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ヤンマー建機東京支店のリニューアルオープンについて
<ヤンマー建機 東京支店外観> ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社(本社:福岡県筑後市、社長:奥山博史)は、関東における営業の中心拠点となる東京支店を2019年8月23日(金)にリニューアルオープンします。 ヤンマー建機東京支店は、最適なソリューションを提供する営業機能、お客様の手を止めない整備などを展開するサービス機能、情報提供や研修などを行う情報発信機能を備えています。新設した3階建ての事務所棟では、開放的な空間の商談コーナーや、最大35名が利用できる会議室を設けたほか、整備工場のスペースを従来の2倍に拡張しました。 ヤンマー建機では、「BEST PERFORMANCE BY YOUR SIDE=お客様の近くで寄り添いながら、最高のパフォーマンスを提供する」という事業コンセプトを掲げています。 今後、東京支店のリニューアルをモデルケースとして、トータルサポートを展開する拠点を、順次全国に展開していきます。また、各地域でお客様に対するサポート体制を強化し、整備工場の拡充を図ることで、お客様に寄り添った製品やサービスを提供してまいります。 ヤンマー建機東京支店の特長 1.サポート体制をより充実させた整備工場 お客様のサポート体制を拡充し、安心して機械のメンテナンスや修理を行えるよう、整備工場規模は従来の2倍に広げ、約370㎡の設備スペースを設けました。サービス対象エリアは従来通り東京都と埼玉県をカバーしつつ、より多くのメンテナンスおよび修理の対応ができる体制を整えました。 2.開放的な商談コーナー 事務所棟1階の商談コーナーは、ヤンマーグループとして統一したブランドイメージを表現しつつ、ガラス張りの開放的な空間で、お客様が立ち寄りやすく、リラックスできる空間を目指しました。またヤンマー建機の最新製品やサービスに関する情報を提供していく場所としての機能も備えています。 3.最大35名に対応した会議室 事務所棟の3階には、最大35名が利用できる会議室を設けました。製品講習会やサービス研修会など、お客様へ有益な情報提供を行います。 施設概要 所在地:埼玉県上尾市上尾下998-1 敷地面積:2,443m2 延床面積:969m2(事務所棟、整備工場) プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 【本件に関するお問い合わせ】 ヤンマー建機株式会社 関東営業部 管理グループ TEL:048-778-4878 【報道関係者お問合せ】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部 広報グループ E-mail: koho@yanmar.com
2019/08/23 15:15 ヤンマー建機株式会社
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全産業活動指数(2019年6月分)
経済産業省 2019年6月の全産業活動指数は前月比低下、内訳3活動もすべてが低下。第2四半期は前期比上昇も、モノ取引関連事業のすう勢は依然復調せず、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年6月は前月比低下も活動量は高水準域を維持、すう勢も上昇傾向を継続 2019年6月の全産業活動指数は、前月比マイナス0.8%と4~5月の大型連休効果の反発もあり、3か月ぶりの低下となりました。指数値は106.0と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した5月と比べれば下落となりましたが、それでも106台の高い水準域を維持しています。 第2四半期は、前期比0.5%と2期ぶりに上昇、指数値は106.4となりました。第1四半期の低落分を取り戻し、四半期ベースでは今基準内のリーマンショック後としては最高値だった2018年第4四半期と同等となる活動量に戻しました。 傾向値(後方3か月移動平均値)の推移をみると、今年1月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる4月から再度上昇傾向に変化しています。低落期からの復活度という点においても、同等の位置に復帰したことがみてとれます。 3活動とも前月比低下、鉱工業生産の低下インパクトが突出 6月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス3.4%、サービス産業活動は前月比マイナス0.1%、建設業活動は前月比マイナス1.0%と、いずれも3か月ぶりの低下でした。ここ1年ほどは、期末月には3活動すべてが低下ということが多かったのですが、今回も同様の傾向がみられます。 6月の全産業活動の低下に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産で、その低下インパクトは全体のマイナス0.8%のうちマイナス0.68%と、他の2活動と比べ突出しています。 第2四半期は、3活動すべてが前期比上昇、単月の動きと相反する動きをみせています。サービス産業活動は、四半期ベースの今基準内最高値を記録したほか、建設業活動も比較的高い水準域を維持しています。 持ち直しの動きにある全産業活動には、2019年6月においても足踏みがみられる 2019年6月は、ここ2か月の反発的動きもあり、内訳3活動すべてが前月比低下でした。なかでも鉱工業生産の低下インパクトが突出したものでした。ただ、四半期ベースでみれば、第2四半期は3活動とも前期比上昇で、サービス産業活動や建設業活動は高い活動水準域にあります。 各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も「持ち直しの動き」を維持しているものとみられます。 全産業活動全体では、6月は3か月ぶりの前月比低下でした。ただ、指数値は高い水準域を維持しており、3か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向にあり、第2四半期も前期比上昇し第1四半期の低落分を取り戻しています。他方、国内製造物を中心としたモノ(有形財)取引関連の低調な動きは続いており、未だ復調には至らない状況にあります。 これらを総合的に判断し、2019年6月時点の全産業活動は、持ち直しの動きの範ちゅうにありつつも、「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201906j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511(代表)(内線2854)、03-3501-1644(直通) FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190822_1.html)
