建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

全産業活動指数（2019年8月分）

経済産業省2019年８月の全産業活動指数は前月比横ばい、活動水準はリーマンショック後としては高い水準域を維持。サービス産業活動が、これまで弱含み基調にあった一般消費者向けモノ取引が順調な動きから上昇し、他の２活動の低下分をカバー。全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。2019年８月は前月比横ばい、指数値は１０６台の高水準域が続く　2019年８月の全産業活動指数は、前月比横ばいとなりました。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月の１０６.８よりは小さいのですが、５か月連続で１０６台の高い活動水準を維持しています。2018年１０月以降は、今年３月を除き１０６台の活動水準内にあり、このレベルが恒常化しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、年度明けとなる2019年４月から上昇傾向にありましたが、先月７月に僅かながら低下し横ばい気味となっていました。８月時点では低下方向に転じたことが明確にみてとれます。ただ、直近の一時的な底となる2019年３月よりも高いレベルに位置していますので、「低下傾向にある」ということまではいいきれません。また、中長期的な傾向というよりは、数か月単位を周期とした短期的な低落期にあるのかも知れません。このことは、上のグラフでも確認することができます。なお、活動自体は高い水準域にあることもみてとれます。サービス産業活動の上昇が、鉱工業生産と建設業活動の低下分を補う　８月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比０.４％と２か月連続の上昇でしたが、鉱工業生産は前月比マイナス１.２％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.６％と３か月連続の低下でした。　８月の全産業活動は、７月の上昇分とほぼ同等の前月比低下と弱い動きが続く鉱工業生産と、民間発注工事の陰りが影響し前月比連続低下となった建設業活動の低下分を、サービス産業活動の順調な動きが補った形です。　全産業活動全体を横ばいに押し上げた立役者であるサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、対個人向けサービス、対事業所向けサービスともに前月比上昇でした。　先月７月は、卸売業をはじめとした物流ロジスティクスなどの事業者向け財（モノ）取引関連に復調の兆しがみられましたが、８月は、小売業や不動産業の住宅売買取引といった一般消費者向け財（モノ）取引が好調な動きをみせました。このところ基調が弱かった財（モノ）取引は、事業者向け、一般消費者向けとも、夏場になって明るい動きがみえはじめています。 全産業活動の基調には、引き続き足踏みがみられる　2019年８月は、内訳３活動のうち鉱工業生産と建設業活動が前月比低下、サービス産業活動が前月比上昇でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、これまで動きの弱かった財（モノ）取引のうち、７月に事業者向け取引の復調の兆しがみられたことに続き、８月ではサービス産業活動の小売業や不動産業の建物売買取引など、一般消費者向け取引にも明るい動きがみられました。　一方、鉱工業生産は６月以降の動きには弱さが感じられ 、建設業活動も民間発注工事に陰りがみられ今年前半の上昇の勢いは弱まる、など懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」と判断を下方修正していますが、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を上方修正しています。建設業活動は、持ち直しの動きにあるものの、一部に弱さもみられます。　全産業活動全体では、８月は前月比横ばいでしたが、指数値は依然として高い水準域を維持しています。３か月移動平均で測る「すう勢」では、高い水準を維持しつつも、横ばい気味から若干ですが低下方向に変化しています。　これらを総合的に判断し、2019年８月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191021_1.html）

2019/10/24 11:13 KENKEY

三菱ふそう　大型トラック「スーパーグレート」2019年モデルを発売－国内初となる運転自動化レベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックを発表－

