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“KKD”からAIへ!鹿島らがニューマチックケーソンの掘削管理をデジタル化
河底や海底などを掘り下げ、橋脚などを作る工事ではニューマチックケーソン工法が使われます。 下端(刃口)を尖らせたコンクリート製の円筒や四角筒(ケーソン)の先端に「作業室」という空間を設け、ここに高圧の空気で満たすことにより地下水の流入を抑え、ドライな環境で掘削を進めていくことができるものです。 そして、羽口の下を少しずつ掘り進めながら、ケーソン全体を沈めていきます。 ニューマチックケーソン工法の概念図(以下の資料:鹿島) 従来は作業室の中に人が入って作業することが一般的でしたが、2~3気圧という高圧下での苛酷な作業のため、最近は自動化が進みつつあります。 そこで問題なのが、作業室内の地盤をどこまで掘ったのか、掘っていない部分はどこなのかを正確に見分けることです。これまでははっきりしないとき、潜函作業員が作業室内に入って確認していましたが、加圧と減圧に数時間かかることもあり、安全性と作業効率の面で問題がありました。 ニューマチックケーソンの内部から見た土砂境界部付近の様子 そこで鹿島は、三菱電機、三菱電機エンジニアリングと共同で、ケーソン刃口部の位置や土砂の境界線を正確に把握できる「ケーソン掘り残し幅計測システム」を開発しました。 作業室内に3Dレーザースキャナーと刃口全周を撮影できる複数のネットワークカメラを設置し、点群データと写真データを組み合わせて、 ナ、ナ、ナ、ナント、 AIで土砂境界線を判断 することができるのです。(鹿島のプレスリリースはこちら) 点群データと写真データを組み合わせてAI(人工知能)で分析し、刃口の先端と土砂の境界線を検出する 刃口先端と土砂境界線を平面図的に表示したもの 「ケーソン掘り残し幅計測システム」の全体イメージ図 点群データ上に表示された刃口先端と土砂の境界線を見ると、両者がどれだけ近づいているのかが一目瞭然ですね。内部の状況を見ただけでは、これだけはっきりと全体の状況を把握するのは、ベテラン作業員でもなかなか難しいのではないでしょうか。 作業室の中央に据え付けた3Dレーザースキャナーは、天井レールに沿って走行する掘削機械と干渉しないように、高さ20cmの小型の機器を新たに開発しました。 また、ネットワークカメラには超広角カメラを採用し、設置台数を減らすことに成功しました。 点群データが取得できた部分については、「最も外周」に位置する点群を検出したうえで、ノイズ処理などの補正を行って土砂の境界線を出しています。 しかし、掘削機械の死角になって点群データがとれなかった場合は、カメラ映像からAI(人工知能)が得意とする 機械学習で土砂境界を推定 します。 その方法は、収集した画像を短冊状に切り分け、刃口と土砂の境界を指定した教師データを作ります。それを何枚も学習させることで、人間が目視で判断したのに近い識別精度を実現しています。 超広角カメラで撮影した画像を短冊状に切り分け、AIで土砂境界を推定している 毎日の作業の中で得られる土砂境界線のデータを、教師データとして再学習させることで、このAIはどんどん賢くなっていきます。そのため、新しい土質の現場でも、高精度の境界判断が行えるようになります。 鹿島はこのシステムで得られた掘削データと実際のケーソン沈下データを組み合わせて分析することで、掘削と沈下の関係を明確にし、精度の高い沈下予測や最適な掘削制御に活用できると考えています。 土木工事はベテランが長年、つちかってきた経験(K)と勘(K)、そして度胸(D)の「KKD」が求められる分野が多数、あります。その一角がついにデジタル化やAI化によって定量的な管理へと移行しつつあるのは、時代の進化を感じますね。
2019/07/19 10:47 株式会社イエイリ・ラボ
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2019年度(令和元年度) 機械工業生産額見通し調査 (発表:2019年7月18日)
日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を行っておりますが、このほど2019年度見通しの集計結果(調査時点2019年6月)がまとまりましたので、その概要を紹介します。 なお、機種別の生産額(2018年度実績、2019年度見通し)、輸出額(2018年度実績)など、詳細についてお知りになりたい方は、業務部(TEL:03-3434-5383)まで問い合わせ下さい。 また、数値は一応当該機種の全国ベースを原則としていますが、機種によってはこれを下回るものもあります。 2019年度は0.7%増と3年連続の増加見込み -2019年度(令和元年度)機械工業生産額見通し調査結果まとまる 1.概 況 <2018年度(平成30年度)の生産動向> 我が国の2018年度の機械工業の生産は引き続き回復を辿った。下期に米中の貿易問題が顕在化したものの、国内は人手不足に伴う根強い省力化・自動化のニーズ、五輪開催に向けた交通・物流等の社会インフラ整備などの投資により堅調であった。また、輸出は中国が下期に減速感があったものの、国を挙げてのEV化等を進める中で、半導体関連の需要や省力化・自動化投資が伸び、米国では法人税減税の政策効果により引き続き底堅い状況が続いた。欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな景気回復が続いた。また、為替の安定が生産増加に寄与した。こうした中、2018年度の機械工業生産額は全体では前年度比1.9%増の75兆8251億円となった。 機械工業の主な動向は次のとおりである。 業種別機械工業の動向 1.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス 5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品 <2019年度(令和元年度)の生産動向> 我が国の2019年度の機械工業生産は概ね底堅い回復を続けているが、景気全般に先行き不透明感があり、その度合いは緩やかなものとなっている。国内では深刻な人手不足を背景に省力化・自動化ニーズが設備投資を下支えし、交通・物流等の社会インフラ整備、五輪関連工事や国土強靱化対策等の投資も期待できる。海外では米国の景気が着実に回復しており、欧州ユーロ圏では景気は緩やかに回復、中国は景気回復の遅れが見られるが、今後政府の内需刺激策の効果が期待される。この先、国内が消費税増税の影響、海外は米中の貿易問題の行方や中国景気の動向、イラン等を巡る中東情勢の緊迫化、Brexitの動向等の下振れリスクを注視していく必要がある。こうした中、2019年度の機械工業生産額は全体では前年度比0.7%増の76兆3268億円となる見通しである。 機械工業の主な動向は次のとおりである。 業種別機械工業の動向 1.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品 表1:2019年度(令和元年度) 生 産 額 見 通 し ( 総 括 表 ) (PDF) 表2:機械工業における生産額・輸出額の推移 表3:2018年度(平成30年度)生産額実績および 2019年度(令和元年度)生産額見通し(機種別) (PDF) 表4:2018年度(平成30年度)輸出額実績 (機種別)(PDF) この調査に関する留意事項 (一部、日機連試算) ■お問い合わせ先■ 業務部 (電話)03-3434-5383 (FAX) 03-3434-6698
