建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年11月分)

２ ０ ２ ０ 年 １ 月 １ ０ 日経 済 産 業 省 大 臣 官 房調査統計グループ経済解析室■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年11月の鉱工業出荷は96.4、前月比-1.7％と2か月連続の低下となった。 うち国内向け出荷は96.6、同0.2％の上昇、輸出向け出荷は96.5、同-6.3％の低下となった。 (1) 国内 　国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「汎用・ 業務用機械工業」（ボイラ・原動機、分析機器・試験機等）等、低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（空調・住宅関連機器、電子計算機等）、「化学工業（除．医薬品）」（化粧品、石油化学系基礎製品等）等であった。 (2) 輸出　輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、産業車両等）、「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、その他の生産用機械等）等、上昇に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「電気・情報通信機械工業」（電子応用装置、電池等）等であった。(3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、非耐久消費財が上昇、輸出向け出荷につ いては、資本財、生産財等が低下となった。   ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年11月の鉱工業総供給は96.5、前月比-1.1％と2か月連続の低下となった。 うち国産は96.8、同0.3％の上昇、輸入は94.8、同-2.8％の低下となった。 (1) 総供給　総供給の低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）、 「鉱業」等、上昇に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、計測機器等）、「輸送 機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）等であった。  (2) 輸入 　輸入の低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、有線通信機器等）、 「鉱業」等、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品 等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が低下、輸入については、生産財、耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別 鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年１1月分） の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

コマツ季刊誌「大地」128号

AIやCIMでさらに進化！熊谷組が小トンネル用自動吹き付け機を開発

太陽光発電は、電力の固定価格買い取り制度（FIT）により、急速に普及しましたが今、同じ制度によって水力発電所の建設も増えています。水力発電と言えば、巨大なダムを建設することを思い浮かべがちですが、今、増えているのは比較的小規模の中小水力発電で、まだまだ開発できる地点が多く残されています。（経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトより） 中小水力発電所の認定量と運転開始量は年々増えている（資料：資源エネルギー庁） こうした動きを受けて、水力発電所用の小断面山岳トンネル工事も活況を呈しています。しかし、断面が小さいので、岩盤を掘削後にトンネル内面を保護する吹き付けコンクリートの施工は、粉じんが充満する悪い環境下で行わなければいけません。そこで熊谷組は、得意の無人化施工技術を生かし、遠隔で吹き付け機を操作できる「小断面トンネル自動吹き付け機システム」を開発しました。 小断面トンネル用の自動吹き付け機システム（以下の写真、資料：熊谷組） 小型のバックホーのアーム先端に自動吹き付けロボット機能を搭載した構造で、ベテランオペレーターの吹き付け作業を、ナ、ナ、ナ、ナント、忠実に再現できるのです。（熊谷組のプレスリリースはこちら） オペレーターが操作して描いた赤線の上を、自動吹き付けシステムが青線でなぞる上書き再現試験 この吹き付け機には教示（ティーチング）システムが搭載されており、オペレーターが操作した吹き付け作業の“ノズル運び”をマシンが覚え、その通りに作業を行うことができます。同社の筑波技術研究所で、塗装用のスプレーを使った実験では、オペレーターが赤い色のペイントで線を描く作業を覚えた後、今度は青いペイントで教示運転を行ったところ、その差は上下左右とも2mm程度でした。また、もっとリアルに現場を再現した模擬トンネルによる吹き付け実験では、吹き付け位置は上下2cm、左右1cm以内に収まったほか、吹き付け厚も10±3cmに収まり、システムの有効性を確認できました。

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１２月分）

国土交通省リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１２月は６件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（１２月分）（PDF形式）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003595.html )

