建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

建設労働需給調査結果（令和元年12月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和2年1月27日【調査結果のポイント】  ○本調査結果は、令和元年12月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、11月は1.9％の不足、12月は1.5％の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、11月は1.5％の不足、12月は1.4％の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.5%の不足。○ ８職種全体で1.5％の不足となった。特に型わく工（土木）及びとび工で2.6％の不足率が大きい。【６職種】1.8%の不足。○６職種全体で1.8％の不足となった。特に型わく工（土木）で2.6％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値）【８職種】 1.4%の不足【６職種】 3.3%の不足○左官、とび工で不足、型わく工（土木）、型わく工（建築）、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工で均衡となっている。○今後の見通しとしては、６職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、型わく工（土木）及びとび工の不足率2.6％が最も大きい。○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（１.０％→△０.９％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計で前年同月を上回り、８職種計で前年同月を下回る不足率となっている（参考３参照）。   ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○北陸、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。  ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が２.０ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。  ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○北陸で過剰、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が3.2ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000670.html ）

三菱ふそう　エレベーター付きバスが国交省大臣賞を受賞

● 第 13 回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣賞を受賞 ● 大型観光バス「エアロエース」のエレベーター付きバスは、利便性と快適性を追求したバリアフリー車両三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は､大型観光バス「エアロエース」エレベーター付きバスが第13回バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞しました。当受賞は、国内初の導入先であり、開発の際にご協力を頂き日本初の空港連絡バスへの導入をした東京空港交通株式会社と開発・製造を行った三菱ふそうバス製造株式会社、そして当社の3社合同での受賞となります。 受賞に際して、「スロープと車内エレベーターで車いすのまま地上から約1.35メートルの高さにある客室に移動し、専用スペース（6座席を取り外して車内エレベーターを設置し4座席を折りたたんで車いす席を整備）に固定される仕組みのバスを開発した。これにより空港のリムジンバスによる移動の可能性が高くなった」と評価を受けました。「エレベータバスの開発は、『人にやさしいバス』のコンセプトの構想を基に、東京空港交通様の強い後押しもあり開発に着手致しました。商品化迄には4年間を要しましたが、各バス運行事業者・製造 メーカー各位のご協力により発売にすることが出来ました。今後もエレベータバスの一層の玉成に邁進したいと考えております」（代表取締役会長 松永和夫） 大型観光バス「エアロエース」エレベーター付きバスについて 車内にエレベーターを設置することで、雨天の乗降時に雨に濡れない、車いすのまま乗車が可能等の利用者の快適性を向上し、また通常の乗降場所で乗降が行えるといった、従来の車外リフトの課題を解決した車両として、２０１８年に車両メーカーとして日本で初めて発売を開始しました。 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰について 国土交通分野でのバリアフリー化の推進に貢献が認められた個人または代表を表彰し、優れた取り組みについて広く普及・推奨することを目的として、平成19年度に創設された表彰制度になります。  授賞式の様子 （左から赤羽一嘉国土交通大臣、MFTBC 会長松永和夫） 東京空港交通株式会社導入 大型観光バス「エアロエース」エレベーター付き車両 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

