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いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略的提携に関する覚書を締結
2019年12月18日いすゞ自動車株式会社ボルボ・グループ いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)とボルボ・グループ(本社:スウェーデン・イエテボリ、プレジデント兼CEO:マーティン・ルンドステット)は、商用車分野における戦略的提携に向けた覚書を締結いたしました。 自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。 このような課題を共有した両社は、対等かつ良好な関係を構築し、それぞれが得意とする商品や展開地域を相互に補完しながら、商用車業界に新たな価値を生み出していくための最適なパートナーであるという認識が一致し、長期的な協業機会について検討していくことといたしました。 今後両社は、トップマネジメントにより組織するアライアンスボードのもと、主に以下の内容について、協業の形態や対象範囲を検討してまいります。・先進技術/CASE対応に向けた技術的な協力体制の構築・日本およびアジアを中心とした海外市場での大型トラック事業強化・来るべき物流革命に向けた中・小型トラックの幅広い協業可能性を追求 ボルボ・グループ プレジデント兼CEOのルンドステット氏は次のように述べています。「ボルボ・グループといすゞはゆるぎない信頼関係のもと、価値観やWin-Win精神を共有してきました。先進技術やその他あらゆる分野で幅広い協業を進めて行くことでお客様や事業パートナーのニーズに応えてまいります。また、本協業はUDにとって更なる成功への旅立ちになるでしょう。」 いすゞの片山社長は次のように述べています。「いすゞとボルボ・グループは、商品、技術、地域の視点で両社のマッチングは最適であり、協業可能性はあらゆる商用車領域で世界各地に存在すると確信しています。両社の協業は、来るべき物流革命の時代にお客様と社会の新たな価値を生み出す機会になるでしょう。」 両社は、上記の戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ボルボ・グループが保有するUDトラックス株式会社およびUDブランドで展開している海外事業について、いすゞに譲渡するための手続きを開始することを合意いたしました。 今後は、対象事業の決定、いすゞによるデューデリジェンス、および関連当局の認可を経た上で、最終的な譲渡価格を合意し、2020年末までの手続き完了を目指してまいります。 いすゞとボルボ・グループは、この戦略的提携を通じて、物流の将来課題に挑み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商業車業界の新たな価値の提供を目指してまいります。■会社概要いすゞ自動車株式会社 本社 : 東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館事業内容 : 自動車、輸送用機械器具、原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造、販売AB Volvo (ボルボ・グループ)本社 : SE-405 08 Gothenburg, Sweden事業内容 : トラック事業、バス事業、建設機械事業、船舶用エンジン事業
2019/12/18 15:13 いすゞ自動車株式会社
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リコールの届出について(いすゞ フォワード 他)
国土交通省日本フルハーフ株式会社から、令和元年12月18日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:170KB)改善箇所説明図(PDF形式:332KB)出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003586.html)
2019/12/18 15:07 KENKEY
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日立物流 つくば物流センター増築棟 稼働開始のお知らせ ~建設機械保守部品向け物流センター機能のさらなる強化~
2019 年 12 月 17 日 株式会社日立物流は、茨城県つくば市のつくば物流センターを増築し、12 月 12 日より稼働開始いたしましたのでお知らせします。 当センターは、日立建機株式会社のグローバルな保守部品を効率よく迅速に供給するために、2014 年 4 月より稼働しておりますが、このたびお客さまの保守部品事業のさらなる拡大を見据えて、「海外出荷機能の強化、 荷受けスペースの拡張、梱包作業効率の向上」を目的に本増築棟の建設をおこないました。 倉庫内設備の設置などをおこなった本格稼働(2020 年 5 月予定)の後には、合計約 69,000 ㎡のセンターとしてお客さまの事業拡大に貢献してまいります。 当社グループは、最も選ばれるソリューションプロバイダをめざし、ビジネスコンセプト『LOGISTEED』 のもと、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新たなイノベーションを実現していきます。 【お問い合わせ先】 <担 当 窓 口> ㈱日立物流 東日本営業本部 茨城地区営業本部 茨城営業部 事業サポートグループ TEL: 029-893-2401 <本リリース内容> ㈱日立物流 経営戦略本部 広報部 TEL: 03-6263-2803
2019/12/18 11:43 日立建機日本株式会社
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リコールの届出について(いすゞ フォワード 他)
国土交通省いすゞ自動車株式会社から、令和元年12月17日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003584.html )