2019/07/18 16:45 一般社団法人 日本機械工業連合会
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最近の機械貿易動向(5 月)~機械輸出額7 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2019.7.18 2019 年5 月の機械輸出額は3 兆6,899 億円、対前年同月比7.1%減と、7 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① 北米向け以外の5 地域向けで減少したこと、② 21 業種中 船舶を除いた20 業種が減少したことなどによる。為替・営業日要因が9.0%の減少寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は2.2%増となった。2019 年6 月の為替・営業日要因は5.5%の減少寄与要因となっているが、7 月18日発表の貿易統計速報による簡易計算では、6 月の機械輸出は8.1%減であった。 Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:5 兆8,353 億円(前年同月比 [以下同じ] 7.8%減、6 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:6 兆8,036 億円(1.5%減、3 ヶ月ぶり減少) ③ 貿易収支:9,683 億円の赤字 2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:3 兆6,899 億円(7.1%減、7 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:2.2%増 (7 ヶ月ぶり増加) ② 機械輸入額:2 兆2,394 億円(4.1%増、3 ヶ月連続増加) (2) 為替・営業日動向 2019年5月に9.0%の減少要因、6 月に5.5%の減少要因、7 月に3.2%の増加要因となる。 (3) 地域別動向 ① 北米向け以外の5 地域向けが前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:1.7%増、3 ヶ月連続増加(図表4、5) ③ 中国向け:10.0%減、3 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:17.2%減、5 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9) ⑤ EU 向け:5.1%減、2 ヶ月連続減少(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:17.5%減、16 ヶ月連続減少(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向:0.5%減、6 ヶ月連続減少(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位21 業種中船舶1 業種のみ増加(39.4%増加)。 (5) 機種別動向(図表12、13) ① 船舶(その他地域向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、通信機械部分品、産業用ロボット等が大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) ① 機械輸入額上位12 機種のうち、9 機種が増加 ② そのうち5 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス 1.【台湾】ホンハイの業績が悪化。米中貿易摩擦を受け生産拠点シフトを加速 電子機器受託製造サービスで世界最大手の台湾・ホンハイ(鴻海)精密工業は、2019年第1四半期(1-3月期)において、純利益が前年同期比18%減の198億台湾(NT)ドルと低迷した。売上高は3%増の1兆543億台湾ドルだった。主要顧客である米アップルの不振が響いた。さらに6月以降は、米トランプ政権によるファーウェイに対する規制の悪影響が広がるとの見方が出ている。すでに、鴻海はいくつかの生産ラインを停止したと報じられている。 ホンハイは米中貿易摩擦を受けて、サプライチェーンの見直しを加速させている。同社は、これまで中国を主な生産拠点としてきたが、2020年末までに米国で電子部品、液晶パネルなどの量産を開始する。投資総額は14億~15億ドルになる。また、子会社のシャープもノートパソコンなどについて、中国から生産を移すことを検討する。 アップルはiPhone などの生産体制を見直し、中国以外に移転することを促進する構えである。アップルの主要サプライヤーである台湾のペガトロン、クワンタ、コンパルなどは東南アジアへの生産移管を進める。 2.【トルコ】経済が大幅に低迷。イスタンブール市長選敗北で大統領の求心力が低下 トルコの2019 年第1 四半期(1-3 月期)の経済成長率は前年同期比2.6%減だった。二期連続のマイナス成長となった(前期比では1.3%増でリセッション入りを免れた)。個人消費や住宅投資など経済のけん引役が落ち込んだ(個人消費はマイナス4.7%、建設業はマイナス10.9%)。通貨リラの急落でインフレ率が上昇し、国民生活に大きな打撃となった(米国との対立により、2018 年夏以降、大幅なリラ安が続いている)。インフレは若干緩和したものの、トルコ中央銀行は政策金利を24%で据え置いている。外貨建て債務の返済が困難となり、政府は大規模なインフラ計画を凍結している。 自動車販売も低迷している。2019 年5月の新車販売台数は、前年同月比54.7%減の3 万3,980 台となった。1-5 月の販売累計でも前年比50%減となっている。 エルドアン大統領の強権的な政治運営に批判が集まるなか、イスタンブール市長選の再選挙が行われ、大統領派候補が大差で敗北した。今回の敗北でエルドアン大統領の求心力が、さらに低下する恐れもある。またミサイル問題で再度、対米関係が悪化する可能性もある。6 月に入り、ムーディーズが外貨準備高の急減からトルコの信用格付けを引き下げるなど、デフォルトリスクも高まっている。 Ⅲ 個別動向 1. 全商品貿易動向~輸出は6ヶ月連続で減少、輸入は3ヶ月ぶりに減少~ 1) 2019 年5 月の全商品輸出額は5 兆8,353 億円、前年同月比(以下同じ)7.8%減と6 ヶ月連続で減少した(4 月2.4%減)。これは、約23%を占める輸送用機器(1.2%増)が増加したものの、約20%を占める一般機械(13.1%減)をはじめ、約17%の電気機器(9.9%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(10.1%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は6 兆8,036 億円、1.5%減と3 ヶ月ぶりに減少した(4 月6.5%増)。これは、全輸入額の約15%を占める電気機器(3.3%増)等が増加したものの、約21%を占める原粗油等鉱物性燃料(1.6%減)や、医薬品等化学製品(10.5%減)等が減少したことによる。 3) この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約9,683 億円と4 ヶ月ぶりの赤字(4 月は568億円の黒字)となった。