全産業活動指数（2019年11月分）

経済産業省2019年１１月の全産業活動指数は前月比上昇。ただ、１０月の大幅低下からの戻しとしては小さめ。内訳３産業の動きは三者三様も、サービス産業活動が全体をカバー。全体の基調には引き続き「足踏みがみられる」。2019年１１月は前月比上昇、上昇幅は低調な１０月からの戻しとしては小さめ　2019年１１月の全産業活動指数は、指数値１０３.９、前月比は０.９％の上昇となりました。前月比の上昇幅でみれば、１１月は比較的大きめの上昇といえますが、１０月が今基準内（2008年１月～）では、東日本大震災の被災月である2011年３月に次ぐ第２位に位置する、マイナス５％近い大幅低下だったことを踏まえれば、戻し幅としての期待値を下回っている、といえます。また、指数値が複数月にわたり連続して１０４台に届かないのは、緩やかながらも上昇期にあった2017年３月以来のことです。　このところの動きを振り返ると、今年９月までの３か月間は前月比マイナス無しという順調な動きをみせており、かつ９月の前月比は今基準内第２位となる大幅上昇をみせていました。１０月は消費税率改定もありましたが、この上昇基調からの反落に加え、自然災害の影響も重なり、今基準内第２位となる前月比大幅低下でした。　前月比の「振れ」が大きかった９月、１０月を均した平均指数値が１０５.６、８月単月の指数値１０６.２、あるいは直近の不確実性の偏りが少ない６～８月の３か月平均値１０６.１と比べれば、１１月の指数値１０３.９は大きく低下しています。特に１０月の低下分には、スポット的な自然災害の影響等も含まれており、１１月以降の復旧需要等を考慮すると、１１月時点の前月比の上昇度合いは物足りないという感じは否めません。１２月以降、全産業活動の更なる復調に期待したいところです。　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から７月に低下方向に転じ、一時的に上昇した９月以降、ここ２か月は低下方向への勢いを増している様相がみてとれます。 内訳産業の動きは三者三様も、サービス産業活動が全体をけん引　１１月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス１.０％と２か月連続の低下でしたが、サービス産業活動は前月比１.３％と２か月ぶりの上昇、建設業活動は前月比０.１％と６か月ぶりの上昇とはいえほぼ横ばい、と内訳３産業の動きは、上昇、低下、横ばいと三者三様でした。全産業活動全体を上昇方向に導いたのは、サービス産業活動の大きめの前月比上昇ということになります。　ただ、１１月のサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、幅広い分野の業種が前月比上昇とはいえ、１０月の低調な動きからの戻し幅としては大きくない、としています。 全産業活動の基調は「足踏みがみられる」と評価　2019年１１月の内訳３産業は、三者三様の動きをみせました。各指数の基調判断は、鉱工業生産は「弱含み」、サービス産業活動は「足踏みがみられる」と判断を据え置いています。建設業活動も「弱さがみられる」という状況からの改善には至りませんでした。　全産業活動全体では、１１月は前月比大きめの上昇も、低調だった１０月からの流れでみれば、戻し幅としては十分とはいえないものでした。３か月移動平均で測る「すう勢」も、引き続き低下方向の動きにあります。ただ、最近の動きには、消費税率改定や自然災害といったイレギュラーな要素を含んでおり、現時点ではこれら要素が与える変動の不確実性は否めません。これら要因による活動量の低下に関しては、今後の回復に期待したいところです。よって、引き続き、来月１２月以降の動きを慎重に見極める必要があるでしょう。　このように、１１月の動きは上昇でしたが、１０月からの戻し幅の大きさ、及び趨勢の弱さなどを踏まえ、2019年１１月時点の全産業活動の基調は、引き続き「足踏みがみられる」と評価します。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201911j.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20200123_1.html）

鹿島が生コンを全量チェック！荷下ろし中の動画からスランプ値を読む

コンクリート打設現場には、コンクリートミキサー車（アジテーター車）が次から次へと到着し、生コンを荷下ろししていきますが、中には硬すぎる生コンが混ざっていることもあります。こうした生コンは豆板や充てん不良などの欠陥が発生するリスクが高いので、鹿島の土木現場では5台～35台に1台の割合で抜き取り検査を行っていますが、検査されずに打設されてしまう可能性もあります。そこで鹿島は、アジテーター車から荷下ろしされるコンクリートの全量の品質を、作業を止めずにチェックできるシステムを開発しました。荷下ろし中の生コンを、ナ、ナ、ナ、ナント、動画で連続撮影し、分析することで、施工性の悪いコンクリートを自動的に検知・排除するものなのです。（鹿島のプレスリリースはこちら） アジテーター車から荷下ろしされる生コンクリートの動画を分析し、コンクリートの性状判定を行う画面（以下の写真、資料：鹿島） このシステムは、市販のビデオカメラと分析システムを搭載したパソコンのほか、パトランプやブザーなどの簡単な機器からなります。生コンを荷下ろしする現場にビデオカメラを取り付けておき、撮影した動画をパソコンに送信します。 現場に設置したビデオカメラでアジテーター車から荷下ろし中の生コンを全量撮影。連続RI水分計で水セメント比も計測する すると、AI（人工知能）が測定範囲を自動認識して、コンクリートの性状や状態から施工性のよしあしをリアルタイムに判定。施工性が悪いと判断したときは、パトランプやブザーに警告を発信するとともに、判定結果をクラウド上に記録します。そのため、施工中のコンクリートの状態を、タブレット端末などで現場最前線の施工管理者も確認することができます。 荷下ろし中の生コンを撮影し、施工性が悪い場合はパトランプに警告を発する 鹿島では、このシステムでリアルタイムに算出した「判定指標」と実測スランプ値を比較したところ、高い相関性が得られました。つまり、動画からシステムがスランプ値を“読む”ことにより、施工性の悪いコンクリートを見分けることができるようになったのです。また、以前からある連続RI水分計で推定した「水セメント比」と圧縮強度の相関性も確認でき、こちらは耐久性や強度の点で生コンをチェックできます。 動画から得た判定指標とスランプ値の相関（左）とRIで推定した水セメント比と圧縮強度の相関（右）。どちらも高い相関性が確認された まるで経験豊富なベテラン技術者が、生コンの荷下ろし現場に張り付いているようなチェックができそうですね。鹿島はコンクリート工事の生コン製造から打設、養生までのすべての工程をデータとして見える化するプラットフォーム「コンクリート・アイ」を構築しており、今回、開発したシステムは受け入れ検査の部分を担います。これまで人間が行ってきた品質管理や検査をAIなどで自動化することで、長年、低迷していたコンクリート工事の労働生産性が急速に上がっていきそうですね。 コンクリート工事のすべての工程をデータ化する「コンクリート・アイ」のイメージ図