日立建機　平野 執行役社長　2020年 年初の挨拶

2020年 年初のご挨拶日立建機株式会社執行役社長兼 CEO 平野耕太郎　あけましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり一言ご挨拶申し上げます。　昨年の建設機械需要は、新興国を中心に一昨年と比較して減少した国もありましたが、全体としては高い水準の状況が続きました。またマイニング市場においても、地域差はあるものの、お客さ まの生産高度化に対する投資意欲は依然として高いものがあります。今年も引き続き米中の貿易摩擦や英国の欧州離脱などの問題はありますが、お客さまの工事現場の安全性向上、生産性向上、燃費なども含むライフサイクルコスト低減の要求はさらに強くなり、加えてSDGsなどの対応も含めて日立建機グループに対する期待も一層、大きくなるものと思っています。　日立建機は、今年、建設機械を開発、生産、サービスを始めて70周年の節目の年です。お客さまの課題解決のために、製品のみならずサービス、サービス部品、レンタル、中古車、ファイナンスなどのバリューチェーン事業の取り組みを強化すると同時に、ConSiteを活用した故障予知などのサービスソリューションをさらに進化させるなど、最先端の取り組みを進めていきます。建設機械・ マイニング機械は、さまざまな環境で使われることが多く、またインフラ整備や資源開発などを担う重要な生産財であり、機械の不調や予期しない停止は、お客さまのみならず多くの方々にご迷惑をおかけします。日立建機グループは、IoTやICTを駆使し、機械のライフサイクル全体の中で、 お客さまに満足いただけるバリューチェーン事業を拡大していきます。　2020年4月からは、新しい中期経営計画を始める重要な年度となります。お客さまの課題の一歩先を見据えて、日立グループの総合力で大きな変化に対応していくと同時に、引き続き収益向上のための施策を進め、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えていく所存です。　最後になりましたが、2020年が皆さまにとって平和で穏やか、そして明るい年になることを祈念して、年初のご挨拶とさせていただきます。以上

コマツ　2020年 年頭所感およびスマートコンストラクション災害復旧⽀援について

2020年 年頭所感コマツ 代表取締役社長（兼）CEO 小川 啓之　謹んで新年のご挨拶を申しあげます。　昨年は、日本国内において、台風 19 号をはじめとするさまざまな災害が発生し、多くの被害をもたらしました。被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申しあげるとともに、被災された皆さまに衷心よりお見舞い申しあげます。　一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申しあげます。 昨年の建設・鉱山機械市場は、日本や北米を中心とする伝統市場においては需要が堅調に推移しましたが、中国やインドネシアを中心とした戦略市場において需要が想定より減速しました。米中貿易摩擦などの外部環境は、依然不透明な状況が続く見通しです。　このような状況下、コマツは、2021 年の創立 100 周年とその先の成長を目指し、昨年４月より 2022 年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートしました。成長戦略３本柱として、①イノベーションによる価値創造、② 事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を掲げ、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を進めています。 　「イノベーションによる価値創造」の重点項目の一つである、無人ダンプトラック運行システム（AHS） については、昨年、資源大手の豪州 BHP 社およびブラジル Vale 社より受注した超大型ダンプトラック の着実な導入とともに、トレーニングやサポートの提供に向けて、2020年も活動を進めていきます。また、スマートコンストラクションについては、これまでに国内において9,500を超える現場に導入しておりますが、2020 年４月に、既存の従来型建設機械に ICT 機能を提供するレトロフィットキットの市場導入を予定しております。また、海外においても、米国やドイツなどでスマートコンストラクションのパイロット導入を進めており、2020年も建設現場のデジタルトランスフォーメーションのさらなる加速を目指していきます。　「事業改革による成長戦略」については、重点項目の一つである次世代KOMTRAXの開発を進めており、2020年度の導入開始を予定しています。次世代 KOMTRAX 導入とともに、延長保証プログラムの充実やキーコンポーネント戦略などの活動も進め、バリューチェーンビジネス強化に注力していきます。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を、お客さまとともに目指してまいります。　最後になりましたが、皆さまにとって素晴らしい１年になりますように、心より祈念いたします。スマートコンストラクション災害復旧⽀援について

株式会社小松製作所　「2020/01/01付人事」に関してニュースリリースを発信しました。

2020/01/01付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 コマツコーポレートコミュニケーション部広報グループtel: 03-5561-2616fax:03-3505-9662

いすゞ自動車　組織改正並びに人事異動について

いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則)は、2020年1月1日付で下記の通り組織改正並びに人事異動を行いますのでお知らせ致します。組織改定CVアライアンス推進強化を目的に「CV協業推進部」を新設する。なお、組織改定に伴う部レベルの数は、96部から97部へ1部増加する。

