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少数台数のリコール届出の公表について(令和2年6月分)
令和2年7月15日リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和2年6月は12件の届出がありましたので、公表します。添付資料少数台数のリコール届出(6月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003767.html)
2020/07/15 18:01 KENKEY
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リコールの届出について(クボタ M110G-AT 他)
令和2年7月15日株式会社クボタから、令和2年7月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003770.html)
2020/07/15 17:49 KENKEY
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コマツ 氷見第二工場内に新シールリング工場を建設
2020年7月15日 コマツ(社長:小川啓之)は、中期経営計画の重点活動項目である「成長のための構造改革」の取り組みの一つとして、氷見第二工場敷地内にシールリング工場を建設します。氷見工場の素形材技術開発強化およびグローバルの素形材マザー工場活動の一環として、現在稼働中の築約60年を経過したシールリング工場の機能を、今回建設する新工場へ移すことにより、品質、生産性、環境の大幅な向上を目指していきます。 シールリングは、建設機械のキーコンポーネントである終減速装置などの足回りコンポーネントにおいて、内部の潤滑油の漏れ防止のために使用されている精密部品です。コマツは建設機械の品質を左右するキーコンポーネントの開発・生産の自前化を強みとしており、高性能なシールリングの生産によるキーコンポーネントの耐久性、信頼性向上により、更なるバリューチェーンビジネスの拡大を図ります。 また、コマツNTCと共同開発した高精度高能率設備やAI技術を活用した自動検査の導入など、コマツグループのシナジー効果により大幅な省人化と生産性向上を図り、さらに省エネ設備導入や建屋の気密性向上によるCO2発生量半減などの環境改善に取り組みます。 コマツは2021年の創立100周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 {新シールリング工場 概観図} <氷見工場 新シールリング工場の概要> ・所在地:富山県氷見市下田子1-3(氷見第二工場敷地内) ・総床面積:8,230 ㎡ ・生産品目:建設機械コンポーネント用シールリング ・投資額:約 37 億円 ・竣工予定:2021 年 5 月 ・量産開始予定:2021 年 11 月 <氷見工場の概要> ・所在地: 第一工場 富山県氷見市窪 2654 第二工場 富山県氷見市下田子1-3 ・工場長:西山 知克 ・敷地面積:第一工場 67,400 ㎡、第二工場 382,500 ㎡ ・従業員数:845 名(2020 年 3 月末時点) お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2020/07/15 17:01 株式会社小松製作所
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自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大について【第5報】
令和2年7月14日自動車局整備課 令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県、福岡県、大分県、長野県及び岐阜県の一部地域の自動車について自動車検査証の有効期間を8月4日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、自動車検査証の有効期間の伸長をする対象地域を拡大することとしました。 【拡大地域】 *熊本県(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町)1.令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、被災地域に使用の本拠の位置を有する自動車については、自動車検査証の有効期間を伸長していますが、被害の状況にかんがみ、道路運送車両法第61条の2の規定に基づき、対象地域を拡大することとし、本日公示しましたのでお知らせします。 ○ 対象地域(下線が拡大地域) 熊本県(八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国 町) ○ 対象となる自動車 ① 熊本県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月4日から同年8月3日までのもの ※ 熊本県(八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町) ② 熊本県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月6日から同年8月3日までのもの ※ 熊本県(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町) ○ 伸長後の有効期間満了日 自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和2年8月4日まで伸長 ○ 継続検査の手続き 対象となる自動車については、令和2年8月4日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車をご使用いただけます。 なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。 ○ 自動車損害賠償責任保険(共済)の手続き(締結手続の特例措置) 継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが8月4日を限度として猶予されます。 詳しくは、契約先の自動車損害賠償責任保険(共済)代理店等にご相談くださ い。 2.なお、今後の状況に応じ、有効期間の再伸長及び対象地域の拡大等を検討してまいります。 詳細につきましてはこちらをご覧ください。お問い合わせ先国土交通省自動車局整備課(自動車検査証の有効期間の伸長関係) 高久、松川TEL:03-5253-8111 (内線42427) FAX:03-5253-1639国土交通省自動車局保障制度参事官室(自動車損害賠償責任保険関係) 斎藤、曽我部TEL:03-5253-8111 (内線41516) FAX:03-5253-1638添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000252.html)
