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「高速道路における安全・安心基本計画」の公表について
令和元年9月10日 国土交通省 道路局高速道路課 国土交通省では、平成29年12月に社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会においてとりまとめられた『「高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組」基本方針』を受け、「高速道路における安全・安心基本計画」を策定しましたのでお知らせします。 添付資料 記者発表資料(PDF形式) お問い合わせ先 国土交通省 道路局 高速道路課 企画専門官 祢津 知広 課長補佐 久保 尚也 TEL:(03)5253-8111 (内線38362、38352) 直通 03-5253-8500 FAX:03-5253-1619 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001229.html)
2019/09/10 17:01 KENKEY
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建設工事受注動態統計調査報告(令和元年7月分)
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年9月10日公表 (グラフ中の淡色の線は,平成30年度の推移) 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 (参照URL) なお、平成24年1月から平成25年3月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 7月の受注高は7兆4,150億円で,前年同月比8.4%増加した。うち元請受注高は4兆8,072億円で,同3.1%増加し,下請受注高は2兆6,078億円で,同19.7%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,786億円で,同24.5%増加し,民間等からの受注高は3兆2,286億円で,同4.9%減少した。 注1) 下請受注高は,2次下請以下も含む。 注2) 四捨五入により億円単位の値としたため,各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 1.受 注 高 7月の受注高は,7兆4,150億円。 ・前年同月比 8.4%増,3か月ぶりの増加。 1)元・下請別 元請受注高は,4兆8,072億円。(前年同月比 3.1%増,4か月ぶりの増加) 下請受注高は,2兆6,078億円。(同 19.7%増,7か月連続の増加) 2)業 種 別 総合工事業は,4兆4,842億円。(同 7.1%増,4か月ぶりの増加) 職別工事業は,9,870億円。(同 11.1%増,2か月連続の増加) 設備工事業は,1兆9,438億円。(同 10.0%増,先月の減少から再び増加) 2.元請受注高 7月の元請受注高は,4兆8,072億円。 ・前年同月比 3.1%増,4か月ぶりの増加。 1)発注者別 公共機関からは,1兆5,786億円。(同 24.5%増,5か月連続の増加) 民間等からは,3兆2,286億円。(同 4.9%減,4か月連続の減少) 2)工事種類別 土木工事は,1兆4,906億円。(同 31.0%増,5か月連続の増加) 建築工事は,2兆8,000億円。(同 5.1%減,4か月連続の減少) 機械装置等工事は,5,165億円。(同 10.0%減,4か月連続の減少) ※ 建築工事には建築設備工事を含む。 3)業 種 別 総合工事業は,3兆4,988億円。(同 1.7%増,4か月ぶりの増加) 職別工事業は,2,414億円。(同 33.2%増,6か月連続の増加) 設備工事業は,1兆671億円。(同 2.5%増,4か月ぶりの増加) 公共機関からの受注工事(1件500万円以上の工事) 7月の公共機関からの受注工事額は,1兆5,257億円。 ・前年同月比 26.1%増,5か月連続の増加。 1.発注機関別 1)国の機関 「国の機関」からの受注工事額は,4,046億円であった。 ・前年同月比 43.7%増,2か月連続の増加。 ① 国は,2,442億円。(同 53.9%増,2か月連続の増加) ② 独立行政法人は,307億円。(同 28.3%減,先月の増加から再び減少) ③ 政府関連企業等は,1,296億円。(同 61.8%増,先月の減少から再び増加) 2)地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は,1兆1,212億円であった。 ・前年同月比 20.8%増,7か月連続の増加。 ① 都道府県は,3,847億円。(同 16.9%増,5か月連続の増加) ② 市区町村は,6,049億円。(同 31.0%増,7か月連続の増加) ③ 地方公営企業は,956億円。(同 5.2%減,4か月ぶりの減少) ④ その他は,360億円。(同 1.3%減,3か月連続の減少) 2.工事分類別 工事分類別にみると,受注工事額の多いのは「道路工事」4,215億円,「教育・病院」2,638億円,「治山・治水」1,419億円であった。 3.発注機関別・工事分類別 発注機関別・工事分類別にみると,受注工事額の多いのは,市区町村の「教育・病院」2,077億円,都道府県の「道路工事」1,347億円,国の「道路工事」1,044億円であった。
2019/09/10 16:43 KENKEY
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特定サービス産業動態統計速報(2019年7月分)