2019/12/17 16:54 KENKEY
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建設総合統計(令和元年10月分)
令和元年12月17日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和元年10月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計 (令和元年10月分) 10 月の出来高総計は、 4 兆 9,453 億円であり、前年同月比 2.0 % 増うち民間総計は、 2 兆 8,294 億円であり、 同 2.8 % 減うち公共総計は、 2 兆 1,160 億円であり、 同 9.2 % 増1.出来高総計 10 月の出来高総計は、 4 兆 9,453 億円 ( 前年同月比 2.0 % 増) 2.民 間 民間の出来高総計 2 兆 8,294 億円 ( 前年同月比 2.8 % 減) うち建築 2 兆 3,309 億円 ( 同 2.2 % 減) うち居住用 1 兆 3,949 億円 ( 同 3.6 % 減) うち非居住用 9,360 億円 ( 同 0.1 % 減) うち土木 4,985 億円 ( 同 5.7 % 減) 3.公 共 公共の出来高総計 2 兆 1,160 億円 ( 前年同月比 9.2 % 増) うち建築 3,853 億円 ( 同 12.6 % 増) うち居住用 501 億円 ( 同 14.5 % 増) うち非居住用 3,352 億円 ( 同 12.3 % 増) うち土木 1 兆 7,307 億円 ( 同 8.4 % 増) 4.地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり北 海 道 3,409 億円 ( 前年同月比 15.8 % 増)東 北 5,204 億円 ( 同 4.5 % 減) 関 東 1 兆 6,776 億円 ( 同 % 1.3 減)北 陸 2,711 億円 ( 同 1.0 % 減)中 部 5,614 億円 ( 同 6.4 % 増)近 畿 5,897 億円 ( 同 4.5 % 増)中 国 2,670 億円 ( 同 4.8 % 増)四 国 1,486 億円 ( 同 5.3 % 増)九州・沖縄 5,685 億円 ( 同 3.3 % 増) 注)四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 添付資料記者発表資料(PDF形式:95KB)概要(PDF形式:334KB)時系列(月次)(Excel形式:143KB)地域別(月次)(Excel形式:220KB)問い合わせ先:国土交通省総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 (内線28-611)統計解析係長 笹内 (内線28-612)代表 03-5253-8111直通 03-5253-8343FAX03-5253-1566出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000878.html)
2019/12/17 16:07 KENKEY
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三菱ふそう インドネシアの専門学校で技術研修会を実施
● インドネシアの現地販売会社 KTB により、学生への技術研修会、職業ガイダンスを 実施 ● ベストセラーの小型トラック「コルト・ディーゼル」のシャシーを寄贈三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムート・シ ック)は、ふそうの現地販売会社の PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors(以下、KTB 社)が CSR プログラムの一環としてインドネシアの専門学校で研修を実施したことを発表します。KTB では、「FUSO Belajar dan Menginspirasi(学習と奮起)」と名付けるプログラムにより、専門学校 に対して研修会と職業ガイダンスを実施しています。KTB 社の研修スタッフや代表と提携先ディーラーが、スマトラ島の 3 校、ジャワ島の 8 校、カリマンタン島の 2 校とスラウェシ島マカッサルの 1 校 の全 14 校の専門学校を訪問します。各校の学生へ自動車の構造や保守の理解を深める機会を同研修により提供します。加えて、各学 校に学生の実践教育に役立つ小型トラック「コルト・ディーゼル」のシャシー、エンジン圧縮試験機の ほか工具が贈られます。また、KTB 社と現地販売店から参加した従業員による双方向の講義も実 施します。学生に就職活動や自動車業界での就業に関連するノウハウなどを提供することで、実用 的な職業ガイダンスとなることを目指しています。同取り組みは 2018 年に参加校 11 校を対象に始 まりました。今年の学校訪問は 10 月に開始され、来年の 2 月まで続きます。本プログラムは、教育部門を通じてインドネシアの成長に貢献することへの KTB 社の強い決意の 表れであるとともに、同社の企業理念の一つである「Indahnya Berbagi(分かち合いの美)」を反映する一例です。「地域社会からの多大なる援助が、ふそうのインドネシアでの成功を支えています。少しでも地域社会にお返しができる企業であり続けるために今後も様々な活動を実施していきます」 (KTB 取締役社長 栗田敦)KTB 社は 49 年連続で、ふそうブランドにより市場の首位を守っています。同社は最大販売台数を誇る「コルト・ディーゼル」により、小型トラックで市場シェア 56%を記録しました。(2019 年 10 月末 時点) ジャワ島中部ケブメン県のマアリフ高等専門学校にて [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社 広報部 TEL:044-330-7701/E-Mail:fuso.news@daimler.com