2019/08/23 11:07 KENKEY
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リコールの届出について(いすゞ ギガ 他)
国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年8月22日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:68KB) 改善箇所説明図(PDF形式:141KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003451.html)
2019/08/22 15:25 KENKEY
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飛島が山岳トンネル工事をIoT化!まずは入退坑管理と接近警告システムを開発
山岳トンネル工事では安全管理上、坑内に今、だれが入っているのかを把握することが重要です。 その方法としてよくあるのが、坑口のボードです。トンネルに出入りするとき、自分の名前が書かれた札を裏返したり、スライドさせたりして、「入坑/出坑」を表示させます。 一般的なボードによる入坑管理システム(以下の写真、資料:飛島建設) ところが、飛島建設が施工中の北海道新幹線ニセコトンネルの現場では、新たに開発された入坑管理システムを導入し、便利に活用しています。 坑口のボードを見に行かなくても、 ナ、ナ、ナ、ナント、 現場事務所で入坑者 をリアルタイムに確認できるのです。しかも、それぞれの入坑者が坑口近くにいるのか、坑口から100m以上離れたところにいるのかということまで、わかります。(飛島建設のプレスリリースはこちら) 現場事務所でも現在の入坑者がリアルタイムにわかる新型入坑管理システム それぞれの入坑者が坑口付近にいるのか、100m以上離れた場所にいるのかまで、色分け表示できる 従来のアナログ的な入坑管理では不可能だった高度な安全管理が行える秘密は、トンネルに出入りする職員や作業員全員が、それぞれ固有の識別情報を発信する「BLE(Bluetooth Low Energy)ビーコン」を持っているからです。 トンネルの坑口などには、ビーコンの電波を検知するセンサー(IoTゲートウェイ)が設置されており、付近を通った人の情報を自動的にサーバーに送ることで、現在の入坑者の名前をリアルタイムに把握できるのです。 ビーコンを忘れずに持ち運べるように、飛島建設ではビーコン収納ポケット付きの反射チョッキも製作しました。 坑口などにはビーコンの電波をキャッチし、サーバーに送るセンサー(IoTゲートウェイ)が設置されている さらに、このビーコンは別のところでも安全管理の役に立っています。 トンネル坑内で稼働する重機にも、ビーコンの電波を検知するセンサーが取り付けられているため、作業員などが重機に接近し、設定した距離以下になると運転席に備えたモニター画面を通じて オペレーターに警告 してくれるのです。 オペレーターへの警告画面。接近した人の名前までわかるようになっている 建設機械接近警告システムのイメージ 重機に取り付けられたセンサー。電波の死角がなくなるように4カ所に付けられている
2019/08/22 10:48 株式会社イエイリ・ラボ
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エムティシーと川田テクノが提携!伝統の国産ベンダーが道路分野のCIMを革新
エムティシー(本社:東京都豊島区)と言えば、1984年に設立され、道路や鉄道に関する線形計画や平面図、断面図の作成を行う様々なソフト開発・販売を長年、手がけてきた企業として知られています。 一方、川田テクノシステム(本社:東京都北区)と言えば、1970年に設立され、土木用CADソフト「V-nas」や3次元版の「V-nasClair」などの開発・販売を続け、日本の土木業界には欠かせない存在です。 この伝統ある国産CADベンダー2社が、このほどコラボレーションすることになりました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 道路分野のCIM 推進のために、今後、包括的な事業協力を行っていくことになったのです。(エムティシーのプレスリリースはこちら) その目的は、道路設計分野で高いシェアを誇るエムティシーと、国産3次元CADを展開する川田テクノシステムが、それぞれ持つコア技術を融合させ、3次元道路設計システムを共創することにあります。 その第一弾として、エムティシーは「交差点設計システムfor V-nasClair」という製品を開発します。このソフトは川田テクノシステムの「V-nasClair ROAD_Kit」上で動作するもので、これまでにない操作性や効率性、機能性を実現します。 「V-nasClair」上で道路交差点のCIMモデルを効率よく作成する「交差点設計 for V-nasClair」の概念図(以下の資料:エムティシー、川田テクノシステム) これまでのCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)モデル作成は、2次元の平面図や断面図をもとに3次元データを作成するのが一般的でした。 その理由は、道路構造物はクロソイド曲線や曲線部の「カント」と呼ばれる横断勾配が連続的に変化するなど、平面線形や縦断・横断勾配の変化が複雑なため、まずは2次元で形を決めてから3次元化するというプロセスが必要だったからです。 このプロセスを、両社のコラボレーションにより、設計段階から一気に3次元データを自動作成し、施工段階にも生かせるように革新しようというわけです。 両社は今後、 インターチェンジやトンネル の設計を効率化する新製品を順次、投入していく予定です。 インターチェンジやジャンクション、山岳トンネルなどに対応した新製品も投入する計画だ 国土交通省が推進するi-Constructionも、2019年度で4年目に入り、「貫徹の年」と位置づけられています。道路や橋梁、トンネルなどあらゆる土木構造物の設計・施工の3次元化は、もはや後戻りしない状況です。 伝統ある国産ベンダーがコラボすることで、日本の道路構造令などに即したCIMモデル作成が簡単に行えるようになると、i-Constructionの一般化、大衆化が促進されそうですね。
2019/08/21 10:55 株式会社イエイリ・ラボ
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建設総合統計(令和元年6月分)について
