5253-8111 (内線24853、24854) 直通 03-5253-8283 FAX:03-5253-1555 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000847.html)
2019/07/25 16:01 KENKEY
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2020年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年7月25日 上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東 コード番号 6305 URL https://www.hitachicm.com/global/jp/ 代表者 (役職名) 執行役社長兼CEO (氏名)平野 耕太郎 問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR部長 (氏名)井戸 治子 TEL 03-5826-8152 四半期報告書提出予定日 2019年8月8日 配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無:有 四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト・報道機関向け) (百万円未満四捨五入) 1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日) (1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率) (重要)当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年3月期第1四半期の営業利益は23,674百万円(対前年同四半期増減率は△7.9%)、2019年3月期第1四半期の営業利益は25,717百万円(対前年同四半期増減率は92.4%)です。 (参考)持分法による投資損益 2020年3月期第1四半期 713百万円 2019年3月期第1四半期 350百万円 (2)連結財政状態 2.配当の状況 2020年3月期の中間・期末配当予想額は未定です。 (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無 3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日) (%表示は、対前期増減率) (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無 (重要)当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年3月期の通期連結業績予想の営業利益は82,000百万円(対前期増減率は△19.8%)です。 ※ 注記事項 (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更:有 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 (3)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期累計) ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料P5.「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2019/07/25 15:56 日立建機日本株式会社
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リコールの届出について(UDトラックス クオン)
国土交通省 UDトラックス株式会社から、令和元年7月25日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式) 改善箇所説明図(PDF形式) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003441.html)
2019/07/25 15:39 KENKEY
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ゴンドラ墜落をリアル体験!積木製作の安全体感VRシリーズが拡大中
建設現場で発生する死亡事故原因のトップは、高所からの墜落です。続いて建機との接触や交通事故、落ちてくるモノにぶつかる飛来落下などもあります。 こうした事故を防ぐために、安全帯を着用する、手すりを設けるなど、気をつけるべき点を聞かれれば、もちろん答えられる人が多いでしょう。しかし、作業に熱中してしまうと、つい油断してこれらの「原理原則」を忘れてしまい、事故につながるのです。 そこで積木製作(本社:東京都墨田区)は、バーチャルリアリティー(VR。仮想現実)の技術を使って、作業中の事故をリアルに体験できる「安全体感VRトレーニング」を2017年4月に第一弾をリリースしました。 今では、 ナ、ナ、ナ、ナント、 100社に及ぶ導入実績 を上げているのです。 「安全体感VRトレーニング」の使用風景。安全な室内空間で、死亡や重大災害につながる危険をリアルに体験できる(以下の写真、画像:積木製作) 枠組み足場を持って、下の階にいる作業員に渡そうとしているところ。作業しやすいように手すりは撤去してある するとバランスを崩して墜落! 例えば、手すりは重要ということをわかっていても、枠組み足場の部材を下の階にいる作業員に手渡そうとすると、外してしまいたくなることがあります。 上のVRはまさにそんなシーンを再現したもので、不安全な状態で何度も作業を繰り返しているうちに、ついにバランスを崩して墜落する、といった体験ができます。 VRなので実寸大、立体視で下界を見られるうえ、バーチャルな墜落までいってしまうと、その恐怖は体の中にしみつき、現場でも“二度と”同じミスは繰り返すまいと思い出すことでしょう。 このほかの事故としては、電車基地の踏切上に何気なく置かれたバケツを取ろうと近づいたときです。バケツをもってさあ戻ろうと思った瞬間、目の前に低速運転で静かに近づいていた電車があったというものです。 さらにベルトコンベアについた汚れを拭き取るとき、急に動き出して手がはさまれる、配電盤の工事で主電源を切らないでレンチを使ったため感電した、などのよくある事故が建設会社などのアドバイスを受けながら再現されています。 電車基地の踏切上に何気なく置かれたバケツを取ろうと近づく すると目の前に電車が迫っていた 安全体感VRトレーニングでは、こうしたシナリオに基づいて何かの作業を行うとき、危険な点をちゃんと被験者が確認したかを採点できるようになっています。 作業台への昇降方法、足場の壁つなぎがあるかの確認など、危険な点をちゃんと確認したかをチェックする 採点結果の例
