建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２１年２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、７，８３０億８，８００万円、前年同月比９２３．４％となった。プラントは２件、７，１９０億６，９００万円となり、前年同月比７４４９．９％【約 75 倍】となった。単体は６３９億１，９００万円、前年同月比８５．１％となった。地域別構成比は、中東９２.０％、アジア５．９％、ヨーロッパ１．０％、北アメリカ０．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２４．９％となった。②鉱山機械南アメリカ、アフリカの減少により、前年同月比４４．５％となった。③化学機械アジアの減少により、前年同月比５３．８％となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１９０．０％となった。⑤風水力機械ヨーロッパ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１０２．０％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２７７．７％となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比１５１．９％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比１３．１％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６９．５％となった。（２）プラント中東の増加により、前年同月比７４４９．９％【約 75 倍】となった。

2021/04/13 12:44 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０２１年２月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は９，８７３億３，３００万円、前年同月比３１９．４％となった。内需は、１，９６６億７，６００万円、前年同月比９２．８％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１１０．６％、非製造業向けは同６８．１％、官公需向けは同１０８．０％、代理店向けは同９９．８％であった。増加した機種は、化学機械(100.9%)、プラスチック加工機械（138.8%）、ポンプ（103.6%）、送風機（111.9%）、運搬機械（105.9%）、変速機（127.2%）、金属加工機械（139.7%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（74.0%）、鉱 山機械(82.3%)、タンク（18.9%）、圧縮機(94.6%)、その他機械（87.9%）の５機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、７，９０６億５，７００万円、前年同月比８１３．７％となった。プラントは２件、７，１９０億６，９００万円となり、前年同月比７４４９．９％ 【約 75 倍】となった。増加した機種は、化学機械(3549.1%【約 36 倍】)、プラスチック加工機械 （177.2%）、圧縮機（126.1%）、送風機（133.9%）、運搬機械（250.6%）、変速機 (151.4%)、その他機械（127.8%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動 機（27.2%）、鉱山機械(39.0%)、タンク（1.3%）、ポンプ（55.9%）、金属加工機械 （21.6%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力、外需の減少により前年同月比５８．４％となった。②鉱山機械窯業土石、外需の減少により同７７．０％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の増加により同９９１．３％となった。 ④タンク 石油・石炭、外需の減少により同７．５％となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同１６３．３％となった。⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同９３．５％となった。⑦圧縮機外需の増加により同１０７．３％となった。⑧送風機電力、官公需の増加により同１１２．７％となった。⑨運搬機械運輸・郵便、外需の増加により同１３９．１％となった。⑩変速機はん用・生産用、情報通信機械、その他製造業の増加により同１３１．４％となった。⑪金属加工機械外需の減少により同９７．７％となった。

2021/04/13 12:12 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０２１年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３０８億９，８００万円で、前年同月比８４．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の減少により、７９．８％となった。 ②非製造業 その他非製造業向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、３５．０％となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１０４．６％となった。 ④外需 排煙脱硝装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により、１１１．３％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、官公需向け関連機器の減少により、７５．４％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け産業廃水処理装置、その他非製造業向け汚泥処理装置の減少により、９１．３％となった。 ③ごみ処理装置その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、７８．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、７２．１％となった。

2021/04/13 11:08 一般社団法人　日本産業機械工業会

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」をオーストラリア市場に初投入 ～オーストラリアに続きスイス、スペイン市場への投入で海外展開を拡大～