2019/07/18 15:54 日本機械輸出組合
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リコールの届出について(いすゞ フォワード)
国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年7月18日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:65KB) 改善箇所説明図(PDF形式:182KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003431.html)
2019/07/18 15:39 KENKEY
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インドネシア市場に中型トラック「ファイター」の新機種を投入
2019年7月18日 ●ジャカルタにおいて開催中の「ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー」で、中型トラック「ファイター」の新たな 6 種を発表 ●成長するインドネシアの中型トラック市場で販売拡大を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、7 月 18 日(木)~28 日(日)にインドネシアのジャカルタで開催される「ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー(GIIAS)」において、中型トラック「ファイター」の新たな 6 機種を発表しました。 インドネシア市場では、「ファイター」に新たなバリエーションが加わったことで、各種ホイールベース (5,000~7,100mm)、最高 270 馬力のエンジン出力、3 種の駆動方式(4×2、6×2、6×4)の組み合わせにより、幅広い選択肢の中から必要な車種が選べるようになります。インドネシアの商用車市場におい て、中型トラックはここ数年で最も急成長を遂げているセグメントの 1 つであり、MFTBC は今回の新車種投入を機に、ホイールベースの長い「ファイター」のラインアップを増やしています。これは、インフラ開発の加速や、インドネシア経済の主要産業である鉱業と農業の成長を背景に、効率を追求するフリートオーナーのニーズに応えるものです。「ファイター」で提供する 3 種の駆動方式のうち、4×2 と 6×2 は操縦性、燃費、積載量が求められる用途に適した車両で、6×4 はオフロードや苛酷な気候条件において優れた牽引性能と安定性を発揮します。 新旧合わせて 15 種となる「ファイター」の全バリエーションに現地販売代理店 PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors (KTB 社) のテレマティクス機能である「ランナーテレマティクス」を標準装備しました。衛星を介した車両の位置や走行・メンテナンス状況などの情報をノートパソコンやタブレット端末、スマートフォンで管理することが可能です。「ランナーテレマティクス」の優れた車両管理技術と使いやすさを重視した設計は、プロ化が進み、競争力のある製品を求めるインドネシアの輸送業界の需要に応えます。 インドネシア向けの「ファイター」は、最新車種を含む全車両が MFTBC の川崎工場からノックダウンキットとして出荷され、東ジャカルタ市の PT Krama Yudha Ratu Motor(KRM 社)工場で現地組み立てを行います。車両は三菱商事との合弁会社である KTB 社が販売しています。ふそうは過去 50 年近くにわた り、インドネシア市場のリーダーであり続けており、KTB 社はインドネシアでのふそうブランドの継続的な展開において、大きな役割を果たしています。小型トラック「キャンター」は現地で「コルトディーゼル」の名で親しまれ、インドネシアで最高販売数を誇るふそうの車種であり、本年の GIIAS でも展示します。
2019/07/18 15:07 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
2019 年 7 月 17 日 酒井重工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号6358(東証 第1部) 当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本新株発行」という。)を行うことについて、下記のとおり決議致しましたので、お知らせ致します。 記 1.発行の概要 2.発行の目的及び理由 当社は、2017 年5月 26 日開催の当社取締役会において、当社の取締役に中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2017 年6月 29 日開催の当社第 69 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役(監査等委員である者を除く。)につき年額 89 百万円以内、監査等委員である取締役につき年額 10 百万円以内として設定すること、取締役(監査等委員である者を除く。)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 89 万株(株式併合後8万9千株)、監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 10 万株(株式併合後1万株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から3年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 本日、当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議により、当社第 71 回定時株主総会から当社第 72 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(監査等委員である者を除く。)2名、当社の監査等委員である取締役3名及び当社の執行役員8名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権 25,728,000 円、4,288,000円及び 35,376,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 24,400 株を割り当てることを決議致しました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給致します。 本制度は、取締役及び執行役員に対して中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役並びに執行役員が株主の皆様との一層の価値共有を実現するため、譲渡制限期間を3年間としております。 3.