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建設総合統計(令和元年9月分)
建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年9月分を、別添資料にてお知らせします。 9月の出来高総計は、 4 兆 7,824 億円であり、前年同月比 1.6 % 増うち民間総計は、 2 兆 8,280 億円であり、 同 1.8 % 減うち公共総計は、 1 兆 9,544 億円であり、 同 7.0 % 増1.出来高総計 9 月の出来高総計は、 4 兆 7,824億円 ( 前年同月比 1.6% 増) 2.民 間 民間の出来高総計 2 兆 8,280億円 ( 前年同月比 1.8% 減)うち建築 2 兆 3,121億円 ( 同 0.9% 減) うち居住用 1 兆 3,926億円 ( 同 1.5% 減) うち非居住用 9,195億円 ( 同 0.0% 減)うち土木 5,159億円 ( 同 5.4% 減)3.公 共 公共の出来高総計 1 兆 9,544億円 ( 前年同月比 7.0% 増)うち建築 3,707億円 ( 同 10.5% 増) うち居住用 483億円 ( 同 11.7% 増) うち非居住用 3,224億円 ( 同 10.3% 増) うち土木 1 兆 5,837億円 ( 同 6.2% 増) 4.地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道 3,127 億円 ( 前年同月比 13.8 % 増 )東 北 4,972 億円 ( 同 4.8 % 減 )関 東 1 兆 6,753 億円 ( 同 0.3 % 減 )北 陸 2,618 億円 ( 同 2.2 % 減 )中 部 5,375 億円 ( 同 4.7 % 増 )近 畿 5,724 億円 ( 同 3.3 % 増 )中 国 2,552 億円 ( 同 6.1 % 増 )四 国 1,391 億円 ( 同 4.6 % 増 )九州・沖縄 5,311 億円 ( 同 2.3 % 増 )注)四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 添付資料記者発表資料(PDF形式:87KB)概要(PDF形式:318KB)時系列(月次)(Excel形式:143KB)地域別(月次)(Excel形式:219KB)お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 (内線28-611) 統計解析係長 笹内 (内線28-612) 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8343 FAX03-5253-1566 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000870.html )
2019/11/19 15:40 KENKEY
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もはや“警備員ロボ”!OKIが現場に置くだけの侵入監視システムを開発
工事現場で発生する重大事故は、クレーンの吊り荷の周辺や資材投下場所などの危険な場所に、不慣れな作業員が入ってしまうことが大きな原因となっています。これまでは現場に警備員を配置し、現場を監視してきましたが、人手不足の昨今、多くの警備員を確保するのは難しくなりつつあります。こうした問題を解決するため、OKIは「可搬型エリア侵入監視システム」を開発しました。レーザー距離センサーと4台の広角カメラを一体化したセンサーユニットを、ナ、ナ、ナ、ナント、警備員代わりに置くだけで、周囲360°の範囲で危険場所(特定エリア)に人が侵入しないかを見張ってくれるのです。(OKIのプレスリリースはこちら) レーザー距離センサーと広角カメラを一体化したセンサーユニット(図中左上)を置くだけで、周囲360°を監視する「可搬型エリア侵入監視システム」(以下の資料:OKI) このシステムは、防水ケースにレーザー距離センサーとカメラを一体化したポールを取り付け、ケースに内蔵されたAI(人工知能)エッジコンピューター「AE2100」によって、人物を識別する機能を持たせたものです。特定エリアに人物が近づくと、それを検知して付近にある無線警報器などの警告灯やブザーによって、その人や周辺の作業員に警報を発信します。特定エリアとの距離によって、遠いときは小さな音で、さらに近づくと大きな音で段階的に警報が出せます。また、特定エリア内で作業する人は、ヘルメットの色で区別することができるので、無用な警報は出しません。無線警報器と本体との通信は、920MHz帯のマルチホップ無線で行い、監視情報はWi-FiやLTE、5G回線によってクラウドや現場事務所、施工管理者が持つスマートフォンとも共有できます。 本体の監視情報は、様々な無線によって警報の発信や情報共有に使える 特定エリアの設定は、エリア設定アプリで簡単に設定や変更が行えます。このシステムが優れている点は、距離センサーとカメラを一体化して、すぐに運んで設置できるようにしたところでしょう。これまでも現場のセンサーや監視カメラなどによる監視システムはありましたが、センサーやカメラを別々に設置すると、工事の進ちょくに合わせて移動させる「盛り換え」や、カメラとセンサーの位置合わせが大変、面倒という面がありました。そのため、簡単に使いづらいという課題がありました。その点、これらを一体化した今回のシステムは、システム全体をワンタッチで移動でき、キャリブレーションも不要なので、大幅に使いやすくなりました。いわば、現場に立つ「警備員ロボット」が登場したと言っても、過言ではないでしょう。
2019/11/18 15:45 株式会社イエイリ・ラボ
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関東鉄工 新型クローラ洗浄機CW200を発売