令 和 元 年 8 月 2 0 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。 建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年6月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計(令和元年6月分) 6 月の出来高総計は、4 兆2,311 億円であり、前年同月比 2.6%増 うち民間総計は、2 兆6,727 億円であり、同 1.1%増 うち公共総計は、1 兆5,584 億円であり、同 5.3%増 1.出来高総計 6 月の出来高総計は、 4 兆2,311 億円 ( 前年同月比2.6 %増) 2.民間 民間の出来高総計 2 兆6,727 億円( 前年同月比1.1 %増) うち建築 2 兆1,660 億円(同1.3 %増) うち居住用 1 兆3,075 億円(同1.0 %増) うち非居住用 8,585億円(同1.7 %増) うち土木 5,067億円(同0.3 %増) 3.公共 公共の出来高総計 1 兆5,584億円( 前年同月比5.3 %増) うち建築 3,163億円(同7.0 %増) うち居住用 407億円(同0.4 %減) うち非居住用 2,756億円(同8.2%増) うち土木 1 兆2,421億円(同4.9%増) 4.地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道 2,347億円( 前年同月比18.9%増) 東北 4,191億円(同5.0%減) 関東 1 兆5,611億円(同1.6%増) 北陸 2,261億円(同3.2%増) 中部 4,823億円(同5.3%増) 近畿 5,302億円(同3.3%増) 中国 2,197億円(同7.8%増) 四国 1,098億円(同0.6%増) 九州・沖縄 4,480億円(同0.7%増 ) 注)四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列(月次) ・地域別(月次) 問い合わせ先:国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 (内線28-611) 統計解析係長 笹内 (内線28-612) 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8343 FAX 03-5253-1566 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000851.html)
2019/08/20 16:15 KENKEY
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令和元年における労働災害発生状況について(8月速報値)
令和元年8月 20 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 1 概況 死亡者数 378 人 (前年同期比 ▲50 人、11.7%減少) 休業4日以上の死傷者数 58,304 人 ( 同 ▲1,955 人、3.2%減少) 2 死亡災害の発生状況 (1)業種別発生状況 製造業 67 人 (前年同期比 ▲13 人、16.3%減少) 建設業 128 人 ( 同 ▲21 人、14.1%減少) 林業 24 人 ( 同 +8人、50.0%増加) 陸上貨物運送事業 44 人 ( 同 ▲2人、4.3%減少) 第三次産業 89 人 ( 同 ▲31 人、25.8%減少) (2)事故の型別発生状況 墜落・転落 111 人 (前年同期比 ▲12 人、9.8%減少) 交通事故(道路) 71 人 ( 同 ▲6人、7.8%減少) はさまれ・巻き込まれ 56 人 ( 同 ▲4人、6.7%減少) ※以下、「激突され」、「崩壊・倒壊」、「飛来・落下」の順 3 休業4日以上の死傷災害の発生状況 (1)業種別発生状況 製造業 12,932 人 (前年同期比 ▲550 人、4.1%減少) 建設業 7,217 人 ( 同 ▲64 人、0.9%減少) 陸上貨物運送事業 7,458 人 ( 同 ▲244 人、3.2%減少) 第三次産業 26,898 人 ( 同 ▲896 人、3.2%減少) (2)事故の型別発生状況 転倒 14,172 人 (前年同期比 ▲2,073 人、12.8%減少) 墜落・転落 10,095 人 ( 同 ▲69 人、0.7%減少) 動作の反動・無理な動作 7,650 人 ( 同 +386 人、5.3%増加) ※以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順 ※ 平成 31 年1月1日から令和元年7月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年8 月7日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先:労働基準局安全衛生部安全課業務係(内線:5482) 出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html)
2019/08/20 15:36 KENKEY
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ドローンで風速・風向も計測!ストラトブルーが風力タービンの点検事業を開始
風力発電所は高所での点検作業が多いため、ドローン(無人機)による点検に注目が集まっていますが、調査自体は比較的簡単なため参入しやすく、価格競争に陥りがちです。 そこで、このほどドローンによる風力タービンの点検サービスに乗り出したストラトブルーテクノロジー(本社:福島県南相馬市)は、画期的な技術で差別化を図ることにしました。 風力タービンを点検するドローン(以下の写真、資料:ストラトブルーテクノロジー) ナ、ナ、ナ、ナント、 ドローンで風速・風向 を計測する技術なのです。(ストラトブルーテクノロジーのプレスリリースはこちら) ドローンで計測した風速と風速計のデータ比較。ほぼ相関は取れている ドローンで計測した風向と風向計とのデータ比較。こちらもよく相関が取れている 風速や風向の計測には、人工衛星からの電波を使って自動飛行を行うためのGNSS(全地球測位衛星システム)を使っています。 GNSSを使って、ドローンを特定の位置や高度に“固定”したホバリングを行わせると、風に流されるのを打ち消すように機体の位置を制御します。 このときの機体制御のデータなどをもとに、風速や風向を逆算して求めるという仕組みです。 上記のデータ比較は、DJIの「PHANTOM 4 PRO」型ドローンを使って行ったものですが、風速・風向計のデータとよく相関が取れていることがわかります。 