2019/12/17 14:38 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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AIで設計、3Dプリンターで施工!日揮が目指す2030年のプラント建設イメージ
プラント建設の大手、日揮は、AI(人工知能)やロボット、IoT(モノのインターネット)などを活用した日揮グループの新たなIT戦略「ITグランドプラン2030」を2018年12月に発表しました。 現在のプラント工事(以下の写真、資料:日揮ホールディングズ) 約1年前に発表された戦略ですが、2019年9月にはYouTube上にわかりやすいプロモーション映像が公開され、その具体的なイメージが明らかになりました。その中身は、現在の建設業の建設プロセスを大きく変えるものばかりです。例えば、構造物や基礎の施工にはナ、ナ、ナ、ナント、大型3Dプリンターを現場に設置し、直接製造することを目指しているのです。 多数の3Dプリンターを現場に設置し、施工するイメージ) 「ITグランドプラン2030」の全体ロードマップ 設計、機材調達・建設工事、プロジェクトマネジメントの変革イメージ このほか、設計ではAIを使って自動設計、機材調達・建設工事ではプラントを小型モジュール化するほか、ロボットによる工場化や無人化を目指します。 AIによる自動設計イメージ ブラントの小型モジュール化に施工イメージ そして、プロジェクト・マネジメントでは、実物のプラントをそっくりそのまま3Dモデルなどでデータ化した「デジタルツイン」を活用し、シミュレーションしながら最適な設計・調達・建設(EPC)を行うことをイメージしています。 デジタルツインによるプロジェクト・マネジメントのイメージ こうしたプラントプロジェクトの大改革により、人工は3分の1、速度は2倍という、大幅な生産性向上を目指しているのです。
2019/12/16 15:27 株式会社イエイリ・ラボ
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事故の少ない「Gマーク」トラックが拡がっています! ~令和元年度9,219事業所にGマークを認定~
令和元年12月13日自 動 車 局 貨 物 課 Gマーク(安全性優良事業所)は、全日本トラック協会が認定(国土交通省推奨)する評価制度です。 今回の認定により、Gマーク事業所は全国で26,192事業所(全てのトラック事業所の30.5%。 対前年度比1.0%増。)となり、更に、安全運行を励行するトラックが増えています。 トラックはひとたび事故を起こせば、重大事故に発展することが多く、被害は甚大です。 平成30年(1月~12月)の事業用トラック1万台あたりの事故件数をとりまとめたところ、Gマー ク認定を取得したトラックの死亡・重傷事故の件数は、認定を取得していないトラックと比較して半数以下となっています。 (※1)乗務員に起因する事故とは、事故原因が「運転操作不良」と「健康状態」に該当する事故をいう。 (※2)重傷事故とは、重傷者(自動車損害賠償保障法施行令 第5条第2号又は第3号)を生じた事故をいう。 資料:自動車事故報告規則に基づく平成30年(1月~12月)の事故報告書のデータを引用。※全日本トラック協会のプレスリリース → http://www.jta.or.jp/gmark/pdf/release201912.pdf ※Gマーク認定事業所一覧(都道府県別)→ http://www.jta.or.jp/tekiseika/teki_list/gmark/index2019.html 添付資料報道発表資料(PDF形式:256KB)お問い合わせ先国土交通省 自動車局貨物課トラック事業適正化対策室 梅田、神﨑、伊丹TEL:(03)5253-8111 (内線41-334)出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000203.html)
2019/12/16 14:52 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2019年10月)
2019/12/13 11:58 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年10月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、767億4,100万円、前年同月比 92.1%となった。本月、プラント案件はなかった。単体は767億4,100万円、前年同月比92.1%となった。地域別構成比は、アジア59.6%、北アメリカ17.1%、ヨーロッパ 12.3%、中東4.5%、ロシア・東欧2.9%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機 北アメリカの増加により、前年同月比136.5%となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比31.4%となった。③化学機械 アジアの減少により、前年同月比90.3%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比36.2%となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比 114.3%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比94.2%となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比69.0%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比141.2%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比101.6%となった。(2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2019/12/13 11:48 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年10月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会1.