新型クローラ洗浄機CW200を発売しました。カタログもご覧下さい。近県のお客様をご招待してCW200並びにローラ製品の発表会を行いました。 クローラ洗浄機 CW200 安全衛生管理体制に大きな貢献。新型で更に耐久性アップ・メンテナンス性改善。 自動的にクローラの洗浄を行うロボットです。所要時間はおよそ30分。 特に、重機を常にきれいな状態にしておく必要のあるレンタル業界を中心にニーズが高まっています。それ以外にも、日ごろのメンテナンスや点検のため、お手持ちの重機の足回りを洗浄するときに活躍。手作業に比べ大幅な時間短縮とコスト削減につながります。 ■3時間かかる作業が30分で完了 個人差がありますが、1人の作業員が高圧洗浄機で作業したときの時間は、およそ3時間。本機を使用すれば、重労働をすることなく、約30分で自動的に完了します。■100台使用でコストは5分の1 当社の試算では、20トンクラス油圧ショベルを100台洗浄したときの電気・水道・人件費をあわせたコストは、高圧洗浄機での手作業に比べ約5分の1。■左右各7つのノズルから水を噴射 左右各7つのノズルがクローラに向かって大量の水を噴射。ノズルが上下動しながら前後に移動し、泥をこそぎ落とします。状況確認だけなので重労働とは無縁です。 ■本体外形寸法 関東鉄工株式会社 公式サイト:https://www.kanto-tk.co.jp/
2019/11/18 13:12 関東鉄工株式会社
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日立建機 日本 IR 協議会「 IR 優良企業特別賞」を初受賞
2019 年 11 月 14 日日立建機株式会社 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、一般社団法人 日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2019」において「IR優良企業特別賞」を初めて受賞しました。「IR優良企業賞」は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としています。今年度は315社の応募があり、「IR優良企業大賞」1社、「IR優良企業賞」7社、「IR優良企業特別賞」4社、「IR優良企業奨励賞」2社の計14社が選定されました。 当社の選定理由は以下の通りです。(日本IR協議会のニュースリリースより抜粋) 「IR活動の改善、向上が注目されている。現在の経営トップの積極的な姿勢には定評があり、投資家との対話機会が充実している。IR部門は投資家の問い合わせに丁寧に対応し、事業説明会の開催など活動の幅も広げている。社内のIRへの理解促進を進めるため、投資家からの厳しい意見も経営にフィードバックし、要望を資料の改善などに活かしている。中核事業とSDGsに対する取り組みとを関連付ける資料づくりにも取り組んでいる。」 日立建機グループは、今後も各事業についての説明会を積極的に開催するなど、投資家をはじめステークホルダーの皆さまとの対話を一層推進してまいります。■IR優良企業賞についてIR優良企業賞の詳細は、日本IR協議会のウェブサイトをご参照ください。https://www.jira.or.jp/activity/bluechip.html■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号電話:03-5826-8152
2019/11/15 15:27 日立建機日本株式会社
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リコールの届出について(昭信 3S-VE642)
国土交通省株式会社ショーシンから、令和元年11月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:56KB)改善箇所説明図(PDF形式:286KB)出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003544.html )
2019/11/15 15:12 KENKEY
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ボルトの錆や左後輪に注意! 車輪脱落事故3年連続増加「厳しい状況」 ~ 平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて ~
令和元年11月15日 国土交通省自動車局整備課 平成30年度のホイール・ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は81件 (うち人身事故3件)と3年連続で増加し、ピークとなった平成16年度の87件に迫る厳 しい状況となりました。 事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新た にホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあ ることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業 の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。 1.事故発生状況 平成30年度の大型車(車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス)の 車輪脱落事故発生状況は、別紙1のとおりです。 【主な傾向】 ・冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度17ポイント増 ・積雪地域に多く発生する傾向に変わりはないが、対前年度5ポイント増 ・車輪脱着作業後1ヶ月以内に脱落が集中する傾向にあり、対前年度6.5ポイント増 ・新たな兆候としてホイール・ボルトやホイール自体の錆の除去が不十分のままタイヤ交換されている可能性が考えられ、車齢4~6年経過した車両の 脱輪事故が多発・タイヤ交換作業が集中する11月の交換は対前年度15ポイント 減、反面、12月の交換が対前年度17ポイント増 ・左後輪脱落が全体の9割を占め、対前年度8ポイント増 ハブ・ホイールディスク取付面の状態 (初度登録H25.3) 2.