割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2019 年8月9日~2022 年8月8日 上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものと致します。 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。) において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものと致します。 ③ 譲渡制限の解除 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役及び執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除致します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、2019 年7月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、期間満了時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 ④ 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものと致します。 ⑤ 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会) で承認された場合には、当社取締役会決議により、2019 年7月から当該承認の日(以下、「組織再編等承認日」という。)を含む月までの月数を 12 で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合、又は割当対象者が組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時までに当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役及び執行役員の地位から退任した場合には1とする。)に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものと致します。 4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容 割当対象者に対する譲渡制限付株式の発行価額は、譲渡制限付株式の割当に係る当社取締役会決議日の直前営業日(2019 年7月 16 日)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である 2,680 円としております。当該日の終値を採用することと致しましたのは、当社普通株式が上場されており、かつ直近の株価に依拠することができないことを示す特段の事情が存在しない状況においては、当該株価が企業業績や市場の需給関係を反映する、恣意性を排除した合理的なものであり、特に有利な価額には該当しないものと判断したためであります。 問合せ先 執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401
2019/07/18 11:59 酒井重工業株式会社
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日本機械輸出組合 最新の世界経済動向(2019年5月~2019年7月)
米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール1%台、台湾1%台、韓国1.8%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向(2019年5月~2019年7月)
2019/07/18 10:49 日本機械輸出組合
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VR化で座って作業も!大成建設がトンネルのコンクリ吹き付け作業を革新
山岳トンネルの掘削最前線(切り羽)では、掘りたての山肌が崩れてこないようにするため、コンクリートを吹き付けて固める作業が行われています。 これまでは、コンクリート吹き付け機のリモコンを持った作業者が切り羽近くに立ち、山肌への吹き付け状況を目で確認しながら、吹き付け機を操作していました。 しかし、作業者にとってこの作業は、切り羽からの土砂崩落や吹き付け材の跳ね返り、発生する粉じんなどに見舞われる危険で過酷なものでした。 そこで大成建設は、コンクリート吹き付け作業の安全性向上と環境改善を実現するため、コンクリート吹き付け作業の遠隔操作技術「T-iROBO Remote Shotcreting(ティーアイロボ・リモート・ショットクリーティング)」を開発しました。 このシステムを使うと、作業者は切り羽から離れた場所で ナ、ナ、ナ、ナント、 イスに座ったまま 超ラクにコンクリート作業が行えるのです。(大成建設のプレスリリースはこちら) 切り羽付近に配置された2台のカメラ映像が、HMDに送られ、作業者は臨場感あふれる立体映像を見ながら作業できる 切り羽でのコンクリート吹き付け状況を確かめるのは、作業者が着けたヘッドマウントディスプレー(HMD)に送られてくるステレオ映像です。 切り羽付近には魚眼レンズ付きカメラを2台収めたカメラボックスやLED投光器が配置されており、そこで撮影された超リアルな切り羽の映像がHMDに送られてくるのです。これは同社が2016年に開発した「T-iROBO Remote Viewer」というシステムを活用しています。 作業者はこの立体映像を見ながら、吹き付け作業を行います。首を上下左右に振ると、映像の方向もそれに同期して上下左右に変化するため、切り羽近くにいるような遠近感や臨場感をもって作業が行えます。 切り羽付近に配置された2台のカメラ映像が、HMDに送られ、作業者は臨場感あふれる立体映像を見ながら作業できる 切り羽に吹き付け中の作業を撮影するカメラやLED投光器 吹き付け作業が切り羽の左右に移動すると、カメラボックスとLED投光器はレール上を移動し、常に吹き付け作業が行われている方向をとらえます。 また、魚眼レンズは超広角の映像を撮影できるため、カメラの方向を頻繁に切り替える必要はありません。カメラの移動は、吹き付けホース介添え者が補助します。 大成建設はこのシステムを実際の山岳トンネ工事(南山造成 読売ランド線トンネル築造工事)で使用し、HMDを使って安全かつ効率的に吹き付け作業が行えることを確認しました。 今後は全国の山岳トンネル工事に展開しながら改良を進め、 切り羽での無人化施工 の実現を目指すとのことです。 カメラで撮影した離れたところの映像を、あたか目の前にあるように見るという点では、VR(バーチャルリアリティー)の一種と言ってもよさそうですね。 大成建設ではソフトバンクと組んで、第5世代移動通信システム「5G」を活用した建設機械の制御などにも取り組んでいます。5G時代になるとカメラで撮影したリアルな映像を、さらに離れた場所で見たり建機の操作に使ったりと“遠隔型VR”の用途はさらに広がってきそうです。
2019/07/18 09:12 株式会社イエイリ・ラボ
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建設総合統計(令和元年5月分)について