2020/07/14 18:04 KENKEY
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リコールの届出について(日野 プロフィア 他)
令和2年7月14日日本フルハーフ株式会社から、令和2年7月14日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003765.html)
2020/07/14 15:05 KENKEY
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建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇 ~公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表~
令和2年7月9日不動産・建設経済局建設市場整備課 公共事業労務費調査(令和元年10月調査)における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98%、労働者別で88%となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。 国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。 ※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者(約12万人)の賃金支払い実態を調査するものこの度、令和元年10月調査における社会保険加入状況(企業単位及び労働者個人単位)をまとめましたのでお知らせします。 ■調査結果の概要 ※詳細は別添資料を参照ください。 ・前年度比では、企業別、労働者別の加入割合がともに上昇 ・調査開始以降の傾向としては、上昇傾向 ※過去の調査結果は下記に掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「2.知りたいことを探す」→「7 さらに詳しく」→「○実態調査結果」 詳細につきましては、こちらをご覧ください。添付資料公共事業労務費調査(令和元年10月調査)における社会保険加入状況調査結果について(PDF形式)参考資料(加入率推移)(PDF形式)(問合せ先) 国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室 (社会保険加入対策関係)建設キャリアアップシステム推進室長 野口(内線:24853) 労働適正化係長 三木(内線:24828) (公共事業労務費調査関係)指導調整係長 藤井(内線:24865) TEL:03-5253-8111【代表】、03-5253-8283【直通】/FAX:03-5253-1555出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html )
2020/07/13 17:06 KENKEY
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コマツ ―グリーンボンド(無担保普通社債)の発行に関するお知らせ―
2020年7月10日コマツ(社長:小川啓之)は、2020年6月18日に発表したグリーンボンド(無担保普通社債)の発行条件を決定いたしましたので、お知らせいたします。 セカンドパーティオピニオン :https://www.dnvgl.jp/news/page177612※1 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援をおこなう者。 グリーンボンドに関する投資表明 本日時点において、本グリーンボンドへの投資表明をいただいている投資家は以下の通りです。 <投資表明投資家一覧> (五十音順) ・アセットマネジメント One 株式会社 ・大牟田柳川信用金庫 ・北おおさか信用金庫 ・株式会社七十七銀行 ・株式会社 十六銀行 ・住友生命保険相互会社 ・全東栄信用組合 ・大東京信用組合 ・長野信用金庫 ・株式会社名古屋銀行 ・日本生命保険相互会社 ・株式会社 東日本銀行 ・平塚信用金庫 ・福島信用金庫 ・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2020/07/10 16:39 株式会社小松製作所
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産業機械輸出入実績(2020年5月)
2020/07/10 12:07 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年5月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、458億6,100万円、前年同月比54.3%となった。本月、プラント案件はなかった。 単体は458億6,100万円、前年同月比54.3%となった。地域別構成比は、アジア72.4%、北アメリカ14.4%、ヨーロッパ 7.1%、中東3.5%、オセアニア1.0%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比30.1%となった。 ②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの減少により、前年同月比5.7%となった。 ③化学機械 アジア、ロシア・東欧の減少により、前年同月比33.5%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比108.3%となった。 ⑤風水力機械 アジアを除く全ての地域が減少し、前年同月比95.8%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比47.1%となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの減少により前年同月比78.0%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比7.9%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比47.5%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2020/07/10 11:46 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年5月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は2,448億 100万円、前年同月比87.0%となった。内需は、1,931億3,000万円、前年同月比102.8%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比74.3%、非製造業向けは 同86.5%、官公需向けは同219.7%、代理店向けは同87.6%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(135.6%)、ポンプ(119.2%)、その他機械 (183.4%)の3機種であり、減少した機種は、鉱山機械(93.7%)、化学機械 (75.7%)、タンク(63.9%)、プラスチック機械(63.2%)、圧縮機(60.7%)、送風機 (42.0%)、運搬機械(85.7%)、変速機(98.5%)、金属加工機械(54.6%)の9機種 であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、516億7,100万円、前年同月比55.3%となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、送風機(202.9%)の1機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機(33.5%)、鉱山機械(5.0%)、化学機械(41.4%)、タンク(50.0%)、プラスチ ック機械(98.3%)、ポンプ(92.9%)、圧縮機(89.1%)、運搬機械(48.3%)、変速機 (77.4%)、金属加工機械(9.5%)、その他機械(72.7%)の11機種であった(括弧 の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比86.2%となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、外需の減少により同80.6%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 食品、化学、電気機械、運輸・郵便、その他非製造業、外需の減少によ り同69.2%となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同63.9%となった。 ⑤プラスチック加工機械 はん用・生産用、自動車、その他製造業の減少により同83.5%となっ た。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同112.1%となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同73.2%となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の減少により同45.7%となった。 ⑨運搬機械 情報通信、自動車、外需の減少により同67.9%となった。 ⑩変速機 鉄鋼、情報通信、外需の減少により同95.6%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同32.3%となった。
2020/07/10 11:33 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年5月 環境装置受注状況
本月の受注高は、579億1,500万円で、前年同月比198.0%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 食品、パルプ・紙、鉄鋼、その他向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、排煙脱硫装置、汚泥処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、67.6%となった。 ②非製造業その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、148.8%となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の増加により、236.0%となった。 ④外需排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、40.2%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、49.2%となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、118.2%となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、271.0%となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置が減少した(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)。
2020/07/10 11:11 一般社団法人 日本産業機械工業会
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リコールの届出について(トヨタ ダイナ 他)
令和2年7月8日トヨタ自動車株式会社から、令和2年7月8日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:89KB)改善箇所説明図(PDF形式:92KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003763.html)