車輪脱落事故防止に係る今後の対策 平成30年度は、新たに緊急対策を実施するなどの取り組みを積極的に行ったところですが、依然として不適切なタイヤ交換作業、交換後の保守管理の不備が主な要因となっていることから、「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、昨年度に取り組んできた緊急対策に、平成30年度の事故発生の傾向対策を追加した「令和元年度 緊急対策」 (別紙2)を今年11月1日に取りまとめたところであり、大型車ユーザーなどの関係者に対し、その徹底を図ってまいります。また、実態に即した広報啓発方法や点検整備方法などを検討するワーキングループを今後設置し、更に効果的な事故防止対策を追加的に策定し取り組むこととしております。 添付資料報道発表資料(PDF形式)別紙1 平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況(PDF形式)参 考 大型車の車輪脱落事故防止のための啓発用チラシ((一社)日本自動車工業会作成)(PDF形式)お問い合わせ先国土交通省自動車局整備課 児島、川崎TEL:03-5253-8111 (内線42413、42412) 直通 03-5253-8599 FAX:03-5253-1639出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000231.html )
2019/11/15 14:49 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2019年9月)
2019/11/14 11:44 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年9月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、1,342億7,200万円、前年同月比120.5%となった。 プラントは3件、515億9,900万円、前年同月比144.2%となった。 単体は826億7,300万円、前年同月比109.3%となった。 地域別構成比は、アジア8 0 . 4%、北アメリカ9 . 9%、ヨーロッパ4.6%、中東2.2%、ロシア・東欧1.4%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比159.9%となった。②鉱山機械 ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比460.0%となった。③化学機械 アジアの減少により、前年同月比94.7%となった。④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比118.0%となった。⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比89.0%となった。⑥運搬機械 北アメリカの減少により、前年同月比89.6%となった。⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比69.5%となった。⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比36.9%となった。⑨冷凍機械 ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比92.8%となった。(2)プラント アジアの増加により、前年同月比144.2%となった。
2019/11/14 10:42 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年 9 月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会1.概 要 本月の受注高は4,273億1,800万円、前年同月比100.3%となった。 内需は、2,823億8,100万円、前年同月比92.8%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比9 6 . 1 %、非製造業向けは同107.4%、官公需向けは同61.5%、代理店向けは同114.3%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(106.0%)、タンク(236.3%)、ポンプ(102.1%)、圧縮機(110.4%)、送風機(119.0%)、変速機(104.7%)の6機種であり、減少した機種は、鉱山機械( 7 7 . 6 % ) 、化学機械( 9 8 . 8 % ) 、プラスチック加工機械(69.4%)、運搬機械(89.2%)、金属加工機械(76.1%)、その他機械(63.0%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、1,449億3,700万円、前年同月比119.1%となった。 プラントは3件、515億9,900万円、前年同月比144.2%となった。 増加した機種は、ボイラ・原動機( 3 6 8 . 1 % ) 、プラスチック加工機械(111.8%)、ポンプ(103.6%)、その他機械(133.5%)の4機種であり、減少した機種は、鉱山機械(61.6%)、化学機械(32.9%)、タンク(4.7%)、圧縮機(81.0%)、送風機(84.9%)、運搬機械(91.1%)、変速機(69.8%)、金属加工機械(93.4%)の8機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比157.3%となった。②鉱山機械 窯業土石、鉱業の減少により同76.0%となった。③化学機械(冷凍機械を含む) 電力、外需の減少により同73.8%となった。④タンク 外需の減少により同90.5%となった。⑤プラスチック加工機械 化学、窯業土石、自動車、その他製造業の減少により同95.4%となった。⑥ポンプ 代理店の増加により同102.4%となった。⑦圧縮機 外需の減少により同95.5%となった。⑧送風機 運輸・郵便、官公需の増加により同116.7%となった。⑨運搬機械 運輸・郵便の減少により同89.6%となった。⑩変速機 情報通信機械、外需の減少により同97.5%となった。⑪金属加工機械 金属製品の減少により同83.7%となった。