2019/07/25 10:13 株式会社イエイリ・ラボ
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令和元年度「『見える』安全活動コンクール」実施します
令和元年7月22日(月) 厚生労働省 ● ~「見える」安全活動の創意工夫事例を募集(8月1日~9月30日)~ 厚生労働省では本年8月1日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和元年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。 このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動「あんぜんプロジェクト」の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で9回目を迎えます。 本年度は「経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)」において、「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれたことから、高年齢労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備に関する先進的な取組み(「高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の『見える化』」)を新たに募集の対象に追加します。この取組みに応募した事業場等については、厚生労働省で例年実施している「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の表彰候補として検討いたします。 応募期間は、8月1日(木)から9月30日(月)までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、11月1日(金)~12月31日(火)の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、令和2年2月下旬に発表する予定です。 「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、また、それを活用することによる効果的な取組みをいいます。さらに、自社の安全活動を企業価値(安全ブランド)の向上に結びつけ、一層、労働災害防止に向けた機運を高めることも狙いとしています。 厚生労働省では、本コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」に向けて取り組んでいきます。 1 実施スケジュール(予定) 募集期間:令和元年8月1日(木)~令和元年9月30日(月) 投票期間:令和元年11月1日(金)~令和元年12月31日(木) 結果発表:令和2年2月下旬 2 取組事例の応募方法 「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードできます。これに取組みの様子を記入し、画像等のデータも併せて電子メールに添付して応募してください。腰痛、熱中症、メンタルヘルス対策等の労働衛生分野も対象です。 詳しくは下記URLから「『見える』安全活動コンクール」特設ページをご覧ください。 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html 3 取組事例への投票方法 令和元年11月1日(金)から、「『見える』安全活動コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます(締め切り:令和元年12月31日(火))。 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2019/list.html 4 参考 (1)令和元年における労働災害発生状況について(令和元年6月末) https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/ (2)あんぜんプロジェクト周知用リーフレット http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/leaflet_2019.pdf 【照会先】 労働基準局安全衛生部安全課 課長 毛利 正 主任中央産業安全専門官 中所 照仁 課長補佐 長山 隆志 (代表電話)03(5253)1111 (内線5481) (直通電話)03(3595)3225 出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05778.html)
2019/07/24 11:47 KENKEY
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1992年のAutoCADでもOK!CAD図面をPDF、画像などに一括変換する「Dコンバータ」