2021 年 4 月 8 日 ●電気小型トラック「eCanter」をオーストラリア市場に初めて投入 ●日本、欧州、北米に続く主要市場で「eCanter」を展開 ●スイスとスペインでも初の納車を完了三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」のオーストラリア市場への投入開始を発表しました。「eCanter」は量産型電気小型トラックの先駆けとして、2021 年 3 月 31 日に開催されたメルボルンでのイベントにて、現地のお客様に公開しました。オーストラリアへの初投入により、「eCanter」は日本、欧州、北米に続く主要市場への展開を開始しました。 オーストラリア市場向けの「eCanter」は、ポルトガルのトラマガル工場から完成車として輸出し、現在日本及び欧州で販売されているモデルと同じ標準仕様を備えた最新型となります。都市環境における安全運転をサポートするために、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®*」に加え、衝突被害軽減ブレーキ「Advanced Emergency Braking System: AEBS」や車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」といった先進安全機能を装備しています。また、現地で最大積載量での試験走行を 6 か月にわたり実施したことで、オーストラリア国内の環境への適合性も厳格に検査しています。オーストラリアのお客様へは今後数か月以内に「eCanter」を納車します。納車予定のお客様には、最適な充電施設や充電パターン及び稼働時間の効率化についての専門的なアドバイスを、現地販売店を通じて提供します。電気で駆動する「eCanter」は、排ガスや騒音公害の削減に取り組むオーストラリア企業や地方自治体の間で、高い関心を集めています。さらに、電気トラックの普及を促進する急速充電設備の増設は、国や自治体によるインフラプロジェクトや助成金制度などの取り組みによって、今後数年で加速することが見込まれています。オーストラリア政府は、2021 年 2 月に未来燃料基金（Future Fuels Fund）を開設し、第一期では 1,650 万豪ドルの予算をバッテリー式電気自動車向け急速充電設備のインフラ整備にあてる計画を公言しています。くわえて、「eCanter」は欧州でも新たに 2 つの市場に進出しました。ミネラル水とディスペンサーの販売会社であるスペインのアクアサービス社（Aquaservice）は、2021 年 3 月に「eCanter」をスペイ ン国内で初めて導入し、バレンシア市内における商品配達ルートでの稼働を始めています。同社は社用車のカーボンニュートラル化を今後 10 年以内に達成するという目標に向け、「eCanter」の ようなゼロ・エミッションの電気トラック導入を今後さらに進める計画です。 また 2021 年 2 月には、スイスの輸出大手の一つであるカミオン・トランスポート社(Camion Transport)に、「eCanter」3 台を納車しました。これらの車両は現在バーゼル、ルツェルン、ジュネーヴの 3 都市で稼働し、コロナ禍で宅配需要が特に高い状況下において都市内配送で活用しています。「eCanter」導入により、持続可能な物流を目指す同社の目標においてさらに前進しました。MFTBC は電気小型トラックのパイオニアとして、商用車における電動化促進とカーボンニュートラル化のビジョンを掲げています。2017 年の世界初公開以来、これまで 200 台以上の「eCanter」をお客様に届けてきました。環境に配慮した物流の実現、そしてカーボンニュートラルな社会の実現の重要性が国内外で関心を集めるなか、ゼロ・エミッションの輸送ニーズに対するソリューションとして、「eCanter」はお客様に高く評価されています。今後さらに多くの地域での利用が見込まれる 「eCanter」は、脱炭素化社会の実現において大きな役割を担っています。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。 オーストラリア市場向けの「eCanter」

2021/04/08 16:27 三菱ふそうトラック・バス株式会社

インフラ DX 本格始動！ ～インフラ DX ルーム･建設 DX 実験フィールド開所式の開催～

令和３年４月７日大臣官房技術調査課国土技術政策総合研究所　データとデジタル技術を活用し、インフラ分野の変革を行うインフラ DX について、本省・地整・研究機関が一体となった推進体制、3 次元データを通信・活用するための環境、受発注者の人材育成施設、更に新たな働き方の実践と先端技術の学び・体感する推進拠点の整備等に取り組んできました。　こうした環境整備が概ね構築され、今年度よりインフラ DX が本格的に始動します。　国土交通省では、データとデジタル技術を活用し、非接触・リモート型の働き方への転換と抜本的な生産性や安全性向上を図るため、インフラ分野のDX(デジタル・トラン スフォーメーション)を推進しています。　インフラ分野の DX の推進のため、現場、研究所と連携した推進体制の構築や、DX 推進 のための環境整備、実験フィールド整備、3 次元データ等を活用した新技術の開発や導入促進、これらを活用する人材の育成や施設整備を推進しているところです。　こうした環境整備が概ね構築され、今年度よりインフラ DX が本格的に始動します。※詳細は、下記①～④　このうち、②④について、報道関係の皆様を対象とした各施設の開所式を行いますのでお知らせします。 ※詳細は別紙参照 【① DX 推進体制について】 　令和 3 年 4 月 1 日に本省・研究所・地方整備局等が一体となり取り組みを推進する「インフラ DX 総合推進室」を発足し、DX を推進する体制を構築しました。【② 建設 DX 実験フィールドと国土技術政策総合研究所 DX データセンタ－について】　100Gbps の高速通信環境やローカル 5G 利用環境 など超高速通信インフラにより、BIM/CIM など大容量のビッグデータを高速で遅延なくやりとり出来る環境を実現します。令和 3 年 6 月までに、本省（インフラ DX ルーム）、研究所（建設 DX 実験フィールドおよび DX データセンター）、先行４地方整備局（関東･中部･近畿･九州）の DX 推進センター等の間が超高速通信インフラで接続され、その後も順次拡大します。　また、無人化施工、自動施工等に関する産学官の技術開発の促進等に向けた実験フィ ールドの整備や、国土交通省発注工事・業務の 3 次元データを一元管理･分析するための環境整備を進めており、令和 3 年 6 月以降運用を開始します。　これらにより、インフラ分野における 3 次元データの活用を促進し、VR や AR の導入、 建機の自律施工など人口減少下の時代に必要とされる技術を産学官連携で開発を進めます。【③ 地方整備局 DX 推進センターについて】　社会資本整備や公共サービスを行う現場において、非接触・リモートの働き方や、 BIM/CIMを活用した新たな働き方への転換を進めていくため、地方整備局の技術事務所に BIM/CIM データを活用した設計や施工管理、デジタルツールの活用による非接触・リモー トの監督検査など、新しい働き方に対応できる人材を育成する施設整備を進めているところです。　既にオープンした近畿に加え、関東、中部、九州の各センターも令和 3 年 5 月までに 順次オープンを予定しています。また、国交省職員だけでなく自治体職員や受注者なども活用できます。【④ インフラ DX ルームについて】　デジタルツインによる仮想空間上の検討など、3 次元データの利用の可能性を広げ、これまでの仕事のやり方にイノベーションを巻き起こすため、新たな働き方改革の実践と民間等の先端技術の学び・体感のため、インフラ DX を推進する拠点となる施設を本省内に整備しました。これにより、画像や3 次元データを活用した遠隔による技術支援の実現等へ向けて、産学官の連携を推進します。 添付資料報道発表資料（PDF形式）参考資料（PDF形式）問い合わせ先【DX に関する取り組み全般について、③④について】国土交通省 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西 健一郎 （内線 22339） 係長 松葉 俊哉 （内線 22326） 代表：03-5253-8111直通：03-5253-8219 FAX：03-5253-1536 【① について】国土交通省 大臣官房 技術調査課企画専門官 奥中 智行 （内線 22325） 代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8219 FAX：03-5253-1536 【② について】 国土技術政策総合研究所 企画部 企画課企画課長 尾崎 悠太（内線 3151） 建設専門官 湯浅 亮（内線 3153） 代表：029-864-2211 直通：029-864-4343 FAX：029-864-1527 【②のうち、100Gbps の高速通信環境やローカル 5G 利用環境について】 【④ （インフラ DX ルームの設備）について】 国土交通省 大臣官房 技術調査課 企画専門官 中村 淳一 （内線 22364） 係長 高橋 龍磨 （内線 22367） 代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8223 FAX：03-5253-1538出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000798.html )