2019 年 10 月 23 日 ・日本市場のベンチマークとなるレベル2の運転支援技術を搭載した大型トラック・ダイムラーグループで3番目となるレベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックの発表・レベル4の自動運転技術を搭載したトラック誕生に向けた大きな前進・日本の道路状況に適合した各種先進安全装置の搭載で安全性能を強化 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO　ハートムット・シック、以下MFTBC）は、国内の商用車市場初となるSAE（米自動車技術会）が定める運転自動化レベル2に相当する高度運転支援機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」2019年モデルを発表しました。「スーパーグレート」2019年モデルは、10月より全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて販売を開始します。「スーパーグレート」2019年モデルは、レベル2相当の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」と従来モデルから性能をさらに向上させた衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）＊」を新規搭載することで、ドライバーの大幅な負担軽減とより進化した安全支援機能を実現しました。「アクティブ・ドライブ・アシスト」は、車両前部の高精度レーダーおよび前方認識カメラを通じて道路状況や車線の情報を分析し、従来モデルから搭載されている全車速域に対応した追従型クルーズコントロール「プロキシミティ・コントロール・アシスト」によるアクセルとブレーキの制御に加え、ステアリングを制御することで車両を同一車線内に維持する「レーンキープ機能」を搭載しました。この機能はレベル2の高度運転支援を実現し、ドライバーの大幅な疲労軽減と安全サポートにつながります。また、従来の「車線逸脱警報システム」をさらに進化させた「車線逸脱抑制機能」では、60km/h以上で走行中にドライバーの意図しない車線逸脱が発生した場合にはステアリングを制御し、車両を車線内に戻します。また「スーパーグレート」2019年モデルでは、性能を向上させた衝突被害軽減ブレーキ「ABA®5」を新規搭載し、より進化した安全支援機能を実現しました。「ABA®5」では従来のレーダーにくわえてフロントガラスに搭載した前方認識カメラを組み合わせることでより高い精度で障害物を検知し、前走車が停止している場合でもより高い衝突回避能力を実現しました。また歩行者に対し、より速い車速からでも衝突回避が可能となりました。同車は新たな先進安全支援装置も搭載し、ドライバーの安全支援機能をさらに強化しました。「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」は、フロントガラスに搭載されたカメラが前方の交通状況や周囲の明るさを検知し、自動でハイビーム又はロービームに切り替え、ドライバーが自身で行う操作のわずらわしさを軽減出来ます。交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」は、カメラが認識した前方の交通標識をマルチファンクションモニターに表示することでドライバーの交通標識の見落としを少なくします。「スーパーグレート」2019年モデルの誕生は、ダイムラー・トラックによるSAEレベル4の自動運転車両の実現に向けたグローバルな取り組みの一部です。「スーパーグレート」は、メルセデス・ベンツの「アクトロス」、フレートライナーの「カスケディア」に続いて、ダイムラー・トラックで3番目にレベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックになります。2019年にダイムラー・トラックはレベル4の自動運転技術の開発に5億ユーロを投じることを発表し、日本、欧州と米国を拠点に自動運転技術の研究開発を行うスタートアップ「Autonomous Technology Group」を設立しました。また、この投資の一部には自動運転技術開発を手掛ける米TORC Robotics社への出資も含まれます。このグローバルでの取り組みは、日本における法規制が整い次第、MFTBCがレベル4の自動運転技術を搭載したトラックを発表する準備が整うことを示します。＊「ABA®5」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。「スーパーグレート」2019年モデル（撮影用特別仕様車） 「スーパーグレート」2019年モデルの主な特徴：新たに導入した先進安全支援装置■アクティブ・ドライブ・アシスト (Active Drive Assist)「アクティブ・ドライブ・アシスト（Active Drive Assist）」は、車両の前後及び横方向の制御機能と、停止・発進支援機能を加えた追従型クルーズコントロール「プロキシミティ・コントロール・アシスト(Proximity Control Assist ®)＊」によってアクセルとブレーキおよびステアリングを制御することで、ドライバーの安全走行における運転操作を補助します。・「レーンキープ機能」は、走行時にカメラで車線を認識し、全速度域においてステアリングを制御することで、車両を車線内に維持します。・「車線逸脱抑制機能(Lane Departure Protection)」では、60km/h以上で走行中にドライバーの意図しない車線逸脱が発生した場合にはステアリングを制御し、車両を車線内に戻します。 ＊Proximity Control Assist ®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です※「アクティブ・ドライブ・アシスト」は自動運転を行う装置ではありません。本車両はレベル2に定義される高度運転支援機能を有する自動車ですが、あくまで運転の主体と責任はドライバーにあります。■アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5: Active Brake Assist5）「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）」は2017年モデルで採用されたABA®4をさらに進化させた衝突被害軽減ブレーキです。ABA®5ではレーダーとフロントガラスに搭載されたカメラを組み合わせた高度な監視により、前走車が停止している場合でもより高い衝突回避能力を実現しました。また歩行者を検知する精度も向上し、より速い速度からでも衝突リスクの軽減が可能になりました。*ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 ■インテリジェント・ヘッドライト・コントロール（IHC）「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール（IHC）」は、フロントガラスに搭載されたカメラが前方の交通状況や周囲の明るさを検知し、街灯が無い等の暗い道では自動でハイビームに切り替わり、対向車や前走車がいるなどの周囲が明るい場所では自動でロービームに切り替わる機能です。

2019/10/24 10:29 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう　燃料電池小型トラックコンセプトモデル「Vision F-CELL」を 第４６回東京モーターショー2019にて発表