概 要本月の受注高は3,752億1,200万円、前年同月比119.4%となった。内需は、2,872億8,500万円、前年同月比130.6%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比77.2%、非製造業向けは 同254.4%、官公需向けは同138.1%、代理店向けは同101.0%であっ た。 増加した機種は、ボイラ・原動機(257.0%)、鉱山機械(118.3%)、運搬機械 (103.4%)、その他機械(192.0%)の4機種であり、減少した機種は、化学機械 (97.3%)、タンク(21.9%)、プラスチック加工機械(51.1%)、ポンプ(78.2%)、圧縮 機(82.2%)、送風機(84.7%)、変速機(81.6%)、金属加工機械(86.2%)の8機種 であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、879億2,700万円、前年同月比93.3%となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(131.6%)、圧縮機(141.8%)、運搬機械 (111.3%)の3機種であり、減少した機種は、鉱山機械(23.6%)、化学機械 (96.2%)、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、プラスチッ ク加工機械(44.1%)、ポンプ(78.7%)、送風機(50.2%)、変速機(69.2%)、金属 加工機械(86.2%)、その他機械(74.4%)の9機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比230.6%となった。②鉱山機械 窯業土石が増加したものの、鉱業、外需の減少により同99.8%と なった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 化学の減少により同97.1%となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同21.0%となった。⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業、外需の減少により同47.1%となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同78.3%となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同107.6%となった。 ⑧送風機 鉄鋼、外需の減少により同81.2%となった。 ⑨運搬機械 造船、運輸・郵便、外需の増加により同106.0%となった。 ⑩変速機 業務用機械、その他製造業、官公需、外需の減少により同79.6%と なった。 ⑪金属加工機械 非鉄金属、自動車、外需の減少により同86.2%となった。
2019/12/13 11:40 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年10月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、639億8,200万円で、前年同月比112.7%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業 化学向け産業廃水処理装置の減少により、75.9%となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、479.6%となった。③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、139.0%となった。④外需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、46.9%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置 機械、その他製造業、官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硝装置 の減少により、52.7%となった。②水質汚濁防止装置 化学向け産業廃水処理装置、官公需、海外向け下水汚水処理装置の 減少により、77.8%となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け関連機器の増加 により、207.2%となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、79.6%となった。
2019/12/13 11:11 一般社団法人 日本産業機械工業会
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機械受注統計調査報告(2019年10月)
令和元年12月12日内閣府経済社会総合研究所調査結果の概要(季節調整値)機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年9月前月比18.7%減の後、10月は同5.2%増の2兆2,519億円となった。需要者別にみると、民需は前月比1.8%増の1兆65億円、官公需は同40.8%増の2,891億円、外需は同2.9%増の8,775億円、代理店は同3.9%減の1,156億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年9月前月比2.9%減の後、10月は同6.0%減の7,988億円となった。このうち、製造業は同1.5%減の3,549億円、非製造業(除く船舶・電力)は同5.4%減の4,633億円となった。(備考)季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式:164KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式:307KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式:282KB)機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式:658KB)その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。出典:内閣府(https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1910juchu.html)