2021/04/07 16:50 KENKEY

<生産プロセスの見える化・最適化により生産性向上を実現> コマツ 「KOM-MICS」をクオリカより一般販売開始

2021 年 4 月５日 　コマツ（社長:小川啓之）は、生産現場で培った技術とノウハウを活かした生産プロセスにおける課題解決と生産性向上を実現する「KOM-MICS」(※1)を 2021 年 4 月よりクオリカ株式会社（代表取締役 社長：辻本 誠、以下クオリカ）を通じて販売を開始しました。　コマツは、中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において気候変動に対応した環境負荷低減の取り組みや、安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューション提供に取り組んでおり、日本の製造業の発展、特に中小企業の生産現場の DX 化促進に寄与することを目的として、「KOM-MICS」を他企業にも販売し、クオリカを通して提供していきます。　「KOM-MICS」は、工作機械やロボットから稼働データおよび加工データなどの各種データを収集し、それを分析することで、工場の稼働状況の可視化や最適化に向けた施策立案を支援するプラットフォームです。前中期経営計画よりコマツは「つながる工場」活動を推進し、その一環として生産ラインを見える化・改善する「KOM-MICS」を自社開発しました。当プラットフォームは国内外のコマツグループ生産工場および 協力企業に展開され、これまでに機械加工機約 1,000 台、溶接ロボット約 500 台に接続され、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させています。さらに、お客さまが使用している様々なメーカーの既存の工作機械やロボットに対しても安価かつ容易に後付けが可能であり、ICTに関する特別なリテラシーが要求されないことから、様々な生産現場への適用が期待できます。　また「KOM-MICS」は、第 8 回「ものづくり日本大賞」の製造・生産プロセス部門において、内閣総理大臣賞を受賞しています。協力企業と生産現場のデータを提供し合い、共に生産性を高めるという世界に類を見ない事例で、かつグローバル市場で成果を上げており、生産現場へのインパクトが大きい点が評価されました。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。※1 KOM-MICS は、コマツの登録商標です。 図 1:KOM-MICS の強み KOM-MICS の概要■販売開始の背景　国内の製造業界では、国内就労可能人口の低下や若者のものづくり離れが大きな課題になっており、 国際競争力の低下や技術革新の停滞などが懸念されています。こういった課題が深刻化し、生産プロセス の ICT 化が重要となる中、各種データは個々の生産プロセスで管理されることが多く、工程内で閉じてしまうため、工場の「生産プロセス全体を一元管理し最適化する」ために活用されていないのが現状です。また、 次世代型の多品種少量ものづくり、マスカスタマイゼーションへと進化させるためには、生産プロセス全体のデータの収集と一元管理・分析・改善に活用可能なオープンなプラットフォームが必要です。　このような環境の中、コマツは「つながる工場」活動を推進し、その一環として生産ラインを見える化・改善するスマート工場ソリューション「KOM-MICS」を自社開発しました。■「KOM-MICS」の 3 つのサービス　以下の 3 つのサービスで工場内のさまざまな生産現場からのデータを収集し、そのデータの見える化を実現します。 図 2.KOM-MICS の接続図 ●KOM-MICS Logger:生産現場と Viewer をつなげるためのロギングソフトウェアです。 ●KOM-MICS Cloud：生産現場から取得した様々なデータを保存、管理します。 ●KOM-MICS Viewer：生産現場のデータを見える化し、問題点の改善、品質および生産性を向上さ せます。■今後の展開　今後は、適切な権限管理のもとで生産プロセスにおけるあらゆるデータを集め、外部パートナーと連携し生産現場のみならずサプライチェーン全体の生産性向上が可能なアプリケーションを提供予定です。 　さらに将来に向けて、あらゆる業態から広くパートナー企業を募り、多くのパートナー企業とエコシステムを確立し、持続的に発展可能なオープンプラットフォームを構築していきます。そして、プラットフォーム上で多くのユーザーにアプリケーションを利用頂くことで、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 図 3.KOM-MICS ダッシュボード画面 「KOM-MICS」の詳細（クオリカウェブサイト） https://www.qualica.co.jp/service/manufact/kommics/index.htmlお問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/04/05 15:31 株式会社小松製作所