経済産業省は、9月9日「特定サービス産業動態統計速報(2019年7月分)」で前年同月比増減率が、物品賃貸(リース)業の情報関連機器(8.3 %)、産業機械(40.6 %)が2ヶ月ぶり、物品賃貸(レンタル)業の土木・建設機械(5.9 %)、情報関連機器(3.5 %)が21ヶ月連続上昇したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報(2019年7月分) 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html)
2019/09/10 15:24 KENKEY
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梁の自由変形や空洞BIMデータ!ARCHICAD23に搭載されたユニークな機能
グラフィソフトジャパンはこのほど、同社のBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)ソフトの最新版「ARCHICAD23」の新機能を発表しました。 「ARCHICAD23」の新機能について発表するグラフィソフトジャパン代表取締役社長のベンツェ・コバーチ氏(写真:家入龍太) 「ARCHICAD23」のパッケージ(以下の資料:グラフィソフトジャパン) 今回のバージョンアップの柱は、自由な「モデリング」、意匠・設備・構造の「コーディネーション」、そして「生産性」です。 まず、驚かされたのは自由なモデリング力です。 梁や柱を1本として扱いながら、 ナ、ナ、ナ、ナント、 断面を自由自在に変形 させることができるのです。 例えば、1本の柱を区間ごとに分けて、断面の大きさや形を変えられるのです。断面が変化する間の区間では、テーパー状につなぐこともできます。 これまで、ARCHICADでこのような形を作ろうとすると、「GDL」というプログラミング機能を使う必要がありましたが、ARCHICAD23では、メニュー上から簡単にこのような梁や柱を作れます。 柱を区間ごとに分けて断面を変えているところ 柱と梁の断面を変えたり、テーパーでつないだりして作ったBIMモデル 梁を曲げてアーチ状にすることもできる 日本の寺社のBIMモデル 教会内部の梁や柱をARCHICADだけでモデリングした例 部材の開口ツールも進化しました。これまでは梁、柱、壁と部材ごとに、開口機能がありましたが、ARCHICAD23では複数の種類の部材要素をまとめて、1発で貫通穴を開けることができるのです。 例えば、エレベーターを設置する穴を開けるとき、これまではフロアごとに開けていましたが、新しい開口ツールを使うと複数階のフロアを串刺しにして一回でエレベーター用の開口を作れるので、穴がずれるというミスが発生しません。 また、デザインとしての壁の切り欠きや穴開けといった用途にも使えます。 開口ツールのイメージ。複数の部材をまとめて貫通穴が開けられる 複数階のフロアをまとめてエレベーター用の開口部を作った例 意匠デザインとして切り欠きや穴を開けた壁のBIMモデル
2019/09/10 10:31 株式会社イエイリ・ラボ
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国土交通経済(令和元年 6 月分~令和元年 7 月分)の概況
【公共工事受注(6 月)】 ~4 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額(1 件 500 万円以上の工事)は、平成 30 年 4-6 月期前年同期比 9.1%減少、7-9 月期同 5.9%減少、10-12 月期同 10.0%減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加、5 月期同 4.3%増加、6 月期同23.0%増加となり、平成31 年4-令和元年6 月期前年同期比12.7%増加となった。 【住宅着工(7 月)】 ~先月の増加から再びの減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計79,232 戸で前年同月比4.1%減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6月期918 千戸の後、7 月期910 千戸となった。 【民間非居住建築物着工(7 月)】 ~6 か月ぶりの増加。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年 4-6 月期前年同期比2.0%減少、7-9 月期同0.4%減少、10-12 月期前年同期比1.1%増加、平成31 年1-3 月期同9.7%減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加となった。 【貨物輸送(6・7 月)】 (1)国内輸送 ~トラック(特積み)は 2 か月連続で減少した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 5 か月ぶりに増加した。航空は 22 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが6 月前年同月比5.3%減少(2 か月連続)、宅配貨物取扱個数が6 月同1.9%減少(2 か月連続)、一般が6 月同3.5%減少(2 か月連続)となった。 ←鉄道は、7 月前年同月比 28.0%増加(14 か月ぶり)、車扱が 7 月同 4.9%減少(2 か月ぶり)、コンテナが 7 月同46.7%増加(5 か月ぶり)となった。 ←航空(主要2 社)は、7 月前年同月比4.4%減少(22 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) (2)国際輸送 ~海運は、輸出は5 か月連続で減少した。輸入は3 か月連続で減少した。航空は、輸出は9 か月連続で減少した。輸入は3 か月連続で減少した。 ←外航海運(海上貨物)(金額ベース)は、輸出が7 月前年同月比0.2%減少(5 か月連続)、輸入は7 月同0.4%減 少(3 か月連続)となった。 ←航空貨物(金額ベース)は、輸出が 7 月前年同月比 4.7%減少(9 か月連続)、輸入が 7 月同 3.1%減少(3 か月連続)となった。 【旅客輸送(6・7 月)】 (1)国内輸送 ~鉄道は、JRは11 か月連続で増加した。民鉄は51 か月連続で増加した。航空は、10 か月連続で増加した。 ←鉄道は、JRが 6 月前年同月比 1.4%増加(11 か月連続)、民鉄は 6 月同 1.7%増加(51 か月連続)となった。 ←航空(13 社)は7 月前年同月比4.9%増加(10 か月連続)、幹線が7 月同5.2%増加(5 か月連続)、ローカル線が 7 月同4.6%増加(10 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) (2)国際輸送(航空邦社2 社) ~3 か月連続で増加した。 ←7 月前年同月比0.9%増加(3 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) 【観光(6・7 月)】 ~出国日本人数は、17 か月連続で増加した。訪日外客数は、10 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、7 月前年同月比6.5%増加(17 か月連続)、訪日外客数は、7 月同5.6%増加(10 か月連続)となった。 ~旅行取扱額は、国内は 3 か月ぶりに減少した。海外は 3 か月ぶりに減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が6 月前年同月比2.9%減少(3 か月ぶり)、海外旅行が6 月前年同月比3.1% 減少(3 か月ぶり)となった。 国土交通月例経済( 令和元年8月号) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000124.html)
2019/09/09 15:48 KENKEY
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教師データを提供!国交省がインフラ点検用のAI開発を支援へ
コンクリートのひび割れ発見や道路舗装の異常発見など、公共インフラの維持管理に、AI(人工知能)が使われ始めています。 ICT(情報通信技術)を活用して、建設分野の生産性向上を目指す「i-Construction」を推進する国土交通省は、構造物点検などに使われるAIの研究開発を促進するため、「AI開発支援プラットフォーム」の設立を検討しています。 現在のインフラ点検では、ドローンやロボットがインフラのデータを収集し、人間の専門家がそれを見て異常を発見していますが、将来はAIを使って ナ、ナ、ナ、ナント、 人の「判断」を効率化 することを目指しているのです。(国土交通省のプレスリリースはこちら) AIによって人の判断の効率化を目指すイメージ(以下の資料:国土交通省) 国交省は「AI開発支援プラットフォーム」の設立について検討するため、「AI開発支援プラットフォームの開設準備ワーキング・グループ」(以下、AI-PF準備WG)を設け、2018年11月と2019年7月に会合を開きました。 メンバーを見ると、大手建設コンサルタントや電気・通信メーカー、調査・研究機関などそうそうたるメンバーがそろっていることがわかります。 このメンバーで検討しているのは、AIが現場のデータから異常などを発見させるための教育に使われる 良質な”教師データ”の提供 を行うことです。 AI開発支援プラットフォームでは「教師データ」の提供を目指している 例えば、コンクリートのひび割れ発見を行うAIを開発する場合、コンクリート表面の写真とセットで「ひび割れ部分」を示したデータを大量に読み込ませます。 これに使われるのが教師データですが、数百、数千という膨大な数のデータを、各社が準備することは大変です。 そこで、土木技術者の正しい判断をもとにした良質な教師データを国が整備し、人工知能開発者に提供しようというわけです。 もともとAIの開発者は、あまりインフラの現場とは縁がありません。こうした現場データが大量に提供されると、本来のAI開発業務に集中できるので、インフラ点検用AI分野への参入者も増えそうですね。
2019/09/09 10:51 株式会社イエイリ・ラボ
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改善対策の届出について(カトウ KR-25H型ラフター 他)
国土交通省 株式会社加藤製作所から、令和元年9月6日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 改善対策届出一覧表(PDF形式:77KB) 改善箇所説明図(PDF形式:146KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003471.html)
2019/09/06 16:19 KENKEY
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リコールの届出について(カトウ カトウKR-25H型ラフター 他)
国土交通省 株式会社加藤製作所から、令和元年9月6日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:81KB) 改善箇所説明図(PDF形式:97KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003473.html)
2019/09/06 16:10 KENKEY
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リコールの届出について(日立 ZX145W-3)