2019 年 10 月 23 日・燃料電池小型トラックコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開・最先端の運転支援技術搭載大型トラック「スーパーグレート」を世界初公開・グッドデザイン賞受賞の大型観光バス「エアロクィーン」を展示・最新の安全機能を搭載した小型バス「ローザ」を展示 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､2019年10月24日（木）から11月4日（月・祝）まで一般公開される第46回東京モーターショー2019に出展します。当社ブースでは燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開し、また商用車としては日本初の発表となるSAEレベル２相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「スーパーグレート」、そして屋外展示車両を含む計5台を展示します。 出展概要１．燃料電池小型トラック「Vision F-CELL」　(世界初公開：参考出品車)Vision F-CELL」は、燃料電池のパワーを使用して航続距離の制限を解決し、電動技術をより広範なアプリケーションに適したものにする電気トラックの将来の展望を表すコンセプトモデルです。MFTBCは2017年に量産型の小型電気トラック「eCanter」を発表して以来、現在日本、ヨーロッパ、北米で140台以上の車両が稼働しています。バッテリー式電気自動車の開発と販売を継続しながら、バッテリー式電気を超える技術、または電動技術に基づいた新たな技術の開発を模索し続けていきます。 2. 大型トラック「スーパーグレート」2019年モデル (世界初公開：市販車)日本で初めてSAE*レベル2相当の高度運転支援機能を備えた、国内商用車市場で初めての大型トラックです。ステアリング、アクセル、ブレーキの制御をサポートし、ドライバーを支援する技術を搭載することで、ドライバーの負担を軽減し安全運転をサポートします。*SAE(米国自動車技術会） 展示車主要諸元■スーパーグレート 2019年モデル●車両型式：FU74HUZ2XVC●エンジン型式：6R20（T2）●エンジン排気量：10.7L●エンジン最高出力：290kW（394PS ）/1,600rpm●エンジン最大トルク：2,000N・m（204kgf・m）/1,100rpm●トランスミッション：12段ShiftPilot●サスペンション：リヤエアサス●乗車定員：2名3. 大型観光バス「エアロクィーン」　2019年モデル(市販車)国内大型観光バスでは初となる、ドライバーの死角となる左側方を監視し安全運転を支援する「アクティブ・サイドガード・アシスト」や、ドライバーに異常が発生した場合に車両を自動で停止する「ドライバー異常時対応システム」、歩行者検知機能を付加した衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト4（ABA®4）」、ドライバーの視認性を高めるLEDヘッドランプを全車標準装備するなど安全装備を充実し、安全運転の支援機能を向上しました。また、コネクト技術の「バスコネクト®（BusConnect®）」により、稼働中のバスのリアルタイムな情報（車両位置・軌跡、安全運転、燃費等）を、遠隔の運行管理者へ提供します。また、ドライバー異常時対応システムやアクティブ・ブレーキ・アシスト4（2次制動）作動時には運行管理者へ緊急連絡する等、24時間体制でモニタリングする機能を搭載しました。また、新しいふそうのデザインアイデンティティーを踏襲したデザインが評価され、2019年のグッドデザイン賞を受賞しました。*バスコネクト®、BusConnect®はMFTBCの登録商標です。 展示車主要諸元■エアロクィーン（大型観光バス）●車両型式: MS06GP(QUBV)●エンジン型式：6S10（T2）●エンジン排気量：7.7L●エンジン最高出力：280kw（381ps）／2,200rpm●エンジン最大トルク：1,400N･m（143kgf･m）／1,200～1,600 rpm●トランスミッション：8段ShiftPilot●乗客数：11列57名(座席：45+補助席：10+乗務員：2)4. 小型バス「ローザ」　2019年モデル(市販車・観光仕様)「衝突被害軽減ブレーキ（Advanced Emergency Braking System:AEBS」、「車両安定性制御装置(Electronic Stability Program:ESP®」、そしてさらに「車両車線逸脱警報装置(Lane Departure Warning System:LDWS)」といった先進安全技術を搭載。展示する観光仕様は、小規模な観光客グループの輸送需要の高まりに応え、より多くの荷物と乗客スペースを確保することで高級感のある内装と大きな荷物でも収納できる十分なスペースを確保することで快適な旅を提供します。*「ESP®」は Daimler AG の登録商標です。 展示車主要諸元　■ローザ（観光仕様）●車両型式: BE740G●エンジン型式：4P10(T6)●エンジン排気量：2.998L●エンジン最高出力：129kw（175ps）/ 2,860rpm-3,500rpm●エンジン最大トルク：430N･m（43.8kgf･m）/ 1,600-2,860rpm    ●トランスミッション：6段AMT (DUONIC2.0)●乗客数：16名(座席：14名＋乗務員：２名)