日立建機　建設機械の本格生産開始から70周年記念企画でギネス世界記録™を達成

2021年4月5日 日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、2020年度に建設機械の本格生産から70周年を迎えたことを記念して、折り紙の油圧ショベルによるモザイクアートを制作しました。このモザイクアートは、「折り紙で作ったショベルカーの最多展示数／Largest Display of Origami Excavators」（5,204個）として、3月10日にギネス世界記録™の認定を受けました。 折り紙の油圧ショベルを1つ1つパネルに貼り付け、1枚のモザイクアートを制作 今回のギネス世界記録™への挑戦にあたり、日立建機日本の全従業員（246拠点、約3,000人）に呼びかけを行い、コーポレートカラーのタキシーイエローをイメージしたオレンジ色のほか白、黒、青、緑など10色の折り紙で約5,800個の油圧ショベルを制作しました。それらを日立建機日本の本社（埼玉県草加市）にて1つ1つ丁寧に特製パネル（縦2,940mm×横8,260mm）に貼り付け、1枚のモザイクアートを完成させました。3月10日、ギネス世界記録™の公式認定員による厳格な審査を経て、5,204個が認定されました。当日は、日立建機日本の各拠点をオンラインでつなぎ、審査の様子を見守りました。完成したパネルは、日立建機日本の本社のエントランスに、2022年3月まで展示する予定です。日立建機グループは、70周年の節目を迎え、今後も、日頃支えていただいているお客さまや取引先の皆さまへの感謝を胸に刻み、企業理念である「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」の実現に向けて、これからも挑戦し続けます。 ギネス世界記録™の公式認定員から公式認定証を受け取る日立建機日本 榎本一雄取締役社長（左） 折り紙の油圧ショベル 制作の様子 トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2021/04/05 13:59 日立建機株式会社

ヤンマー建機 クローラーキャリア誕生50周年

2021年04月02日ヤンマーホールディングス株式会社 ＜クローラーキャリア誕生50周年記念ロゴ＞ ヤンマー建機　キャリアの50周年と歩みと時代の主要機種 ＜｢YFW500D｣＞ ■1971年コンバインの足回りを応用して荷箱を取り付ければ、トラックやダンプカーが入れない軟弱地での資材運搬ができるという発想を具現化し、ヤンマーディーゼルエンジン搭載でダンプ機能を備えた世界初のクローラーキャリア「YFW500D」を発売しました。 ＜｢YFW26D｣＞ ■1973年積載能力3トンと大きな積載量が特徴の｢YFW26D｣を発売しました。同製品は、17馬力のヤンマー製立形水冷3気筒ディーゼルエンジンを搭載したことで傾斜地での素早い走行を可能にし、また頑丈な鉄クローラーの採用により土木工事現場で本格的に活躍しました。 ＜｢YFW35WA｣＞ ■1984年1970年代後半ホイールキャリアの市場が加速し、ヤンマーは従来のキャリアでは例を見ない幅27インチ(700mm)・径38インチ(945mm)の軟弱地に対応した超扁平特殊低圧タイヤを装着したアーティキュレート式ホイールキャリア「YFW35WA」を発売しました。 ＜｢YFW25R｣＞ ■1985年従来のクローラーキャリアの約2倍のスピードに相当する時速11kmを実現するゴムクローラーを開発し、高速キャリア「YFW25R」を発売しました。業界初のリバースシートも搭載したヒット商品で、現在も販売されているC30Rの原型となったモデルです。

