建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

三菱ふそう 北板橋、星崎、松山、久留米にて大規模改修工事に着工

●国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの拠点が工事に着工 ●国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は､北板橋サービスセンター（東京都板橋区）、星崎支店（愛知県名古屋市）、松山支店 （愛媛県松山市）、久留米支店（佐賀県三養基郡）で大規模改修工事に着工したことを発表しました。 MFTBCの製品・関連部品の販売、サービスを行う北板橋サービスセンター、星崎支店、松山支店、久留米支店の4拠点は大規模な改修工事を始め、完成は2020年第2四半期＊を予定しています。工期中は営業・サービス共に通常業務を行います。 当拠点を含む改修工事は、「ミライ」プロジェクトと呼ぶプロジェクトの一環です。当プロジェクトは高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の労働環境の改善を目的に、国内販売拠点の設備や施設の改良を行うプロジェクトとして、2019年に発足しました。2019年には苫小牧支店（北海道）、郡山支店（福島）、姫路支店（兵庫）の3拠点の改修が完了しリニューアルオープンしました。昨年より改修・増設工事を行う岡崎サービスセンターについては改修工事が完了し、増設部については第2四半期の完成を予定しています。 [拠点概要] 北板橋サービスセンター 所在地 ：東京都板橋区舟渡4-7-1 星崎支店 所在地 ：愛知県名古屋市南区星崎2-96 松山支店 所在地 ：愛媛県松山市空港通6-17-8 久留米支店 所在地 ：佐賀県三養基郡基山町大字長野607-1 ＊久留米支店増設箇所については2020年第2四半期以降に完成予定 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

リコールの届出について（日野　日野プロフィア）

国土交通省日野自動車株式会社から、令和２年２月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003642.html )

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省ＵＤトラックス株式会社から、令和２年２月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003644.html )

日本建設機械工業会　需要予測まとまる

令和2年2月26日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる　１９年度国内は排ガス規制による旧型機需要の反動減からの回復に加え、増税前の駆け込み需要により増加、輸出は台風の影響により減少するほかアジア向けが減少するも、北米向けが堅調であることにより、全体では、過去３番目と予測。２０年度は各市場とも不確定な要素はあるものの、国内・輸出共に微減に留まり、全体では、この３年間に次ぐ高水準と予測。※なお、本資料は、2020年1月14日時点の調査に基づき作成されており、新型コロナウイルスの影響は考慮されていない。２０１９年度の出荷金額は、２兆２,８７１億円（前年同期比７％減少）　と見込。２０２０年度の出荷金額は、２兆２,２９４億円（前年同期比３％減少）　と予測。国内出荷：２０１９年度は、一部機種の２０１４年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減からの回復に加えて、消費税増税前の駆け込み需要があり、上期計では、油圧ショベルの前年比２３％増加を始め全機種が増加し、４,５４０億円（前年同期比１８％増加）となりました。下期は、台風によるサプライヤーの被災等に加えて消費税増税の駆け込み需要の反動減により８機種で減少すると見込み、下期計では、４,３４９億円（前年同期比１１％減少）と見込まれます。その結果、２０１９年度合計では、６機種が増加し、８,８８９億円（前年同期比２％増加）となり、２年連続で増加すると見込まれます。２０２０年度は、災害や消費増税の駆け込み需要の反動減の影響から回復するものの、好調であった２０１９年度には届かないと見込み、上期計では、４,２０１億円（前年同期比７％減少）、下期は安定した公共投資が見込まれ、下期計では、４,４７４億円（前年同期比３％増加）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、８,６７５億円（前年同期比２％減少）と予測しております。輸　　出：２０１９年度は、北米の需要が堅調に推移するも、アジアやオセアニア等で需要が減少し、上期計では、油圧ショベルを始め５機種が減少し、７,１８８億円（前年同期比５％減少）となりました。下期は前述の傾向に加え、台風被害により、工場の稼働停止やサプライヤーの被災による部品供給が滞るなど、全機種が減少し、下期計では６,７９４億円（前年同期比１７％減少）と見込まれます。この結果、２０１９年度合計では、１兆３,９８２億円（前年同期比１１％減少）と見込まれます。２０２０年度は、アジア、オセアニア向け等の需要が回復するも、欧州で需要が減少すると予想し、上期計では６,８５５億円（前年同期比５％減少）、下期計では６,７６４億円（前年同期並み）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆３,６１９億円（前年同期比３％減少）となり、不確定な要素はあるものの、全体では、高水準を維持すると予測しております。