2019/10/24 10:17 三菱ふそうトラック・バス株式会社

令和1年9月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年9月分のフォークリフト統計が発表された。

2019/10/23 15:50 KENKEY

酒井重工業　台風 19 号の影響に関するお知らせ

2019 年 10 月 18 日会 社 名　酒井重工業株式会社代 表 者 名　代表取締役社長 酒井 一郎コード番号 ６３５８（東証 第１部）問 合 せ 先　執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401 　このたびの台風 19 号により被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げますとと もに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 当該台風による酒井重工業グループへの影響について、下記のとおりお知らせ致します。 記 １．従業員の安否について 　当社及び当社グループ各社において、人的被害は発生しておりません。 ２．当社グループについて １）本社及び製造拠点においては、操業に支障をきたす物的被害は発生しておりません。 ２）営業拠点においては、当社仙台営業所で浸水被害が発生しておりますが、設備等への 重大な影響はありません。 ３．協力会社について 　協力会社については、現時点で重大な被害は発生しておりません。 ４．業績への影響について 　今回の台風被害による業績への重大な影響はございません。 なお、今後新たに影響が生じた場合には、速やかに開示致します。以 上

2019/10/21 16:01 酒井重工業株式会社

決壊した国管理河川の仮堤防が全て完成

令和元年10月20日国土交通省水管理・国土保全局　治水課台風１９号により、国管理河川で決壊した１２箇所については、２０日（日）１８時までに全ての仮堤防が完成しました。今後は早急に被覆等により仮堤防の補強を進めていきます。【台風１９号において決壊した国管理河川 ６水系７河川１２箇所】・鳴瀬川水系吉田川　宮城県黒川郡大郷町粕川地先・阿武隈川水系阿武隈川　福島県須賀川市浜尾地先・信濃川水系千曲川　長野県長野市穂保地先・久慈川水系久慈川　茨城県常陸大宮市富岡地先、茨城県常陸大宮市塩原地先、茨城県常陸大宮市下町地先・荒川水系越辺川　埼玉県川越市平塚新田地先、埼玉県東松山市正代地先・荒川水系都幾川　埼玉県東松山市早俣地先・那珂川水系那珂川　茨城県常陸大宮市野口地先、茨城県常陸大宮市下伊勢畑地先、茨城県那珂市下江戸地先 添付資料報道記者発表 （PDF形式） 別紙（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省水管理・国土保全局　治水課　企画専門官　信田　智，課長補佐　畑山　作栄　TEL：（03）5253-8111 （内線35514,35564）　直通 03-5253-8450出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000082.html）

2019/10/21 15:27 KENKEY

コマツ　ミニショベル「PC18MR-5,PC20MR-5,PC25MR-5」を新発売

2019 年 10 月 18 日　コマツ(社長:小川啓之)は、新型のミニショベル「PC18MR-5」「PC20MR-5」「PC25MR-5」を本年 10 月、11 月に発売します。当該機は、より安心して、より使いやすく、より快適に使っていただく ために、お客様目線で「使いやすさ」を追求した新型ミニショベルです。 「PC18MR-5」は、ブームシリンダ背面配置構造を採用したことにより、ダンプへの積み込み時 や深堀り作業時にシリンダをぶつける心配をすることなく作業可能です。さらに定評の複合操作 性が加わることで作業効率を当社従来機に比べて 15%(※1)向上させています。 「PC20MR-5」「PC25MR-5」は、スイングシリンダを車体の左側に移設したことにより、左スイン グ時の車体からのはみ出し量を大幅に縮小し、壁際での作業時にシリンダのはみ出しを気にせず 安全かつ快適に作業できるようになりました。 そのほか、機械質量について「PC20MR-5」は標準仕様だけでなく、キャノピ、アームクレーン 仕様でも 2t 未満に抑えているほか、今回新たに 2.5t クラスに追加した「PC25MR-5」は、フル装 備(※2)でも 3t 未満に収まる設計です。それぞれ 2t トラック、3t トラックで遵法輸送が可能で、 高い輸送性を実現しています。 さらに、3 機種に共通して、左右どちらからでも乗り降りできるウォークスルーフロア構造を採 用したほか、3～5t クラスの上位機種と共通のセミハイバックシートの標準装備と広々した足元 スペースの確保により快適なオペレーター空間を実現しました。また、安全面では、ロックレバ ーロック解除スイッチや、シートベルト未装着警報を新たに追加して安全性を高めています。 ※1 作業量データは社内実測比較結果によるものです。作業条件により変わります。 ※2 鉄シュー・ゴムパット、キャブ、アタッチメント配管、アームクレーン仕様 【写真（左から）：新発売の「P18MR-5」、「PC20MR-5」、「PC25MR-5】＊一部オプションが含まれています。 【主な仕様】 ※PC18MR-5 は可変ゲージ標準装備 【発売月・公表価格・販売目標】 ※工場裸渡し消費税抜き ※販売目標は国内のみ 【商品オンラインカタログ】 http://www.komatsu-kenki.co.jp/products/download/pdf/mini_excavator/PC18_20_25MR-5.pdf以 上お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL：03-5561-2616　URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2019/10/21 09:27 株式会社小松製作所