2020/07/08 15:04 KENKEY
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リコールの届出について(日野 デュトロ 他)
令和2年7月8日日野自動車株式会社から、令和2年7月8日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003764.html )
2020/07/08 14:58 KENKEY
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気象庁 岐阜県と長野県では引き続き河川の増水や氾濫に警戒
令和2年7月8日水管理・国土保全局気象庁岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により岐阜県において、木曽川水系飛騨川が氾濫しました。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。• 岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告(警戒レベル4)等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により木曽川水系飛騨川(岐阜県)などで河川が氾濫しました。 また、信濃川水系犀川(長野県)などでは、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • また、木曽川水系木曽川では、時間をかけて水位が上昇しますが、氾濫のおそれは ありません。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報(指定河川洪水予報)が発表されている河川は、気象庁HP等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 (気象庁HP:https://www.jma.go.jp/jma/index.html) (国土交通省 川の防災情報HP:https://www.river.go.jp/portal)
2020/07/08 11:39 KENKEY
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三菱ふそう 松山支店をリニューアルオープン
2020 年 7 月 7 日●四国最大の三菱ふそう販売・サービス拠点を大規模リニューアル ●四国初の電気トラック用急速充電設備を新設 ●国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、 労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環 ●国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 松山支店 外観 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・ シック)は四国で最大の入庫数を有する愛媛県の旗艦拠点である松山支店を大幅改装し、7月6日(月)より営業を開始しました。松山拠点は松山市及び周辺3市他を管轄する営業・サービス拠点です。松山市の瀬戸内海沿岸部には工業地帯が広がり、本州や九州及び離島を結ぶ旅客航路や多数の貨物船が寄港する四国最大の工業港の松山外港を有しています。また、四国最大の都市として、近年では都市部への複合商業施設の建設や高規格道路の整備等が行われる等、再開発が進んでおり、今後更なる物流需要が期待できることから、今回の大規模改修を通して更なるサービス向上を目指します。 今回のリニューアルは、国内販売拠点の改装や新設を通し高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環です。ふそうディーラーコンセプトに基づく外観によりイメージを一新し、耐久性が高い建材により安全対策を強化しました。お客様待合室は男女別とし、女性用待合室には独立洗面台を設備することで、女性ドライバーの方にも快適に過ごせる空間を設けました。また食堂や更衣室等の各居室を全面改装することで、従業員の労務環境を改善しました。 整備工場内では、全床面・壁面を塗装替えし、最新リフトに入れ替えることで、作業環境の効率性と安全性を向上しました。また、迅速な部品供給を目的に部品庫の拡幅を図り、メカニックルームは面積を従来の2倍に拡張し業務の効率化を図りました。加えて、電気トラック用の急速充電設備を1機新設しました。2017年に発表した電気小型トラック「eCanter」は現在国内外で160台以上が稼動しており、電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題に向けたソリューションとして、国内外のお客様から高く評価されています。今後更なる電動化に向け、国内拠点に急速充電設備を増設していきます。 また、昨年末に「ミライ」プロジェクト拠点としてリニューアルした郡山支店に続き、デジタルで入庫や工程管理を可能にするモニターを試験的に導入します。従来のアナログでの管理から移行し、また事務所とメカルームのモニターを連携することにより、業務効率を高めます。 設備の大幅改良に加えて、従業員のプロセス改善と意識改革への取り組みを行う「リテールエクセレンス」活動も全国の拠点で推進しています。2018年に開始した当活動は、数名の従業員を異なる 拠点に派遣し、現地従業員と共に課題を洗い出し解決する活動です。松山支店では2019年に活動を行い、整備工場内のレイアウトの変更により作業動線を見直すなど、従業員の作業効率が向上しました。 「ミライ」プロジェクトについて お客様第一を掲げるMFTBCの中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、 また従業員の働く環境を改善することを目的に国内販売拠点の設備や施設の改良を「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチにより行うプロジェクトです。 ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装 -Refurbish、再建 –Rebuild、移転 -Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。 「松山支店リニューアル式典の様子」 (写真) (左より:工場長 桐畑 高見/ 西日本ふそう社長 隅田 洋二/ 代表取締役社長・CEO ハートムット・シック/取締役副社長兼 国内販売・サービス本部長 林春樹/ 支店長 妹尾 浩司) 「松山支店」概要 所在地:愛媛県松山市空港通6-17-8 電話番号:089-972-1151(営業・サービス共通) 営業時間:8:30-19:00 業務内容: 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売(等) 整備ストール数:18ストール [プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com