国土交通省 日立建機株式会社から、令和元年9月6日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:59KB) 改善箇所説明図(PDF形式:492KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003476.html)
2019/09/06 15:43 KENKEY
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少数台数のリコール届出の公表について(令和元年8月分)
国土交通省 リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和元年8月は9件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出(8月分)(PDF形式:110KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003477.html)
2019/09/06 15:22 KENKEY
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鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年7月分)
2 0 1 9 年 9 月 6 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ 1.鉱工業出荷内訳表(季節調整済指数) 2019年7月の鉱工業出荷は102.4、前月比2.6%と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.2、同2.8%の上昇、輸出向け出荷は102.2、同0.6%の上昇となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(船舶・同機関、車体・自動車部品等)、「生産用機械工業」(半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等)等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」(熱間圧延鋼材、鉄鋼粗製品等)、「石油・石炭製品工業」(石油製品)であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(船舶・同機関、航空機部品等)、「電気・情報通信機械工業」(電池、電気計測器等)等、低下に寄与した業種は、「生産用機械工業」(半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等)、「汎用・業務用機械工業」(ボイラ・原動機、汎用機械器具部品等)等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、資本財が上昇となった。 2.鉱工業総供給表(季節調整済指数) 2019年7月の鉱工業総供給は101.8、前月比2.8%と2か月ぶりの上昇となった。 うち国産は102.3、同2.8%の上昇、輸入は100.5、同4.4%の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、船舶・同機関等)、「電気・情報通信機械工業」(電池、無線通信機器等)等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」(非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等)、「電子部品・デバイス工業」(集積回路、電子デバイス等)等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」(無線通信機器、民生用電子機械等)、「鉱業」等、低下に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」(集積回路、電子デバイス等)、「化学工業(除.医薬品)」(プラスチック、石油化学系基礎製品等)等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産 財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度(2019年7月分)等の詳細はこちらからご確認ください。 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html)
2019/09/06 11:55 KENKEY
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時速60kmで道路下をBIM/CIM化?!日立と応用地質が地下埋設物情報サービス
工事で道路を掘り返すときに欠かせないのが調査です。まず道路管理者や埋設管を管理する上下水道・ガス・電気・通信などの事業者が持つ台帳をチェックして、どんな埋設物がありそうなのかを調べます。 しかし、台帳だけだと道路に対する位置がずれていることもあるので、現場では「試掘調査」が欠かせません。 日立製作所と応用地質は、こうした手間ひまを、大幅に解消してくれそうな「地下埋設物情報提供サービス」を2020年以降に開始するべく、このほど覚書を締結しました。 地中レーダーを搭載した埋設物探査車で道路を走行することにより、 ナ、ナ、ナ、ナント、 埋設管や空洞を見える化 してくれるのです。(日立製作所、応用地質のプレスリリースはこちら) 地下埋設物情報提供サービスの概要(以下の資料:応用地質) 地中レーダーで埋設物などを検知する埋設物探査車のイメージ 応用地質が保有する埋設物探査車に、地中レーダー装置、GNSS(全地球測位システム)、カメラ(位置検出用)などを搭載し、最大時速60kmで道路を走行します。 