そして同社では、この技術について 特許も取得 しています。(特許6371895号) このほか、同社では風力発電のタワーやタービンを点検するためのカメラも充実させており、1億画素の超高精細さを誇る「PhaseOne IXM100」型カメラや、ISO100万を誇る超高感度ズームと赤外線撮影ができるD-eyes製の「WCAM001」型カメラのほか、空中動画測量用デュアルカム「SCAM00X-RS」、ドローン用赤外線カメラ「DJI XT2」など、も用意しています。 1億画素の超高精細さを誇る「PhaseOne IXM100」型カメラ ISO100万を誇る超高感度ズームと赤外線撮影ができるD-eyes製の「WCAM001」型カメラ 赤外線カメラによる異常の発見例 環境エネルギー政策研究所の調べによると、太陽光発電と風力発電を合わせた発電量の占める割合は、2018年度に7.2%となり、水力発電の7.8%に迫る勢いになっています。 そして、今後は大規模な洋上風力発電所も、ますます増えてきそうです。ドローンによる点検ニーズは、これからも増える一方に違いありません。
2019/08/20 10:42 株式会社イエイリ・ラボ
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「攻めのGIS」でまちづくり計画!東北大と日本工営が防災ツールを開発
津波や地震などの災害に強いまちづくりを行うとき、「最適なプラン」は何なのかを答えられる人は皆無でしょう。 例えば、津波対策のとき、数万~数十万もの人が暮らしているまちで、どこにどんな高さの堤防を作れば、最も効果的なのかという問題を解決するためには、数多くの計画とシミュレーションを行って比較検討する必要があるからです。 こうした検討を行うためには、膨大な作業と時間が必要なので、現実的には2~3案の中からベターなものを選ぶくらいでした。 そこで東北大学災害科学国際研究所と日本工営中央研究所は、災害に強い地域や都市の計画づくりを支援するデザインツール「X-GIS(eXtended GIS)」を開発中です。 GIS(地理空間情報システム)に地形や地下構造、構造物などの防災に関する様々な情報を入れておき、 ナ、ナ、ナ、ナント、 数値シミュレーション システムと融合させることにより、地震動や津波による被害予測を行えるのです。(東北大学のプレスリリースはこちら X-GISで地震リスクを評価した例(以下の資料:東北大学災害科学国際研究所、日本工営中央研究所) このシステムを使うと「地域や都市内で地震時のリスクが最も高い部分はどこか」「防波堤の建設で、どの程度、被害が軽減できるのか」「被災したときよりも、災害に強くするためにどんな街並みにすればよいか」といったシミュレーションが、簡単にできるようになります。 そして、シミュレーション結果は、GIS上でわかりやすく可視化して表示されます。 単に、入力した情報を検索したり、見える化したりするだけのGISとは異なり、シミュレーションによって新しい情報を作り出す「攻めのGIS」といった感じでしょうか。 X-GISで津波リスクを評価した例 具体的には、GISから各種シミュレーションソフトに必要な入力データを自動作成し、数値解析を行います。そして得られた結果を、GIS上に読み込んで表示する、という流れです。 言い換えれば、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)のソフトで作成したBIM/CIMモデルの「属性情報」を利用して、様々なシミュレーションソフトで解析を行いながら、 設計の最適化 を行うのと同じ流れと言ってもよいでしょう。 ただし、まちレベルになると、人や建物の数は数万~数百万にも上り、地形や地盤などの情報も膨大なものになるので、GISベースのシステムで情報を一元化するわけですね。 東北大学と日本工営は現在、一部地域を対象に、地震動と津波の数値シミュレーションに必要な入力データの作成やシミュレーションの実行、結果の表示が行えるプロトタイプを構築しました。 今後は避難シミュレーション機能の実装を進めるほか、様々な災害のリスク評価や情報分析を統一された環境が行えるようにすることを目指しています。
2019/08/19 10:14 株式会社イエイリ・ラボ
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2019年6月分 経済産業省生産動態統計
経済産業省 経済産業省より、2019年6月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 <生産動態統計全般に関する問い合わせ先> 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 TEL:03-3501-1511(代表) 企画調整班 内線2861~2862 E-mail qqcebf@meti.go.jp 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html)
2019/08/15 16:54 KENKEY
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発表団体、参加申込方法等 詳細が決定~「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」を開催します~
2019年7月19日 経済産業省 8月2日の発表会では、福島県、東京都、愛知県、三重県、大阪府の5都府県が空の移動革命に向けた構想を発表することとなりました。また、発表会開始前に、同じ会場において、福島県・三重県が主催する「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県による協力協定締結式」が行われる予定です。 1.背景・趣旨 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想に基づき、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。 これまで「空の移動革命に向けた官民協議会」において議論を進め、昨年12月にロードマップをとりまとめました。 ロードマップに基づき制度等の議論を進めていくにあたり、地方公共団体と民間の事業者が連携し、具体的なサービスの提供を想定した実証実験を行うことが今後、必要不可欠となります。こうした動きを促進するため、意欲的に取組みを進めている地方公共団体(都道府県)による空の移動革命に向けた構想を発表する会を実施することで、日本における「空飛ぶクルマ」の実現を後押しします。 