令和1年12月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年12月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱ふそう　アスクルに電気小型トラック「eCanter」を納車 -E コマース事業者へ初の電気トラック納車-

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、1 月 21 日にアスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡 晃、以下アスクル）の グループ企業である ASKUL LOGIST 株式会社へ電気小型トラック「eCanter」2 台を納車したことを発表しました。 また同日に ASKUL LOGIST 新木場物流センター（東京都江東区）にて車両の納車式を開催しました。アスクルは脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進し、2030 年までに全事業所からの排出、配送に係る CO2 をゼロにする「2030 年 CO2 ゼロチャレンジ」を実現するため、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体での CO2 削減を進めています。これに伴い、事業活動に関係する車輛をすべて電気自動車（EV）にすることを目指す企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ「EV100（Electric Vehicles 100）」 にも加盟しています。この様な環境への取り組みに向けたさらなる前進として、電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気小型トラック「eCanter」が導入されました。今回納車された「eCanter」は、配送用トラックとして活用される予定です。Eコマース事業者への「eCanter」の納車は国内で今回が初めてとなります。「EV トラック eCanter は社会と物流が共生する新たな時代を切り拓いております。今回、環境型経営を基本に最高のロジスティックサービスを目指す ASKUL LOGIST 株式会社様に導入いただいたことを大変誇りに思うとともに、アスクル様の『2030 年 CO2 ゼロチャレンジ』の実現にお役に立ってまいりたいと考えております。これからも、 私たち三菱ふそうはゼロエミッション EV トラックでクリーンな都市型配送に貢献してまいります」（MFTBC 南関東・甲信ふそう社長 丹野誠） 環境に優しく経済性に優れた「eCanter」について電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、 三菱ふそうが開発した車両です。既に日本国内で46台が稼働中で、日米欧で合計 100 万キロ以上の走行実績があり、環境に優しく経済性に優れていることが証明されています。 「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、最長で急速充電の場合約 1.5 時間、普通充電では約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.8kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。 アスクル株式会社についてアスクル株式会社は 1993 年に BtoB（法人、個人事業主向け）向けのオフィス用品カタログ通信販売事業 「ASKUL」を創業し、現在は日本中の事業所、医療介護施設、店舗、建設作業現場、教育施設など、ありとあらゆる“仕事場”でご利用いただいています。2012 年には BtoC（個人向け）インターネット通信販売サービス 「LOHACO」をスタートし、忙しい女性のためのサービスとして累計 600 万人をこえるお客様にご利用いただいています。そしてこれらを支えるのは、自社グループ会社による全国 9 か所の物流センター運営と配送で、当日・ 翌日配送でお客様へ商品をお届けしています。アスクルの企業理念は「お客様のために進化する」。テクノロジ ーの活用やサプライチェーン全体を巻き込んだ取り組みを通じ、「いつでも、どこでも、誰にでも。欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを最もエコロジーな形で実現する」ことをミッションとして、常に進化を 続けています。 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社は、世界最大の商用車グループである独ダイムラーの一員として、トラック、 バス、産業用エンジンの開発と製造を行い、世界 170か国以上のお客様に燃費性、安全性と信頼性の高い確かな品質のトラック・バスをお届けしています。また、ダイムラーのアジア戦略組織であるダイムラー・トラック・アジア（DTA）として、インドのダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ（DICV）社と、研究開発から調達、生産、輸出、販売と協業することで幅広い商品を提供しています。さらに 2017 年より電気小型トラック「eCanter」の量産を開始し、排出ガスの削減を通じた環境保護も促進しています。  ASKUL LOGIST 納車車両：電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficialhttp://www.youtube.com/Fusoofficial[プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