第 8 回ものづくり日本大賞　製造・生産プロセス部門にて 内閣総理大臣賞を受賞

　コマツ（社長：小川啓之）は“生産設備の稼働状況を見える化し、より飛躍的に生産性向上が可能なKOM-MICSの開発”というテーマで、第8回ものづくり日本大賞の製造・生産プロセス部門において内閣総理大臣賞を受賞しました。　「KOM-MICS（KOMatsu Manufacturing Innovation Cloud System）」とは、製品と生産のプロセスデータを対応づけて蓄積することで、機械の止めない化・歩留り向上・トレーサビリティの確保、 予知保全を実現するコマツ独自のIoT生産支援プラットフォームです。　ものづくり日本大賞は、我が国産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知られるようにすることを目的とし、2005年に創設された賞で、製造・生産プロセス部門は、製造・生産工程において生産革命を実現した個人又はグループを表彰するものです。隔年毎に経産・文科・国交・厚労の４省にて連携して実施されています。　コマツは、「つながる工場」活動の一環として、IoT技術を活用して製造情報を見える化し、生産性改善のための自社製アプリケーションを織り込んだプラットフォームKOM-MICSを開発し、生産性2倍、サプライチェーン最適化、トレーサビリティ確保による品質保証などの活動を通じて自社工場、海外生産工場ならびに協力企業の生産プロセスを改善・革新に取り組んできたことが評価されました。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。【受賞内容】・受賞名：製造・生産プロセス部門内閣総理大臣賞・受賞テーマ：見える化により飛躍的に生産性向上が可能なKOM-MICSの開発・受賞代表者：生産技術開発センタ所長山中伸好【KOM-MICS紹介動画】】 https://youtu.be/x952lazsB3o【「KOM-MICS」の 画面】 関連情報・経済産業省HPhttps://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227001/20191227001.html・ものづくり日本大賞ホームページhttps://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/monozukuri/index2.htお問い合わせ先：コマツコーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6   TEL：03-5561-2616    URL：http://home.komatsu./jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算案の概要～

令和元年 １ ２ 月 ２ ６ 日 土地・建設産業局建設市場整備課　国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、 令和 2 年度予算案の概要を取りまとめました。 　建設業の技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。 　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。 　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。 「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算案の概要）」のポイント ① 「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 ・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着、女性活躍の推進) 31 百万円 ・建設事業主等に対する助成金による支援 61.8 億円 等 ② 「人材育成」 若年技能者等の育成等の環境整備 ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 9 百万円 ・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等） 6.3 億円等 ③ 「魅力ある職場づくり」 技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 ・建設産業の働き方改革の推進 146 百万円 ・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援 72.9 億円 ・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円 等 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算案の概要）」 添付資料報道発表資料（PDF形式）別添：建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年予算案の概要）（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局　建設市場整備課　堀口、岡田TEL：（03）5253-8111 （内線24823、24824）　FAX：03(5253)1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000886.html ）

令和元年１2月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 １ ２ 月 ２ ６ 日 公 表民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、サービス業等が減少したため、対前 年同月比１６．１％減少し、前月の増加から再び減少した。 総計は、同１．２％減少し、前月の増加から再び減少した。  １．受注総額 ①１１月の受注総額は１０，０３４億円。 ②対前年同月比は、１．２％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，４６４億円（対前年同月比１３．４％減少、 前月の増加から再び減少）２．民 間 ①１１月の民間工事は、６，３６２億円（対前年同月比１６．１％減少、前月の増加から再び減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同７．２％減）、非製造業（同１８．６％減） ・発注者別では、不動産業、運輸業，郵便業、サービス業等が減少し、鉱業，採石業，砂利採取業，建 設業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業，保険業が増加した。・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。住宅、医療・福祉施設、事務所・庁舎等が減少し、宿 泊施設、店舗、教育・研究・文化施設等が増加した。３．公 共 ①１１月の公共工事は１，７２０億円（対前年同月比８．０％減少、２ヶ月連続の減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同６．２％減）、地方の機関（同１２．１％減） ・発注者別では、国の機関は政府関連企業が減少し、国、独立行政法人が増加した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。・工事種類別では、建築が減少し、土木が増加した。娯楽施設、教育・研究・文化施設、医療・福祉施 設等が減少し、治山・治水、上水道・下水道、工場・発電所等が増加した。４．海 外 　①１１月の海外工事は１，５７０億円（対前年同月比３０９．８％増加、３ヶ月ぶりの増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料報道発表資料（PDF形式）時系列表（Excel形式）結果表（Excel形式）寄与度表（Excel形式）推移グラフ（Excel形式）季節調整値時系列（Excel形式）参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000881.html ）