2021/04/02 16:24 ヤンマー建機株式会社

日本建設機械工業会　２０２１年２月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年４月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会 　２月の建設機械出荷金額は、内需は６.２％減少の７６５億円、外需は６.９％増加の１,２７０億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の減少、外需は４カ月連続の増加となりました。総合計では１.５％増加の２,０３４億円となり、４カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ２０.９％増加の８６億円、コンクリート機械４.９％増加の２８億円、その他建設機械４.１％増加の５９億円の３機種が増加したものの、他の６機種と補給部品が減少し、内需全体では６.２％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ４１.２％増加の１４５億円、油圧ショベル１４.２％増加の５４３億円、ミニショベル１３.９％増加の２４１億円、道路機械２６.３％増加の２３億円、その他建設機械５.９％増加の１５１億円の５機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが７カ月連続の増加、欧州が５カ月連続で増加、中近東が４カ月連続で増加するなど、全９地域中７地域で増加し、外需全体では６.９％の増加となりました。（増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

2021/04/02 16:15 一般社団法人　日本建設機械工業会

建設現場の更なる生産性向上に向けて ～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～

令和３年４月１日大臣官房技術調査課　令和３年度の主な取り組みとして、「中小企業等の ICT 施工利活用環境の充実」「生産性向上のための工法、材料等の導入拡大」「i-Construction の海外展開」を実施することとしました。 　国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる i-Construction の取り組みを推進しております。令和３年度から、新たに海外展開等について取り組みます。【１】 中小企業等の ICT 施工利活用環境の充実 　ICT 施工については、直轄工事において公告件数の約８割で実施するなど、取組の拡大を図ってまいりました。　令和３年度は、特に中小企業や地方公共団体への更なる普及拡大に向けて、従来の建設機械に後付けで装着する機器を含め、ICT 建設機械を認定する制度の創設や、作業員の負荷軽減に向けたパワーアシストスーツ等の試行等に取り組みます。　加えて、中小企業を含むあらゆる現場への ICT 施工の利活用環境充実に向け、入札時に生産性向上の取組を評価する取組の試行、構造物の出来形管理や路盤工への ICT 活用拡大などに取り組みます。【２】生産性向上のための工法、材料等の導入拡大　新たな工法や材料の導入により、現場の効率化・省人化を図るため、これまで特殊車両により運搬可能な規格についてプレキャスト工法の原則採用を行う等の取組を実施してまいりました。　令和３年度は、大型プレキャスト製品を対象に、コスト以外の要素も考慮した比較設計方法の試行や、現場打ちコンクリートの品質確認効率化に向けた JIS 規格改訂に向けた検討を図ります。【３】i-Construction の海外展開　i-Construction の更なる推進を図るため、３次元データに対して先進諸国の制度設計や ISO 等を踏まえた国内基準類の国際標準化の推進や、海外展開の意向のある民間企業と連携し、JICA や民間企業と連携した現地技術者育成のための研修の設置を目指します。 参考資料より抜粋添付資料報道発表資料（PDF形式）参考資料（PDF形式）国土交通省 大臣官房 技術調査課課長補佐 中西 健一郎（内線 22339）、係長 松葉 俊哉（内線 22326）代表：03-5253-8111直通：03-5253-8219FAX：03-5253-153出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000797.html)

2021/04/02 12:49 KENKEY

リコールの届出について（日立　ZC220P-6　他）

令和3年3月31日 日立建機株式会社から、令和３年３月３１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004016.html)

2021/04/02 12:45 KENKEY

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く-　コマツ創立 100 周年記念ムービー「Komatsu future 203X」を公開