最近の機械貿易動向（8 月）～機械輸出額 10 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.10.17 2019 年 8 月の機械輸出額は 3 兆 8,847 億円､対前年同月比 9.4%減と、10 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 6 地域向けすべてで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 17 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 10.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 1.7%増となった。2019 年 9 月の為替・営業日要因は 2.8%の増加寄与要因となっているが、10 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 9 月上中旬の全商品輸出は 2.7%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 1,412 億円(前年同月比 [以下同じ] 8.2%減、9 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 2,848 億円(11.9%減、4 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,435 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 8,847 億円(9.4%減、10 ヶ月連続減少) 　為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：1.7%増 (3 ヶ月ぶり増加) ② 機械輸入額：1 兆 9,283 億円(8.3%減、再び減少) （２） 為替・営業日動向 　2019 年 8 月に 10.9%の減少要因、9 月に 2.8%の増加要因、10 月に 6.9%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 6 地域向けすべてで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：6.6%減、6 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ③ 中国向け：14.6%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：10.2%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：4.3%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：9.3%減、19 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 8.5%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位 21 業種中 4 業種が増加。そのうち農業機械が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 農業機械(米国向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、3 機種が増加 ② そのうち 2 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【中国】レノボが業績を回復。米中貿易紛争がリスクに 　中国の最大手 PC メーカー・レノボの 2019 年第 2 四半期（4-6 月期）における売上高は前年同期比 5％増の 125 億 1,200 万ドル、純利益は約 2 倍の 1 億 6,200 万ドルと好調だった。 部門別では、「パソコン」部門の売上は前年同期比 11.7％増の 96 億ドルに達した。同社の PCの世界市場でのシェアは 24.9％となり、米国 HP を抜き一位に返り咲いた。今後は、成長が期待されるスマートディスプレー、スマートカメラなどにも注力する。また、来年発売予定の折り畳み式 PC も注目される。スマホなどの「モバイル」部門の売上はやや減少したが、構造改革が進み利益率が改善した。特に北米、南米でのスマホ販売が好調だった。「データセンター」部門も赤字幅がやや縮小した。 　レノボは今後、米中貿易紛争の影響を受ける可能性がある。同社は、中国から他地域への生産移転を検討している。他の中国企業も生産移管を加速させている。2018 年 6 月以降、約 30 社が海外移転や海外拠点への追加投資を表明した。TCL 集団はメキシコ、ベトナムでテレビを増産、電子部品の国光電機はベトナムでの生産を決定している。 2．【台湾】TSMC の業績が低迷。下半期は回復の予想 　半導体生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）の 2019 年第 2 四半期（4-6 月期）における営業利益は、前年同期比 10％減の 763 億台湾（NT）ドルと低迷した（4 四半期連続の減益）。スマートフォンの販売低迷などが要因となった。売上高は 3％増の 2,410 億 NT ドルとなった。 　一方、下半期には、高価格帯スマホ、サーバー、IoT などの需要が伸びると予想されることから、第 3 四半期の売上高は前年同期比 7％程度増加する見通し。同社の 8 月の売上高は、前年同期比 16.5％増の 1,061 億 NT ドルと好調だった。同社の半導体受託生産における市場シェアは 50％を超えており、その業績は業界の先行指標となる（市場シェア 2 位のサムスンは 18.5％）。 　TSMC は AI・5G 向け半導体需要の開拓に向け、従来の計画より上乗せして投資を行う（台湾のメディテックも 5G 向け投資を増加させると表明）。また、先端技術開発の手も緩めない。同社は4 月に 5 ナノ品の試験生産を開始、さらに年末には台湾新竹で 3 ナノ品生産の新工場建設に着手する。

2019/10/18 14:28 日本機械輸出組合

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年8月～2019年10月）

米国・欧州経済は消費等に支えられて堅調に推移するも、やや弱含み。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム7%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾2.4%、韓国2.0%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有り。 最新の世界経済動向（2019年8月～2019年10月）

2019/10/18 10:45 日本機械輸出組合

コマツ　2019年10月台風19号による被災地への支援について

2019年10月17日コマツこのたびの台風 19 号による被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。コマツ(社長：小川啓之)は 、 被災地で必要とされる機材・物資の提供をはじめとする1000万円相当の支援を以下の通り行います。一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申し上げます。【支援内容】・建設機械関連の支援・決壊などの被害が発生した河川のドローンによる三次元測量の支援・義援金 等※支援の詳細については、現地の要望に応じて決定いたします。なお、コマツグループへの影響については、グループ社員全員の安全を確認しています。また、生産および販売・サービス活動に大きな影響はない見通しです。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2019/10/17 18:23 株式会社小松製作所