大型特殊自動車メーカー９社から報告があった不適切な分解整備作業について

令 和 元 年 １２月 ２６日自 動 車 局 整 備 課　国土交通省から大型特殊自動車メーカー９社に対し、認証を受けていない事業場によって分解整備作業が行われたことについて、業務改善を指示するとともに、特にそのうち６社に対し、 過去に同様の事案における調査が不十分な点があったことについて、あわせて厳重注意を行いました。 １．事案の概要 　自動車の分解整備を行う事業場は、道路運送車両法第７８条に基づいて地方運輸局長の認証を受けなければならないことが規定されています。 　これまで、平成 30 年 4 月、6 月、11 月に大型特殊自動車メーカーの販社等の事業場において、上記の認証を受けずに不適切な整備を行っていた事案を公表するとともに当該メー カーに業務改善指示を行ってきたところです。 　今般、平成 31 年 4 月に（株）小松製作所の関連会社（二次代理店※１）の全国 11 事業場 において、認証を受けないで大型特殊自動車の分解整備を実施していた旨報告を受け、全大型特殊自動車メーカーの二次代理店に対して調査を実施したところ、別紙のとおり 9 社 ※２（メーカーの自社直轄事業場 2 社、子会社 4 社、二次代理店 4 社）（このうち 1 社については、子会社及び二次代理店の両方の事業場で発生）の全国 41 事業場において、89 台 の不適切事案が判明したとの報告がありました。 　なお、上記 89 台については、一時抹消登録している車両 2 台を除く全車両が認証を受けた整備工場において安全確認を受けているとともに、事故の報告は受けておりません。 ※１ 二次代理店とは、大型特殊自動車のサービス契約をしている会社をいう。 ※２ エム・エス・ケー農業機械㈱、㈱クボタ、コベルコ建機㈱、㈱小松製作所、酒井重工業㈱、 住友建機㈱、住友ナコフォークリフト㈱、三菱ロジスネクスト㈱、ヤンマーアグリ㈱２．国土交通省の対応 　このため、本日、国土交通省より大型特殊自動車メーカー9 社に対し、再発防止策を策定し、その実施状況を令和 2 年 1 月 31 日までに報告するよう業務改善指示するとともに、これまでと同様の事案が発生した 6 社※３については、調査が不十分であったことから、併せて厳重注意を行いました。今後、報告内容を精査の上、厳正に対処することとします。 ※３ コベルコ建機㈱、㈱小松製作所、住友建機㈱、住友ナコフォークリフト㈱、三菱ロジスネ クスト㈱、ヤンマーアグリ㈱  添付資料添付資料（PDF形式）【問い合わせ先】 自動車局整備課 田路、田辺 代表：03-5253-8111（内線 42428） 直通：03-5253-8600 FAX：03-5253-1639出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000236.html  ）

いすゞ、大型トラック「ギガ」を改良して発売 -もっと走れる車を目指して、ぶつからない、つかれない、こわれない機能を進化-

2019年12月26日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型トラック「ギガ」を改良し、本日より全国一斉に発売します。 　今回の改良では、「ぶつからない」を目指して、歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ（衝突被害軽減/衝突回避支援)をはじめとした各種先進安全装備を拡充しました。※1また、「つかれない」を目指して、快適性・居住性向上のアイテムを追加。さらに、「こわれない」を目指して、コネクテッド機能を進化させ、遠隔地でも確認可能な車両モニタリング項目を拡充しました。　いすゞは今回の「ギガ」改良で、「もっと走れる明日のために。」をコンセプトに掲げており、商品力に一層磨きをかけ、これからも「運ぶ」を支えてまいります。※1：一部車型を除く。主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の充実】今回、横断歩行者まで検知範囲を拡大したプリクラッシュブレーキをはじめ、全車速域に対応したミリ波車間クルーズ、可変配光型LEDヘッドランプやブラインドスポットモニター、ドライバーステータスモニター等を搭載し、安全性能を向上しました。　・歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)従来の標準カメラとミリ波レーダーによる二重検知に加え、新たに広角の単眼カメラを追加しました。あわせて、レーダーの検知角度を広角化することにより、横断中の歩行者や自転車まで検知範囲を拡大しました。これらの性能向上により、低速で走行する先行車や歩行者に対し、衝突のおそれが高まると、車間距離警報を作動させ、まずはドライバー自身によるフットブレーキ操作を促します。その後、場面がさらに危険な状況に進行した場合には警報に加えてブレーキがフル制動し、衝突回避をサポートします。追突が避けられない場合は、ブレーキを作動させ衝突速度を低減し、被害の軽減を行います。 　　・全車速ミリ波車間クルーズ※2設定した車間距離を維持するように自動的に加速・減速を行う従来のミリ波車間クルーズⅡの機能を拡張し、停止・発進まで含めた全車速域(0km/h～90km/h)での制御が可能になりました。これにより、高速道路の渋滞時のアクセル操作が従来比で大幅に低減し、疲労軽減に寄与します。※3また、広角の単眼カメラと前方ミリ波レーダーの検知角度を広角化することにより、割り込み車をいち早く検知。より適切な車速制御が可能となりました。これによりドライバーの疲労軽減、安全運行に貢献します。 ※2：スムーサーGx車のみ。※3：停止後3秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要となります。