令 和 元 年 7 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年5月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計(令和元年5月分) 5 月の出来高総計は、4 兆29 億円であり、前年同月比2.8%増 うち民間総計は、2 兆5,926 億円であり、同3.2%増 うち公共総計は、1 兆4,104 億円であり、同2.1%増 1.出来高総計 5 月の出来高総計は、4 兆29億円( 前年同月比2.8%増) 2.民間 民間の出来高総計 2 兆 5,926億円( 前年同月比3.2%増) うち建築 2 兆925億円(同2.0%増) うち居住用 1 兆2,533億円(同1.2%増) うち非居住用 8,392億円(同3.2%増) うち土木 5,001億円(同8.4%増) 3.公共 公共の出来高総計 1 兆4,104億円( 前年同月比2.1%増) うち建築 3,016億円(同4.6%増) うち居住用 389億円(同5.1%減) うち非居住用 2,627億円(同6.2%増) うち土木 1 兆1,088億円(同1.5%増) 4.地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道 1,805億円( 前年同月比4.1%増) 東北 3,901億円(同5.5%減) 関東 1 兆4,931億円(同1.5%増) 北陸 2,106億円(同5.2%増) 中部 4,697億円(同6.2%増) 近畿 5,147億円(同6.7%増) 中国 2,103億円(同11.5%増) 四国 998億円(同2.3%減) 九州・沖縄 4,341億円(同3.0%増 ) 注)四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列(月次) ・地域別(月次) 問い合わせ先:国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 (内線28-611) 統計解析係長 笹内 (内線28-612) 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8343 FAX 03-5253-1566 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000845.html)
2019/07/17 15:02 KENKEY
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リコールの届出について(住友 アスファルトフィニッシャ 他)
国土交通省 範多機械株式会社から、令和元年7月17日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:212KB) 改善箇所説明図(PDF形式:227KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003430.html)
2019/07/17 14:42 KENKEY
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壁面に吸い付いてタイルをコンコン!高松建設らが外壁点検ロボを開発
タイル張りのビルやマンションなどの外壁が劣化すると、外装タイルがはく落する恐れがあります。 そのため、大規模修繕などのとき、建物を足場で囲ったり、ゴンドラを設置したりして壁面全体をハンマーでたたいて異常音がないかを検査員が診断する打診調査という方法が一般に行われています。 しかし、この方法だとコストや工期の負担が大きく、検査員の技量や経験によって検査結果が大きくばらつく可能性がありますね。 そこで高松コンストラクショングループの高松建設(本社:大阪市淀川区)、青木あすなろ建設(本社:東京都千代田区)は、非破壊検査(本社:大阪市)と共同で、「壁面走行ロボットによる外壁検査システム」を開発しました。 壁面をハンマーでたたく打診調査機能が付いた壁面走行ロボット(以下の写真、資料:高松建設) 壁面をハンマーで打診した音をマイクで拾うとともに、カメラで撮影して診断結果をデータとして蓄積するものですが、 ナ、ナ、ナ、ナント、 壁面に吸い付いて昇降 するのです。(高松建設のプレスリリースはこちら) タイル壁面に吸い付いて昇降する壁面走行ロボット 検査作業中の壁面走行ロボットの拡大写真 このロボットは長さ610×幅533×高さ440mmで重量は約30kgと比較的、小型で操作も簡単です。 ロボットの中心部には、空気を吸引する「バキュームチャンバー」が搭載されており、それを囲むように走行用のローラーが取り付けられています。 この機構によって壁面の材質にはかかわらず、壁に吸い付きながら、ローラーの回転で壁面を昇降できるのです。 その最大速度は64mm/秒で19mm程度の段差を乗り越えられるほか、緩やかな曲面を持った壁も走行できます。 このロボットに打診測定機やカメラを搭載し、タイルの打診音と写真によってタイルはく離やクラックなどの検査を行います。 中央部に空気を吸い込むバキュームチャンバーが搭載されたロボットの内部 そして冒頭に掲載したロボットの写真をよく見ると、 測量用のプリズム も搭載されていることがわかります。 おそらく、地上から自動追尾型トータルステーションなどで、正確な現在位置を把握する仕組みも備えているのでしょうね。 そのため、正確な劣化位置をデータ化し、パソコンで外壁面の劣化状況を図で示すことができます。 高松建設らは、比較的規模の小さい建物や、隣地境界との空きが少ない建物の調査に適したシステムとしており、2019年8月から、3社共同で実際の建物での運用を始めます。
2019/07/17 09:06 株式会社イエイリ・ラボ
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令和元年における労働災害発生状況について(7月速報値)
令和元年7月 16 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 1 概況 死亡者数 306 人 (前年同期比 ▲15 人、4.7%減少) 休業4日以上の死傷者数 47,254 人 ( 同 ▲2,487 人、5.0%減少) 2 死亡災害の発生状況 (1)業種別発生状況 製造業 55 人 (前年同期比 ▲3人、5.2%減少) 建設業 103 人 ( 同 ▲12 人、10.4%減少) 林業 16 人 ( 同 +2人、14.3%増加) 陸上貨物運送事業 37 人 ( 同 ▲3人、7.5%減少) 第三次産業 72 人 ( 同 ▲11 人、13.3%減少) (2)事故の型別発生状況 墜落・転落 86 人 (前年同期比 ▲7人、7.5%減少) 交通事故(道路) 60 人 ( 同 ±0人) はさまれ・巻き込まれ 49 人 ( 同 ▲3人、5.8%減少) ※以下、「激突され」、「崩壊・倒壊」、「飛来・落下」の順 3 休業4日以上の死傷災害の発生状況 (1)業種別発生状況 製造業 10,547 人 (前年同期比 ▲613 人、5.5%減少) 建設業 5,875 人 ( 同 ▲67 人、1.1%減少) 陸上貨物運送事業 6,054 人 ( 同 ▲314 人、4.9%減少) 第三次産業 21,618 人 ( 同 ▲1,286 人、5.6%減少) (2)事故の型別発生状況 転倒 11,677 人 (前年同期比 ▲2,227 人、16.0%減少) 墜落・転落 8,311 人 ( 同 ▲190 人、2.2%減少) 動作の反動・無理な動作 6,029 人 ( 同 +144 人、2.4%増加) ※以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順 ※ 平成 31 年1月1日から令和元年6月 30 日までに発生した労働災害について、令和元年7月8日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先:労働基準局安全衛生部安全課業務係(内線:5482) 出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html)
