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建設労働需給調査結果(令和2年6月調査)について
令和2年7月27日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年6月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除く)を調査対象日として調査している。○全国の8職種の過不足率は、5月は0.1%の不足、6月は0.5%の不足となり、0.4ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の8職種の過不足率は、5月は0.0%の均衡、6月は0.7%の不足となり、0.7ポイント不足幅が拡大した。○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000919.html)
2020/07/27 16:36 KENKEY
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コマツ季刊誌「大地」130号
2020/07/22 11:15 株式会社小松製作所
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“玉”が自動的に浮かぶ?!アクティオがクレーンの玉掛け作業を自動化
クレーンのワイヤ先端にあるフックを、吊り荷についたロープの吊り具(玉)に引っかけたり、外したりする「玉掛け」作業は、危険を伴うものです。最近はベテランの熟練労働者が少なくなり、この玉掛け作業を安全に行うことが課題になってきました。そこで建設機械のレンタル会社、アクティオは、ナ、ナ、ナ、ナント、遠隔操作で玉掛けや解除が行える「自動玉外し装置」のレンタルを2020年7月13日に始めたのです。(アクティオのプレスリリースはこちら) 遠隔操作で玉掛け・解除が行える「自動玉外し装置」(以下の写真、資料:アクティオ) この装置は、フックを遠隔操作で回転されることにより、玉掛けと解除の両方の作業が行えます。製品名にあえて「玉外し」をうたっているだけに、吊り具を外す際の安全性には特に配慮がなされています。その一つはフェイルセーフ設計(安全設計)です。フックに20kg以上の荷重がかかっているときは、フックが回転しようとするときに、幾何学的に吊り具がひっかかることによって解放を防ぐ仕組みになっています(ジオメトリー設計)。また、重力を利用した装置による解放防止装置も付いています。フックに20kg以上の過負荷がかかった場合、フックを動かすモーターが動かなくなる仕組みもダブルで付いているのです(セキュリティー・トルク・リミット=STL機能)。 フックに20kg以上の荷重がかかっているときは、ジオメトリー設計(左)やセキュリティー・トルク・リミット機能(右)でフックが開かないようになっている 一方、玉掛け時にも「マグネットシステム」という面白い仕組みが導入されています。自動玉外し装置の内部には、強力な「ネオジム永久磁石」が32個、規則的に配置されており、吊り具を磁力で空中に持ち上げ、そこにフックを引っかけるようになってするのです。これらの磁界によって、吊り具をフックに引き寄せ、センターに合わせ、フックと直角方向に向けるという3つの動きを自動的に行えます。吊り具は様々なものに対応しています。 強力な磁石によって吊り具を空中に浮上させ、正しい方向に向けてフックを引っかける また、操作用のリモコンには、自動玉外し装置のロードセルで計測された荷重をリアルタイムに表示させることができ、複数のクレーンを使って「共吊り」する時も、荷重のバランスがとれているかどうかを数値で確認できます。 「自動玉外し装置」の外形図。メーカーは「エレビア」で自重は54kg。使用荷重は16トン この装置を使う場合でも、作業は「玉掛け技能講習」の修了者が行うことが必要ですが、作業の安全性は大幅に高まりそうですね。
2020/07/22 11:14 株式会社イエイリ・ラボ
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2020年度(令和2年度) 機械工業生産額見通し調査 (発表:2020年7月21日)
日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を行っておりますが、このほど2020年度見通しの集計結果(調査時点2020年6月15日)がまとまりましたので、その概要を紹介します。 なお、機種別の生産額(2019年度実績、2020年度見通し)、輸出額(2019年度実績)など、詳細についてお知りになりたい方は、業務部(TEL:03-3434-5383)まで問い合わせ下さい。 また、数値は一応当該機種の全国ベースを原則としていますが、機種によってはこれを下回るものもあります。 さらに今回の調査は、新型コロナウイルスの影響による見通しの不透明さがあり、これと関連して工業会の見通しをベースに、日機連試算で算出した品目が昨年度と比較して増えています。2020年度は10.4%減と2年連続の減少見込み -2020年度(令和2年度)機械工業生産額見通し調査結果まとまる1.概 況<2020年度(令和2年度)の生産動向> 我が国の2020年度の機械工業生産は、新型コロナウイルス感染症により、需要・供給両面で大きな影響が出ており、リーマンショック以来の厳しい状況になると見込まれる。上期は特に自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少し、全体の生産額は前年度15.3%減になると見込まれる。一方、下期は自動車の回復と、5G向けをはじめとした情報通信機械、電子部品・デバイスの生産増加が期待され、前年度比5.5%減まで回復するものと見込まれる。従って、2020年度全体としての機械工業生産額は、前年度比10.4%減の65兆3704億円となる見通しである。この生産額は、リーマンショック翌年(2009年)の生産額(約61兆円)を上回るものの、2013年度以来の70兆円割れの生産額で、東日本大震災翌年(2012年)の生産額(約65兆円)とほぼ同等である。なお、先行き不透明感が強い品目もあり、新型コロナウイルスの影響が生産額見通しに反映されていない品目もある。 機械工業の機種別の生産動向は次のとおりである。業種別機械工業の動向 1.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス 5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品表1:2020年度(令和2年度) 生 産 額 見 通 し ( 総 括 表 ) (PDF)表2:機械工業における生産額・輸出額の推移表3:2019年度(令和元年度)生産額実績および2020年度(令和2年度)生産額見通し(機種別) (PDF)表4:2019年度(令和元年度)輸出額実績 (機種別)(PDF)この調査に関する留意事項(一部、日機連試算)■お問い合わせ先■業務部(電話)03-3434-5383(FAX)03-3434-6698