2019/12/12 15:07 KENKEY
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日立建機 サービスソリューション「ConSite®」を 2020 年度よりミニショベルに標準搭載開始―ミニショベル用の通信端末システムを新たに開発し、お客さまのライフサイクルコスト低減に貢献―
2019 年 12 月 12 日日立建機株式会社 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、 従来、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに搭載してきた、遠隔監視で建設機械を見守るサービス ソリューション「ConSite ® (コンサイト)」を、2020 年度より、3 トン以上のミニショベルにも 標準搭載します。ミニショベル用の通信端末システムを開発し、搭載することで、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供していきます。 日立建機は、IoT を活用し、建設機械の稼働 ・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®(グローバル イー サービス)のデータに基づいて、遠隔監視で建設機械を常に見守り、 データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。 これまでは、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに「ConSite®」を搭載し、データレポートサービス の契約台数は当初の計画を上回る 13.9 万台* 1 に達しており、全体の販売台数に占める契約率は 約 73%*2 と、お客さまから高い支持を得てきました。 ミニショベルは、中・大型油圧ショベルに比べ、シンプルな機能で価格を抑えた製品を求められる傾向にあったため、これまでは、建設機械の稼働・位置情報などを閲覧できる Global e-Service®をオプションで提供していました。 しかしながら、中・大型油圧ショベルとミニショベルの両方を保有するお客さまからは、ミニショベルにも 「ConSite®」を搭載してほしいという要望を従来から強く受けておりました。また、そもそも道路工事などの都市土木で使われることの多いミニショベルは、お客さまが短期間でいろいろな場所に移動・稼働させるため、複数の機械の位置情報を把握したいというニーズも根強くありました。 さらに昨今では、多数のミニショベルを保有するレンタル会社のお客さまからは、保有資産である建設機械の稼働・位置情報や、稼働中の建設機械の異常を検知して配信されるデータレポートサービスは、 多数のレンタル機の管理を行う上で、ライフサイクルコスト低減の観点からも利便性が高いとの声が寄せられていました。 こうしたお客さまのご要望にお応えするために、ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う 1 0 0 % 子会社の日立建機ティエラ ( 代 表 取 締 役 社 長 : 中 村 和 則 ) が 、 ミニショベル用の通信端末システムを開発し、日立建機グループとして、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供できるようにしました。 建設機械業界はグローバルに新車販売の需要変動が激しい中、狭小地の工事や農林業などで使われるミニショベルやミニホイールローダなどのコンパクト市場は、社会インフラなどの土木工事を中心とする中・大型油圧ショベルと比べると、需要変動の影響を受けにくく、これまで一貫して世界的に需要が拡大してきました。これまでの中心であった市場は、人件費の高騰に伴い、機械化で作業効率の改善を図ろうとする日本、欧州、北米などの先進国が中心でしたが、今後は、経済発展と共に人件費も上昇する一方で、都市化が進み、大型の機械が入れない狭小地での都市土木工事が増えると想定される中国やアジア各国・地域などの新興国でも拡大していくとみられます。 日立建機では現在、推進中の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の中で最も重要な推進項目に掲げている、部品・サービス、中古車、レンタルなどのバリューチェーン事業の深化を図るために、さまざまな取り組みを進めています。 2020 年度からは新しい中期経営計画に移行しますが、引き続き、バリューチェーン事業の深化を図り、お客さまのライフサイクルコスト低減に取り組んでまいります。今回のミニショベルへの 「ConSite®」の標準搭載も、成長しているコンパクト市場でお客さまに新たな価値を提供し、 さらなる事業の拡大を通じて経営基盤の安定化に取り組んでいく取り組みの一環です。 日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。今後もコンパクト事業を拡大し、 お客さまの課題解決にグローバルに貢献してまいります。 *1、*2:2019年9 月末時点。 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2019/12/12 11:12 日立建機日本株式会社
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酒井重工業 2020年3月期 第2四半期(4-9月) 決算
