建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　2019年10月台風19号による被災地への支援について

2019年10月17日コマツこのたびの台風 19 号による被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。コマツ(社長：小川啓之)は 、 被災地で必要とされる機材・物資の提供をはじめとする1000万円相当の支援を以下の通り行います。一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申し上げます。【支援内容】・建設機械関連の支援・決壊などの被害が発生した河川のドローンによる三次元測量の支援・義援金 等※支援の詳細については、現地の要望に応じて決定いたします。なお、コマツグループへの影響については、グループ社員全員の安全を確認しています。また、生産および販売・サービス活動に大きな影響はない見通しです。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

「台風第１９号」に係る特殊車両通行許可の迅速化について ～被災地域の早期復旧や物流確保等を支援～

令和元年10月17日 道路局道路交通管理課 　国土交通省は、本日より、被災地域の早期復旧や物流確保等の観点から、特殊車両の通行の目的が、台風第１９号による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合は、最優先で処理を行い、可能な限り迅速に許可証の交付を行うこととしました。 【参考】 上記内容については、特車PRサイト（http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/）においても掲載します。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 国土交通省　道路交通管理課　車両通行対策室　山口・犬飼 TEL：（03）5253-8111 （内線37436・37425） 直通 ：03-5253-8483 FAX：03-5253-1617 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001245.html）

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年１０月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：91KB） 改善箇所説明図（PDF形式：135KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003519.html)

令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照） 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照） （参考資料１）特別相談窓口一覧（PDF形式：165KB） （参考資料２）日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要 （参考資料３）セーフティネット保証４号の概要 （参考資料４）小規模企業共済災害時貸付概要 （PDF形式：133KB） （参考資料５）災害救助法適用地域一覧（PDF形式：102KB） 担当 1．関連 中小企業庁経営安定対策室長 佐藤 担当者：山口、景 電 話：03-3501-1511（内線5251～3） 03-3501-0459（直通） 03-3501-6805（FAX） 2～4．関連 中小企業庁金融課長 貴田 担当者：海老原、内田 電話：03-3501-1511(内線 5271～5275) 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX） 5．関連 中小企業庁小規模企業振興課長 岡田 担当者：斉藤、加藤 電話：03-3501-1511（内線5382～5385） 03-3501-2036（直通） 03-3501-6989（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html）

令和元年台風第19号による大雨の関連情報

気象庁 令和元年台風第19号による大雨に関するポータルサイトを開設しました 東海地方 関東甲信地方 北陸地方 東北地方 気象庁：〒100-8122　東京都千代田区大手町1-3-4 代表電話：03-3212-8341 気象庁ホームページについて 出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/menu/R1T19.html）

令和元年台風第19号について

令和元年台風第19号に関する情報を掲載しています。 被災者の皆様へ 健康・医療についてはこちらをご覧ください。 雇用・労働についてはこちらをご覧ください。 その他 屋根上での復旧作業を行う方に対する墜落防止対策のためのポイントをお知らせします。詳しくは以下のリンクをご確認ください。 ・足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策のポイント[737KB] 復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくは以下のリンクをご確認ください。 ・STOP！熱中症クールワークキャンペーン [1MB] その他（関係リンク先等） 首相官邸特設ページ 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00071.html）