2019/11/14 10:14 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年9月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、469億9,900万円で、前年同月比63.0%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業パルプ・紙、化学向け産業廃水処理装置の減少により、59.0%となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、131.9%となった。③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、52.9%となった。④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、162.7%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の減少により、61.8%となった。②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、87.5%となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、48.7%となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、45.3%となった。
2019/11/14 10:00 一般社団法人 日本産業機械工業会
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コマツ Vale 社カラジャス鉄鉱山(ブラジル北部)へ 超大型無人ダンプトラック 37 台を導入
2019 年 11 月 14 日 コマツ(社長:小川啓之)は、鉄鉱石生産の世界最大手である Vale 社が保有する世界最大級のカラジャス鉄鉱山(ブラジル北部)向けに、電気駆動式超大型ダンプトラック 930E と無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System 以下 AHS)を導入し、2019 年 11 月より順次 AHS 稼働を開始します。2024 年までに 930E 合計 37 台の稼働を予定しています。 また、カラジャス鉄鉱山に初めて導入される AHS の安定的な稼働をサポートするため、本年 8 月には、同鉱山近郊にコマツとして初の「AHS トレーニングセンタ」をコマツの 100%子会社であるコマツブラジルインターナショナル(有)に新設しました。AHS に関する運用および保守のトレ ーニングを幅広く提供し、ブラジル北部におけるサポート人材の開発に貢献します。 コマツは、本年 4 月より 3 カ年の中期経営計画(2019-2021 年度)「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未 来の現場をお客さまと共に実現することを目指しています。 このたびの導入により、コマツの AHS ダンプトラックは、南米ではチリに続き 2 カ国目、世界 4 カ国 10 鉱山目の稼働となります。2008 年の AHS 市場導入以来培ってきた運用経験や技術・ノウ ハウを結集し、Vale 社と共に AHS の安全で生産性の高いオペレーションを実現することで、同社 が掲げる鉱山のデジタルトランスフォーメーション推進を支援して参ります。 【写真:Vale 社カラジャス鉄鉱山への導入1号機となる超大型無人ダンプトラック 930E】 【写真:カラジャス鉄鉱山近郊に新設した AHS トレーニングセンタ】 以上お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2019/11/14 09:45 株式会社小松製作所
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少数台数のリコール届出の公表について(令和元年10月分)
国土交通省リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和元年10月は10件の届出がありましたので、公表します。 添付資料少数台数のリコール届出(10月分)(PDF形式:110KB)出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003540.html )
2019/11/13 11:12 KENKEY
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建設工事受注動態統計調査報告(令和元年9月分・確報)
国土交通省 総合政策局建設経済統計調査室令和 元 年 11 月 12 日 公 表 (グラフ中の淡色の線は,平成30年度の推移) 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。詳細については別紙をご覧下さい。 (参照URL)http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成24年1月から平成25年3月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受 注 高 9月の受注高は7兆8,515億円で,前年同月比4.5%減少した。うち元請 受注高は5兆3,405億円で,同6.7%減少し,下請受注高は2兆5,110億円 で,同0.5%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆7,533億円で,同9.3%増 加し,民間等からの受注高は3兆5,872億円で,同12.9%減少した。 注1) 下請受注高は,2次下請以下も含む。 注2) 四捨五入により億円単位の値としたため,各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 1.受 注 高9月の受注高は,7兆8,515億円。 ・前年同月比 4.5%減,2か月連続の減少。