建設労働需給調査結果（令和２年１月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和2年2月25日【調査結果のポイント】  ○本調査結果は、令和2年1月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、12月は1.5％の不足、1月は1.0％の不足とな り、0.5ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、12月は1.4％の不足、1月は3.0％の不足と なり、1.6ポイント不足幅が拡大した。○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.0%の不足。○ ８職種全体で1.0％の不足となった。特に左官で3.7％の不足率が大きい。【６職種】0.9%の不足。○６職種全体で0.9％の不足となった。特に左官で3.7％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値）【８職種】 3.0%の不足【６職種】 4.4%の不足○型わく工（土木）、型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）で不足、左官、鉄筋工（建築）、電工、配管工で均衡となっている 。○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている 。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率３.７％が最も大きい。○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（０.８％→△３. ４％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともにで前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている 。  ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北が２.８ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている 。  ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○関東で過剰、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北、九州が３.９ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている 。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000895.html ）

リコールの届出について（UDトラックス　クオン　他）

国土交通省日本トレクス株式会社から、令和２年２月２１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003638.html )

産業機械輸出入実績(2019年12月)

２０１９年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要  本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１４６億３，５００万円、前年同月 比５２．１％となった。  プラントは２件、５７億５，７００万円、前年同月比３１．８％となった。  単体は１，０８８億７，８００万円、前年同月比５３．９％となった。  地域別構成比は、アジア５８．５％、北アメリカ１６．２％、ヨーロッパ ９．８％、中東９．８％、ロシア・東欧２．５％となっている。  ２．機種別の動向  （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比３４．６％となった。 ②鉱山機械 オセアニアの増加により、前年同月比２２７．５％となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比５１．１％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比８０．９％となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比８５．９％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１０９．８％となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比７４．１％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１０．５％となった。 ⑨冷凍機械 アジアの増加により、前年同月比１０３．４％となった。  （２）プラント アジア、中東の減少により、前年同月比３１．８％となった。 

２０１９年１２月 産業機械受注状況

１．概  要  本月の受注高は３，８７６億５，６００万円、前年同月比９７．５％となった。  内需は、２，６１３億８，３００万円、前年同月比１５８．６％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比６２５．４％【約 6 倍】、非製造業向けは同１０７．４％、官公需向けは同９９．７％、代理店向けは同１０３．８％であった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（前年同月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、化学機械（133.5%）、ポンプ(103.0%)、その他機械（126.9%） の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（68.0%）、タンク(61.5%)、プラスチック機械（74.8%）、圧縮機（87.9%）、送風機（88.9%）、運搬機械（85.3%）、変速機（88.9%）、金属加工機械（40.5%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、１，２６２億７，３００万円、前年同月比５４．２％となった。 　プラントは２件、５７億５，７００万円、前年同月比３１．８％となった。 　増加した機種は、鉱山機械（237.3%）、タンク（前年同月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、ポンプ（130.3%）、送風機(117.7%)、運搬機械 (103.1%)、金属加工機械（101.8%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（35.1%）、化学機械（43.9%）、プラスチック機械（82.0%）、圧縮機（72.8%）、変速機（72.8%）、その他機械（91.6%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 鉄鋼、電力の増加により前年同月比１０６．３％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業の減少により同７７．１％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により同９７．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同６２．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、外需の減少により同７８．９％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の増加により同１１２．１％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同７９．７％となった。 ⑧送風機 自動車、電力の減少により同９２．１％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、建設、運輸・郵便の減少により同９０．２％となった。 ⑩変速機 その他製造業、官公需、外需の減少により同８６．０％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同５０．７％となった。 

２０１９年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４４８億１，９００万円で、前年同月比１７６．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較）  ①製造業 鉄鋼向け排煙脱硫装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１５１．７％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置の減少により、８６．８％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の減少により、４２．３％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼向け排煙脱硫装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ②水質汚濁防止装置 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１０４．４％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、食品向け事業系廃棄物処理装置、その他非製造業向け関連機器の増加により、１２１．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、８１．８％となった。 