いすゞ、ピックアップ・トラック「D-MAX」を8年ぶりにフルモデルチェンジ

　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、1トン積みピックアップ・トラック『いすゞD-MAX』(以下、D-MAX)をフルモデルチェンジし、10月19日よりタイ国内から順次販売をしてまいります。 　ピックアップ・トラックは、私的な乗用車として使うことができると同時に、商用車としても使用できる貨客兼用車で、特にタイにおいて、幅広い支持を得ています。これまでにD-MAXは、タイ国内において、2019年度モストポピュラーピックアップ、最優秀省燃費ピックアップ、ベストライフピックアップを受賞するなどトップブランドとしての地位を確立してまいりました。 　今回のフルモデルチェンジでは、‘Efficient and Robust’を開発コンセプトとし、燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を目標に開発しました。また、デザインも一新し、従来のピックアップ・トラックの常識を超えた新たなデザインを採用しております。 　1974年にマザー工場である泰国いすゞ自動車(IMCT)でピックアップ・トラックの現地生産を開始以来、生産台数は400万台を越え、現在ではワールドワイドピックアップ・トラックとしてタイをはじめ、世界約100カ国以上に展開しております。 　いすゞは18年5月に発表した中期経営計画のなかで、「LCV事業の強靭化」に取り組んでおります。今回のフルモデルチェンジにより、幅広いバリエーションでお客様の多様なニーズに応える商品を提供すると同時に、前中期経営計画で構築した事業基盤を基に販売の強化を進め、LCV事業で市場を牽引してまいります。 ※画像はダブルキャブ / Crew Cab Hi-Ride 4×2 MT 主な特長は以下の通りです。 開発方針 ・基本構造 合理的な結構、高張力鋼板の広範な採用による軽量かつ強固な車体を実現しました。また防錆性能を向上し、加えて渡河性能800mmを確保しました。さらに、セキュリティ、コネクテッドを考慮したエレクトリカルアーキテクチャを採用しました。 ・燃費 競合車をリードする燃費及びCO2排出量を実現しました。 ・安全性 市場ニーズに合わせた先進安全装備を積極的に採用しました。また、操縦安性・乗り心地を改善し、合わせてブレーキ性能を向上しました。 ・快適性 / 装備 インフォテインメントシステムを充実させ、利便性向上のための各種装備を追加しました。また、内装品質の向上および室内騒音の低減を実現しました。 スタイル ・コンセプト Beyond the Pick-up Truck(ピックアップ・トラックの常識を超えたクルマ)をConceptに‘Bold’ ‘Emotional’ ‘Smart’をキーワードとしてデザインを進め、従来のピックアップと一線を画す新たなピックアップ像を構築しました。 ・エクステリア エクステリアはウエッジの効いた分厚いボディーシェイプでより強く、動きのあるシルエットを実現し、ヘッドランプには、Bi-LEDプロジェクターランプを採用し、シグネチャーランプとのコンビネーションで鋭い目つきを与えました。テールランプにはダブルLEDエッジライトを採用、フロント、リア共に個性的な外観を特徴付けています。 リヤバンパーにはインテグレートステップバンパーを採用し、従来にない洗練された印象としました。 ・インテリア インストルメントパネルは中央に9インチディスプレーを配置した横基調のテーマを採用。シャープさと、豊かな面質のコントラストで印象的なデザインを実現しました。また高く、幅広くなったフロアコンソールにより、上級感のある見栄えと、囲まれ感/コクピット感のあるインテリアデザインとしました。 シボや加飾の質感にも拘り、より上質でスポーティーな室内空間を実現しました。 ワークホース用にはシンプルで実用的な専用のインパネ、ドアトリムを設定しています。 変更概要 ・エンジン 定評ある4JJ1ディーゼルエンジン(排気量3L)をベースに新たに4JJ3エンジンを開発しました。 250MPaの高噴射圧、電制VGSターボ、遮熱コートピストン、ダブルシザーズギヤの採用等により高出力、低燃費、低騒音を実現しました。 RZ4Eディーゼルエンジン(排気量1.9L)も変速比の最適化、制御の改善により動力性能の向上を図りました。 ・駆動系 マニュアルトランスミッションはリバースへの操作性改善のためプルリング方式を採用し、あわせて操作フィーリングの改善を図りました。 オートマチックトランスミッション(RZ4Eディーゼルエンジン用)は、トルコンの小型化、ロックアップクラッチの広角化により燃費、レスポンスの改善を図りました。 4×4車にアルミ1本プロペラシャフトを採用し、大幅な軽量化を実現しました。また電磁式リヤデフロックを採用しました。トランスファの改善により2駆/4駆及びHIGH/LOWの切り替え時間短縮を実現しました。 ・サスペンション ハイライド車のフロントサスペンションにハイマウント式アッパーリンクを採用することで、操縦安定性、乗り心地の改善を図りました。リヤサスペンションに関してはリーフトレッドを拡大し、ショックアブソーバーの取付角度を立てることで、操縦安定性の向上を図りました。 ・ステアリング タイヤ切れ角拡大により、最小回転半径を縮小し、取り回し性の向上を図りました。 ハイライド車ではステアリングユニットの見直しによる操舵力低減、ギヤ比の変更による操縦性向上を実現しました。 より幅広い体格のユーザーに適応するためチルト・テレスコピック式コラムを採用しました。 ・ブレーキ ローターサイズアップ、サーボ比変更により制動性能、ブレーキフィール、騒音、振動性能の改善を行いました。 ・フレーム 断面拡大、クロスメンバー配置の適正化、衝撃吸収特性改善により、剛性や安全性を高めながら軽量化を実現しました。またボディマウントをシアーマウントとし、操安性、騒音、振動の改善を図りました。 ・車体 結構の合理化と共に980MPaの高張力鋼板を採用する等、強度剛性の向上を行いつつ軽量化を図りました。390MPa以上の高張力鋼板の使用率は30%から46％に高めました。 ボディ剛性を20％向上させるとともにルーフ強度も高めました。パッケージ改善により各キャブタイプとも荷台長の延長を図りました。 ・内装 フロントシートクッションに低反発のMDIウレタンを採用し、長距離走行時の疲労低減を図りました。また、8ウェイパワーシートを設定することで特にサイサポートの改善を実現しました。 全車にむち打ち対応フロントシートを採用しました。またベルト装着を促すためのシートベルトリマインダーを装着する等、安全性にも配慮しました。 Crew Cabのリヤシート形状を最適化し、居住性を改善、またBピラー開口を前方に動かすと共にアシストグリップを追加し、乗降性を改善しました。