2020/07/21 15:11 一般社団法人 日本機械工業連合会
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日立建機 グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立
2020年7月20日日立建機株式会社 新たな部品ブランド「SELECTED PARTS」 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、 このたび、部品サービス事業と部品再生事業が連携した取り組みとして、お客さまに提供するアフターサービス用部品のブランド区分を、日立建機グループ全体で統一しました。グローバルでの供給体制を確立し、世界中のお客さまのニーズに沿った高品質で保証付きの部品を提供できるようになりました。 部品のブランド区分は「純正部品」のほか、日立建機認定のサプライヤーとともに、 純正部品と互換性のある仕様に調整した「Hitachi Construction Machinery Selected Parts (以下、SELECTED PARTS(セレクテッド パーツ))」、使用済みの純正部品を分解・整備した 「再生部品」です。お客さまは、保有している機械の用途や今後の計画、予算などに応じて、日立建機が品質を保証する 3 つのブランド区分から部品を選択できるようになります。 2021年1月より、新たなブランド区分に切り替え、提供を開始する予定です。 ■ブランド区分 ①純正部品(Hitachi Construction Machinery Genuine Parts) 新車に使用されている部品と同じもので、日立建機グループの品質保証基準を満たしています。保証期間は、部品を取り付けた日や購入日から12カ月です。 ②SELECTED PARTS(セレクテッド パーツ)(Hitachi Construction Machinery Selected Parts ) 日立建機が認定するサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した部品「SELECTED PARTS」を開発しました。生産も日立建機認定のサプライヤーによって行われ、 純正部品よりも低価格で、保証期間は純正部品と同様になります。足回り部品(シュー、 ローラー)やバケット部品など、ミニショベル、中・大型油圧ショベルのほぼすべての機種に対応できるラインアップを揃えています。 ③再生部品(Hitachi Construction Machinery Remanufactured) お客さまの機械の修理や定期交換などで回収した使用済み純正部品(油圧ポンプ、 油圧シリンダ、走行装置など)を、日立建機グループの部品再生工場で分解・整備して新品同等の機能保証をつけ、新品の約 5~7 割の価格でお客さまにリユースしていただく事業をグローバルで展開しています。より安心してお使いいただけるよう、部品の耐用年数や再利用の判定を行うための技術開発も推進しています。部品再生事業を通じて、産業廃棄物の削減*1ならびに部品生産に伴うCO2発生の抑制*2 など、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献していきます。 3 つのブランド区分のロゴデザイン 日立建機グループは、部品サービスや部品再生事業、レンタル、中古車などの事業を バリューチェーン事業と位置づけ、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んできました。 これからも、バリューチェーン事業の深化と拡充を継続し、お客さまの課題である 「ライフサイクルコストの低減」にさらに貢献していきます。 *1:日立建機グループが扱う全ての機種を対象とし、2019 年度は合計約 7,700トンのスクラップを削減。 *2:年間で約19,000 トン(産業廃棄物削減量と国立研究開発法人産業技術総合研究所データベースから算出) ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2020/07/20 14:56 日立建機日本株式会社
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「令和 2 年 7 月豪雨」の被害に対する支援について
2020年7月20日日立建機株式会社 このたびの「令和 2 年 7 月豪雨」により被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 日立建機グループは、被災された皆さまの救援や被災地の復興に役立てていただくため、支援金 1,000 万円の寄付を行うことを決定しました。この支援は、社会福祉法人 中央共同募金会を通じて行います。 犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152
2020/07/20 14:41 日立建機日本株式会社