建設総合統計（令和元年11月分）

令和2年1月21日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和元年１１月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計　（令和元年11月分）11 月の出来高総計は、 5 兆 26億円であり、前年同月比 1.8％増うち民間総計は、 2 兆 8,207億円であり、　　同 3.4％減うち公共総計は、 2 兆 1,820億円であり、　　同 9.3％増１．出来高総計 11 月の出来高総計は、 5 兆 26億円 （ 前年同月比 1.8％増 ）２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8.207億円 （ 前年同月比 3.4％減 ） うち建築 2 兆 3.040億円 （ 同 3.0％減 ） うち居住用 1 兆 3.788億円 （ 同 5.2％減 ） うち非居住用 　 9.252億円 （ 同 0.4％増 ） うち土木 　 5.167億円 （ 同 4.8％減 ）３．公　　　共公共の出来高総計 2 兆 1.820億円 （ 前年同月比 9.3％増 ） うち建築 　 3.731億円 （ 同 8.0％増 ） うち居住用 　484億円 （ 同 13.8％増 ） うち非居住用 　 3.246億円 （ 同 7.2％増 ） うち土木 1 兆 8.089億円 （ 同 9.6％増 ）

2019年11月分 経済産業省生産動態統計速報

経済産業省経済産業省より、2019年7月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

CDP により「気候変動」A リスト企業と認定されました

　コマツ（社長: 小川 啓之）は環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体である CDP*により今年の「気候変動」A リスト企業と認定されました。 　これは気候変動の対応において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるも のです。　毎年 CDP は、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を行っており、独自の評価を実施し、結果を発表しています。2019 年は、運用資産総額 96 兆米ドルを有する 525 強の機関投資家と購買力規模で 3.6 兆米ドルに達する 125 の購買企業が CDP のプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、8,400 強の企業がこれに応じました。回答企業は、気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように効果的に対応しているか、その回答内容に基づき A から D-のスコアで評価されます。　コマツは、従来から「環境活動を経営の最優先課題の一つ」として位置付けており、2019 年 4 月からスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」でも ESG（E:環境、S:社会、G:ガバナンス）への取り組みを重点分野として積極的な活動を展開しています。特に、ライフサイクル全体の CO2 排出量を大幅に削減させるため、「ICT 建機」や「IoT」を駆使し、「未来の現場」を実現させる「スマートコンストラクション」の推進や「つながる化」による生産現場の高いレベルの省エネの実現に取り組み、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。 CDP チーフ・エグゼクティブ・オフィサー　ポール・シンプソンのコメント　「御社が、本年、先駆的な環境活動とその情報開示により、CDP の A リストに選出されたことをお祝い申し上げます。気候危機、森林破壊、水不足により引き起こされる事業リスクは、 それに対処することで生じる事業機会と同様に強大であり、民間セクターがこの決定的な時期 に重要な役割を担うのは明らかです。A リストに選ばれた企業は、企業の持続可能性において市場をリードしており、環境リスクに対処し、明日の経済で成功するために自らを鼓舞し続けています。」 *CDP・・・CDP は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2019 年度は、運用資産規模で 96 兆米ドルに達する 525 強の機関投資家と購買力規模で 3.6兆米ドルに達する 125 の購買企業が CDP の活動に賛同し、世界の時価総額 50%強となる 8,400 強の企業と世界各地の 920 強の自治体が CDP を通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDP は、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。CDP 気候変動 A リスト、および回答企業のスコアは CDP のウェブサイトでご覧になれます：https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