特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分）

経済産業省は、10月10日「特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(28.1 ％)、輸送用機械（自動車を除く）(89.0 ％)が2ヶ月連続、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(4.9 ％)、情報関連機器(9.3 ％)が22ヶ月連続上昇したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

2019年8月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、５４９億５，９００万円で、前年同月比１７０．８％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　食品向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け、機械向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、５９．９％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硝装置、排ガス処理装置の増加により、７４１．８％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１３７．５％となった。 ④外需 　都市ごみ処理装置の減少により、２６．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硝装置、排ガス処理装置の減少により、１２５７．８％【12.5 倍】となった。 ②水質汚濁防止装置 　鉄鋼向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、７７．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の減少により、１７９．５％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、１７．９％となった。

2019年8月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８１０億５，４００万円、前年同月比１０３．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は８１０億５，４００万円、前年同月比１０３．１％となった。 地 域 別 構 成 比 は 、 ア ジ ア ７ ６ ． ９ ％ 、 北 ア メ リ カ ９ ． ５ ％ 、ヨーロッパ６．７％、中東２．９％、ロシア・東欧１．５％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　アジアの増加により、前年同月比１２９．０％となった。 ②鉱山機械 　オセアニアの増加により、前年同月比１９８．０％となった。 ③化学機械 　中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１７１．０％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの増加により、前年同月比１７２．９％となった。 ⑤風水力機械 　ヨーロッパの減少により、前年同月比９６．３％となった。 ⑥運搬機械 　アジアの減少により、前年同月比３６．８％となった。 ⑦変速機 　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５９．８％となった。 ⑧金属加工機械 　アジアの増加により、前年同月比２９８．２％となった。 ⑨冷凍機械 　ヨーロッパの減少により、前年同月比９４．２％となった。 （２）プラント 　本月、プラント案件はなかった。