―203X 年、コマツのありたい姿を描き、次の 100 年に向かう― 2021 年 4 月 1 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、創立 100 周年を迎えるにあたり、今後の更なる持続的な成長に向けた 記念活動のひとつとして、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指し、鉱山現場、建設現場、林業・農業現場、産業機械の現場、コマツの生産現場といった5つの現場において、コマツが目指す 10～20 年後の未来の現場のありたい姿を描いた「Komatsu future 203X」を公開しました。　世界中の現場をデジタル化し、地形、人、機械、材料がオープンプラットフォームでつながることにより、現場の課題解決や最適化を図り、顧客と共に新たな価値を創造し、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。　この記念ムービーは、コマツグループの各部門から集まったメンバーが、コマツの「ありたい姿」「あるべき姿」 を通して、お客さま、社会、地球にどのような価値を提供していけるかの議論を尽くしたもので、このストーリー策定そのものを 100 周年記念活動と位置づけています。開発、生産、マーケティング、商品企画など、グローバルで各部門が参画し、議論を重ね、人々が幸せな世界を築いていくストーリーを描き、5つの現場における「ありたい姿」を見える化することで、その早期実現を目指します。また、5つの現場における「ありたい姿」をステークホルダーの皆さまと共有することを目指し、そのエッセンスをまとめた映像を「Komatsu future 203X」として、コマツ 100 周年記念サイト（https://komatsu-100th.com）より公開しました。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。―5 つの現場の未来―＜鉱山現場＞　「ゼロ災害・ゼロエミッション・ゼロウエスト」による地域社会と共生する鉱山の実現をキーワードとし、鉱山現場が直面する課題「安全、環境、生産性」に着目しました。坑内掘りにおける自律・電動・連続掘削の 実現やプラットフォーム構築による全鉱山工程の最適化などを目指します。＜建設現場＞　グローバルネットワークとデジタルプラットフォームによる高効率施工をキーワードとし、河川治水（築堤）工事や居住環境での再創成工事現場などにおける、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の姿を描きました。地域との共存を目的に、プラットフォーム活用による現場のあらゆるデータの管理や全現場のデジタルツイン化を実現し、大規模工事の効率化および短期化の実現を目指すとともに、ゼロエミッション無人機械などを用いた施工により環境負荷低減に貢献してまいります。＜林業・農業の現場＞　林業現場については、カーボンニュートラルに貢献する循環型林業をキーワードとし、伐採から植林・造林、育林の循環に貢献する未来を描きました。機械化を進めるとともに、先進のオープンプラットフォームの専用アプリケーションを活用して、森林の見える化から、最適な伐採、搬出、運搬、植林計画などを作成し、資源の環境保護貢献を目指します。　農業現場については、蘇る大地・豊かな大地をキーワードとし、社会課題である人口増加や食糧難、異常気象といった問題に対し、最適な農地再生・造成の実現を目指します。先進のオープンプラットフォームの専用アプリケーション活用による農地再生・造成計画提案の実現や、多機能ブルドーザーで農作業を含む様々な施工を可能とする生産性の高い未来の農業を描きました。＜産業機械の現場＞　生産からアフターまでのオールインワンシステム提供をキーワードとし、クリーンで省エネルギーなライン全体の最適提案と故障で止まらない次世代ラインの実現を描きました。デジタルツインやクリーンな無人機械加工ライン、自律・無人プレスラインなどによるライン全体の最適化に加え、AIを活用した自律診断などによる、 機械の摩耗検知や故障予知といったプロアクティブ保全の実現を目指します。＜コマツの生産現場＞　環境負荷ゼロ工場・つながる工場をキーワードとし、お客さまへの製品・サービス提供およびパートナーへの情報提供を迅速に行えるように、コマツ、お客さま、パートナーが直接データでつながる生産性の高い現場を描きました。先進の生産ラインや状態監視などを活用した将来のスマート工場の生産工程を目指します。また、コンポーネントを再生、再利用するリマン事業などにより、廃棄物を減らす「3R（リデュース、リユー ス、リサイクル）」活動を進め、環境負荷低減にも貢献してまいります。  お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/04/01 18:30 株式会社小松製作所

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く-　コマツ創立 100 周年記念活動を開始

2021 年 4 月 1 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年 5 月 13 日に創立 100 周年を迎えます。石川県小松市にて設立された当社は、今日に至るまで、「品質と信頼性」を追求し、お客さま、株主さま、代理店、協力企業、お取引先さまなどすべてのステークホルダーの皆さまの信頼度を最大化することに努めてまいりました。 　この度の 100 周年をコーポレートブランド価値の向上と浸透、ご支援いただいたステークホルダーの皆さまに感謝を伝えるコミュニケーションチャンスと捉え、記念活動を展開するとともに、今後の更なる持続的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。１．コーポレートアイデンティティー 　創立以来 100 年にわたり、先人たちが築き上げてきた当社の成長、社会との関わりを踏まえ、コマツグループの「コーポレートアイデンティティー」を定めました。コマツのミッション（事業の目的）とビジョン（目指す未来像）を存在意義として、コマツの堅持する姿勢を価値観として明文化しました。また、創業の精神、コマツウェイ、行動基準など当社の発展とともに作られてきた行動指針や中期経営計画などの戦略を体系化しました。さらに、ブランドプロミス（タグライン）「Creating value together」を策定しました。事業のグローバル化が進みステークホルダーの皆さまの多様化も進む中で、今後コマツブランドが何を大事にするのか、どこへ向かうのかを明らかにし、グローバルで一貫性のある企業活動を展開してまいります。コマツのブランドを物語る映像を 100 周年ウェブサイトで公開しました。 ２．社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」開始　コマツでは、CSR を「本業を通じて社会の要請に応えていく活動」と位置づけ、ESG課題の解決を通じて社会と共に持続的な成長を目指しています。このたび、コマツグループとして初の全社員が参加可能なグローバルな取り組みとして、社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」を開始します。環境「Sustainability」をテーマとした、一人ひとりの自主的かつシンプルな活動をグループ全体で集約できる専用のプラットフォームを立ち上げました。この新たなプラットフォームには、パソコンやスマートフォンから手軽にログインが可能で、国や言語の違いを超えて、世界中のグループ社員がつながり、共通の目標に向かう一体感を醸成しながら、持続可能な地球のための活動を推進していきます。３．100 周年記念ムービー「Komatsu future 203X」公開　安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指し、鉱山現場、建設現場、林業・農業現場、産業機械の現場、コマツの生産現場といった 5 つの現場において、コマツが目指す 10～20 年後の未来の現場のありたい姿を描いた「Komatsu future 203X」を公開しました。　世界中の現場をデジタル化し、地形、人、機械、材料がオープンプラットフォームでつながることにより、現場の課題解決や最適化を図り、様々な稼働効率を向上し、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。 ４．こまつの杜リニューアル　石川県小松市のこまつの杜をリニューアルいたします。こまつの杜は、創立 90 周年記念事業の一環として、コマツ発祥の地におけるコマツグループのグローバルな人材育成の拠点とともに地域社会と一緒になり子供たちを育む場所として 2011 年より開園しました。持続的に地域社会へ貢献し、またコマツの歴史を振り返るきっかけとなる拠点として、この度コマツの歴史を展示する「わくわくコマツ歴史館」を新設するとともに、これまで展示してきた世界最大級のダンプトラック「930E」の横に新たに超大型油圧ショベル「PC4000」を展示します。今後も、多くの方々が集い、ものづくりや自然に興味を抱き、コマツの技術に触れていただく機会を積極的に提供する施設として発展していきます。・リニューアル開園日（予定）：5 月 14 日（金）上記の各記念活動の詳細やその他 100 周年に関連したさまざまな情報については、「コマツ 100 周年記念サイト」へ公開してまいります。 ・コマツ 100 周年記念サイト https://komatsu-100th.com   お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/04/01 18:05 株式会社小松製作所