三菱ふそう　台湾で 2 万台の納車を突破

● ダイムラー・トラック・アジア台湾、操業開始から 3 年未満で 2 万台 の納車を達成● 台湾市場において 27 年連続でトップシェアを維持するふそう、 引き続き記録更新目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シ ック、以下 MFTBC）は、現地合弁販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾（DTAT）を通じて 台湾で 2 万台目となるふそうトラックを納車したことを発表します。記念式典は 12 月 20 日、2 万台目の納入先である台湾・台中の長生預拌混凝土股份有限公司 （Chang Sheng Ready Mixer Concrete Corp.）で開催しました。同社が現在所有するふそうのコンクリ ートミキサー車約 20 台が、創業 33 年の事業を支えています。 「わが社の大切なパートナーとお客様とともにこの機会を祝うことを誇りに思います。DTAT は引き 続き台湾の成長を支援する事業者のお役に立ちたいと思います」 （DTAT 社 CEO：ジョー・ウォン） 台湾においてふそう製品は、1936 年に小型バス「B46」で市場に初参入を果たして以来長い伝統を 持っています。以来、ふそうの存在は着実に拡大し、現在、台湾は MFTBC にとってインドネシアに 次ぐ第 2 位の海外市場となっています。さらにふそうは、台湾では 27 年連続で商用車ブランドとしてトップシェアを誇っています。長年の首位を維持するために、DTAT は 2017 年、MFTBC と台湾商用車販売大手の順益貿易股份有限公司（Shung Ye Trading Co., Ltd.）との間で設立した合弁事業として操業を開始しました。DTAT はふそうブランドの総代理店であり、完成車と現地組み立て車の両タイプの製品の独占輸入および卸売を手掛けています。小型、中型、大型トラックならびに小型および中型バスを含む充実したラインアップ、そして拡大を続ける広範な販売網に支えられ、DTAT は今年、市場シェア 33％（2019 年 1～11 月）を達成しています。  記念式典の様子 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficialhttp://www.youtube.com/Fusoofficial[プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

建設労働需給調査結果（令和元年11月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年12月25日【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年11月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、10月は1.7％の不足、11月は1.9％の不足とな り、0.2ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の８職種の過不足率は、10月は2.5％の不足、11月は1.5％の不足 となり、1.0ポイント不足幅が縮小した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.9%の不足。○ ８職種全体で１.9％の不足となった。 特に型わく工（土木）で3.5％の不足率が大きい。【６職種】2.3%の不足。○６職種全体で2.3％の不足となった。 特に型わく工（土木）で3.5％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.5%の不足【６職種】 3.6%の不足○型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、電工で不足、配管工 で均衡、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）で過剰となっている。○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○すべての職種で不足となっており、型わく工（土木）の不足率３.５％が最も大きい。○また、左官の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（１.５％→△２.６％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を下回る不足率となってい る（参考３参照）。    ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、中国が2.6ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、中国が4.8ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。  8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000887.html）

トレーラタイプの農作業機をけん引した農耕トラクタの公道走行を可能にします ～国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車を指定する件の制定等について～