着水して河床を計測！JR東、OKIらが水陸両用ドローン測深機を実験中

河川橋梁の維持管理では、橋脚付近の河床が洗くつなどによって異常に深くなっていないかを把握することが重要です。 東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）ではこれまで、橋梁の上から重りの付いたロープを河底まで下ろして、河床の状況を測定しました。 しかし、橋桁から離れた場所の測深が難しかったり、流速が早い場合は測定精度が落ちるなどの課題もありました。 この問題を解決するため、開発が行われているのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ドローン搭載型MNB測深機 なのです。（OKIのプレスリリースはこちら） 「ドローン搭載型MNB測深機」の試作機（以下の写真、資料：OKI） この“空飛ぶ水中測深装置”は、「マルチ・ナロー・ビーム（Multi Narrow Beam）」という深浅測量用の機器を、水陸両用にドローン（無人機）に搭載したものです。 ドローンのように陸上から飛び立ち、水深を測定したいところに着水します。 そして、機器から水中に扇状に音波を放射し、その反射音から広い範囲の水深を測定しします。着水した後は、ボートのように水面を自由に移動できます。 浅瀬に遭遇した場合は、離水して移動することができます。 河床調査の手順イメージ JR東日本が設立したオープンイノベーション組織、「JR東日本モビリティ変革コンソーシアム」に参加しているJR東日本、OKI、FPV Robotics（本社：東京都渋谷区、以下FPV）はこのほど、この装置を使い、河床状況調査の作業効率化と安全性向上目指す実証実験を始めました。 測深装置部は、OKIシーテックが開発した無人ボート「CARPHIN V」に使われているものをさらに小型化し、FPVが開発した水陸両用ドローンに搭載しました。 測深装置部は無人ボート「CARPHIN V」のものを小型化した そして調査対象場所への飛行から着水、水上航行と測深、離水から陸上への帰還までの一連のプロセスを､遠隔操作や自動制御で行うことが可能なりました。 ドローン関連の製品や技術は、海外で開発されたものが目立ちますが､今回の測深機は、測深機からドローン機体、ソフトウェアまでも、すべてを国産化しています。 OKIはこのドローン搭載型MNB測深機を、「CARPHIN air（カーフィンエア）」という製品名で、 2020年度の第3四半期 に発売することを目指しています。 ご興味のある方は、2019年10月15日から18日まで、千葉市の幕張メッセで開催される「CEATEC 2019」のOKIブース（ホール4、期間番号：A005）に出展されますので､ご覧ください。 今回のケースでは、ドローンによって現場を計測すると言うよりも、ドローンによって計測装置を現場まで送り届ける使い方をしていると言えそうです。 地すべり崩壊地に加速度センサーやGNSS発信器などを設置する手段など、いろいろな使い方ができそうですね。

2019年 8 月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概 要 本月の受注高は４，６７４億５，２００万円、前年同月比１３３．６％となった。 内需は、３，７６６億４，２００万円、前年同月比１４４．４％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８５．４％、非製造業向けは同２３８．２％、官公需向けは同１０４．８％、代理店向けは同９９．３％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（230.8%）、化学機械(119.0%)、タンク（347.3%)、送風機（103.9%）、その他機械（126.0%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.2%）、プラスチック加工機械（77.6%）、ポンプ（85.5%）、圧縮機（93.1%）、運搬機械（99.7%）、変速機（86.6%）、金属加工機械（61.1%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９０８億１，０００万円、前年同月比１０２．０％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（126.1%）、鉱山機械（107.3%）、化学機械(122.6%)、プラスチック加工機械（151.0%）、圧縮機（107.3%）、金属加工機械（271.6%）の６機種であった。減少した機種は、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、ポンプ（73.2%）、送風機（92.5%）、運搬機械（41.1%）、変速機（61.0%）、その他機械（98.1%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力の増加により前年同月比２１４．１％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石、代理店の減少により同８４．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　電力の増加により同１１９．４％となった。 ④タンク 　化学、石油・石炭の増加により同２７９．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　繊維、外需の増加により同１１３．９％となった。 ⑥ポンプ 　官公需、外需の減少により同８２．６％となった。 ⑦圧縮機 　化学、はん用・生産用、代理店が減少したものの、官公需、外需の増加により同１００．０％となった。 ⑧送風機 　自動車、電力の増加により同１０３．０％となった。 ⑨運搬機械 　外需の増加により同７３．０％となった。 ⑩変速機 　窯業土石、はん用・生産用、情報通信機械、自動車、その他製造業、運輸・郵便、外需の減少により同８２．９％となった。 ⑪金属加工機械 　外需の増加により１１１．７％となった。

産業機械輸出入実績(2019年8月)