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最近の機械貿易動向(5 月)~機械輸出額 19 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2020.7.15 2020 年 5 月の機械輸出額は 2 兆 4,252 億円、対前年同月比 34.3%減と、19 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種すべてが前年同月比減少したことなどによる。為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は 29.1% 減となった。7 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2020 年 6 月上中旬の全商品輸出は 25.2%減であった。Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1)① 全商品輸出額:4 兆 1,856 億円(前年同月比 [以下同じ] 28.3%減、18 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:5 兆 238 億円(26.2%減、13 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支:8,382 億円の赤字 2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:2 兆 4,252 億円(34.3%減、19 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:29.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額:1 兆 7,158 億円(23.5%減、8 ヶ月連続減少) (2) 為替・営業日動向 2020 年 5 月に 7.3%の減少要因、6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の増加要因。 (7 月の為替要因は 7 月 9 日の東京市場のレートにより、仮計算) (3) 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:58.9%減、10ヶ月連続減少(図表4、5) ③ 中国向け:4.5%減、3 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:32.6%減、17 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9) ⑤ EU27 向け:40.4%減、8 ヶ月連続減少(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:6.1%増、2 ヶ月連続増加(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向: 53.5%減、4 ヶ月連続減少(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種すべての業種が減少 (5)機種別動向(図表12、13) ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が二桁の伸び ② 乗用車、航空機部品、農業機械、貨物自動車、自動車部品等が大きく減少 (6)機械輸入動向(図表14) 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機のみが増加 Ⅱ トピックス * 2020年5月の中国、韓国・台湾向け業種別輸出金額をみると、半導体製造装置や風水力機械、原動力機械等の産業機械、電子ディバイス、コンデンサー等の民生用電子機械の部分品、重電気機械、電気・電子計測器等軽電気機械等において金額が大きく、前年同月比の伸び率でも、増加ないしは低い減少率となっている。中国、韓国・台湾向けについては、製造設備や電子部品等の生産財が輸出を底上げしており、生産活動が回復し始めていると考えられるが、本格的な回復であるかどうかは、今後の状況を見極めていく必要がある。
2020/07/17 14:52 日本機械輸出組合
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鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始
2020年7月16日 実証実験で使用する予定の超大型油圧ショベル EX3600-7(右) 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、将来の鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験をオーストラリアの鉱山において2021年度から開始します。 具体的には、まず、オペレータの労働環境の改善、安全を確保するため、超大型油圧ショベルの遠隔操作システムを開発します。この遠隔操作システムには、実機にオペレータが搭乗した時と同等の作業性を確保するため、他の鉱山機械との衝突を回避するなど運転支援システムを組み込みます。続いて、掘削・積込などの作業の一部を自動化し、遠隔オペレータ 1 人が複数の超大型油圧ショベルを運用できるシステムを開発します。段階的に開発を進め、最終的には自律運転機能を有する超大型油圧ショベルの開発をめざします。 いずれのシステムも超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付できる仕様とし、鉱山現場のお客さまが保有する現行機を活用しながら、将来における鉱山現場の自律型オペレーションに対応できるようにします。 鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。一方、超大型油圧ショベルのオペレータは 周辺機械との接触や車体の安定性などに留意しながら、効率よく鉱物資源の掘削と積込を行うため、複雑な操作を長時間にわたり繰り返す必要があります。超大型油圧ショベルの運用における安全性 や生産性は、オペレータの技能や経験に大きく左右されるため、オペレータの技能に左右されない生産体制の構築とオペレータの作業負担の軽減は、鉱山現場での重要な課題の一つとなっています。 日立建機グループでは、1970年後半から鉱山機械事業に参入して以来、超大型油圧ショベルの高い信頼性と耐久性を強みとしてきました。