2019/07/16 15:22 KENKEY
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廃棄物、水使用量も把握!鹿島が全建築現場のCO2排出量を見える化
鹿島は、環境ビジョン「トリプルZero2050」を2018年5月に改訂し、「建設現場で発生するCO2排出量を2030年度の時点で2013年度比30%以上削減」を中期的な目標を掲げました。 そして、2050年には鹿島グループの温室効果ガス排出量を2013年度比で80%以上削減(Zero Carbon)、建設廃棄物の最終処分率0%(Zero Waste)、建設事業における自然や生物への影響を抑制(Zero Impact)という、さらに高い長期的な目標を目指しています。 鹿島環境ビジョン「トリプルZero2050」のイメージ図(以下の資料:鹿島) この目標を達成するためにはまず、各現場からどれだけのCO2が排出されているのかを把握する必要があります。 そこで同社は、環境データ評価システム「edesイーデス」を開発し、2019年6月から新規着工する建築現場から順次、本格導入を開始しました。 このシステムを各現場で活用することにより、 ナ、ナ、ナ、ナント、 施工CO2排出量 などの実績値を、月単位で把握することができるのです。(鹿島のプレスリリースはこちら) 「edes」の画面イメージ。延べ床面積あたりの施工CO2の総排出量を月単位で表示した例 現場ごとのCO2排出量の比較イメージ 支店ごとのCO2排出量比較も可能に これまで鹿島では、現場をサンプル抽出し、その施工CO2排出量から施工高1億円あたりのCO2排出量原単位を求め、全社の年間施工CO2排出量を把握してきました。 しかし、この方法だとデータ収集に時間と手間がかかるほか、現場ごとに適切な対策をタイムリーに行うことが難しいという問題もありました。 そこで今回、edesを開発し、すべての現場のすべての工程で、CO2排出量を月単位で把握し、可視化できるようにしたのです。 施工CO2は、約7割が建設機械の燃料から発生し、残りの約3割が使用電力から発生します。 燃料分は現場で稼働する建機の種類、台数、稼働時間の情報から算出します。このデータは、既にすべての建築現場で運用している施工管理支援サービス「Buildeeビルディー」のデータを自動的に読み込むことで大幅な効率化を実現しました。 これに電力使用量や土砂や廃棄物の運搬車両の燃料分を加算することで、施工CO2を算出します。 edesによる施工CO2の算出手順と見える化のイメージ このシステムによって、毎月の実績を見える化したほか、 建設廃棄物量や水使用量 についても月単位で集計し、現場ごとの環境データとして管理する体制を構築しました。 現場での資材や技能者などの動きだけでなく、目に見えないCO2まで見える化するとは。建設業のIoT(モノのインターネット)化がここまで深化してきたことに驚かされますね。
2019/07/16 10:07 株式会社イエイリ・ラボ
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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
コマツ(株式会社 小松製作所) 代表者 代表取締役社長 小川 啓之 (コード番号 6301 東証第一部) 当社は、2019 年 7 月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.発行の概要 2.発行の目的及び理由 当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。 また、2018年6月19日開催の第149回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、下記【本制度の概要等】に記載の「株式報酬A(単年度業績連動型)」については年額3億6千万円以内(ただし、使用人兼務取 締役に対する使用人分給与は含みません。)、「株式報酬B(中期経営計画業績連動型)」については年額1億8千万円以内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)の金銭債権を対象取締役に対して支給すること並びに「株式報酬A(単年度業績連動型)」及び「株式報酬B(中期経営計画業績連動型)」ともに譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいております。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社の使用人並びに当社の主要な子会社の取締役及び使用人(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。)に対して、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度(以下、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」と総称します)を導入いたしました。 本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【本制度の概要等】 本制度は、以下 2 つの報酬制度により構成されます。 ①「株式報酬 A(単年度業績連動型)」 当社の単年度の業績等に基づいて決定した報酬額の一部を、譲渡制限付株式により毎事業年度、支給します。原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。 ②「株式報酬 B(中期経営計画業績連動型)」 当社の中期経営計画の期間を対象とし、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てます。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成度合い等に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。 