ヤンマー　移動式クレーン構造規定改正に伴う定格荷重について

2019年10月10日 ヤンマー建機株式会社 2018年厚生労働省告示第33号「移動式クレーン構造規格の一部改正」に伴う、油圧(ミニ)ショベルの H&クレーン仕様の対応について、下記の通りご案内いたします。 記 この改正の一部である「前方安定度の計算式変更」に伴い、弊社のカタログやホームページ等に掲載して いる定格荷重を新規格と照合した結果、基本的に数値の変更はございません。ただし、旧規格と新規格との計算式の違いにより、ViO55-6A標準仕様に関しては、数値が一部変更になる部分があります。 詳細は下記※ 一方製品に関し、2019年3月1日以降に弊社で製造された油圧(ミニ)ショベルは新規格で設計されております。 また、それ以前の経過措置期間(2018年3月1日から2019年2月28日まで)に設計され、かつ製造された油圧 (ミニ)ショベルは、旧規格の計算式の適用が許されておりますので、安心してご使用を続けていただけます。 弊社のカタログやホームページ等の注記の一部を次のように順次変更しておりますが、旧版をご覧になる 場合は下記該当箇所の読替えをお願いいたします。 ＜該当箇所＞ H&クレーン仕様の定格荷重表に関する注記部分 ＜注記の変更にかかる新旧対応表＞ 旧：前方安定度1.15以上を満足するものです。 (変更理由：新規格では数値の記載を要さない。旧規格に基づく表現の為、下線部を削除する) 新：前方安定度を満足するものです。 　※ViO55-6A標準仕様のみ下記の通り、定格荷重表の数値が変更になります。 　　(クイックヒッチ仕様は、数値の変更はございません。) ご参考： 厚生労働省･都道府県労働局･労働基準監督署のURL本文中③が前方安定度の計算式の説明 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000197452.pdf プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 【商品に関するお問合せ先】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年８月分・確報）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 10 月 10 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　8月の受注高は6兆3,254億円で，前年同月比6.5%減少した。うち元請受注高は4兆862億円で，同10.4%減少し，下請受注高は2兆2,392億円で，同1.5%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆3,867億円で，同3.7%増加し，民間等からの受注高は2兆6,995億円で，同16.2%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　8月の受注高は，6兆3,254億円。 　・前年同月比　6.5%減，先月の増加から再び減少。 １）元・下請別 　元請受注高は，4兆862億円。（前年同月比　10.4%減，先月の増加から再び減少） 　下請受注高は，2兆2,392億円。（同　1.5%増，8か月連続の増加） ２）業 種 別 　総合工事業は，3兆5,780億円。（同　13.5%減，先月の増加から再び減少） 　職別工事業は，8,824億円。（同　7.4%増，3か月連続の増加） 　設備工事業は，1兆8,650億円。（同　3.2%増，2か月連続の増加） ２．元請受注高 　8月の元請受注高は，4兆862億円。 　・前年同月比　10.4%減，先月の増加から再び減少。 １）発注者別 　公共機関からは，1兆3,867億円。（同　3.7%増，6か月連続の増加） 　民間等からは，2兆6,995億円。（同　16.2%減，5か月連続の減少） ２）工事種類別 　土木工事は，1兆2,892億円。（同　4.2%増，6か月連続の増加） 　建築工事は，2兆3,421億円。（同　19.0%減，5か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,550億円。（同　5.8%増，5か月ぶりの増加） 　※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，2兆8,191億円。（同　16.1%減，先月の増加から再び減少） 　職別工事業は，2,793億円。（同　36.7%増，7か月連続の増加） 　設備工事業は，9,879億円。（同　0.8%減，先月の増加から再び減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　8月の公共機関からの受注工事額は1兆3,255億円で，前年同月比4.2%増加した。うち「国の機関」からは3,884億円で，同8.6%減少し，「地方の機関」からは9,371億円で，同10.7%増加した。 　8月の公共機関からの受注工事額は，1兆3,255億円。 　・前年同月比　4.2%増，6か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,884億円であった。 　・前年同月比　8.6%減，3か月ぶりの減少。 ① 国は，2,362億円。（同　7.1%減，3か月ぶりの減少） ② 独立行政法人は，243億円。（同　42.9%減，2か月連続の減少） ③ 政府関連企業等は，1,280億円。（同　0.3%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，9,371億円であった。 　・前年同月比　10.7%増，8か月連続の増加。 ① 都道府県は，3,536億円。（同　6.1%増，6か月連続の増加） ② 市区町村は，4,721億円。（同　19.4%増，8か月連続の増加） ③ 地方公営企業は，786億円。（同　1.8%増，先月の減少から再び増加） ④ その他は，327億円。（同　19.1%減，4か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」3,658億円，「教育・病院」1,885億円，「治山・治水」1,544億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,261億円，都道府県の「道路工事」1,070億円，政府関連企業等の「道路工事」970億円であった。