探査車で得られたレーダー映像や各種画像、位置情報は、日立製作所のデジタルイノベーション基盤「Lumada(ルマーダ)」が持つAI(人工知能)などの画像解析技術によって分析し、埋設管や構造物、地質境界などを自動判別します。 台帳による情報は、実際の位置からずれている心配もありますが、実際の埋設物をリアルにレーダーで調査したデータだとその心配はありません。そこが圧倒的な安心感を与えてくれますね。 応用地質が保有する埋設物探査車の外観 車両後部の地中レーダー装置。400MHzのアンテナが付いている 地中レーダー映像をAIで分析し、路面下の空洞などを自動抽出したイメージ 得られたデータは「地下埋設物情報プラットフォーム」に格納されるとともに、応用地質の「地盤情報ICTプラットフォーム」や、 日立製作所の「社会インフラ保守プラットフォーム」とも連携します。 今後は、埋設物の補修管理情報や更新計画、強靱化設計支援の機能拡張のほか、 BIM/CIMとの連携 も視野に入れた機能拡張を検討していくとのことです。 道路下の見える化は、大きな課題となっています。時速60kmで道路を走れば、地下のBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)のモデルが出来上がってくるシステムの実現も、そう遠くはなさそうですね。 両社の“道路下イノベーション”による、道路工事の大幅な生産性向上に期待したいです。
2019/09/06 10:35 株式会社イエイリ・ラボ
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BHP 社サウス・フランク鉄鉱山(西オーストラリア ピルバラ地区)へ 41 台の超大型ダンプトラック930E-5 を導入
2019 年9 月5 日 コマツ コマツ(社長:小川啓之)は、豪英資源大手BHP 社のサウス・フランク鉄鉱山(西オーストラリアピルバラ地区)向けに、超大型ダンプトラックの最新モデルであり、無人ダンプトラック運航システム(Autonomous Haulage System 以下AHS)を後付け可能な930E-5 を計41 台導入し、2019 年10月より順次稼働を開始します。 コマツのAHS ダンプトラックは、現在世界3 カ国 9 鉱山で稼働しており、累計稼働台数は180台、総運搬量は20 億トンを達成しました。最近ではLTE (Long-Term Evolution) モバイルブロードバンド技術によるオペレーションも一部鉱山で開始しています。また本年4 月に米国アリゾナ州に新設したAHS を専門に取り扱う組織「AHS Center of Excellence」より、お客様へのイノベーション、トレーニングやサポートを提供していきます。またサウス・フランク鉄鉱山で稼働するダンプトラックやAHS を現地にてサポートするため、コマツオーストラリア(株)を通じて西豪州でサポート人員の雇用を創出します。 コマツは、2019 年4 月より3 カ年の中期経営計画(2019-2021 年度)「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現することを目指しています。今回の超大型ダンプトラックの導入により、テクノロジー主導による雇用創出とともに、鉱山のお客様の安全性・生産性の向上およびオペレーションの最適化により一層貢献していきます。 【写真:実験場で試験走行する超大型ダンプトラック930E-5(米国アリゾナ州)】 【写真:BHP 社サウス・フランク鉄鉱山に導入された超大型ダンプトラック930E-5】 お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/
2019/09/05 11:12 株式会社小松製作所
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LAN配線不要!PicoCELAと西松建設が高層ビル現場のWi-Fi化に成功
工事現場にタブレットやロボット、MR機器などを導入するとき、現場にWi-Fi環境を導入するのは必須と言っても過言ではありません。 普通はWi-Fiルーターを何台も設置し、ルーター間をLANケーブルでつなぐという方法が一般的ではないでしょうか。長ったらしいLANケーブルは敷設も大変で費用がかかるし、施工のたびに移設するのも面倒ですね。 そこでWi-FiルーターメーカーであるPicoCELA(以下、ピコセラ。本社:東京都中央区)と西松建設は、地上30階建ての高層ビルの工事現場で、現場用のWi-Fi環境をラクに設置する実験に成功しました。 ピコセラの屋外用アクセスポイント「PCWL-0410」を使い、 ナ、ナ、ナ、ナント、 LANケーブル配線なし で、現場内すべてをWi-Fi化したのです。(ピコセラと西松建設のプレスリリースはこちら) 屋外用アクセスポイント「PCWL-0410」。IP67相当の防水性能がある(写真:ピコセラ) このアクセスポイントは、幅250mm×奥行き250mm×高さ86mmで、重量は約1.8kgです。動作温度は-20~55℃、防水性能はIP67相当です。 無線多段中継機能が付いており、現場にいくつも設置すると電波の届くアクセスポイント同士が無線でつながります。これが従来のLANケーブル配線の代わりになるのです。 両社はこのビルで2通りの通信ルートを実験しました。現場の仮囲い上に親機を設置し、ビル内のいろいろな場所にアクセスポイントを設置して、ビル内の12カ所でWi-Fiの通信速度が目標値に達しているかを計測したのです。 まず、1つめのルートとしてビルの屋上にアクセスポイントを置き、親機と100m以上の通信を確立します。そこから、 ビルの吹き抜け を利用して、下層部までの通信環境を整備することに成功しました。 その後、2つめのルートとして、中層部のベランダにアクセスポイントを置いて親機と通信を確立し、その後、ビル内の吹き抜けを利用して上層階に通信環境を整備することにも成功しました。 アクセスポイント間の無線通信ルートイメージ(資料:ピコセラ、西松建設) この成功を受けて、西松建設では様々な現場にピコセラのPCWL-0410を導入していくとのことです。 現場でのWi-Fi環境構築に悩んでいる方は、LANケーブル配線なしの方式を検討してみてはいかがでしょうか。