2020/07/07 18:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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気象庁 九州北部地方では引き続き河川の増水や氾濫に警戒
令和2年7月7日水管理・国土保全局気象庁 福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっています。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。 • 福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告(警戒レベル4)等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっていま す。また、 筑後川(大分県、福岡県、佐賀県)、山国川(大分県、福岡県)、菊池川(熊本県)では、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報(指定河川洪水予報)が発表されている河川は、気象庁HP等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 (気象庁HP:https://www.jma.go.jp/jma/index.html) (国土交通省 川の防災情報HP:https://www.river.go.jp/portal)
2020/07/07 12:06 KENKEY
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日立建機 営業・サービス員向けアプリ「ConSite®Navi」を活用してサービス品質を向上 ~グループを横断して、デジタル技術を活用した業務改革を推進~
2020 年 7 月 2 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機) は、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を進めるため、業務改革を本年度より本格的に推進しています。その一環として、日立建機の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社(取締役社長:榎本 一雄/以下、日立建機日本)は、営業・サービス員のタブレット端末専用アプリ「ConSite®Navi」を開発し、4 月 1 日より全国で活用を開始しました。 「ConSite®Navi」は、日立建機日本が独自に開発した営業・サービス員向けのタブレット端末専用アプリです。2018 年 8 月から 2019 年 1 月にかけて、日立建機日本が、デジタル技術を活用した業務改革のアイデアとして開発し、その後、教育推進を行い、今年度より本格的な運用を始めました。具体的には、これまで個別に管理されていた「ConSite®」*の機械情報と、日立建機日本の営業・サービス員の訪問履歴、修理履歴、担当者個人の訪問スケジュールなどの情報をリアルタイムに同期して地図上で表示することで、営業拠点の営業・サービス員が効率よくスピーディーにお客さまをサポート、訪問することが可能になりました。 「ConSite® Navi」概念図 日立建機が「ConSite®」のデータと日立建機日本の営業システムをつなぐインターフェースを提供することで、「ConSite® Navi」で双方の情報を活用できるようになりました。これまで個別に管理されていたデータを連携することで、日立建機グループ内で業務改革が促進されます。 *IoTを活用し、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service®(グローバルイーサービス)のデータに基づく。 ■「ConSite®Navi」の効果 営業・サービス員個人の経験を問わず、効率よくお客さまの現場への訪問とアプローチを行い、コミュニケーションを図ることができるようになりました。これにより、2019 年度の日本国内における稼働機械のメンテナンスの実施台数や、これに伴う部品・サービスの受注額が、前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍に増加しました。 ①事例1:離島のお客さまとのコミュニケーションが円滑に 離島のお客さまへの訪問は長距離移動が伴うため、本島のお客さまと比べ訪問回数が少なく、営業所Aの担当者自身もお客さまとのコミュニケーション不足を実感していました。状況を改善すべく、「ConSite®Navi」を用いて島内のお客さまのすべての機械の稼働状況を調査しました。年式の古い機械を中心に「ConSite®Shot」で写真付きの点検レポートを作成し、その場でお客さまや販売店に報告しました。効率よく島内の機械を点検することで、お客さまからは「最近よく来てくれるね」とお声がけいただき、顧客満足度の向上につながりました。結果として、営業所 A の2019年度のメンテナンスや消耗品の取引社数、受注件数ともに前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍増加しました。 ②事例 2:効率的な訪問ルートを策定し、点検レポートで機械の故障を予防保全 2018 年度上期、営業所 B の担当エリアで、日立建機の機械を多数保有かつ複数の現場で施工されているお客さまがいらっしゃいました。