対象取締役等は、本制度に基づき当社及び当社子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、「株式報酬 A(単年度業績連動型)」については年 23 万 9 千株以内、「株式報酬 B(中期経営計画業績連動型)」については年 12 万株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、以下の①~③の内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 ①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。 ②原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除するものの、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。 ③「株式報酬B(中期経営計画業績連動型)」については、上記の条件に加え、当社の中期経営計画における経営指標の達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること。 今回は、報酬諮問委員会での審議内容及び答申を踏まえた上で、本制度の目的及び位置づけ、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等における業績達成に向けた更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、以下の様に付与することと致しました。 ① 株式報酬A(単年度業績連動型):当社の対象取締役への金銭債権123,519,450円(普通株式49,260株)、当社子会社の取締役への金銭債権60,480,900円(普通株式24,120株)、当社及び当社子会社の使用人への金銭債権394,229,150円(普通株式157,220株) ② 株式報酬B(中期経営計画業績連動型):当社の対象取締役への金銭債権67,150,850円(普通株式26,780 株)、当社子会社の取締役への金銭債権23,846,325円(普通株式9,510株)、当社及び当社子会社の使用 人への金銭債権155,164,100円(普通株式61,880株) (以下、上記①②を合計した普通株式を「本割当株式」といいます。) また、譲渡制限期間につきましては、株式報酬A(単年度業績連動型)、株式報酬B(中期経営計画業績連動型)ともに、第149回定時株主総会において株主の皆さまにご承認いただいた3年間としております。 本新株発行においては、本制度に基づき、当社と対象取締役等との間で、株式報酬 A(単年度業績連動型)及び株式報酬 B(中期経営計画業績連動型)それぞれにおいて、譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」と総称します。)を締結することを条件として、割当予定先である対象取締役等 89 名が当社に対する金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式について発行を受けることとなります。本割当契約の概要は、下記3.のとおりです。
2019/07/12 17:54 株式会社小松製作所
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2019年5月分 経済産業省生産動態統計
経済産業省 経済産業省より、平成31年5月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 <問い合わせ先> 〒100-8902 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 企画調整班、調査分析班 電話 03 (3501) 1511(代) 内線2861・2862・2863 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu1)
2019/07/12 16:13 KENKEY
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「i-Construction 推進コンソーシアム(第5回 企画委員会)」の開催
令 和 元 年 7 月 1 2 日 国土交通省 大臣官房技術調査課 大臣官房公共事業調査室 この度、コンソーシアムの執行機関として全体のマネジメントを行う企画委員会において、建設現場における ICT の活用拡大や、3次元データの利活用、新技術活 用や、産学官民の連携強化、i-Construction の普及・促進などの取組の方向性について、引き続き審議します。 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するため、産学官の会員によるコンソーシアムを設立し、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人 工知能(AI)などの革新的な技術の現場導入や、3 次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出に取り組んでいます。 1. 日 時 :7月17日(水) 15:00~17:00 2. 場 所 :中央合同庁舎3号館 国土交通省 11階 特別会議室 3. 構成メンバー:別紙1参照 4. 議 事 :生産性向上に向けた取組の現状と分析 i-Construction 推進コンソーシアムの各 WG の活動状況 i-Construction 委員会報告書のフォローアップ ・資料について、本委員会後、国土交通省ホームページにて公開します。 ・本委員会は報道関係の方は傍聴可能です。傍聴を希望される方は7月16日(火)15時までに別紙2の取材申込書を FAX にて下記申込先にご提出の上、当日は、受付に14時45分までにご参集下さい。 ・会議進行の都合上、撮影は会議冒頭のみでお願いします。頭撮りを希望される方は、取材申込みの際にその旨お伝え願います。 <取材申込先> 国土交通省大臣官房技術調査課 松葉 俊哉 FAX:03-5253-1536 添付資料 記者発表資料(PDF形式) 別紙1(PDF形式) 別紙2(PDF形式) <問い合わせ先> 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西 健一郎 (内線 22339) 事業評価係長 松葉 俊哉 (内線 22326) 夜間直通:03-5253-8219 FAX:03-5253-1536 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000604.html)
2019/07/12 15:57 KENKEY
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「ViO80-1B」「SV100-2A」「B7-6」にバックモニター仕様を追加