一方、1992年の雲仙普賢岳の噴火災害復旧工事を契機に建設機械の遠隔操作技術を用いた無人化施工について技術開発を進め、2013年には、 業界に先駆けてインターネット回線を介して、北海道・浦幌試験場にある油圧ショベルを、約 800 ㎞ 離れた茨城県土浦市から遠隔で操作するなど、長距離から遠隔操作するための要素技術の開発を進めてきました。この たび 、超大型油圧ショベルの自律運転に向けて、お客さまのニーズを反映した開発を進めるため、実際の鉱山現場における実証実験を開始することにしました。 超大型油圧ショベルの自律運転は、単独での導入も可能であることに加え、大規模鉱山で多くの導入実績がある子会社の Wenco International Mining Systems Ltd.(以下、ウェンコ社)の鉱山運行管理システム(FMS:Fleet Management System)との連携も可能です。自律運転する超大型油圧ショベルがダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで高い安全性と生産性 の両立をめざします。 ■運転支援システム 実機にオペレータが搭乗した操作に比べて、遠隔操作では車体の周辺状況や車体の傾斜などを把握しにくいため、遠隔操作を行うオペレータの負担軽減を図る接触回避システムと車体安定度監視システムを実機に搭載して実証実験を行います。さらに、ウェンコ社がバケット内の鉱物の重さを計量するペイロード機能の開発を進め、同時に実証実験を行う予定です。実証実験を通じて実際のお客さまのニーズを反映することで、超大型油圧ショベルの遠隔操作および運転支援の技術をさらに高めます。これらの運転操作支援システムは、超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付でき、実機に搭乗して操作の安全性を高めるシステムとして2022年度中の商用化を予定しています。 ■ダンプトラック自律走行システム(Autonomous Haulage System:AHS)との連携 日立建機は、2009年からAHSに関する研究を始め、現在ではオーストラリアのホワイトヘイブン社のモールスクリーク石炭鉱山にて、リジッドダンプトラック6台が、24 時間体制で自律走行を開始しています。 大規模な鉱山オペレーションにおいては、多種多量の有人・無人の車両が混在するため、運行管理に必要な無線通信を安定して制御する必要があります。日立建機のAHSは、ウェンコ社のFMS上で稼働しており、日立グループのさまざまな技術を活用し、最大100台規模の車両を管制可能な拡張性を持っていることが大きな特長です。 自律運転する超大型油圧ショベルが、ダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで、 将来における鉱山現場の自律型オペレーションにおいても、高い安全性と生産性の両立をめざします。 日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実現に取り組んできました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用した超大型油圧ショベルの長距離遠隔操作および自律運転をめざした開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と鉱山運営の生産性の向上に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2020/07/16 15:53 日立建機日本株式会社
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国内の人材市場動向数値 (建設業界編) 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 7 月まとめ
2020年7月16日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2020 年 7 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた打撃は比較的小さく、人手不足の状況が続く 景気の変動が雇用等に及ぼす影響や今後の見通し等について調査している厚生労働省「労働経済動向調査」から、2020年5月における産業分野別の正社員等の過不足判断DI(不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値)を見ると、建設業はプラス46ポイントで、全産業分野の中で最も人手不足感が高くなっています(図表①)。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前回(2020年2月)調査よりも12ポイント低下してはいますが、低下幅は比較的小さく、建設業における人手不足は厳しい状況が続いていると言えます。一方、過不足判断DIが最も大幅に低下したのは宿泊業・飲食サービス業で前月より26ポイント低下、次いで生活関連サービス業・娯楽業が同22ポイント低下しており、これらの業種では新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を大きく受けていることが分かります。 ■建設技術者、技能工の人手不足は依然として深刻 建設業の過不足判断DIを職種別にみると、最も高いのは建設技術者の50ポイント(前回調査より18ポイント低下)、次いで技能工の 48 ポイント(同 12 ポイント低下)となっており、大幅に低下したとはいえどちらも高水準です。 新型コロナウイルス感染症拡大後にやや緩和されてはいますが、建設技術者と建設技能工の深刻な人手不足の状況は依然として続いていると考えられます。 建設業界の最新雇用関連データ(2020 年 6 月 30 日総務省・厚生労働省公表)(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 486 万人(前年同月比 97.4%)、雇用者数は 401 万人(同 97.8%)となり、ともに 2 カ月連続で前年同月比で減少した。 ◆公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は 61,954 人(同 90.0%)と 5 カ月連続で前年同月を下回る。
2020/07/16 11:45 ヒューマンタッチ総研