いすゞとボルボ・グループ、戦略的提携を本格的に開始

2021年4月1日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とボルボ・グループ(本社：スウェーデン・イエテボリ、プレジデント兼CEO：マーティン・ルンドステット)は本日、昨年10月に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、戦略的提携を本格的に開始します。また本提携に含まれるボルボ・グループ傘下のUDトラックスのいすゞへの事業取得につきましては、関係当局の承認を得て手続きを完了致しました。　いすゞとボルボ・グループは、本提携の本格的開始により、今後も更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。いすゞとボルボ・グループはそれぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術および先進技術開発の協業を進めます。いすゞは、ボルボ・グループ傘下のUDトラックス事業の取得により、日本および海外市場における大型トラックビジネスのさらなる強化を図ってまいります。いすゞとボルボ・グループは、進化する都市型物流へ対応するため、いすゞが得意とする中・小型トラックでの協業を進めてまいります。購買協業においても、いすゞとボルボ・グループの相互の技術、展開地域を踏まえ、ボリューム拡大によるメリットを追求してまいります。　また、いすゞとボルボ・グループは、両社CEO、社長、役員で構成するアライアンスボードのもと、アライアンス・オフィスを日本(東京都品川区)とスウェーデン(スウェーデン・イエテボリ)の両国に設置し、本提携の推進を加速していきます。　いすゞとボルボ・グループは、20年以上の長期にわたる戦略的提携契約を締結しました。これから、共に物流の将来課題に挑み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商用車業界の新たな価値の創造を目指してまいります。

2021/04/01 17:50 いすゞ自動車株式会社

三菱ふそうトラック・バス　小型トラック「キャンター」を改良し発売

2021 年 3 月 31 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、2021 年施行の各種法規に合わせて小型トラック「キャンター」を改良し、発売します。 キャンターの改良モデルは、J-OBD II（車載式故障診断装置システム）*および後部突入防止装置（RUP：Rear Underrun Protection）を 2021 年 9 月施行に先行して装備し、また「共通構造部型式指定制度」に全モデルで対応しました。キャンターの改良モデルは、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて 3 月より順次販売を開始します。 *7.5t 以下全モデルに対応。7.5ｔ超モデルには 2021 年以前に対応済 ■「キャンター」改良モデル（撮影用特別仕様車）

2021/03/31 16:25 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　ICT油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売　～マシンコントロール機能の制御精度を向上～

2021 年 3 月 31 日日立建機株式会社 ICT 油圧ショベル ZX200X-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル ZX200X-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.7t）と ZX330X-7 （標準バケット容量 1.4m3、運転質量 33.0t）を、日本国内向けに 2021 年 10 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 125 台を見込んでいます。　両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ® Assist （ ソリューションリンケージアシスト ）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。　また、新採用の「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに、日立建機の ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage ®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。　なお、日立建機は、ZX200X-7 を第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に実機展示します。■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良・新開発のマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 バケットが目標面に追従しているときに、ブーム動作を自動制御。アーム操作のみで、足元まで掘削できます。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応 工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は 2D と 3D の 2 つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D 仕様から 3D 仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末を Wi-Fi で接続する*ことで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、施工進捗管理を支援します。本システムは、標準の「Aerial Angle® 」のモニター映像に加え、フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。*クラウドを利用して遠隔で稼働状況を確認できる追加サービスの提供を 2021 年 12 月に予定しています。3．安全性向上 ・エリアコントロール機能を新採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種のモニター上で設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 エリアコントロール機能(左から「高さ・深さセッティング画面」、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」) ・「Aerial Angle®」を標準搭載機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「Aerial Angle®」を標準搭載。機体の全周囲や後方カメラの映像など、作業内容やオペレータの好みに応じて 5 パターンに表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、「Aerial Angle®」のステーショナリーモード機能で、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載 や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。 5．ライフサイクルコスト低減・サービスソリューション「ConSite®」および「ConSite® OIL」に標準対応ZAXIS-5 シリーズより好評の「ConSite®」により、定期データレポートの配信や有償延長保証などの各種サービスを提供しています。また、エンジンおよび油圧機器に装着したオイル監視センサで、稼働中の機械のオイル状態を常に監視する「ConSite® OIL」に標準対応。オイルの異常を検知することで、予防保全と機械寿命の延長に貢献します。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。