また、「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」直前の17時より「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」が同会場にて開催されますので、こちらについても合わせてお知らせいたします。 我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例 2.開催概要 【地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会】 主催 経済産業省、国土交通省 日時 令和元年8月2日(金曜日)17時30分~18時30分(開場時間:17時20分) 場所 虎ノ門ヒルズ4階ホールB 発表する地方公共団体 1.福島県 2.東京都 3.愛知県 4.三重県 5.大阪府 また、地方公共団体の発表の後に、民間事業者と地方公共団体の連携の促進を目的として、ネットワーキングの時間を1時間程度設ける予定です。 3. 関連情報 【空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式】 主催 福島県、三重県 日時 令和元年8月2日(金曜日)17時~17時30分(開場時間:16時15分) 場所 虎ノ門ヒルズ4階ホールB 詳細 以下のリンクに記載 福島県ホームページ 三重県ホームページ なお、「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」では、両県知事の出席のほか、鈴木真二東京大学名誉教授、特任教授、 ㈱SkyDrive、テトラ・アビエーション㈱、Drone Fundによる、両県の取り組みへの期待についてのスピーチが予定されています。 4.登録方法 「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」及び「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」のいずれについても、参加を希望される方は申し込みフォームからご登録ください。 (一度の登録でどちらも参加可能となります。) ※申し込みが定員を超えた際は、申し込みを締め切る場合がございますので、ご了承ください。 5. 取材等 会合は報道機関に限り、取材(傍聴・カメラ撮り)が可能です。当日の取材を希望される場合は、あらかじめメールで氏名、ご所属、連絡先(電話番号とメールアドレス)のご登録をお願いします(7月31日(水)17:00まで)。 【登録先】 経済産業省 空飛ぶクルマ担当:soramobi-media@meti.go.jp ※このメールアドレスは取材の登録の受付の用途に限ります。 ※会場の都合上、ご登録のない場合は入室できませんのでご容赦下さい。 会議資料につきましては以下の経済産業省のホームページにて会議当日の15時30分までに掲載します。
2019/08/14 11:30 KENKEY
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機械受注統計調査報告(2019年6月)と2019年7~9月見通し
令和元年8月14日 内閣府 経済社会総合研究所 調査結果の概要(季節調整値) 1. 機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年5月前月比6.0%減の後、6月は同6.3%増の2兆3,522億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比15.6%増の1兆1,603億円、官公需は同30.0%減の2,466億円、外需は同6.7%増の8,555億円、代理店は同13.1%減の1,143億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年5月前月比7.8%減の後、6月は同13.9%増の9,603億円となった。このうち、製造業は同1.7%減の3,644億円、非製造業(除く船舶・電力)は同30.5%増の6,147億円となった。 4. 4~6月をみると、受注総額は前期比1.1%増の6兆9,161億円となった。需要者別にみると、民需は同7.1%増の3兆2,542億円、官公需は同40.4%増の8,934億円、 外需は同14.6%減の2兆4,654億円、代理店は同1.8%増の3,769億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同7.5%増の2兆7,169億円、製造業は同2.5%増の1兆1,351億円、非製造業(除く船舶・電力)は同13.1%増の1兆6,034億円となった。 5. 2019(令和元)年7~9月見通しをみると、受注総額は前期比7.3%増の7兆4,241億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.0%増の3兆2,555億円、官公需は同19.2%増の1兆647億円、外需は同16.5%増の2兆8,711億円、代理店は同16.8%減の3,134億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同6.1%減の2兆5,525億円、製造業は同2.8%増の1兆1,671億円、非製造業(除く船舶・電力)は同12.5%減の1兆4,029億円の見通しになっている。 (備考) 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式:162KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式:305KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式:279KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式:718KB) 機械受注統計調査報告(令和元年7~9月見通し) (PDF形式:391KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 問い合わせ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班 電話03-6257-1629(ダイヤルイン) 出典:内閣府(https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1906juchu.html)
2019/08/14 11:29 KENKEY
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空の移動革命に向けた官民協議会