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少数台数のリコール届出の公表について(令和2年6月分)
令和2年7月15日リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和2年6月は12件の届出がありましたので、公表します。添付資料少数台数のリコール届出(6月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003767.html)
2020/07/15 18:01 KENKEY
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リコールの届出について(クボタ M110G-AT 他)
令和2年7月15日株式会社クボタから、令和2年7月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003770.html)
2020/07/15 17:49 KENKEY
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コマツ 氷見第二工場内に新シールリング工場を建設
2020年7月15日 コマツ(社長:小川啓之)は、中期経営計画の重点活動項目である「成長のための構造改革」の取り組みの一つとして、氷見第二工場敷地内にシールリング工場を建設します。氷見工場の素形材技術開発強化およびグローバルの素形材マザー工場活動の一環として、現在稼働中の築約60年を経過したシールリング工場の機能を、今回建設する新工場へ移すことにより、品質、生産性、環境の大幅な向上を目指していきます。 シールリングは、建設機械のキーコンポーネントである終減速装置などの足回りコンポーネントにおいて、内部の潤滑油の漏れ防止のために使用されている精密部品です。コマツは建設機械の品質を左右するキーコンポーネントの開発・生産の自前化を強みとしており、高性能なシールリングの生産によるキーコンポーネントの耐久性、信頼性向上により、更なるバリューチェーンビジネスの拡大を図ります。 また、コマツNTCと共同開発した高精度高能率設備やAI技術を活用した自動検査の導入など、コマツグループのシナジー効果により大幅な省人化と生産性向上を図り、さらに省エネ設備導入や建屋の気密性向上によるCO2発生量半減などの環境改善に取り組みます。 コマツは2021年の創立100周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 {新シールリング工場 概観図} <氷見工場 新シールリング工場の概要> ・所在地:富山県氷見市下田子1-3(氷見第二工場敷地内) ・総床面積:8,230 ㎡ ・生産品目:建設機械コンポーネント用シールリング ・投資額:約 37 億円 ・竣工予定:2021 年 5 月 ・量産開始予定:2021 年 11 月 <氷見工場の概要> ・所在地: 第一工場 富山県氷見市窪 2654 第二工場 富山県氷見市下田子1-3 ・工場長:西山 知克 ・敷地面積:第一工場 67,400 ㎡、第二工場 382,500 ㎡ ・従業員数:845 名(2020 年 3 月末時点) お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2020/07/15 17:01 株式会社小松製作所
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自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大について【第5報】
令和2年7月14日自動車局整備課 令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県、福岡県、大分県、長野県及び岐阜県の一部地域の自動車について自動車検査証の有効期間を8月4日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、自動車検査証の有効期間の伸長をする対象地域を拡大することとしました。 【拡大地域】 *熊本県(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町)1.令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、被災地域に使用の本拠の位置を有する自動車については、自動車検査証の有効期間を伸長していますが、被害の状況にかんがみ、道路運送車両法第61条の2の規定に基づき、対象地域を拡大することとし、本日公示しましたのでお知らせします。 ○ 対象地域(下線が拡大地域) 熊本県(八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国 町) ○ 対象となる自動車 ① 熊本県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月4日から同年8月3日までのもの ※ 熊本県(八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町) ② 熊本県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月6日から同年8月3日までのもの ※ 熊本県(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町) ○ 伸長後の有効期間満了日 自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和2年8月4日まで伸長 ○ 継続検査の手続き 対象となる自動車については、令和2年8月4日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車をご使用いただけます。 なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。 ○ 自動車損害賠償責任保険(共済)の手続き(締結手続の特例措置) 継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが8月4日を限度として猶予されます。 詳しくは、契約先の自動車損害賠償責任保険(共済)代理店等にご相談くださ い。 2.なお、今後の状況に応じ、有効期間の再伸長及び対象地域の拡大等を検討してまいります。 詳細につきましてはこちらをご覧ください。お問い合わせ先国土交通省自動車局整備課(自動車検査証の有効期間の伸長関係) 高久、松川TEL:03-5253-8111 (内線42427) FAX:03-5253-1639国土交通省自動車局保障制度参事官室(自動車損害賠償責任保険関係) 斎藤、曽我部TEL:03-5253-8111 (内線41516) FAX:03-5253-1638添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000252.html)