建設総合統計　　（令和元年12月分）

令和2年2月19日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和元年１２月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計　（令和元年12月分）12月の出来高総計は、 5 兆 3億円であり、前年同月比 1.1％増うち民間総計は、 2 兆 8,032億円であり、　　同 3.4％減うち公共総計は、 2 兆 1,971億円であり、　　同 7.6％増１．出来高総計 12 月の出来高総計は、 5 兆 3億円 （ 前年同月比 1.1％増 ）２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8.032億円 （ 前年同月比 3.4％減 ） うち建築 2 兆 2.693億円 （ 同 3.3％減 ） うち居住用 1 兆 3.627億円 （ 同 5.3％減 ） うち非居住用 　 9.066億円 （ 同 0.2％減 ） うち土木 　 5.339億円 （ 同 3.9％減 ）３．公　　　共公共の出来高総計 2 兆 1.971億円 （ 前年同月比 7.6％増 ） うち建築 　 3.633億円 （ 同 5.7％増 ） うち居住用 　483億円 （ 同 17.4％増 ） うち非居住用 　 3.150億円 （ 同 4.1％増 ） うち土木 1 兆 8.338億円 （ 同 8.0％増 ）

中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を開発し、 テストマーケティングを開始

中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、 董事総経理：程暁明）は、このたび、中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A（標準バケット 容量 0.19m3、運転質量 5.4t）を開発し、2 月より、中国国内向けに限定50台を発売し、テスト マーケティングを開始します。 　日立建機グループは、グループ全体の品質レベルの標準化・向上をめざす世界同一品質「Made by Hitachi」の実現に取り組んでおり、中国市場においても製品の耐久性や操作性などの品質や性能について高い評価をいただいています。また、建設機械を遠隔監視しデータレポートで安定稼働をサポートする「ConSite®」を活用したアフターサービスでも、高い評価をいただいています。 中国では都市開発やインフラの建設需要から、ミニショベルの需要が急速に高まりつつあります。 これまで評価されてきた品質や性能を確保しつつ、運転室内のより高い快適性や、主に掘削作業で使用され製品のコストパフォーマンスを求める中国市場のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発しました。　今回開発した土木専用機は、日立建機が市場ニーズの収集・集約による製品戦略を立案し、 中国でミニ・油圧ショベルなどの開発、製造をする日立建機（中国）有限公司（董事総経理：梶田 勇輔）と、日立建機グループのコンパクト事業を担う日立建機ティエラ（社長：中村 和則）が共同開発しました。中国市場のニーズを取り入れつつ、これまでのミニショベル開発での VE 活動*を通じた知見を活かした土木専用機となっています。 　例えば、ミニショベルの用途は、道路工事などの都市土木をはじめ、農林業、造園、畜産、解体、 除雪など、多岐にわたりますが、今回は道路工事などの都市土木に最適な仕様・構造にしています。  　また、操作性に直接的な影響が少ない運転室内の機器や、油圧ショベルのキーコンポーネントで ある油圧機器の一部の部品は、日立建機の品質基準を満たした中国国産メーカーを採用することで製品価格を抑えています。 　さらに、従来のミニショベルに比べて広い運転室を採用することで作業視野や快適性、高い安全性を確保しています。同時に、車体のフレームに用いる構造部材を一クラス上のものとすることで高い耐久性を実現、また、音響設備などの快適装備は、土木専用機購入後にお客さまが自由に選択できる構造としています。 　なお、本土木専用機は、テストマーケティングのために開発したもので、現時点では、量産モデルの発売時期や価格は未定です。 　日立建機グループはこれからも、中国をはじめ各国・地域の市場ニーズをグループ内で共有し、日本と グローバル拠点が連携して、市場ニーズに合致した製品開発を進めていきます。 *：VE（Value Engineering） 製品やサービスの価値を、機能とコストとの関係で把握し、システム化された手順によって価値の向上をはかる手法。単なる原価低減ではなく、お客さまにとっての価値向上と利益向上の両立をめざす。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

リコールの届出について（TCM　FB３０－８）

国土交通省三菱ロジスネクスト株式会社から、令和２年２月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003636.html) 