複数の現場には、「ConSite®Navi」 を活用して一番効率的なルートで訪問しました。訪問時には、定期レポートに加えて「ConSite®Shot」で保有機械の点検の結果も報告しながら、日々のメンテナンスの重要性を伝えたり、 機械が壊れてしまう前の適 切なタイミングで修理や部品交換を行いました。 こうして機械の故障を未然に防ぐことで、2019 年上期の緊急修理件数は 4 割減となりました。機械の休車も減少し、お客さまには大変喜んでいただきました。営業所 B における 「ConSite®Shot」を使ったお客さまへのサービス提案数は、2019 年度は前年度に比べて約 1.2 倍に増加しました。 ③事例 3:お客さまの業種にとらわれずに、ニーズに沿ったご提案を実現 営業所 C の担当エリアで、一般的な土木業のお客さまに比べて、林業や他業種のお客さまへの訪問回数が低迷している事例がありました。そこで、「ConSite®Navi」を活用して機械の稼働場所と巡回ルートを確認し、効率的な訪問活動に取り組みました。 「ConSite®Shot」も併用し、点検レポートに基づいた修理や部品交換の提案を行いました。 お客さまへのヒアリングを続けたところ、より長く機械を使うための方法や、修理や部品の交換にかかる費用を知りたいなどのご相談をいただき、ニーズをうかがった上でのご提案ができるようになりました。結果として、営業所 C の土木業以外の業種における 2019 年度上期の緊急修理件数は、前年同期に比べて 6 割減少しました。予期せぬ機械の休車を防ぐことで、より安心してお客さまに作業していただけるようになりました。 建設機械は、土木のほか、資源採掘、港湾、林業、建物解体などのさまざまな用途で活用されており、お客さまの機械の状態や仕様も多種多様です。日立建機グループは、今後もお客さまの課題を解決するべく、DXを推進して事業に活用し、より良いソリューションの提供をめざします。【参考資料】 ■「ConSite®」のサービスメニュー 日立建機グループは、ICTを活用してお客さまの機械を見守り、安定稼働に貢献するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。24 時間 365 日、遠隔でのオイルモニタリングを実現した「ConSite®OIL」 をはじめ、サービス員がその場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite® Shot」、いつでもどこでも部品発注が可能なシステム「ConSite® Parts Web Shop」など、サービスメニューの拡充を継続してきました。 ■「ConSite®API」で日立建機グループ内の情報を有効活用 日立建機は、セキュリティーレベルを保ちながら「ConSite®」のデータを、他のデータベースやアプリケーションと組み合わせることを可能とする「ConSite®API(Application Programming Interface)」を開発し、さまざまなサービスメニューを提供しお客さまのサポート向上に努めてまいりました。今後も、「ConSite®API」を活用したアプリケーションの開発やソリューションの提供を通じ、建設機械メーカーならではの DX を推進していきます。■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2020/07/02 14:54 日立建機日本株式会社
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日本建設機械工業会 2020年5月度建設機械出荷金額統計
令和2年7月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 5月の建設機械出荷金額は、内需は15.7%減少の591億円、外需は45.6%減少の734億円、総合計では35.4%減少の1,324億円となりました。その結果、内需は4カ月振りの減少、外需は10カ月連続の減少となりました。総合計では8カ月連続の減少となりました。 内需について機種別に見ると、道路機械[26億円、32.5%増加]は増加したものの、トラクタ23.4%減少、油圧ショベル17.4%減少、ミニショベル16.5%減少、建設用クレーン23.0%減少など7機種が2桁減少、計8機種と補給部品が減少し、内需全体では15.7%の減少となりました。 外需について機種別に見ると、8機種と補給部品が2桁減少するなど、全ての機種が減少しました。地域別に見ると、中近東、アフリカが2カ月振りに増加したものの、その他7地域が減少し、外需全体では45.6%の減少となりました。 (参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長)所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)63社、賛助会員51社
2020/07/01 18:11 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日立建機 高精度測位サービス「ichimill」が建設機械メーカーで初めて採用
2020 年 6 月 30 日ソフトバンク株式会社日立建機株式会社スマホによる土量計測・進捗管理サービス「Solution Linkage🄬 Survey」で活用し 2 周波測位で計測準備時間を大幅に短縮、ランニングコストも最大 7 分の 1 に低減 ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙/以下、 ソフトバンク)は、高精度測位サービス「ichimill(イチミル)」が、日立建機株式会社(本社:東京都 台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)が提供する、スマートフォン(スマホ)で施工現場の進捗管理ができる「Solution Linkage® Survey(ソリューション・リンケージ・サーベイ)」の アドバンス版に採用されましたのでお知らせします。「ichimill」が建設機械メーカーで採用されるのは、今回が初めてです。 測量などで使用する位置情報の確定には、準天頂衛星「みちびき」などの GNSS※1 から複数の異なる信号を受信する必要がありますが、「ichimill」は一度に 2 周波※2 の信号を受信でき、その周波数の違いから遅延時間の差を読み取って補正するため、計測の準備時間を短縮することができます。