1)元・下請別 元請受注高は,5兆3,405億円。(前年同月比 6.7%減,2か月連続の減少) 下請受注高は,2兆5,110億円。(同 0.5%増,9か月連続の増加)2)業 種 別 総合工事業は,4兆8,028億円。(同 3.9%減,2か月連続の減少) 職別工事業は,9,802億円。(同 1.7%減,4か月ぶりの減少) 設備工事業は,2兆685億円。(同 7.1%減,3か月ぶりの減少)2.元請受注高 9月の元請受注高は,5兆3,405億円。 ・前年同月比 6.7%減,2か月連続の減少。1)発注者別公共機関からは,1兆7,533億円。(同 9.3%増,7か月連続の増加) 民間等からは,3兆5,872億円。(同 12.9%減,6か月連続の減少)2)工事種類別 土木工事は,1兆5,577億円。(同 0.7%減,7か月ぶりの減少) 建築工事は,3兆2,932億円。(同 5.3%減,6か月連続の減少) 機械装置等工事は,4,896億円。(同 27.9%減,先月の増加から再び減少) ※ 建築工事には建築設備工事を含む。3)業 種 別総合工事業は,3兆9,741億円。(同 4.2%減,2か月連続の減少) 職別工事業は,2,614億円。(同 0.8%減,8か月ぶりの減少) 設備工事業は,1兆1,050億円。(同 15.9%減,2か月連続の減少)公共機関からの受注工事(1件500万円以上の工事) 9月の公共機関からの受注工事額は,1兆6,653億円。 ・前年同月比 9.4%増,7か月連続の増加。1.発注機関別 1)国の機関 「国の機関」からの受注工事額は,4,881億円であった。 ・前年同月比 23.4%増,先月の減少から再び増加。 ① 国は,2,649億円。(同 19.1%増,先月の減少から再び増加) ② 独立行政法人は,539億円。(同 61.3%増,3か月ぶりの増加)③ 政府関連企業等は,1,693億円。(同 21.0%増,先月の減少から再び増加)2)地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は,1兆1,772億円であった。 ・前年同月比 4.6%増,9か月連続の増加。① 都道府県は,5,249億円。(同 14.8%増,7か月連続の増加)② 市区町村は,5,302億円。(同 10.2%増,9か月連続の増加)③ 地方公営企業は,800億円。(同 41.3%減,先月の増加から再び減少)④ その他は,422億円。(同 18.0%減,5か月連続の減少)2.工事分類別 工事分類別にみると,受注工事額の多いのは「道路工事」4,759億円,「教育・病院」 2,498億円,「治山・治水」2,060億円であった。 3.発注機関別・工事分類別 発注機関別・工事分類別にみると,受注工事額の多いのは,都道府県の「道路工事」 1,632億円,市区町村の「教育・病院」1,445億円,都道府県の「治山・治水」1,335億円で あった。
2019/11/12 15:39 KENKEY
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特定サービス産業動態統計速報(2019年9月分)
経済産業省は、11月11日「特定サービス産業動態統計速報(2019年9月分)」で前年同月比増減率が、物品賃貸(リース)業の情報関連機器(34.1 %)、その他(111.6 %)、医療用機器(82.2 %) が3ヶ月連続、物品賃貸(レンタル)業の土木・建設機械(9.9 %) 情報関連機器(9.6 %) 事務用機器(1.6 %) が23ヶ月連続上昇したと報告した。特定サービス産業動態統計速報(2019年9月分)出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html)
2019/11/12 13:48 KENKEY
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酒井重工業 2020年3月期 第2四半期累計期間における連結業績予想と実績との差異 及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2019年11月8日会 社 名 酒井重工業株式会社代 表 者 名 代表取締役社長 酒井 一郎コード番 号 6358(東証 第1部)問 合 せ 先 執行役員管理部長 吉川 孝郎TEL 03-3434-3401 2019年5月10日付「2019年3月期決算短信」にて発表致しました2020年3月期第2四半期連結業績予想と本日発表の実績値につきまして、下記のとおり差異が生じましたのでお知らせ致します。 また、最近の業績動向等を踏まえ、2020年3月期通期連結業績予想を下記のとおり修正致しましたので、お知らせ致します。 記1.2020年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値と実績値との差異 2.2020年3月期通期連結業績予想の修正 3.差異及び修正の理由 (1) 第2四半期連結業績予想との差異の理由 米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速が進む中、アジア・新興国向け販売が想定を超えて落ち込 みました結果、前回公表の予想値を下回りました。 (2) 通期連結業績予想の修正の理由 世界経済の停滞が当面継続するとの想定の下、第2四半期連結業績予想の減額に従い、前回公表の通期 予想値を下方修正致します。 ※ 上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によっ て、予想値と異なる可能性があります。
2019/11/12 10:40 酒井重工業株式会社