2021/03/31 13:12 日立建機株式会社

日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結

2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd. （本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB社）は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。　本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。　両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。　日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 　ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。　ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。　本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2021/03/30 16:05 日立建機株式会社

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令 和 3 年 3 月 2 9 日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和３年３月２９日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として４０型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html（問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 、03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000267.html )

2021/03/29 17:40 KENKEY

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令 和 3 年 3 月 29 日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和 3 年 3 月 29 日付で、別表のとおり5型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８ 年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、 平成１８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html（問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 、03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551  添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000268.html)

2021/03/29 17:30 KENKEY

２０２１年度 産業機械の受注見通し

２０２１年３月一般社団法人日本産業機械工業会　２０２０年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大きく落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いている。 　そのような情勢の下、２０２０年度と２０２１年度の産業機械（当工業会取扱い） の受注見通しを以下の通り策定した。２０２０年度　内需は、官公需が増加するものの、民需の減少により、対前年度比９５．７％の ３兆２，１１２億円と見込んだ。　民需のうち製造業については、自動車や半導体関連からの需要が年度後半から回復に向かった他、コロナワクチン国産化等による化学工業からの需要が増加したものの、コロナ下で設備投資が延期・中止になった業種が多く見られ需要が大きく減少したことから、前年度実績を下回るものと見込んだ。　非製造業については、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が年度後半から持ち直してきたものの、電力業からの火力発電設備の需要減により、前年度実績を下回るものと見込んだ。 　官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増や、廃棄物発電等の清掃工場の発注量の増加により、前年度実績を大きく上回るものと見込んだ。　外需は、コロナ下において厳しいビジネス環境が続いたものの、天然ガスの大型プロジェクトの受注により、対前年度比１２６．１％の１兆８，０５５億円と見込んだ。地域別では、中東がコロナ前に計画されていた天然ガスの大型プロジェクトや製油所設備の受注で大幅に増加した他、中国の需要回復が下支えする形でアジアが増加した。機種別では、オイル＆ガス関連で大幅増した化学機械の他、自動車関連や機械向けが中国を中心に年度後半から需要が回復したプラスチック加工機械が増加した。　この結果、内外総合では、対前年度比１０４．８％の５兆１６７億円と見込んだ。２０２１年度　内需は、経済活動の再開により民需が緩やかに回復していくものの、前年度の内需を下支えした官公需のうち、都市ごみ処理装置の大型案件が見込めず、対前年度比 ９８．３％の３兆１，５５７億円と見込んだ。　民需については、コロナ下において先送りされていた工場等の自動化・省力化投資、省エネ化・再エネ導入の投資の緩やかな回復の他、医薬品、自動車、半導体関連 の設備投資が引き続き増加していくものと見込んだ。また、インターネット販売等のニーズ拡大を背景にした物流倉庫向けの搬送システムの需要が堅調に推移するものと見込んだ。　なお、電力向けの火力発電設備については、設備の維持・更新や高効率化等の投資が緩やかに持ち直していくものと見込んだ。　外需は、コロナワクチンの普及や各国の経済対策の効果により、世界経済が徐々に押し上げられていくことに伴って、産業機械の受注も緩やかに回復していくと見込むものの、前年度に天然ガス関連の大型プロジェクトを受注した反動減によって、全体としては前年度を若干下回り、対前年度比９３．９％の 1 兆６，９４９億円と見込んだ。　自動車や電子・デバイス関連、その上流となる素材産業からの需要は、中国を中心 に回復が続くとみて、機種によって濃淡があるものの、緩やかな回復軌道を描いていくものと見込んだ。 　また、脱炭素社会や循環経済の実現に向け、発電所の高効率化や工場の省エネ化、廃棄物処理等の環境インフラの高度化等のニーズは世界レベルで拡大しており、我々産業機械業界の優れた環境対応技術の需要は拡大していくものと見込んだ。　なお、天然ガスや石油関連については、新規の大型プロジェクトの具体化が今年度は見込みがたく、更にエネルギー市場の産業構造の変化に伴い、需要減を見込んだ。　この結果、内外総合では、対前年度比９６．７％の４兆８，５０６億円と減少するものの、２０１９年度の受注金額（４兆７，８７９億円）を若干上回るもの （２０１９年度比１０１．３％）と見込んだ。 

2021/03/26 15:52 一般社団法人　日本産業機械工業会