経済産業省 空の移動革命に向けた官民協議会について 1.趣旨 現在、人や物の移動において、航空機は長距離の輸送に多く使われているが、もっと身近で手軽な移動手段として、空の利用にはまだまだ大きな可能性が広がっている。ドローンによる離島・山間部での物流サービスが始まろうとしているところであるが、将来的に、短中距離を自動で飛行して、安全かつ安価に人や物を移動させられる機体やサービスが実現すれば、例えば、都市部での移動にかかる時間の短縮、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など、新しいサービスの展開や各地での課題の解決につながることが期待される。 このような空の移動を可能とするいわゆる“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められる中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」(以下「協議会」という。)を設立し、今後、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する。 2.事務局 協議会に係る事務は、経済産業省製造産業局及び国土交通省航空局が行う。 3.構成員 協議会の構成員は下記のとおりとする。ただし、事務局が必要であると認めるときは、構成員を追加することや、その他の関係者の出席を求めることができる。 4.議事の公開 協議会は原則非公開とするが、各回の議事概要及び配布資料は速やかに公開する。ただし、事務局が必要であると認めるときは、議事概要又は配布資料の全部又は一部を非公開とすることができる。 2018年12月20日 第4回 2018年11月16日 第3回 2018年10月2日 第2回 2018年8月29日 第1回 空の移動革命に関連する会議 2019年8月2日 地方公共団体による「空の移動革命に向けた構想発表会」 お問合わせ先 製造産業局 総務課 電話:03-3501-1689 FAX:03-3580-6394 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html)
2019/08/14 10:15 KENKEY
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建設工事受注動態統計調査報告(令和元年6月分)
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年8月13日公表 (グラフ中の淡色の線は,平成30年度の推移) 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。(参照URL) なお、平成24年1月から平成25年3月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 6月の受注高は7兆1,458億円で,前年同月比3.3%減少した。うち元請受注高は4兆7,449億円で,同6.3%減少し,下請受注高は2兆4,008億円で,同3.2%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,654億円で,同17.0%増加し,民間等からの受注高は3兆1,796億円で,同14.7%減少した。 注1) 下請受注高は,2次下請以下も含む。 注2) 四捨五入により億円単位の値としたため,各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 1.受 注 高 6月の受注高は,7兆1,458億円。 ・前年同月比 3.3%減,2か月連続の減少。 1)元・下請別 元請受注高は,4兆7,449億円。(前年同月比 6.3%減,3か月連続の減少) 下請受注高は,2兆4,008億円。(同 3.2%増,6か月連続の増加) 2)業 種 別 総合工事業は,4兆2,825億円。(同 4.6%減,3か月連続の減少) 職別工事業は,9,509億円。(同 10.1%増,先月の減少から再び増加) 設備工事業は,1兆9,124億円。(同 6.1%減,先月の増加から再び減少) 2.元請受注高 6月の元請受注高は,4兆7,449億円。 ・前年同月比 6.3%減,3か月連続の減少。 1)発注者別 公共機関からは,1兆5,654億円。(同 17.0%増,4か月連続の増加) 民間等からは,3兆1,796億円。(同 14.7%減,3か月連続の減少) 2)工事種類別 土木工事は,1兆2,900億円。(同 4.8%増,4か月連続の増加) 建築工事は,3兆430億円。(同 6.3%減,3か月連続の減少) 機械装置等工事は,4,119億円。(同 29.5%減,3か月連続の減少) ※ 建築工事には建築設備工事を含む。 3)業 種 別 総合工事業は,3兆4,527億円。(同 8.4%減,3か月連続の減少) 職別工事業は,2,382億円。(同 8.5%増,5か月連続の増加) 設備工事業は,1兆541億円。(同 1.8%減,3か月連続の減少) 公共機関からの受注工事(1件500万円以上の工事) 6月の公共機関からの受注工事額は,1兆5,452億円。 ・前年同月比 23.0%増,4か月連続の増加。 1.発注機関別 1)国の機関 「国の機関」からの受注工事額は,4,384億円であった。 ・前年同月比 30.9%増,3か月ぶりの増加。 ① 国は,2,371億円。(同 66.8%増,3か月ぶりの増加) ② 独立行政法人は,485億円。(同 113.8%増,3か月ぶりの増加) ③ 政府関連企業等は,1,528億円。(同 10.1%減,先月の増加から再び減少) 2)地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は,1兆1,068億円であった。 ・前年同月比 20.1%増,6か月連続の増加。 ① 都道府県は,3,413億円。(同 35.4%増,4か月連続の増加) ② 市区町村は,6,452億円。(同 18.3%増,6か月連続の増加) ③ 地方公営企業は,956億円。(同 38.6%増,3か月連続の増加) ④ その他は,246億円。(同 55.5%減,2か月連続の減少) 2.工事分類別 工事分類別にみると,受注工事額の多いのは「教育・病院」3,626億円,「道路工事」3,612億円,「治山・治水」1,284億円であった。 3.発注機関別・工事分類別 発注機関別・工事分類別にみると,受注工事額の多いのは,市区町村の「教育・病院」2,537億円,政府関連企業等の「道路工事」1,079億円,市区町村の「道路工事」948億円であった。 民間等からの受注工事 1.建築工事・建築設備工事(1件5億円以上の工事) 6月の建築工事・建築設備工事の受注工事額は,7,670億円。 ・前年同月比 11.5%減,3か月連続の減少。 1)発注者別 ① 農林漁業は,34億円。(5か月ぶりの増加) ② 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業は,33億円。