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酒井重工業 2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月8日 上場会社名 酒井重工業株式会社 上場取引所 東 コード番号 6358 URL https://www.sakainet.co.jp/代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)酒井 一郎 問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名)吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401 四半期報告書提出予定日 2019年11月8日 配当支払開始予定日 2019年12月13日 四半期決算補足説明資料作成の有無: 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ※ 注記事項 (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有 (注)詳細は、【添付資料】10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する 注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)をご参照ください。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無 ② ①以外の会計方針の変更 : 無 ③ 会計上の見積りの変更 : 無 ④ 修正再表示 : 無(4)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期累計) ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき 作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。 (四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法) 当社は、2019年12月6日(金)に決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。 詳細は、こちらからご確認ください。
2019/11/12 10:04 酒井重工業株式会社
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機械受注統計調査報告 (令和元年9月実績および令和元年10~12月見通し)
令和元年11月11日内閣府経済社会総合研究所調査結果の概要(季節調整値)機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年8月前月比11.8%増の後、9月は同18.7%減の2兆1,410億円となった。需要者別にみると、民需は前月比20.8%減の9,886億円、官公需は同45.2%減の2,053億円、外需は同12.6%減の8,530億円、代理店は同0.9%増の1,203億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年8月前月比2.4%減の後、9月は同2.9%減の8,502億円となった。このうち、製造業は同5.2%減の3,604億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.6%増の4,898億円となった。7~9月をみると、受注総額は前期比3.1%増の7兆1,279億円となった。需要者別にみると、民需は同2.1%増の3兆3,225億円、官公需は同4.5%減の8,533億円、 外需は同6.8%増の2兆6,328億円、代理店は同5.6%減の3,557億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%減の2兆6,223億円、製造業は同0.9%減の1兆1,247億円、非製造業(除く船舶・電力)は同7.3%減の1兆4,860億円となった。2019(令和元)年10~12月見通しをみると、受注総額は前期比2.8%増の7兆3,279億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.8%減の3兆2,288億円、官公需は同9.2%増の9,322億円、外需は同8.1%増の2兆8,456億円、代理店は同0.8%増の3,584億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%増の2兆7,130億円、製造業は同2.8%増の1兆1,559億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.7%増の1兆5,413億円の見通しになっている。(備考)季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式:210KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式:306KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式:282KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式:717KB) 機械受注統計調査報告(令和元年10~12月見通し) (PDF形式:390KB)その他、詳しい統計表などは、こちらからご確認ください。 問い合わせ先内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班電話03-6257-1629(ダイヤルイン)出典:内閣府(https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1909juchu.html )
2019/11/11 10:55 KENKEY
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鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年9月分)