2019/09/05 10:21 株式会社イエイリ・ラボ
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リコールの届出について(キャタピラー 926M 他)
国土交通省 キャタピラージャパン合同会社から、令和元年9月4日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:192KB) 改善箇所説明図(PDF形式:575KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003474.html)
2019/09/04 15:31 KENKEY
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BIMのフロントローディングを徹底追求!清水建設が「Shimz DDE」を本格運用
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)で建物を設計するとき、設計の初期段階で様々な検討を行う「フロントローディング」(業務の前倒し)という言葉がよく使われます。 例えば、斜線制限や日影規制を満たす範囲で、建物の面積や、建物に当たる日射量や適切な窓配置を行うといった空調性能などを、BIMモデルを使ってシミュレーションし、最適なものを選ぶ、といった業務を意味します。 建物の面積計算(以下の資料、写真:清水建設) 建物に当たる日射量の計算 建物の温熱快適性PMVの分布検討 自然換気シミュレーション 清水建設は、設計の初期段階に行うこれらの検討に、高度なコンピュテーショナルデザイン手法を採り入れたプラットフォーム「Shimz DDE(Digital Design Enhancement platform)」を構築し、全社の設計部門で本格的な運用を開始しました。 検討に使うツールは、3Dモデリングソフト「Rhinoceros(ライノセラス)」と、そのアドインソフト「Grasshopper(グラスホッパー)」を核にして、意匠、構造、設備の分野を横断する、 ナ、ナ、ナ、ナント、 数十種類に及ぶソフト の機能を統合しているのです。(清水建設のプレスリリースはこちら) コンピュテーショナルデザイン手法を統合した「Shimz DDE」のツール。意匠、構造、設備に関する数十種類の機能がある この「Shimz DDE」を使って建設された建物の例として、「東急コミュニティー技術研修センター NOTIA」があります。東京都内に建設された延べ床面積2446.73m2、地下1階 地上5階建てのRC+S併用構造です。 東京都の事務所用途ビルとしては初めて、1次エネルギー75%削減を達成した「Nearly ZEB」の建物となりました。 東急コミュニティー技術研修センター NOTIA で、いったい、どんなところに「Shimz DDE」が使われたのかというと、斜線制限や日影規制、天空率といった法規制の検討や、温熱快適性や屋外気流などの環境性、そして周囲の建物とのプライバシーを保ちつつ昼光を利用するといった検討、構造部材の最適化などです。 設計に使われた「Shimz DDE」の機能
2019/09/04 11:17 株式会社イエイリ・ラボ
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日立建機/中国市場に「ConSite® OIL」の提供を開始 東南アジア市場に続き中国市場で最新のソリューションを提供
2019年9月4日 日立建機株式会社 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、従来、ヨーロッパや日本市場などで、お客さまから幅広く好評をいただいてきたサービスソリューション、「ConSite® OIL(コンサイト オイル)」を、2019 年 10 月以降、中国市場で提供を開始します。これに先立ち、「ConSite®OIL」について 9 月 4 日~7 日まで中華人民共和国(以下、中国)の北京で開催される「BICES 2019」でご紹介します。 中国向けの「ConSite® OIL」の提供は、今月よりインドネシアやシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなどの東南アジア各国向けに順次提供を始めることに続くもので、これで「ConSite® OIL」を通じたサービスは東南アジアから中国と、アジア全域をカバーすることになります。とりわけ発展する中国市場に「ConSite® OIL」を提供することで、お客さまの製品のマシンダウンを未然に防ぎ、稼働率の向上に寄与し、さらにより良いサービスを提供することが可能になります。 「ConSite®」は、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速する日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーの総称「Lumada®」のソリューションの一つです。「ConSite® OIL」は、稼働する建設機械に搭載した「オイル監視センサ」からエンジンオイルや作動油の情報を 24 時間モニタリングするとともに、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®(グローバル イー サービス)によってオイルの状態を自動で診断し、お客さまと代理店のサービススタッフなどにレポートを自動で配信するサービスソリューションです。 