国土交通省いすゞ自動車株式会社から、令和２年１月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせいたします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003596.html)

産業機械輸出入実績(2019年11月)

２０１９年１１月 産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要  　本月の主要約７０社の輸出契約高は、７１０億４，０００万円、前年同月比 ２４．７％となった。  　本月、プラント案件はなかった。  　単体は７１０億４，０００万円、前年同月比２４．７％となった。  　地域別構成比は、アジア６４．０％、ヨーロッパ１５．８％、北アメリカ １４．９％、中東３．１％、オセアニア０．７％となっている。  ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機　　アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比６０．６％となった。 　②鉱山機械　　アフリカの減少により、前年同月比５０．５％となった。 　③化学機械　　北アメリカの減少により、前年同月比３．４％となった。 　④プラスチック加工機械　　アジアの減少により、前年同月比７７．９％となった。 　⑤風水力機械　　中東の減少により、前年同月比９７．０％となった。　⑥運搬機械　　アジア、ヨーロッパが増加したものの、南アメリカの減少により、前年同月 比９９．７％となった。　⑦変速機　　ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比８８．６％となった。 　⑧金属加工機械　　アジアの減少により、前年同月比４６．３％となった。　⑨冷凍機械　　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比８５．８％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。 

２０１９年１１月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要 本月の受注高は３，８２８億９，１００万円、前年同月比６７．７％となった。  内需は、３，０２２億６，４００万円、前年同月比１１２．３％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比７０．３％、非製造業向けは 同２２８．７％、官公需向けは同６６．７％、代理店向けは同９７．８％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(252.6%)、鉱山機械(118.8%)、金属加工機 械（104.0%）の３機種であり、減少した機種は、化学機械（80.2%）、タンク (43.6%)、プラスチック加工機械(64.8%)、ポンプ（95.8%）、圧縮機（76.6%）、送風 機（97.6%）、運搬機械(76.6%)、変速機（91.8%）、その他機械（56.9%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、８０６億２，７００万円、前年同月比２７．２％となった。　本月、プラント案件はなかった。　増加した機種は、圧縮機(114.4%)、その他機械（134.2%）の２機種であり、減 少した機種は、ボイラ・原動機（63.7％）、鉱山機械（73.2%）、化学機械 （6.3%）、タンク(3.2%)、プラスチック加工機械（75.4%）、ポンプ（84.4%）、送風機 （52.8%）、運搬機械(88.0%)、変速機（88.8%）、金属加工機械（60.0%）の１０機 種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機　電力の増加により前年同月比２１２．１％となった。 ②鉱山機械　窯業土石の増加により同１１５．７％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）　化学、外需の減少により同２６．７％となった。 ④タンク　石油・石炭、外需の減少により同２７．４％となった。 ⑤プラスチック加工機械　繊維、自動車、その他製造業、外需の減少により同７０．３％となった。 ⑥ポンプ　卸売・小売、外需の減少により同９３．２％となった。 ⑦圧縮機　はん用・生産用の減少により同９３．９％となった。 ⑧送風機　官公需運輸、外需の減少により同９０．７％となった。 ⑨運搬機械　電力、運輸・郵便、外需の減少により同８０．９％となった。 ⑩変速機 　その他製造業の減少により同９１．４％となった。⑪金属加工機械　外需の減少により同８６．６％となった。

２０１９年１１月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、３５０億６，８００万円で、前年同月比６５．１％となった。  １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業　 化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、４６．３％となった。 ②非製造業 　その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１４３．５％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置の減少により、５３．６％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、１８６．５％となった。    ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置の減少により、８３．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の増加により、 １０３．５％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４３．６％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、６５．９％となった。 