5Gと複数建機で道路造成に成功！KDDI、大林組、NECが実証実験

「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特徴を持つ、第5世代移動通信システム「5G」は、建設現場の生産性向上にも大きく寄与することが期待されています。これまで建設業界では、建設機械の遠隔操作を5Gで行う実験が行われてきましたが、さらに一歩前進する成果がこのほど得られました。KDDI、大林組、日本電気（NEC）は2020年2月3日から2月14日の間、川上ダム（三重県伊賀市）の建設現場の一部を使って5Gによる工事の実証実験を行いました。その結果、5Gで3台の建設機械を遠隔操作し、1台の自動運転振動ローラーと連携させることにより、ナ、ナ、ナ、ナント、道路造成工事の施工に成功したのです。（KDDI、大林組、NECのプレスリリースはこちら） 5Gでリアルタイムに建機を遠隔操作するオペレーター（以下の写真、資料：KDDI、大林組、NEC） 5Gによる遠隔操作で掘削した土を積み込む油圧ショベル（右）とクローラキャリア（左） 5Gによる遠隔操作で土を敷きならすブルドーザー（右）と自動運転で転圧する振動ローラー（左） 現場には5G基地局を設置し、無線で各建機や建機に搭載された多数のカメラなどとつなぐとともに、遠隔施工管理室とは「無線エントランス」という80GHz帯の高速無線伝送システムで接続しました。5Gで遠隔操作した3台の建機は、油圧ショベル、クローラキャリア、ブルドーザーです。離れたところにある遠隔施工管理室にいるオペレーターが5Gを通じて、土砂の掘削や運搬、敷きならしという一連の動作を行いました。これらの建機にはそれぞれ、前方映像用の2Kカメラが3台ずつと全方位カメラが1台ずつ搭載されています。さらに現場には、計8台の2Kカメラと工事エリア全体を見渡せる4K3Dカメラも設置されました。カメラの多さにビックリですね。また、振動ローラーには自動運転システムが搭載されており、転圧作業の指示や転圧結果、品質を5Gでリアルタイムに伝送しました。このほか、これら4台の建機にはGNSS（全地球測位システム）で建機の位置や施工状況、設計値との差を、5Gで遠隔施工管理室に伝送。施工結果をリアルタイムに把握できるようにしました。 現場に設置された5G基地局と、各建機やカメラ、遠隔施工管理室は5Gによる無線通信でつながっている さらに現場には3Dレーザースキャナーを2台設置して、施工現場の土砂量や造成結果データを計測し、そのデータも5Gで遠隔施工管理室にリアルタイムに送りました。これだけ多数の建機を遠隔操作するだけでなく、多数のカメラや3Dレーザースキャナーのデータをリアルタイムに伝送できるとは、さすが5Gですね。将来は、オフィスビルなどから遠隔操作したり、1人のベテランオペレーターが複数の建機や現場での施工に同時に対応したりすることも目指しているとのことですから、ビックリです。

コマツ　第8次「マネジメントIAB」アドバイザー就任について

　コマツ（社長：小川啓之）は、グローバル企業としての経営・企業活動のあり方について、取締役会が社外の有識者から客観的な助言・提言を取り入れることを目的として、1995年にインターナショ ナル・アドバイザリー・ボード（IAB）を設置し、これまでに通算して 35 回のミーティングを行って きました。この度、第 8 次マネジメント IAB アドバイザーが決定し、2020 年 4 月より新たな活動を開始いたします。なお、アドバイザーの任期は原則 3 年間です。 コマツは、これからもグローバルビジネスについて高い見識を持つアドバイザーからの助言や提言 を取り入れ、経営の更なる改善およびコーポレートガバナンスの強化を行い、企業価値の向上に努めてまいります。 【マネジメント IAB の概要】 1. 目的：グローバル企業としての経営・企業活動のあり方について、取締役会がアドバイザーから 客観的な助言・提言を取り入れること。 2. 構成：アドバイザー、取締役会メンバー等 3. ミーティング：年 1 回、日本国内または海外コマツ関連拠点にて開催。 お問い合わせ先：コマツコーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