2 0 1 9 年 1 1 月 8 日経 済 産 業 省 大 臣 官 房調査統計グループ経済解析室■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ 1.鉱工業出荷内訳表(季節調整済指数) 2019年9月の鉱工業出荷は102.5、前月比1.3%と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同2.7%の上昇、輸出向け出荷は101.0、同-3.6%の低下となった。(1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」(半導体・フラットパネルディスプレイ製 造装置、基礎素材産業用機械等)、「汎用・業務用機械工業」(運搬装置、ボイラ・原動機等)等、低下に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」(集積回路、電子デバイス)、「輸送機械工業」(乗用車、トラック等)等であった。(2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」(車体・自動車部品、船舶・同機関等)、 「生産用機械工業」(その他の生産用機械、建設・鉱山機械等)等、上昇に寄与した業種は、「化学工業(除.医薬品)」(石油化学系基礎製品、環式中間物等)、「石油・石炭製品工業」(石油製品)等であった。(3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、資本財、生産財等が上昇、輸出向け出荷については、生産財、資本財等が低下となった。 2.鉱工業総供給表(季節調整済指数) 2019年9月の鉱工業総供給は103.1、前月比3.6%と2か月ぶりの上昇となった。 うち国産は102.8、同2.5%の上昇、輸入は104.7、同7.7%の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」(半導体・フラットパネルディスプレイ製造装 置、生活関連産業用機械等)、「電気・情報通信機械工業」(無線通信機器、開閉制御装置・機器等) 等、低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、トラック等)、「電子部品・デバイス工業」(電子 デバイス、集積回路等)等であった。(2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電子部品・デバイス工業」(集積回路、その他の電子部品 等)等、低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、船舶・同機関等)、「パルプ・紙・紙加工品工業」(パルプ、板紙等)等であった。(3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、生産財、非耐久消費財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度(2019年9月分)等の詳細はこちら からご確認ください。出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html)
2019/11/08 15:50 KENKEY
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いすゞ自動車株式会社 2020年3月期 第2四半期決済短信〔日本基準〕(連結)
いすゞ自動車株式会社より、2020年3月期第2四半期決算が発表されました。詳細は、下記URLからご確認ください。■2020年3月期第2四半期決算https://www.isuzu.co.jp/investor/kessan/index.html いすゞ自動車株式会社コーポレートコミュニケーション部広報グループ
2019/11/08 15:27 いすゞ自動車株式会社
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火災発生直後に避難経路も指示!竹中工務店が現場の火災報知器をIoT化
日々、状況が変わる工事現場ではこれまで、有線接続による火災報知器を集中管理することが困難でした。そのため、いざ火災が発生した時も、そのフロアだけに警報が鳴り、他のフロアなどにいる人に火災発生の連絡が遅れたり、どこで火災が発生しているのかがすぐにわからなかったりといった課題がありました。そこで竹中工務店とKDDI、ヤマトプロテックは、火災の初期対応や避難を迅速化させるため、ナ、ナ、ナ、ナント、 火災報知機をIoT化 したのです。(竹中工務店のプレスリリースはこちら) 従来の火災報知器(左)とIoT化された火災報知器(右)の比較(以下の資料、写真:竹中工務店、KDDI、ヤマトプロテック) もちろん、IoTとは「モノのインターネット」のことです。火災報知器を現場内のネットワークにi接続し、クラウドシステムと連携させることで、現場内にある火災報知器の集中管理を実現しました。各階にはPLC(電力線通信)を活用し、設置するだけてWi-Fiスポットになる竹中工務店独自の「IoT分電盤」を配置しました。これにヤマトプロテックの火災報知器や制御モジュールを無線で接続。さらにKDDIのモジュールを搭載したIoTデバイスやクラウドシステムと連携させます。状況が変わる工事現場では、無線による機器の接続は便利ですね。火災報知器を集中管理したおかげで、火災発生と同時に現場全体に場内スピーカーやメールなどでアナウンスや通知ができるほか、火元の場所に応じて、 最適な避難経路 も同時に指示できます。その効果は絶大です。2019年9月13日に、この「建設現場向けIoT火災報知システム」を導入した現場で避難訓練を行ったところ、火災報知器の発報から避難開始までの時間が0分となり、約5分で全員の避難が完了したそうです。 場内スピーカーで指示された避難経路を通って避難する作業員 約5分後、全員の避難が完了した 消火や避難誘導の担当者には初期対応を自動で通知できるので、迅速な初期対応も可能になりますね。工事現場での火災は、現場全員への周知が難しく、避難経路を間違えると逃げ遅れなどの原因になります。IoT化のメリットは、現場全体を見渡して、いろいろな場所にいる人に最適な情報を迅速に提供できることではないでしょうか。
2019/11/07 15:33 株式会社イエイリ・ラボ
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