いすゞとHondaが燃料電池(FC)大型トラックの共同研究契約を締結

2020年1月15日いすゞ自動車株式会社本田技研工業株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山 正則、以下、いすゞ)と本田技研工業株式会社の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所(本社：埼玉県和光市、社長：三部 敏宏、以下、Honda)は、燃料電池(FC)をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結しました。　現在、世界的な課題である環境負荷低減に向けて、自動車業界としてモビリティの排出ガス低減や低炭素化、そしてエネルギーセキュリティ観点での再生可能エネルギー活用への取り組みが求められています。　こうした環境下、いすゞは、「運ぶ」を支える商用車メーカーとして、低炭素で持続可能なエネルギーの活用を目指しクリーンディーゼルや天然ガス自動車(NGV)用エンジン、電気自動車(EV)など、お客様の用途やニーズに合わせたパワートレインの研究・開発に取り組んできました。また、Hondaは、カーボンフリー社会の実現に向け、ハイブリッド車やEVなどに加え、究極の環境技術として燃料電池車(FCV)の研究・開発に30年以上にわたり取り組んできました。　FCや水素エネルギーの利用拡大には、現在はコストやインフラ整備など普及に向けた課題がまだあり、1社のみでなく業界で広く取り組んでいく必要があります。そうした中、いすゞの大型トラック用次世代パワートレインのラインアップ拡充に向けた検討と、Hondaの、水素社会実現に向けたFC技術の乗用車用途からの活用拡大の検討という、両社の技術研究目的が一致し、このたび、FC大型トラックの共同研究を行うという合意に至りました。　いすゞの大型トラック開発技術とHondaのFC開発技術という、長年培ったそれぞれの強みを生かし、FCパワートレインシステムや車両制御などの基礎技術基盤の構築を目指します。そして、この共同研究を通じて、いすゞとHondaはお客様に求められるクリーンで低騒音、低振動な大型トラックを実現するとともに、FCトラックや水素エネルギー活用が物流業界をはじめとした社会全体の産業の発展と水素社会の早期実現に貢献できるよう、業界で広く検討を進めていきます。■会社概要いすゞ自動車株式会社本社：東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館 事業内容：自動車、輸送用機械器具、原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造、販売 本田技研工業株式会社本社：東京都港区南青山二丁目1番1号事業内容：輸送用機器(二輪車、四輪車、汎用製品など)の製造、販売 ■報道関係お問合せ先いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ電話 03-5471-1138(直通)本田技研工業株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報部 企業広報課電話 03-5412－1512(直通)

コマツ「2020 ふゆトピア・フェア in とまこまい」 ― 除雪機械展示･実演会 ― に出展

　コマツ（社長：小川啓之）は、2020 年 1 月 23 日(木)～24 日(金)に開催される「2020 ふゆ トピア・フェア in とまこまい除雪機械展示・展示実演会」（場所：北海道苫小牧市 出光カルチャーパークグラウンド）に出展します。　会場では、国内市場へ 11 年ぶりにリニューアルした＜オフロード法 2014 年基準適合＞モーターグレーダー「GD405-7」（3.1m 級）を始め、雪国の厳しい環境の中での安全で快適な暮らしを支える商品をご紹介します。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。 ◆「除雪機械展示・実演会」概要 期間：2020 年 1 月 23 日（木）10:30～16:00、24 日（金）10:00～15:30 会場：北海道苫小牧市末広町 3-1 出光カルチャーパークグラウンド（市民文化公園） 主催：国土交通省北海道開発局、北海道、苫小牧市、一般社団法人日本建設機械施工協会 等、全 17 団体※詳細情報については、下記 HP をご覧ください 「国土交通省北海道開発局」-2020 ふゆトピア・フェア in とまこまい　　https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/chousei/splaat000001mu83.html 「一般社団法人 日本建設機械施工協会」-除雪機械展示・実演会　https://jcmanet.or.jp/kyokai-katsudo/kouenkai/josetsu-tennji/◆出展予定機種 ① GD405-7 ② WA80-8 ③ WA40-8  【GD405-7】 ◆会場へのアクセス 苫小牧駅南口より徒歩約 20 分 小牧駅南口より各会場へ無料シャトルバス運行 8:20～18:40 20 分間隔 ＜飛行機をご利用の方＞ 新千歳空港→（JR 千歳線 南千歳駅経由 30～40 分）→苫小牧駅 ＜電車をご利用の方＞ 新青森駅→(新幹線 新函館北斗駅経由約 4 時間)⇒苫小牧駅  ◆コマツブースご案内 出光カルチャーパークグラウンド（市民文化公園）  お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

建設産業で働きつづけられるための環境整備へ、官民で取組強化！ ～「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」を策定、赤羽大臣に手交～