2019年12月酒井重工業 株式会社証 券 コ ー ド 63582020年3月期 第2四半期(4-9月) 決算説明会資料 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 酒井重工業株式会社URL https://www.sakainet.co.jp/
2019/12/12 10:25 酒井重工業株式会社
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リコールの届出について(日野 日野レンジャー 他)
日野自動車株式会社から、令和元年12月11日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:91KB)改善箇所説明図(PDF形式:188KB)出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003579.html )
2019/12/11 17:52 KENKEY
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「建設機械の騒音低減に資する技術」の技術選定結果について ~ 新技術の活用に向けて ~
(一社)日本建設機械施工協会(以下、JCMA)では、『建設機械の騒音低減に資する技術』 について、令和元年7月5日から10月18日まで延期し技術公募(テーマ設定型(技術公募) ※)実施しました。応募のあった技術について、別紙の4技術を選定したので、お知らせします。 今回選定された技術は、現場での技術検証段階に移り、その評価結果については、近畿地方整備局新技術活用評価会議で審査のうえ、NETIS維持管理支援サイトにて公表する予定です。 ※「テーマ設定型(技術公募)」とは、現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術 (NETIS登録済み技術を含む)を公募して実現場で活用・評価を行う方式。 1.選定結果 別紙のとおり 2.選定結果の公表等 実施機関HP(https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/)にて公表します。 ※実施機関HPには、選定結果以外に公募要領、要求性能評価項目等が掲載されています。 なお、本技術の「テーマ設定型(技術公募)」の実施は、平成30年6月末に第三者機関等として選定されたJCMAが行うものです。 「建設機械の騒音低減に資する技術」実施機関 (一社)日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 騒音担当 TEL:0545-35-0212FAX:0545-35-3719 E-mail:netis-souon2019@cmi.or.jp ※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP(https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/) もしくは上記連絡先までご連絡ください。 添付資料記者発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000647.html )
2019/12/11 16:54 KENKEY
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新たな“建機ロボ”が登場!大成建設がクローラーダンプの自動化に成功
今後、数十年にわたって続く日本の生産年齢人口の減少に対応するためには、これまでのように人に頼った建設業では立ち行かなくなりそうです。ではどうするか? 答えはロボットにできる作業はロボットに、AI(人工知能)でできる作業はAIに任せ、人間は人間しかできない作業に集中するという、人間と機械の協働体制を構築していくしかありません。こうした背景を受けて、大成建設とクローラーダンプメーカーの諸岡(本社:茨城県龍ケ崎市)は、画期的なマシン「T-iROBO Crawler Carrier」を開発しました。「クルクルキャリアシリーズ」と呼ばれる諸岡の360°全旋回クローラダンプ「MST-2200VDR」(最大積載量11トン)をナ、ナ、ナ、ナント、自動運転クローラーダンプに進化させてしまったのです。(大成建設のプレスリリースはこちら) 自動運転クローラーダンプの運転試験。左側の油圧ショベルはオペレーターが乗っているが、右側のクローラーダンプは自動運転する(特記以外の写真:大成建設、諸岡) この自動運転クローラーダンプは、土砂を指定されたルートで運搬し、排土したあと、再度積み込み場所に戻る一連の運搬作業をすべて自動的に行うことができます。走行ルートは出発点と到着点、走行経路を座標で入力するほか、一度、人間が乗って友人走行する「ティーチング」操作によって覚え込ませることができます。両社が実際の造成現場で行った検証試験では、長さ200mの走行路を平均時速5kmで1時間当たり7~8回、合計約40m3の土砂を運搬することができました。安全面もしっかり考慮されています。クローラーダンプにはカメラやセンサーが搭載されており、AIによる画像処理技術によって人を認識し、距離に応じて減速や緊急停止を行います。そして人が見えなくなると5秒後に、自動運転を再開します。また、走行路内に障害物があった場合は、自動的に迂回(うかい)したり、停止したりすることができます。試験では走行路に人形を設置して減速や緊急停止ができることや、迂回・停止の機能も確認しました。なお、人体検知システムや自動走行システムは、パナソニック アドバンスストテクノロジー(本社:大阪府門真市)のモビリティー技術を活用しています。 リアルな作業員型人形を使用した人体検知システムの試験 人との距離によって減速や緊急停止が行えることも確認した このほか、運搬作業や安全性に関する様々な情報を5G回線で送受信することもできるようになっています。5Gとは、2020年から本格的なサービスが開始される予定の「第5世代通信システム」のことです。大量の情報を高速、低遅延、多接続によって通信することができるもので、建設現場でも様々な用途に活用できます。検証試験では、可搬型の5G設備を用いた自動運転も行い、その性能を確認しました。大成建設ではキャタピラージャパンと提携して、巨岩を自動的に小割りする「T-iROBO Breaker」や、バックホーとダンプトラックを連携させて土砂をダンプトラックに積み込む作業の自動化などにも取り組んでいます。 バックホーによる掘削・積み込み作業の自動化(写真:キャタピラージャパン) これらの自動運転が行える建機は、形こそ建機ですが、実質的には“建機型のロボット”と言っても過言ではありませんね。