「台風第１９号」に係る特殊車両通行許可の迅速化について ～被災地域の早期復旧や物流確保等を支援～

令和元年10月17日 道路局道路交通管理課 　国土交通省は、本日より、被災地域の早期復旧や物流確保等の観点から、特殊車両の通行の目的が、台風第１９号による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合は、最優先で処理を行い、可能な限り迅速に許可証の交付を行うこととしました。 【参考】 上記内容については、特車PRサイト（http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/）においても掲載します。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 国土交通省　道路交通管理課　車両通行対策室　山口・犬飼 TEL：（03）5253-8111 （内線37436・37425） 直通 ：03-5253-8483 FAX：03-5253-1617 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001245.html）

2019/10/17 14:45 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年１０月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：91KB） 改善箇所説明図（PDF形式：135KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003519.html)

2019/10/17 14:41 KENKEY

令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照） 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照） （参考資料１）特別相談窓口一覧（PDF形式：165KB） （参考資料２）日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要 （参考資料３）セーフティネット保証４号の概要 （参考資料４）小規模企業共済災害時貸付概要 （PDF形式：133KB） （参考資料５）災害救助法適用地域一覧（PDF形式：102KB） 担当 1．関連 中小企業庁経営安定対策室長 佐藤 担当者：山口、景 電 話：03-3501-1511（内線5251～3） 03-3501-0459（直通） 03-3501-6805（FAX） 2～4．関連 中小企業庁金融課長 貴田 担当者：海老原、内田 電話：03-3501-1511(内線 5271～5275) 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX） 5．関連 中小企業庁小規模企業振興課長 岡田 担当者：斉藤、加藤 電話：03-3501-1511（内線5382～5385） 03-3501-2036（直通） 03-3501-6989（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html）

2019/10/16 15:18 KENKEY

令和元年台風第19号による大雨の関連情報

気象庁 令和元年台風第19号による大雨に関するポータルサイトを開設しました 東海地方 関東甲信地方 北陸地方 東北地方 気象庁：〒100-8122　東京都千代田区大手町1-3-4 代表電話：03-3212-8341 気象庁ホームページについて 出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/menu/R1T19.html）

2019/10/15 15:46 KENKEY

令和元年台風第19号について

令和元年台風第19号に関する情報を掲載しています。 被災者の皆様へ 健康・医療についてはこちらをご覧ください。 雇用・労働についてはこちらをご覧ください。 その他 屋根上での復旧作業を行う方に対する墜落防止対策のためのポイントをお知らせします。詳しくは以下のリンクをご確認ください。 ・足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策のポイント[737KB] 復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくは以下のリンクをご確認ください。 ・STOP！熱中症クールワークキャンペーン [1MB] その他（関係リンク先等） 首相官邸特設ページ 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00071.html）