2019年07月12日 ヤンマー建機株式会社 ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社(本社:福岡県筑後市、社長:奥山博史)は、7~10tクラスの後方超小旋回機「ViO80-1B」、「SV100-2A」および超小旋回機「B7-6」に、機械後方に設置したカメラの映像をキャビン内モニターで確認することで後方の安全確認を容易に行えるバックモニター仕様を、7月より新たに追加しました。 バックモニター仕様では、機械後方に設置したカメラを用いてキャビン内の7インチフルカラーモニターにリアルタイムで映像を表示することが可能です。後方視界は幅118°、奥行き89 °を確保し、後方確認を容易にします。これにより、はさまれ・巻き込まれ事故の危険性の軽減に貢献します。 <後方視界は幅 118°を確保> <奥行き89°の視界を確保> 発売時期:2019年7月 対象機種:ViO80-1B, SV100-2A, B7-6 メーカー希望小売価格:バックモニター仕様価格 262,200円(税別) ※価格はオプション搭載によるアップ金額で本体価格は含んでおりません。 プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 画像のダウンロード 後方視界は幅118°を確保 奥行き89°の視界を確保 <注記> お知らせに記載している内容は発表時点のものです。最新情報とは内容が異なる場合があります。ご了承願います。 【商品に関するお問合せ】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店 https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50 【報道関係者お問合せ】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部 広報グループ E-mail: koho@yanmar.com
2019/07/12 15:00 ヤンマー建機株式会社
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産業機械輸出入実績(2019年5月)
2019/07/12 13:18 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年5月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、845億800万円、前年同月比 56.3%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は845億800万円、前年同月比112.6%となった。 地域別構成比は、アジア73.2%、ヨーロッパ9.5%、北アメリカ 7.4%、中東3.9%、ロシア・東欧2.8%%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの増加により、前年同月比407.9%となった。 ②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの増加により、前年同月比342.7%となった。 ③化学機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比193.7%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比45.7%となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比102.8%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比75.5%となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比42.6%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比385.8%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比160.9%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2019/07/12 13:07 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年5月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の受注高は2,813億8,700万円、前年同月比74.9%となった。 内需は、1,879億2,800万円、前年同月比87.3%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比93.8%、非製造業向けは 同77.5%、官公需向けは同76.2%、代理店向けは同102.1%であった。 増加した機種は、鉱山機械(149.5%)、タンク(107.9%)、圧縮機(105.3%)、送風機(186.2%)、金属加工機械(117.2%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(86.6%)、化学機械(89.2%)、プラスチック加工機械(84.9%)、ポンプ(95.9%)、運搬機械(63.4%)、変速機(90.4%)、その他機械(77.8%)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、934億5,900万円、前年同月比58.2%となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(394.3%)、鉱山機械(220.9%)、ポンプ(126.4%)、金属加工機械(240.6%)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。減少した機種は、化学機械(18.4%)、タンク(10.5%)、プラスチック加工機械(51.5%)、圧縮機(88.1%)、送風機(45.4%)、運搬機械(76.8%)、変速機(43.0%)、その他機械(63.8%)の8機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比139.1%となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設、外需の増加により同157.0%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) その他非製造業、外需の減少により同51.5%となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同107.0%となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の減少により同61.8%となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同102.6%となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同97.0%となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の増加により同173.7%となった。 ⑨運搬機械 電力、卸売・小売、外需の減少により同69.2%となった。 ⑩変速機 食品、その他製造業、外需の減少により同78.3%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により156.8%となった。
2019/07/12 12:54 一般社団法人 日本産業機械工業会
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