このたびの「ichimill」の採用により、土木施工現場で「Solution Linkage® Survey」の アドバンス版をご利用のお客さまは、従来の 1 周波対応のGNSSアンテナでは最長で十数分かかっていた土量計測の準備時間を、わずか 1 分程度に短縮できます。また、「ichimill」はソフトバンク が全国 3,300 カ所以上に設置した独自基準点を活用してRTK測位※3 を行うため、全国のほとんどの現場※4 で誤差数センチメートルの高精度な測位が可能です。さらに、従来のRTK測位に対応したサービスと比較して、ランニングコストを最大で 7 分の 1 程度に抑えることができます。 ■「Solution Linkage® Survey」について 「Solution Linkage® Survey」は、スマホの専用アプリで計測対象を動画で撮影するだけで、 土木工事の作業で発生する土量や、土木施工現場の進捗状況を簡便かつ定量的に把握することができるサービスです。2020 年 6 月 16 日からスタンダード版とアドバンス版にラインアップを拡充して提供しています。 従来のサービスでは、GNSSからの信号を受信するGNSSアンテナに 1 周波対応のものを使用しており、このアンテナで受信した信号と、補正情報提供事業者から送られた補正情報を使って精密な測位を行っていました。1 周波対応のGNSSアンテナは安価に入手できますが、GNSSから複数の信号を受信して位置情報が安定するまでの時間(計測準備時間)が最長で十数分かかることが課題となっていました。 ■「ichimill」の特長と「Solution Linkage® Survey」のアドバンス版について ソフトバンクが提供する「ichimill」は、GNSSから受信した信号を利用してRTK測位を行うことで、誤差数センチメートルの高精度な測位ができるサービスです。また、2 周波対応のGNSSアンテナを内蔵したGNSS受信機をソフトバンクが独自に開発しており、これをスマホと接続して使用することで、計測準備時間を 1 分程度に短縮することができます。 さらに、これまでの土木施工現場の測量では、エリアによって正確な位置情報を取得しにくいという課題がありましたが、「ichimill」はソフトバンクの基地局の設置場所を活用して全国3,300カ所以上に独自基準点を設けており、独自基準点とユーザーの測定位置までの距離が常に10キロメートル圏内となるため、全国のほとんどの現場で高精度な測位を行うことができます。 なお、従来のサービスでは、アンテナや受信機の購入費用に加え、補正情報を提供する事業者に支払う月額数万円程度の補正情報サービス料が発生していましたが、アドバンス版では、スマホやGNSS受信機をはじめとする測位に必要なツールと、「ichimill」を活用した測位サービスをパッケージ化して月額制で提供するため、ランニングコストを最大 7 分の 1 程度に抑えることができます。 「Solution Linkage® Survey」に関する詳細やお問い合わせは、こちらをご覧ください。 「ichimill」に関する詳細やお問い合わせは、こちらをご覧ください。
2020/06/30 18:28 日立建機日本株式会社
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ヒューマンタッチ総研が独自分析 建設業主要各社の2020年3月期決算と21年3月期予想から見る市場動向
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業(ゼネコン)、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種に分けて、2020 年 3 月期通期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2020 年 3 月期通期の決算から見る建設市場動向をまとめた ・2020 年 3 月期の決算は、6 業種ともに好調な結果 ・2021 年 3 月期については、各業種ともに新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響が懸念されている <総合工事業(ゼネコン)> ■8 社が増収となるも収益性は低下傾向、新型コロナウイルス感染症の影響もあり 21 年 3 月期は 6 社が減収減益予想 売上高は 8 社が前期を上回り、10 社合計の売上高は前期を 2.1%上回っています(図表①)。大林組とフジタ(単体)は過去最高の売上高となりました。しかし、営業利益、経常利益は 6 社が前期割れ、純利益についても 7 社が前期割れとなっており、10 社合計では営業利益が前期比 2.5%減、経常利益が同 3.4%減、純利益が同 6.9%減であり、収益性は低下傾向です。 2021 年 3 月期の業績予想を見ると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ数値を発表した 7 社のうち 6 社は大幅な減収減益予想になっており、厳しい経営環境が予測されています(図表②)。 <土木工事業> ■8 社が増収増益となり好調な決算、21 年 3 月期についても比較的落ち込みは小さい 売上高は 9 社が前年を上回り、8 社が増収増益となっています(図表③)。10 社合計の売上高は前期比 5.0%増、営業利益は同 2.8%増、経常利益は同 2.5%増、純利益は同 14.0%増となっており、土木工事業界は非常に好調な決算となっています。 2021 年 3 月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込まない予想を発表した 4 社(NIPPO、日本道路、東洋建設、ピーエス三菱)では売上高が前期を上回る予想となっています(図表④)。影響を織り込み済みの数値を発表した 4 社(大豊建設、川田テクノロジーズ、飛鳥建設、東亜道路工業)は前期割れの売上高予想となっていますが、総合工事業ほどの落ち込みにはなっていません。 売上の中心となる公共投資による土木工事が堅調に推移すると見られていることから、2021 年 3 月期についても土木工事業の落ち込みは、他業種に比べ比較的小さくなるのではないかと考えられます。
2020/06/30 12:34 ヒューマンタッチ総研
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