2019/10/15 12:38 KENKEY

いすゞ、ピックアップ・トラック「D-MAX」を8年ぶりにフルモデルチェンジ

　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、1トン積みピックアップ・トラック『いすゞD-MAX』(以下、D-MAX)をフルモデルチェンジし、10月19日よりタイ国内から順次販売をしてまいります。 　ピックアップ・トラックは、私的な乗用車として使うことができると同時に、商用車としても使用できる貨客兼用車で、特にタイにおいて、幅広い支持を得ています。これまでにD-MAXは、タイ国内において、2019年度モストポピュラーピックアップ、最優秀省燃費ピックアップ、ベストライフピックアップを受賞するなどトップブランドとしての地位を確立してまいりました。 　今回のフルモデルチェンジでは、‘Efficient and Robust’を開発コンセプトとし、燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を目標に開発しました。また、デザインも一新し、従来のピックアップ・トラックの常識を超えた新たなデザインを採用しております。 　1974年にマザー工場である泰国いすゞ自動車(IMCT)でピックアップ・トラックの現地生産を開始以来、生産台数は400万台を越え、現在ではワールドワイドピックアップ・トラックとしてタイをはじめ、世界約100カ国以上に展開しております。 　いすゞは18年5月に発表した中期経営計画のなかで、「LCV事業の強靭化」に取り組んでおります。今回のフルモデルチェンジにより、幅広いバリエーションでお客様の多様なニーズに応える商品を提供すると同時に、前中期経営計画で構築した事業基盤を基に販売の強化を進め、LCV事業で市場を牽引してまいります。 ※画像はダブルキャブ / Crew Cab Hi-Ride 4×2 MT 主な特長は以下の通りです。 開発方針 ・基本構造 合理的な結構、高張力鋼板の広範な採用による軽量かつ強固な車体を実現しました。また防錆性能を向上し、加えて渡河性能800mmを確保しました。さらに、セキュリティ、コネクテッドを考慮したエレクトリカルアーキテクチャを採用しました。 ・燃費 競合車をリードする燃費及びCO2排出量を実現しました。 ・安全性 市場ニーズに合わせた先進安全装備を積極的に採用しました。また、操縦安性・乗り心地を改善し、合わせてブレーキ性能を向上しました。 ・快適性 / 装備 インフォテインメントシステムを充実させ、利便性向上のための各種装備を追加しました。また、内装品質の向上および室内騒音の低減を実現しました。 スタイル ・コンセプト Beyond the Pick-up Truck(ピックアップ・トラックの常識を超えたクルマ)をConceptに‘Bold’ ‘Emotional’ ‘Smart’をキーワードとしてデザインを進め、従来のピックアップと一線を画す新たなピックアップ像を構築しました。 ・エクステリア エクステリアはウエッジの効いた分厚いボディーシェイプでより強く、動きのあるシルエットを実現し、ヘッドランプには、Bi-LEDプロジェクターランプを採用し、シグネチャーランプとのコンビネーションで鋭い目つきを与えました。テールランプにはダブルLEDエッジライトを採用、フロント、リア共に個性的な外観を特徴付けています。 リヤバンパーにはインテグレートステップバンパーを採用し、従来にない洗練された印象としました。 ・インテリア インストルメントパネルは中央に9インチディスプレーを配置した横基調のテーマを採用。シャープさと、豊かな面質のコントラストで印象的なデザインを実現しました。また高く、幅広くなったフロアコンソールにより、上級感のある見栄えと、囲まれ感/コクピット感のあるインテリアデザインとしました。 シボや加飾の質感にも拘り、より上質でスポーティーな室内空間を実現しました。 ワークホース用にはシンプルで実用的な専用のインパネ、ドアトリムを設定しています。 変更概要 ・エンジン 定評ある4JJ1ディーゼルエンジン(排気量3L)をベースに新たに4JJ3エンジンを開発しました。 250MPaの高噴射圧、電制VGSターボ、遮熱コートピストン、ダブルシザーズギヤの採用等により高出力、低燃費、低騒音を実現しました。 RZ4Eディーゼルエンジン(排気量1.9L)も変速比の最適化、制御の改善により動力性能の向上を図りました。 ・駆動系 マニュアルトランスミッションはリバースへの操作性改善のためプルリング方式を採用し、あわせて操作フィーリングの改善を図りました。 オートマチックトランスミッション(RZ4Eディーゼルエンジン用)は、トルコンの小型化、ロックアップクラッチの広角化により燃費、レスポンスの改善を図りました。 4×4車にアルミ1本プロペラシャフトを採用し、大幅な軽量化を実現しました。また電磁式リヤデフロックを採用しました。トランスファの改善により2駆/4駆及びHIGH/LOWの切り替え時間短縮を実現しました。 ・サスペンション ハイライド車のフロントサスペンションにハイマウント式アッパーリンクを採用することで、操縦安定性、乗り心地の改善を図りました。リヤサスペンションに関してはリーフトレッドを拡大し、ショックアブソーバーの取付角度を立てることで、操縦安定性の向上を図りました。 ・ステアリング タイヤ切れ角拡大により、最小回転半径を縮小し、取り回し性の向上を図りました。 ハイライド車ではステアリングユニットの見直しによる操舵力低減、ギヤ比の変更による操縦性向上を実現しました。 より幅広い体格のユーザーに適応するためチルト・テレスコピック式コラムを採用しました。 ・ブレーキ ローターサイズアップ、サーボ比変更により制動性能、ブレーキフィール、騒音、振動性能の改善を行いました。 ・フレーム 断面拡大、クロスメンバー配置の適正化、衝撃吸収特性改善により、剛性や安全性を高めながら軽量化を実現しました。またボディマウントをシアーマウントとし、操安性、騒音、振動の改善を図りました。 ・車体 結構の合理化と共に980MPaの高張力鋼板を採用する等、強度剛性の向上を行いつつ軽量化を図りました。390MPa以上の高張力鋼板の使用率は30%から46％に高めました。 ボディ剛性を20％向上させるとともにルーフ強度も高めました。パッケージ改善により各キャブタイプとも荷台長の延長を図りました。 ・内装 フロントシートクッションに低反発のMDIウレタンを採用し、長距離走行時の疲労低減を図りました。また、8ウェイパワーシートを設定することで特にサイサポートの改善を実現しました。 全車にむち打ち対応フロントシートを採用しました。またベルト装着を促すためのシートベルトリマインダーを装着する等、安全性にも配慮しました。 Crew Cabのリヤシート形状を最適化し、居住性を改善、またBピラー開口を前方に動かすと共にアシストグリップを追加し、乗降性を改善しました。