(同 49.2%減,2か月連続の減少) ③ 製造業は,2,940億円。(同 44.5%増,3か月ぶりの増加) ④ 電気・ガス・熱供給・水道業は,60億円。(同 68.5%減,3か月ぶりの減少) ⑤ 運輸業,郵便業は,539億円。(同 27.2%増,先月の減少から再び増加) ⑥ 情報通信業は,47億円。(同 70.2%減,先月の増加から再び減少) ⑦ 卸売業,小売業は,264億円。(同 59.8%減,2か月連続の減少) ⑧ 金融業,保険業は,46億円。(同 86.9%減,2か月連続の減少) ⑨ 不動産業は,2,571億円。(同 23.6%減,3か月連続の減少) ⑩ サービス業は,1,082億円。(同 6.2%増,2か月連続の増加) ⑪ その他は,55億円。(同 86.4%減,3か月連続の減少) 2)工事種類別 工事種類別にみると,受注工事額の多いのは「住宅」1,721億円,「工場・発電所」1,531億円,「教育・研究・文化施設」1,464億円であった。 3)発注者別・工事種類別 発注者別・工事種類別にみると,受注工事額の多いのは,不動産業の「住宅」1,500億円,製造業の「工場・発電所」1,422億円,製造業の「教育・研究・文化施設」1,291億円であった。
2019/08/13 17:05 KENKEY
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製造業における外国人材受入れセミナーを全国10カ所で開催しました
経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催しました。 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。セミナーでは、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を説明しました。全国10カ所の会場に約500名の参加がありました。 当日のコンテンツ 説明資料 1.在留資格「特定技能」について(PDF形式:4,621KB) 2.製造業における特定技能外国人材の受入れについて(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)(PDF形式:3,256KB) 3.特定技能に関する申請等実務の留意点(PDF形式:3,357KB) 4.外国人材受入れに関する相談窓口(PDF形式:624KB) 説明会の模様(動画) 在留資格「特定技能」について 製造業における特定技能外国人材の受入れについて(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業) 特定技能に関する申請等実務の留意点 外国人材受入れに関する相談窓口 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説:外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ(5/28) 担当 製造産業局 総務課 企画調査官 松本 担当者:石山、小西、梶本、山田 電話:03-3501-1511(内線3641~4) 03-3501-1689(直通) 03-3501-6588(FAX) (素形材産業について) 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者:鈴木、舩橋、比良、飯泉 電話:03-3501-1511(内線3827~9) 03-3501-1063(直通) 03-3501-6799(FAX) (産業機械製造業について) 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者:和泉、飯沼 電話:03-3501-1511(内線3821~4) 03-3501-1691(直通) 03-3580-6394(FAX) 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002.html)
2019/08/09 14:24 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2019年6月)
2019/08/09 13:23 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年6月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、1,128億1,000万円、前年同月比80.9%となった。 プラントは5件、96億300万円、前年同月比32.4%となった。 単体は1,032億700万円、前年同月比94.0%となった。 地域別構成比は、アジア62.4%、ヨーロッパ12.6%、北アメリカ11.2%、中東4.6%、オセアニア4.3%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 ヨーロッパが増加したものの、北アメリカの減少により、前年同月比98.8%となった。 ②鉱山機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比41.3%となった。 ③化学機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月比52.6%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比114.1%となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比79.8%となった。 ⑥運搬機械 アジア、中東の減少により、前年同月比78.7%となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比52.9%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比43.9%となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比101.5%となった。 (2)プラント アジアの減少により、前年同月比32.4%となった。