2019/12/11 12:48 株式会社イエイリ・ラボ
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リコールの届出について(ニチユ トランサー)
国土交通省三菱ロジスネクスト株式会社から、令和元年12月10日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:112KB)改善箇所説明図(PDF形式:292KB)出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003571.html)
2019/12/11 10:08 KENKEY
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建設工事受注動態統計調査報告(令和元年10月分・確報)
国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室令和 元 年 12 月 10 日 公 表 (グラフ中の淡色の線は,平成30年度の推移) 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 (参照URL)http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成24年1月から平成25年3月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受 注 高 10月の受注高は6兆6,549億円で,前年同月比1.2%減少した。うち元請 受注高は4兆2,150億円で,同5.6%減少し,下請受注高は2兆4,399億円 で,同7.6%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆3,841億円で,同2.8%増加し,民間等からの受注高は2兆8,308億円で,同9.2%減少した。 注1) 下請受注高は,2次下請以下も含む。 注2) 四捨五入により億円単位の値としたため,各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 1.受 注 高 10月の受注高は,6兆6,549億円。 ・前年同月比 1.2%減,3か月連続の減少。 1)元・下請別 元請受注高は,4兆2,150億円。(前年同月比 5.6%減,3か月連続の減少) 下請受注高は,2兆4,399億円。(同 7.6%増,10か月連続の増加) 2)業 種 別 総合工事業は,3兆9,848億円。(同 0.7%減,3か月連続の減少) 職別工事業は,9,721億円。(同 5.7%増,先月の減少から再び増加) 設備工事業は,1兆6,980億円。(同 5.7%減,2か月連続の減少) 2.元請受注高 10月の元請受注高は,4兆2,150億円。 ・前年同月比 5.6%減,3か月連続の減少。 1)発注者別 公共機関からは,1兆3,841億円。(同 2.8%増,8か月連続の増加) 民間等からは,2兆8,308億円。(同 9.2%減,7か月連続の減少) 2)工事種類別 土木工事は,1兆3,009億円。(同 3.8%増,先月の減少から再び増加) 建築工事は,2兆4,898億円。(同 7.0%減,7か月連続の減少) 機械装置等工事は,4,243億円。(同 20.5%減,2か月連続の減少) ※ 建築工事には建築設備工事を含む。 3)業 種 別 総合工事業は,3兆1,012億円。(同 4.0%減,3か月連続の減少) 職別工事業は,2,500億円。(同 15.3%増,先月の減少から再び増加) 設備工事業は,8,637億円。(同 15.3%減,3か月連続の減少) 公共機関からの受注工事(1件500万円以上の工事) 10月の公共機関からの受注工事額は1兆3,347億円で,前年同月比2.1%増加した。うち「国の機関」からは3,640億円で,同19.9%増加し,「地方の機関」からは9,707億円で,同3.2%減少した。 10月の公共機関からの受注工事額は,1兆3,347億円。 ・前年同月比 2.1%増,8か月連続の増加。1.発注機関別 1)国の機関 「国の機関」からの受注工事額は,3,640億円であった。 ・前年同月比 19.9%増,2か月連続の増加。 ① 国は,1,827億円。(同 20.8%増,2か月連続の増加) ② 独立行政法人は,493億円。(同 23.0%増,2か月連続の増加) ③ 政府関連企業等は,1,321億円。(同 17.6%増,2か月連続の増加)2)地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は,9,707億円であった。 ・前年同月比 3.2%減,10か月ぶりの減少。① 都道府県は,4,438億円。(同 2.6%減,8か月ぶりの減少)② 市区町村は,4,153億円。(同 3.9%減,10か月ぶりの減少)③ 地方公営企業は,921億円。(同 4.1%増,先月の減少から再び増加)④ その他は,195億円。(同 26.8%減,6か月連続の減少)2.工事分類別 工事分類別にみると,受注工事額の多いのは「道路工事」4,052億円,「治山・治水」 2,015億円,「教育・病院」1,843億円であった。3.発注機関別・工事分類別 発注機関別・工事分類別にみると,受注工事額の多いのは,都道府県の「道路工事」 1,462億円,都道府県の「治山・治水」1,330億円,市区町村の「道路工事」1,010億円で あった。
2019/12/11 09:45 KENKEY
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