改善対策の届出について（日野　プロフィア　他）

国土交通省 日野自動車株式会社から、令和２年２月１４日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。添付資料改善対策届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003635.html)

リコールの届出について（三菱　ふそうファイター）

国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和２年２月１４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：78KB）改善箇所説明図（PDF形式：397KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003634.html)

土のうやポリタンを空輸！大林組らがドローンで重量物の自律運搬に成功

建設現場では人手不足を解消するため、単純な運搬作業などを自動化するダンプトラックやロボットが続々と開発されています。しかしながら、山間部や急傾斜地で施工することが多い土木工事では、陸送での資材運搬を自動化することが困難でした。また人力による輸送は、事故や災害が起こるリスクがあります。こうした問題を解決しようと、大林組は、SkyDrive（本社：東京都新宿区）とともに、愛知県豊田市にある研究施設「知の拠点あいち」で実証実験を行いました。その内容は、土のうやポリタン、木杭といった重量物をナ、ナ、ナ、ナント、 ドローンで空輸 するというものだったのです。（SkyDriveのプレスリリースはこちら） 実験に使用した重量物運搬ドローン（以下の写真：大林組） 今回の実験に使用したドローンは、SkyDriveが開発している「カーゴドローン」で、30kgまでのものを運べるパワフルなものです。サイズは全長1.3m×全幅1.7m×全高1.0mで、機体重量は25kg。時速40kmで15分間飛行し、最大積載時には3kmまで飛ぶことができます。今回の実験ではポリタンや土のう、木杭、ブルーシート、金属製パイプという5種類の荷物を空輸しました。 今回の実験で運んだ資材 機体への積載は、固定式ボックスや、着陸せずに荷物を吊り上げるウインチ機構を使いました。その結果、30kg程度の資材を積んで、目視の範囲内で 自律飛行で安定した運搬 が行えることを確認したそうです。 資材を積んで自律飛行するドローン 実証実験の様子（SkyDriveのYouTube動画より） 30kgというと、人間でも持ち上げるのが大変な重さですね。それをドローンが運んでくれるとは驚きです。今後、両社は実際の建設現場で実証実験を重ねながら、現場に適した機体の開発や活用方法を検討していくとのことです。建設業で使われるドローンは、重さ200gを切る超小型のものから、重量物を運ぶ超大型のものまで、多様化が進んできました。

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年12月分・確報）

国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室令和 2 年 2 月 12 日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受　注　高　12月の受注高は7兆868億円で，前年同月比1.7%減少した。うち元請受注高は4兆7,223億円で，同4.6%減少し，下請受注高は2兆3,645億円で， 同4.6%増加した。元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆1,245億円で，同3.7%減少し，民間等からの受注高は3兆5,978億円で，同4.9%減少した。注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　12月の受注高は，7兆868億円。 　・前年同月比　1.7%減，5か月連続の減少。１）元・下請別 　元請受注高は，4兆7,223億円。（前年同月比　4.6%減，5か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆3,645億円。（同　4.6%増，12か月連続の増加）２）業 種 別  　総合工事業は，4兆3,389億円。（同　2.7%減，5か月連続の減少） 　職別工事業は，9,599億円。（同　7.5%増，3か月連続の増加） 　設備工事業は，1兆7,879億円。（同　3.8%減，4か月連続の減少）２．元請受注高 　12月の元請受注高は，4兆7,223億円。 　・前年同月比　4.6%減，5か月連続の減少。１）発注者別 　公共機関からは，1兆1,245億円。（同　3.7%減，10か月ぶりの減少） 　民間等からは，3兆5,978億円。（同　4.9%減，9か月連続の減少）２）工事種類別 　土木工事は，1兆2,721億円。（同　0.8%減，3か月ぶりの減少） 　建築工事は，3兆652億円。（同　2.4%減，9か月連続の減少） 　機械装置等工事は，3,850億円。（同　26.8%減，4か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。３）業 種 別 　総合工事業は，3兆4,991億円。（同　5.3%減，5か月連続の減少） 　職別工事業は，2,398億円。（同　31.2%増，3か月連続の増加） 　設備工事業は，9,834億円。（同　8.1%減，5か月連続の減少）

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

国土交通省ＵＤトラックス株式会社から、令和２年２月１３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003630.html)