令和 2 年 1 月 14 日 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 　国土交通省が建設業５団体※1 と建設産業女性活躍推進ネットワーク※2 と共同で開催する 「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」では、今般、建設業における女性活躍の取組を更に一段進める新計画を取りまとめ、赤羽大臣に直接手交します。○国土交通省では、建設業界における女性の更なる活躍を目指して建設業５団体※１と共同で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（平成 26 年）を策定し、官民挙げた取組を進めて きました。  ※１ （一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、 （一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会 ○昨年の７月には、女性活躍に向けた取組をさらに一段進めるため、全国で展開する女性ネットワークをつなぐ「建設産業女性活躍推進ネットワーク」※２を構成メンバーに加えた「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（委員長：建設産業女性活躍推進ネットワーク須田久美子幹事長）を設置、意見聴取会や建設業団体等に対し行ったアンケート調査結果等を踏まえ、今般、新計画※３を取りまとめます。 ※２ 女性活躍を推進する団体間の交流や情報共有することを目的としたネットワーク ※３ 新計画では、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により就労継続を実現することを目的としつつ、「働き続けられるための環境整備を進める」、「女性に選ばれる建設産業を目指す」、「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」を柱に、官民を挙げた目標を掲げ、具体的取組内容を盛り込みます。（別添参照）     新計画については、後日、国土交通省ホームページで公表します。 ○新計画は、以下のとおり委員会のメンバー（代表；須田委員長）から赤羽大臣に対して直接手交しますので、お知らせします。 １．日時：令和 2 年１月 16 日（木）１５：００～１５：１０ ２．場所：中央合同庁舎 3 号館 4 階 大臣室  添付資料開催のお知らせ（含 取材申込書）（PDF形式）【別添】新計画（案）の概要（PDF形式）【問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課　堀口、岡田TEL：03-5253-8111 （内線24823、24824）　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000888.html）

特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）

経済産業省は、1月15日「特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸(リース)業の商業用及びサービス業用機械・設備(▲ 16.5 ％)、医療用機器(▲ 30.3 ％)、工作機械(▲ 23.8 ％) が2か月連続で減少、物品賃貸(レンタル)業の土木・建設機械(8.4 ％)、情報関連機器(12.1 ％)が25か月連続で上昇したと発表した。特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年11月分・確報）

国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室令和 2 年 1 月 14 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受　注　高 　11月の受注高は6兆3,826億円で，前年同月比0.7%減少した。うち元請受注高は4兆492億円で，同4.2%減少し，下請受注高は2兆3,335億円で，同5.9%増加した。　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆1,632億円で，同9.4%増加し，民間等からの受注高は2兆8,860億円で，同8.7%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。  １．受　注　高 　　11月の受注高は，6兆3,826億円。 　　・前年同月比　0.7%減，4か月連続の減少。 １）元・下請別 　　元請受注高は，4兆492億円。（前年同月比　4.2%減，4か月連続の減少） 　　下請受注高は，2兆3,335億円。（同　5.9%増，11か月連続の増加） ２）業 種 別 　　総合工事業は，3兆7,471億円。（同　1.9%減，4か月連続の減少） 　職別工事業は，9,401億円。（同　4.9%増，2か月連続の増加）　設備工事業は，1兆6,955億円。（同　1.1%減，3か月連続の減少）２．元請受注高 　11月の元請受注高は，4兆492億円。 　　・前年同月比　4.2%減，4か月連続の減少。 １）発注者別  　　公共機関からは，1兆1,632億円。（同　9.4%増，9か月連続の増加） 　　民間等からは，2兆8,860億円。（同　8.7%減，8か月連続の減少） ２）工事種類別  　　土木工事は，1兆1,521億円。（同　8.1%増，2か月連続の増加） 　　建築工事は，2兆5,013億円。（同　6.1%減，8か月連続の減少） 　　機械装置等工事は，3,958億円。（同　20.3%減，3か月連続の減少） 　※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別　総合工事業は，2兆9,067億円。（同　5.3%減，4か月連続の減少）　職別工事業は，2,590億円。（同　24.4%増，2か月連続の増加）　設備工事業は，8,835億円。（同　6.8%減，4か月連続の減少） 

リコールの届出について（日野　日野プロフィア　他）

国土交通省株式会社矢野特殊自動車から、令和２年１月１０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：98KB）改善箇所説明図（PDF形式：191KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003594.html)