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)などの3D設計ソフトが普及してきた今でも、2D図面に頼る場面はまだまだあります。 そのとき、古いバージョンのCADファイルを最近のバージョンに変換したり、PDFや画像ファイルなどに変換したりする必要があります。 こんなとき、CADファイル変換作業の生産性を大幅に高めてくれるアプリ「Dコンバータ」をシステムメトリックス(本社:名古屋市中区)が開発しました。 変換したいCAD図面をまとめて選び、変換したいフォーマットを指定するだけで、 ナ、ナ、ナ、ナント、 一度に99個のCAD図面 を一括変換してくれるのです。 「Dコンバータ」の画面。変換したいCADファイルは一度に99個まで選べる(以下の資料:システムメトリックス) 出力先のファイル形式は、PDFや画像、WMF、DWFなども含まれており、ワープロや表計算ソフトでCAD図面を使いたいときにも便利だ 入出力フォーマットのまとめ(表をクリックすると拡大表示されます) システムメトリックスは、DWG互換CAD「IJCAD」の開発・販売元として知られており、クラウド上でCADファイルの無料変換サービス「DARE」を提供しています。 ただ、「DARE」は使用できる回数が1日10回で、1回あたり1枚しか変換できないので、作業効率の点で限界がありました。その点、Dコンバータは無制限で使用できるというメリットがあります。 無料サービス「DARE」と「Dコンバータ」の機能比較 また、古いCAD図面を引っ張り出してきたけど、最新のCADでは開けない場合も、Dコンバータで復活できる可能性があります。例えばAutoCADの場合、 1992年にリリース されたAutoCAD R12版のDWG、DXFまで読み込み、最近のAutoCAD 2018版などに“復活”させることができるのです。 古くはAutoCAD R12時代のDWG、DXFまでさかのぼって最近のバージョンに復活させることができる また、Jw_cadのJWW形式や、国土交通省の電子納品などで使われたSXF形式の入出力機能は、今後のバージョンアップで対応するそうです。 気になるお値段ですが、使用期間に応じて料金を払う「サブスクリプションライセンス」形態になっており、1カ月契約が980円、1年間契約で9800円となっています。 当面の間、体験版を期間制限なしで使えるそうですので、CADファイルの活用に困っている方は、試してみてはいかがでしょうか。
2019/07/24 10:28 株式会社イエイリ・ラボ
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令和1年6月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和1年6月分のフォークリフト統計が発表された。
2019/07/23 17:38 KENKEY
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株式会社諸岡 「AMIデモセンター」をオープン
2019年7月5日 株式会社諸岡は「i-Construcition」「スマート農業」「スマート林業」などに対応する製品開発とお客様による試乗や現場研修を推進してまいります。 *詳細はこちらです。
2019/07/23 16:06 株式会社諸岡
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三菱ふそう 東京納品代行に電気小型トラック「eCanter」を納入
2019年 7月 23日 ● 東京納品代行株式会社に電気小型トラック「eCanter」を2台納入 ● 日本初「ハンガー車仕様」の電気トラックとして、ルイ・ヴィトン ジャパン社専属で同社商品 を都内各店舗に運搬へ 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、7月23日に東京納品代行株式会社(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:伊藤 裕之、以下 東京納品代行)へ電気小型トラック「eCanter」2台を納車したことを発表しました。 総合物流企業であるセンコーグループホールディングス株式会社(以下 センコーグループ)のグループ会社としてファッション物流事業を担う東京納品代行へ納車する「eCanter」は、ハンガー車(衣料品専用車)仕様です。ハンガーに掛かっている洋服をそのまま積載することで、段ボール梱包による衣類などのシワを防ぐことが出来ます。ハンガー車仕様の電気トラックは、同社へ納車する電気小型トラック「eCanter」が日本で初めてとなり、ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社専属として同社商品を東京都内の店舗へ運搬します。また、センコーグループにとっても、電気トラックの運用は今回が初となります。 センコーグループでは「グリーン物流」の推進を行っており、東京納品代行もグループの一員としてCO2削減を目的とした天然ガス(CNG)車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車を積極的に導入し、トラック輸送から鉄道輸送への切り替えによる「モーダルシフト」の取り組みなど環境負荷の軽減を展開しています。東京納品代行は、ラグジュアリーブランドのルイ・ヴィトン ジャパン の協力を得て日本国内一部地域で電気トラックでの配送に切り替えました。これは、ルイ・ヴィトン ジャパンの本拠地である欧州における環境への関心は非常に高く、環境へ配慮した物流網構築が世界規模で求められている背景があります。 ルイ・ヴィトン ジャパンと東京納品代行は2014年にCO2ゼロの電気自動車(小型貨物車両)を日本国内での先駆けとして導入しています。今回MFTBC の技術的な進化とサポートを通じ、7.5トントラックタイプ車両の小型電気トラック「eCanter」を導入しました。 「我々、物流業者は公道を利用して商売を営んでおります。併せて、地球環境を考える中で、少しでもエコ活動を実践したいと思っておりました。その中で、今回ご提案いただきました電気トラックは、ルイ・ヴィトン ジャパン様からも非常に評価が高く、今後弊社のステイタスシンボルとして推進していきます。弊社は今後も、荷主企業様と一体となり地球環境の未来を見据え『グリーン物流』を積極的に推し進めてまいります」(東京納品代行 代表取締役社長 伊藤裕之) 以 上 東京納品代行納入車両-電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial
2019/07/23 15:41 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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2021/07/2618:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社