2019/08/09 12:41 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年6月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、432億8,100万円で、前年同月比78.9%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、121.6%となった。 ②非製造業 その他向け産業廃水処理装置の減少により、52.6%となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、70.7%となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の増加により、139.6%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硝装置、機械向け関連機器の減少により、67.7%となった。 ②水質汚濁防止装置 機械、その他非製造業、海外向け産業廃水処理装置、官公需、海外向け汚泥処理装置の減少により、75.6%となった。 ③ごみ処理装置 官公需け都市ごみ処理装置の減少により、81.1%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、126.7%となった。
2019/08/09 12:26 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年6月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の受注高は3,887億9,000万円、前年同月比78.6%となった。 内需は、2,644億9,400万円、前年同月比78.2%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比113.9%、非製造業向けは 同48.7%、官公需向けは同71.3%、代理店向けは同111.2%であった。 増加した機種は、鉱山機械(110.0%)、化学機械(104.6%)、タンク(178.1%)、ポンプ(115.9%)、金属加工機械(214.9%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(58.4%)、プラスチック加工機械(58.7%)、圧縮機(96.3%)、送風機(96.4%)、運搬機械(56.9%)、変速機(88.2%)、その他機械(66.2%)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、1,242億9,600万円、前年同月比79.6%となった。 プラントは5件、96億300万円、前年同月比32.4%となった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(100.1%)、プラスチック加工機械(112.2%)、ポンプ(108.8%)、送風機(155.3%)、その他機械(159.2%)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。減少した機種は、鉱山機械(34.4%)、化学機械(40.3%)、タンク(57.7%)、圧縮機(87.2%)、運搬機械(78.5%)、変速機(52.5%)、金属加工機械(45.8%)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比67.2%となった。 ②鉱山機械 鉱業が増加したものの、外需の減少により同99.6%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 外需の減少により同76.7%となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同138.5%となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業の減少により同83.3%となった。 ⑥ポンプ 電力、官公需、代理店の増加により同113.9%となった。 ⑦圧縮機 化学、はん用・生産用、官公需、外需の減少により同91.9%となった。 ⑧送風機 化学、電力、外需の増加により同102.2%となった。 ⑨運搬機械 電力の減少により同63.8%となった。 ⑩変速機 はん用・生産用、外需の減少により同80.4%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の増加により136.7%となった。
2019/08/09 12:08 一般社団法人 日本産業機械工業会
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26カ所目は津和野城!凸版印刷のVR観光アプリ「ストリートミュージアム」が充実
お盆休みを迎えて、夏の観光シーズンもいよいよ佳境に入ろうとしています。城跡などの史跡めぐりを計画している人におすすめなのが、凸版印刷が無料公開している体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアム」(【iOS版】、【Android版】)です。 スマートフォンにインストールして、城跡などを訪れると、石垣しか残っていない場所でも、 ナ、ナ、ナ、ナント、 在りし日の天守閣 VR(バーチャルリアリティー)を再現して見ることができるのです。(凸版印刷のプレスリリースはこちら) 「ストリートミュージアム」の画面。VRで再現した往時の津和野城天守(以下の資料:凸版印刷) VRで再現した津和野城の三の丸から見た人質櫓(やぐら) 文化財などの説明が簡潔に紹介されている(左)。 地図上のマークをタップするとその場所の景色や距離などがわかる(右) 今回、2019年7月26日には、津和野城(島根県鹿足郡津和野町)のコンテンツ追加され、公開されています。 現在は石垣しか残っていませんが、津和野城が最も栄えた江戸時代初期の姿をVRで見ることができます。 津和野城内の天守や人質櫓など6カ所と、津和野藩庁を津和野川の対岸から眺める1カ所のVRが含まれています。 さらに約7分間で津和野城について学べる「津和野城の歴史」という動画や、江戸時代の津和野を描いた「日本遺産・津和野百景図」、江戸時代の街並みを描いた古地図も見ることができます。 7分ほどで見られる動画、「津和野城の歴史」 ガイドブックなど紙の資料はかさばるので持ち歩くのが大変ですが、スマホで見られる「ストリートミュージアム」なら気になったときにポケットから取り出して見られるので便利ですね。 このアプリは以前からあり、既に松本城(長野県)や福岡城(福岡県)などのコンテンツがありましたが、今回、追加された津和野城は、 26カ所目のコンテンツ となります。 今回の津和野城を含めると既に26カ所のコンテンツが用意されている iOS版の「ストリートミュージアム」について紹介しているApp Storeレビューのサイト これだけコンテンツが充実してくると、スマホに入れて、旅行や出張などのときに使ってみるのも面白そうですね。
2019/08/09 10:56 株式会社イエイリ・ラボ
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