「ConSite®OIL」は、2017 年 10 月 1 日より、ヨーロッパ、日本、オーストラリアで順次提供を始め、お客さまの建設機械を常に見守ることで、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 58%(2019 年3 月末時点 )に高めてきま した*。今後、2020 年度以降の目標として、AI や分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、故障予兆検知率を約 90%に高めることをめざしています。 日立建機グループは、センシングによる遠隔での故障予兆検知率をさらに高め、より適正なサービスや部品の提供を行うことで、お客さまの機械の不具合や故障の発生を低減し、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 *:サービスソリューション「ConSite®」全体での数値(日立建機調べ)。 ■「BICES 2019」出展展示会概要 (1) 名 称:BICES 2019 (2) 会 期:2019 年 9 月 4 日(水)~7 日(土) (3) 会 場:中国国際展覧中心新館 ■出展内容 ・ホイールローダ ZW310-5A ・油圧ショベル ZX360K 解体仕様機 ・サービスソリューション「ConSite®」(会場内で「ConSite® OIL」のパネルを展示) ■関連情報 「BICES 2019」公式 Web サイト http://e-bices.org/EngDefault.aspx ■商標注記 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152
2019/09/04 10:04 日立建機日本株式会社
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中堅・中小建設企業の海外への新たな一歩を応援! ~フィリピン訪問団への参加企業を募集します~
令和元年9月3日 国土交通省 土地・建設産業局総務課国際室 我が国中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を促進するため、合同就職説明会及びビジネスマッチングを開催します。海外進出に意欲のある中堅・中小建設企業の皆様のご参加をお待ちしております。 フィリピンは、ドゥテルテ政権 の掲げるインフラ整備政策「Build, Build, Build」による建設需要の高まりから、将来の市場として注目されている国の1つです。また、フィリピンは、英語が公用語であり、アジアにおいて英語のスキルが高い国であることからも、日系建設企業の進出先として注目されています。 国土交通省ではフィリピンにおいて、「現地の大学と連携した合同就職説明会」、「第2回日・フィリピン建設会議(現地企業とのビジネスマッチング等)」、「日本政府関係機関訪問・現地視察」に参加する建設企業を募集して「フィリピン訪問団」を組成、それらを通じて中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を支援します。 ≪「フィリピン訪問団」の概要≫ *日程 令和元年12月10日~12日(行程はすべて予定) *対象者 フィリピン進出にご関心のある中堅・中小建設企業の方 ※詳細は「訪問団のご案内」参照 ≪お申込み方法≫ 「訪問団のご案内」をご確認いただき、エントリーシートにご記入の上で、下記訪問団事務局へメールにてお申し込みください。 セミナー事務局: 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 担当:金光・山本 TEL: 03-6311-7866 FAX:03-6311-8211 Mail:ph-mission@oriconsul.com URL: https://www.oriconsul.com/news/post_files/190903_newsrelease01.pdf 添付資料 報道発表(PDF形式:100KB) お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局総務課国際室 湊、椿 TEL:03-5253-8111 (内線30724、30723) 直通 03-5253-8280 FAX:03-5253-1575 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000240.html)
2019/09/03 15:53 KENKEY
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リコールの届出について(UDトラックス クオン)
国土交通省 UDトラックス株式会社から、令和元年9月3日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式) 改善箇所説明図(PDF形式) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003469.html)
2019/09/03 15:30 KENKEY
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リコールの届出について(UDトラックス クオン 他)
国土交通省 UDトラックス株式会社から、令和元年9月3日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式) 改善箇所説明図(PDF形式) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003468.html)
2019/09/03 15:22 KENKEY
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