2019/10/15 10:35 いすゞ自動車株式会社

特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分）

経済産業省は、10月10日「特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(28.1 ％)、輸送用機械（自動車を除く）(89.0 ％)が2ヶ月連続、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(4.9 ％)、情報関連機器(9.3 ％)が22ヶ月連続上昇したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

2019/10/11 14:27 KENKEY

2019年8月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、５４９億５，９００万円で、前年同月比１７０．８％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　食品向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け、機械向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、５９．９％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硝装置、排ガス処理装置の増加により、７４１．８％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１３７．５％となった。 ④外需 　都市ごみ処理装置の減少により、２６．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硝装置、排ガス処理装置の減少により、１２５７．８％【12.5 倍】となった。 ②水質汚濁防止装置 　鉄鋼向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、７７．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の減少により、１７９．５％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、１７．９％となった。

2019/10/11 11:49 一般社団法人　日本産業機械工業会

2019年8月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８１０億５，４００万円、前年同月比１０３．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は８１０億５，４００万円、前年同月比１０３．１％となった。 地 域 別 構 成 比 は 、 ア ジ ア ７ ６ ． ９ ％ 、 北 ア メ リ カ ９ ． ５ ％ 、ヨーロッパ６．７％、中東２．９％、ロシア・東欧１．５％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　アジアの増加により、前年同月比１２９．０％となった。 ②鉱山機械 　オセアニアの増加により、前年同月比１９８．０％となった。 ③化学機械 　中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１７１．０％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの増加により、前年同月比１７２．９％となった。 ⑤風水力機械 　ヨーロッパの減少により、前年同月比９６．３％となった。 ⑥運搬機械 　アジアの減少により、前年同月比３６．８％となった。 ⑦変速機 　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５９．８％となった。 ⑧金属加工機械 　アジアの増加により、前年同月比２９８．２％となった。 ⑨冷凍機械 　ヨーロッパの減少により、前年同月比９４．２％となった。 （２）プラント 　本月、プラント案件はなかった。

2019/10/11 11:36 一般社団法人　日本産業機械工業会

着水して河床を計測！JR東、OKIらが水陸両用ドローン測深機を実験中

河川橋梁の維持管理では、橋脚付近の河床が洗くつなどによって異常に深くなっていないかを把握することが重要です。 東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）ではこれまで、橋梁の上から重りの付いたロープを河底まで下ろして、河床の状況を測定しました。 しかし、橋桁から離れた場所の測深が難しかったり、流速が早い場合は測定精度が落ちるなどの課題もありました。 この問題を解決するため、開発が行われているのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ドローン搭載型MNB測深機 なのです。（OKIのプレスリリースはこちら） 「ドローン搭載型MNB測深機」の試作機（以下の写真、資料：OKI） この“空飛ぶ水中測深装置”は、「マルチ・ナロー・ビーム（Multi Narrow Beam）」という深浅測量用の機器を、水陸両用にドローン（無人機）に搭載したものです。 ドローンのように陸上から飛び立ち、水深を測定したいところに着水します。 そして、機器から水中に扇状に音波を放射し、その反射音から広い範囲の水深を測定しします。着水した後は、ボートのように水面を自由に移動できます。 浅瀬に遭遇した場合は、離水して移動することができます。 河床調査の手順イメージ JR東日本が設立したオープンイノベーション組織、「JR東日本モビリティ変革コンソーシアム」に参加しているJR東日本、OKI、FPV Robotics（本社：東京都渋谷区、以下FPV）はこのほど、この装置を使い、河床状況調査の作業効率化と安全性向上目指す実証実験を始めました。 測深装置部は、OKIシーテックが開発した無人ボート「CARPHIN V」に使われているものをさらに小型化し、FPVが開発した水陸両用ドローンに搭載しました。 測深装置部は無人ボート「CARPHIN V」のものを小型化した そして調査対象場所への飛行から着水、水上航行と測深、離水から陸上への帰還までの一連のプロセスを､遠隔操作や自動制御で行うことが可能なりました。 ドローン関連の製品や技術は、海外で開発されたものが目立ちますが､今回の測深機は、測深機からドローン機体、ソフトウェアまでも、すべてを国産化しています。 OKIはこのドローン搭載型MNB測深機を、「CARPHIN air（カーフィンエア）」という製品名で、 2020年度の第3四半期 に発売することを目指しています。 ご興味のある方は、2019年10月15日から18日まで、千葉市の幕張メッセで開催される「CEATEC 2019」のOKIブース（ホール4、期間番号：A005）に出展されますので､ご覧ください。 今回のケースでは、ドローンによって現場を計測すると言うよりも、ドローンによって計測装置を現場まで送り届ける使い方をしていると言えそうです。 地すべり崩壊地に加速度センサーやGNSS発信器などを設置する手段など、いろいろな使い方ができそうですね。

2019/10/11 11:30 株式会社イエイリ・ラボ