ブラッドケン社が日立建機グループリジッドダンプトラック向け純正荷台を出荷開始 日立建機グループの強み・ノウハウを掛け合わせ、軽量化した荷台をオーストラリア市場に拡販

2019 年 10 月 10 日 日立建機株式会社 ブラッドケン社が製造したリジッドダンプトラックの荷台 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する BRADKEN PTY LTD（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Simon Linge／以下、ブラッドケン社）は、このたび、日立建機が従来と比べて約 1 割（3 トン相当）分*の重量を軽く設計した、日立建機グループのリジッドダンプトラック向け純正荷台をイプスウィッチ工場（オーストラリア連邦クイーンズランド）で製造し、出荷を開始しました。初のブラッドケン社製となる荷台を取り付けたリジッドダンプトラック EH5000AC-3 は、日立建機オーストラリアから、燃料炭を供給するオーストラリアの鉱山会社 Bengalla MiningCompany Pty Ltd に 2 台納入する予定です。 　オーストラリアは、鉄鉱石や石炭など豊富な鉱物資源に恵まれており、日立建機は、これまでも鉱山企業向けに超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックを多数納入してきました。また、2017 年3 月には、鉱山向けの設備や消耗部品、メンテナンス・サービスなどを提供する現地企業ブラッドケン社を買収し、マイニング事業のソリューションビジネスを強化してきました。 　リジッドダンプトラックは、車体を組み立てた上で、荷台を取り付けますが、荷台は輸送コストや納期の観点から、これまでは日立建機グループからの供給ではなく、現地の製造会社が設計・製造する荷台が搭載されることが主流でした。しかしながら、お客さまからは日立建機の車体に適した荷台を求める声が寄せられていたことから、日立建機とブラッドケン社が協力し、日立建機が設計した荷台を、ブラッドケン社のイプスウィッチ工場で製造する体制を整えました。 　リジッドダンプトラックの積載量を増やし、鉱山現場における生産性を向上するためには、荷台の重量はできる限り、軽量にする必要があります。そこで、日立建機は従来と比べて約 1 割（3 トン相当）分の重量を軽くした荷台を新たに設計しました。また、ブラッドケン社のイプスウィッチ工場では、製造方法や品質管理などにおいて、日立建機の品質基準に則ったモノづくりに取り組みました。これにより、日立建機の車体に適した軽量な荷台を供給し、お客さまの課題である「生産性向上」に貢献します。 　日立建機は、ブラッドケン社を連結子会社化した後、ブラッドケン社の事業構造改革を実施し、収益体質の強化に取り組んできました。また、ブラッドケン社のグローバルに広がるメンテナンス・サービス、販売網を活用し、日立建機にとって新規のお客さまとの関係構築など、シナジーを生み出してきました。 　今回の取り組みは、日立建機とブラッドケン社の技術力を掛け合わせることで、軽量化した日立建機グループの純正荷台をオーストラリア市場に迅速に納入することを可能にしました。 　今後も両社のノウハウ・強みを掛け合わせることで、ブラッドケン社イプスウィッチ工場だけでなく、他の拠点においても消耗部品の製品ラインアップ拡充を図っていきます。 *：EH5000AC-3 の従来のオーストラリア市場向け荷台と、新たに設計した荷台の重量を比較した数値 リジッドダンプトラック EH5000AC-3 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