令和元年１２月２５日自動車局技術政策課　トレーラタイプの農作業機をけん引した農耕トラクタの公道走行が可能となるよう、これまで車両としての位置付けが明確でなかった、トレーラタイプの農作業機を「農耕作業用トレーラ」として国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車に指定する等、所要の法令の整備を行います。  １．背景 　農業の生産性の向上の観点から、農耕トラクタが農作業機をけん引したままで公道を走行できるよう農業者から要請されています。また、「規制改革推進に関する第５次答申～平成 から令和へ～多様化が切り拓く未来～」 （令和元年６月６日規制改革推進会議）においても、 安全性の確保を前提とした上で公道走行が可能となる枠組みを早急に行う必要性について取りまとめられました。これらを踏まえ、今般、以下の告示等の改正等を行います。  ２．改正告示・通達 （１）国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車を指定する件の制定 （２） 「大型特殊自動車又は小型特殊自動車に該当する自動車の判断基準について（依命通達）」 （平成９年３月 28 日自技第 35 号）の一部改正 （３）「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月 19 日自技第 193 号）の一部改正 （４）「道路運送車両の保安基準第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項及び第 57 条第 1 項に規定 する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示」（平成 15 年 9 月 26 日国土交通省 告示第 1320 号）の一部改正  ３．改正概要（上記２．（１）～（４）に関し、それぞれ以下の改正等を行います。） （１）トレーラタイプの農作業機を「農耕作業用トレーラ」として、道路運送車両法施行規則 別表第一における、国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車に指定します。 （２）農耕作業用トレーラの判断基準として構造要件を規定します。 （３）農耕トラクタ及び農耕作業用トレーラの基準緩和の取扱いを規定します。 （４）農耕トラクタが農耕作業用トレーラをけん引したままで、公道の走行が可能となるよう、 制動装置等の基準について緩和できることとします。（詳細は別紙をご覧下さい。）  ４．施行日 　令和元年１２月２５日（各運輸局の基準緩和認定は来月を予定。） 　なお、本年１１月８日から１２月７日までに実施したパブリックコメントの結果等につきましては、 e-govのホームページにて公表しています。 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190929&Mode=3添付資料概要（PDF形式）参考資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省自動車局技術政策課　吉池、市川TEL：03-5253-8111 （内線42259,42216）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000330.html )

リコールの届出について（コマツ　WA100-7　他）

国土交通省株式会社小松製作所から、令和元年１２月２５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003591.html)

“3Dスキャンカメラ”で鉄筋検査を大幅効率化！三井住友建設と日立が開発

鉄筋コンクリート工事で、コンクリート打設前に鉄筋が設計通り組まれているかどうかを検査・記録する作業は、施工の証拠となるので、非常に重要です。その作業はこれまで、2人1組でスケールやノギスを使って鉄筋径や配筋間隔を図り、証拠として各寸法をカメラで撮影するという手間ひまのかかる方法で行われてきました。 従来の配筋検査。2人1組となって、手間ひまのかかる作業が求められていた（以下の写真、資料：三井住友建設） しかし、人手不足がますます深刻化するこれからの現場では、こうした作業こそ省人化していくことが求められています。そこで三井住友建設と日立ソリューションズは、この作業を大幅に効率化する「鉄筋出来形自動検測システム」を共同開発しました。手間ひまがかかっていたメジャーやノギスによる計測は、ナ、ナ、ナ、ナント、TOFカメラ付きタブレットで、鉄筋を撮影するだけで完了するのです。（三井住友建設のプレスリリースはこちら） TOFカメラ搭載のタブレットによる鉄筋の計測作業 TOFカメラの構成例 自動作成された検査写真や帳票など TOF（Time of Flight）カメラとは、被写体に照射した光が反射して戻ってくるまでの時間によって距離を計測できるものです。いわば、3Dレーザースキャナーと同じような空間計測が行えるので、TOFカメラと通常のカメラの画像を合成することで、鉄筋形や配筋間隔を測ることができます。また、多段に配置された鉄筋も、TOFカメラの奥行き情報によって対象となる鉄筋を的確に抽出し、計測できます。計測結果はデータとして記録するほか、検査写真や帳票を自動作成します。 TOFカメラによる撮影から帳票作成までの流れ このシステムによって、鉄筋の検測作業における施工管理者の拘束時間は、従来の3分の1まで短縮されました。生産性は約3倍に上がったことになりますね。 三井住友建設では、今後、システムのさらなる開発を進め、土木・建築分野における様々な出来形検測への積極的な導入を図っていく予定です。出来形管理の業務では、今後、メジャーやノギスの代わりとしても、タブレットが使われていくことになりそうですね。