2020/07/14 18:04 KENKEY
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リコールの届出について(日野 プロフィア 他)
令和2年7月14日日本フルハーフ株式会社から、令和2年7月14日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003765.html)
2020/07/14 15:05 KENKEY
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建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇 ~公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表~
令和2年7月9日不動産・建設経済局建設市場整備課 公共事業労務費調査(令和元年10月調査)における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98%、労働者別で88%となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。 国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。 ※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者(約12万人)の賃金支払い実態を調査するものこの度、令和元年10月調査における社会保険加入状況(企業単位及び労働者個人単位)をまとめましたのでお知らせします。 ■調査結果の概要 ※詳細は別添資料を参照ください。 ・前年度比では、企業別、労働者別の加入割合がともに上昇 ・調査開始以降の傾向としては、上昇傾向 ※過去の調査結果は下記に掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「2.知りたいことを探す」→「7 さらに詳しく」→「○実態調査結果」 詳細につきましては、こちらをご覧ください。添付資料公共事業労務費調査(令和元年10月調査)における社会保険加入状況調査結果について(PDF形式)参考資料(加入率推移)(PDF形式)(問合せ先) 国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室 (社会保険加入対策関係)建設キャリアアップシステム推進室長 野口(内線:24853) 労働適正化係長 三木(内線:24828) (公共事業労務費調査関係)指導調整係長 藤井(内線:24865) TEL:03-5253-8111【代表】、03-5253-8283【直通】/FAX:03-5253-1555出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html )
2020/07/13 17:06 KENKEY
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コマツ ―グリーンボンド(無担保普通社債)の発行に関するお知らせ―
2020年7月10日コマツ(社長:小川啓之)は、2020年6月18日に発表したグリーンボンド(無担保普通社債)の発行条件を決定いたしましたので、お知らせいたします。 セカンドパーティオピニオン :https://www.dnvgl.jp/news/page177612※1 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援をおこなう者。 グリーンボンドに関する投資表明 本日時点において、本グリーンボンドへの投資表明をいただいている投資家は以下の通りです。 <投資表明投資家一覧> (五十音順) ・アセットマネジメント One 株式会社 ・大牟田柳川信用金庫 ・北おおさか信用金庫 ・株式会社七十七銀行 ・株式会社 十六銀行 ・住友生命保険相互会社 ・全東栄信用組合 ・大東京信用組合 ・長野信用金庫 ・株式会社名古屋銀行 ・日本生命保険相互会社 ・株式会社 東日本銀行 ・平塚信用金庫 ・福島信用金庫 ・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2020/07/10 16:39 株式会社小松製作所
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産業機械輸出入実績(2020年5月)
2020/07/10 12:07 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年5月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、458億6,100万円、前年同月比54.3%となった。本月、プラント案件はなかった。 単体は458億6,100万円、前年同月比54.3%となった。地域別構成比は、アジア72.4%、北アメリカ14.4%、ヨーロッパ 7.1%、中東3.5%、オセアニア1.0%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比30.1%となった。 ②鉱山機械 アジア、中東、アフリカの減少により、前年同月比5.7%となった。 ③化学機械 アジア、ロシア・東欧の減少により、前年同月比33.5%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比108.3%となった。 ⑤風水力機械 アジアを除く全ての地域が減少し、前年同月比95.8%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比47.1%となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの減少により前年同月比78.0%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比7.9%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比47.5%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2020/07/10 11:46 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年5月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は2,448億 100万円、前年同月比87.0%となった。内需は、1,931億3,000万円、前年同月比102.8%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比74.3%、非製造業向けは 同86.5%、官公需向けは同219.7%、代理店向けは同87.6%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(135.6%)、ポンプ(119.2%)、その他機械 (183.4%)の3機種であり、減少した機種は、鉱山機械(93.7%)、化学機械 (75.7%)、タンク(63.9%)、プラスチック機械(63.2%)、圧縮機(60.7%)、送風機 (42.0%)、運搬機械(85.7%)、変速機(98.5%)、金属加工機械(54.6%)の9機種 であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、516億7,100万円、前年同月比55.3%となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、送風機(202.9%)の1機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機(33.5%)、鉱山機械(5.0%)、化学機械(41.4%)、タンク(50.0%)、プラスチ ック機械(98.3%)、ポンプ(92.9%)、圧縮機(89.1%)、運搬機械(48.3%)、変速機 (77.4%)、金属加工機械(9.5%)、その他機械(72.7%)の11機種であった(括弧 の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比86.2%となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、外需の減少により同80.6%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 食品、化学、電気機械、運輸・郵便、その他非製造業、外需の減少によ り同69.2%となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同63.9%となった。 ⑤プラスチック加工機械 はん用・生産用、自動車、その他製造業の減少により同83.5%となっ た。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同112.1%となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同73.2%となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の減少により同45.7%となった。 ⑨運搬機械 情報通信、自動車、外需の減少により同67.9%となった。 ⑩変速機 鉄鋼、情報通信、外需の減少により同95.6%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同32.3%となった。
2020/07/10 11:33 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年5月 環境装置受注状況
本月の受注高は、579億1,500万円で、前年同月比198.0%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 食品、パルプ・紙、鉄鋼、その他向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、排煙脱硫装置、汚泥処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、67.6%となった。 ②非製造業その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、148.8%となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の増加により、236.0%となった。 ④外需排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、40.2%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、49.2%となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、118.2%となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、271.0%となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置が減少した(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)。
2020/07/10 11:11 一般社団法人 日本産業機械工業会
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