トラス桁内もしっかり点群化！イクシスが3Dスキャナー持ち上げロボを開発

3Dレーザースキャナーは、既存構造物を高精度に3Dデータ化するのに有効な機器です。 ただ、三脚に据え付けて使う地上型タイプは計測の高さに限度があり、どうしても構造物を“見上げる”ような計測となるため、橋桁内部のトラス構造など、込み入った部分の点群計測には使いづらいのが実情でした。 この問題を解決するため、インフラ用ロボットメーカーのイクシス（本社：川崎市幸区）が画期的なロボット「VAN-BO」を開発。2019年11月に発売することを予定しています。 ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dスキャナーを持ち上げ ることにより、高い視点から点群計測を行うものなのです。（イクシスのプレスリリースはこちら） 地上型3Dレーザースキャナーを昇降させるロボット「VAN-BO」（以下の写真、資料：特記以外はイクシス） 使用する3Dスキャナーは重さ1kgのライカ「BLK360」など（写真：家入龍太） このロボットには、自動昇降型（3～4.5m高）と、マニュアル昇降型（8m）の2タイプが用意されています。 3Dレーザースキャナーを高い位置に持ち上げて計測できるので、橋桁の裏や工場の天井付近にある設備など、三脚に据え付けた状態では計測しにくかった部分もしっかり点群化できるようになります。 ロボットの大きさは幅300mm×長さ500mm×高さ1815mmで、重量は約33kg（3Dスキャナーは含まず）です。電源は外部から給電し、遠隔操縦が可能です。 開発に当たっての実証実験や取得データの精度検証、および今後の商品供給には、ライカジオシステムズが協力しています。 　 「VAN-BO」によって計測した橋桁裏のトラス構造の点群データ。これまではこうした点群化は難しかった 三脚に据え付けて計測した点群（左）と「VAN-BO」によって持ち上げて計測した点群（右）の比較。高い視点からだと、配管設備などのくっきりと点群化できる 搭載可能な3Dスキャナーは、BLK360のほか、 重量5kgまでの機種 なら他のメーカーの製品にも対応できます。 用途としては、橋梁や道路などの社会インフラや、工場・プラントの建物や設備などの計測を想定しています。 3Dレーザースキャナーによる点群計測だけでなく、いろいろな角度から撮った大量の写真をパソコンで処理して3Dモデル化する「フォトグラメトリー」でも、このロボットが活躍しそうですね。 気になるお値段は「オープン価格」です。2019年10月9日～11日まで東京ビッグサイト開催されている展示会イベント「建設テック2019」（主催：日経BP社）でも、この製品が参考出展されているそうですので、ご興味のある方はどうぞ！

機械受注統計調査報告（2019年8月）

令和元年10月10日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年7月前月比0.1%増の後、8月は同11.8%増の2兆6,319億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比15.0%増の1兆2,486億円、官公需は同36.8%増の3,744億円、外需は同21.3%増の9,757億円、代理店は同2.5%増の1,191億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年7月前月比6.6%減の後、8月は同2.4%減の8,753億円となった。このうち、製造業は同1.0%減の3,802億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.0%減の4,773億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1908juchu.html）

働き方を変えるきっかけに！トラック事業の生産性向上に向けた IT ツールをまとめました ～ 「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」で働き方改革 ～

令和元年１０月９日 国土交通省 自動車局貨物課 　国土交通省では、トラック運送事業の生産性向上等に資する手引きとして、ＩＴツールの機器毎の導入効果やＩＴツールを活用した長時間労働改善等に向けた取組を紹介する「中小 事業者向けＩＴツール活用ガイドブック」を作成しました。 　トラック業界は、ドライバー不足が深刻な状況にあることから、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するためには、トラック運送業の生産性の向上や物流の効率化に取り組む必要があります。 　こうした背景から、国土交通省では、トラック運送業の生産性向上・物流の効率化等に資する手引きとして、「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」を作成しました。 ＩＴツール活用による働き方改革を進めるため、是非、本ガイドブックをご活用ください。 ≪ガイドブックのポイント≫ ○事業者の用途に合ったＩＴツールが分かるよう、機器毎に導入効果等を紹介 ○ＩＴツールを活用したトラック運送事業者の長時間労働改善等に向けた取組みを紹介 「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 【お問い合わせ先】 国土交通省自動車局貨物課　 有馬、橋本 代表 03-5253-8111（内線 41322） 直通 03-5253-8575 F A X 03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000197.html）

リコールの届出について（日野　日野プロフィア）

国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年１０月９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：86KB） 改善箇所説明図（PDF形式：128KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003503.html)