全産業活動指数（2019年10月分）

経済産業省2019年１０月の全産業活動指数は前月比大幅低下。内訳３産業はいずれも低下とモノ取引を中心に幅広い分野で低調な動き。全体の基調は「足踏みがみられる」と評価。2019年１０月は前月比大幅低下　2019年１０月の全産業活動指数は、指数値１０３.６、前月比はマイナス４.３％と大きく低下しました。この低下幅は、今基準内（2008年１月～）では、東日本大震災の被災月である2011年３月のマイナス７.１％に次ぐ２番目に大きな低下幅となります。また、この指数値は、2017年第１四半期頃の水準となります。　先月９月までの３か月間は、前月比マイナス無しという順調な動きをみせており、かつ９月が今基準内第２位となる前月比上昇をみせていました。このところの順調な動きの反落に加え、自然災害（台風、大雨）の影響も重なり１０月は大幅低下となったものと思われます。　前月比の「振れ」が大きかった９月、１０月でしたが、これを均してみれば、平均指数値は１０５.９となります。この値と８月単月の指数値１０６.２、あるいは直近の不確実性の偏りが少ない６～８月の３か月平均値１０６.１と比べれば、若干低下しています。前述の自然災害が私たちの生活や産業にもたらした影響などを踏まえれば、この低下差分は致し方ないもの、といえるのかも知れません。１０月の自然災害の影響からの復旧・復興需要が、来月以降の活動に上乗せされることに期待したいところです。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から７月に低下方向に転じ、９月、１０月の大きな上昇・低下を経て、８月と比べ微減の位置にあることがみてとれます。内訳３産業すべてが低下、特にモノ取引の低下インパクトが大きい　１０月の結果を産業別にみると、内訳３産業すべてが低下となりました。サービス産業活動は前月比マイナス４.６％と４か月ぶりの低下、鉱工業生産は前月比マイナス４.５％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.３％と５か月連続の低下でした。　１０月の全産業活動全体の前月比マイナス４.３％のうち、サービス産業活動がマイナス３.４％ポイント、鉱工業生産がマイナス０.９％ポイントの寄与となっています。サービス産業活動では、先に公表された「第３次産業活動指数」をみると、幅広い分野の業種が低調でしたが、なかでも小売業や卸売業といった財の仲介取引関連業種が大きな寄与を占めており、鉱工業生産の低下分を加えれば、モノ取引関連が全体の大幅低下に与えた影響は大きかった、といえます。 全産業活動の基調は、足踏みがみられると評価　2019年１０月は、内訳３産業すべてが前月比低下で、なかでもモノ取引関連産業の動きが低調でした。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「弱含んでいる」と評価内容としては据え置き、サービス産業活動は「足踏みがみられる」と下方修正しています。建設業活動は、「このところ弱さがみられる」という状況からの改善はみられませんでした。　全産業活動全体では、１０月は前月比大幅低下で指数値は大きく降下しました。３か月移動平均で測る「すう勢」も、低下方向の動きへと変化しています。ただ、９月、１０月の不規則な動きを均した指数値は、８月の指数値や不確実な動きの偏りが少ない６～８月の３か月平均値と比べ、僅かな低下に留まっています。因みにこの８月時点の基調判断は、「足踏みがみられる」としていました。また、１０月は台風等の自然災害もあり、スポット的に活動量が減少したことも考慮すべきかと考えます。いずれにせよ、来月１１月以降の動きや回復度を慎重に見極める必要があるでしょう。　このように、動きの内容には不確実な要素やスポット的要因を含んでいますが、１０月単月の動き自体は今基準内第２位となる大幅低下だったことを踏まえ、2019年１０月時点の全産業活動の基調は、「足踏みがみられる」と評価したいと考えます。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201910j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191223_1.html）

いすゞ　本社移転の計画について

2019年12月24日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、2022年5月を目途に本社を移転することといたしましたので、お知らせいたします。　今回の本社移転により、従業員が働きやすいオフィス・IT環境を整備することで能動的な働き方を実現し、生産性向上を目指すとともに、従業員のワークライフバランス実現やダイバーシティの推進など、働き方改革をより一層推進してまいります。　また、いすゞのものづくりの拠点である藤沢工場への近接化を実現し、これまで以上に業務効率の向上、グループ企業間の連携を図ることで、100年に一度の変革期に機動的かつ能動的に対応していく体制を作ってまいります。　創業の地である大森(品川区南大井)から神奈川県横浜市に本社機能を移転することは、新たなスタートとなります。次の100年に向けて、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。・移転予定先の概要 ・その他いすゞ病院(東京都品川区)は、本社移転後も現在地での運営継続を予定しております。 「横濱ゲートタワー」完成イメージ 「横濱ゲートタワー」マップ