建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日立建機が住友重機械建機クレーンの持株を住友重機械工業へ譲渡

―製品ラインアップの集中と選択を進め、事業構造の転換をさらに加速― 2022 年 11 月 30 日　 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、持分法適用会社である住友重機械建機クレーン株式会社（代表取締役社長：岡田 道和／以下、住友重機械建機クレーン）の持株（27,200 株、議決権所有割合 34％）全てを、同社の親会社である住友重機械工業株式会社（代表取締役社長 CEO：下村 真司／以下、住友重機械）へ譲渡することで本日合意し、譲渡契約を締結したことをお知らせします。 　日立建機と住友重機械は 2002 年に両社のクローラクレーン事業を統合し、現在の住友重機械建機クレーン（当時の商号は日立住友重機械建機クレーン）を設立しました。2017 年 3 月には当社の保有する住友重機械建機クレーンの株式の一部を住友重機械に譲渡、その後もクローラクレーン事業の発展に協力してまいりましたが、このたび、日立建機の保有する住友重機械建機クレーンの全株式を住友重機械へ譲渡することで合意しました。　日立建機グループでは、従来より、グローバルでの競争力強化を図るため、日本国内をはじめ、海外各地でもさまざまな事業構造改革を推進してきました。現在推進中の中期経営計画では、当社の強みとするコンストラクションからコンパクトまでの油圧ショベル、ホイールローダをはじめ、マイニング用の超大型油圧ショベル、ダンプトラックなど、競争力のある建設機械の新車販売だけでなく、新車販売以外の部品サービス、 レンタル、中古車、ファイナンス等のバリューチェーン事業の拡大にグループを挙げて注力しています。　本件についても、一連の事業構造への転換の一環として決定したものです。日立建機グループは、これからも強靭な事業体質への転換を進め、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…｣をグループの旗印として、全世界の発展のために貢献し、安定的な成長を実現してまいります。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますの で、ご了承ください。

日立建機「日立建機 ICT デモサイト」を茨城県ひたちなか市から茨城県土浦市に移転

ICT 施工体験の機会創出と製品開発部門との連携強化 2022 年 11 月 29 日 現在の「日立建機 ICT デモサイト」（茨城県ひたちなか市） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）の敷地内の「日立建機 ICT デモサイト」（以下、ICT デモサイト）を茨城県土浦市に移転します。移転後の ICT デモサイトは、2023 年 4 月からの稼働を予定しており、従来以上に多くの方々が ICT 施工ソリューションを体験する機会の創出、また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションの開発部門との連携強化も見込んでいます。 　ICT デモサイトは、お客さまや業界関係者などが、国土交通省が推進する i-Construction への理解を深めたり、ICT 施工を体験するため、2016 年 10 月に常陸那珂工場敷地内に開所しました。これまで、お客さまから、日立建機の ICT 施工関連の製品・ソリューションに対して直接フィードバックをいただく場として活用してきたほか、近年では、お客さまや業界関係者のみならず、ICT 施工に関する社内研修、ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズの開発などにも活用してきました。また、2018 年 4 月には、「日立建機 香川 ICT デモサイト」も開所しており、国内の 2 拠点で ICT 施工に関する周知を推進しています。　国土交通省の発表資料* によれば、ICT 施工を複数回活用したことがある企業は 6 割を超えており、i-Construction の取り組みは全国に拡大しているものの、中小規模の企業への ICT 施工の浸透が今後の課題となっています。 *国土交通省 2021 年 4 月 1 日報道発表資料「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」参考資料より　今回の移転により、都心からのアクセスがよくなるため、より多くのお客さまに ICT デモサイトにご来場いただくことが可能になります。また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションは、主に土浦市の拠点で開発を行っているため、デモサイトと距離が近くなることで、製品やソリューションの開発部門との連携強化も期待されます。　土浦市では、公共施設跡地の利活用を推進しており、日立建機の ICT デモサイトの移転先として、土浦工場に近い山ノ荘（やまのしょう）小学校の跡地を有効活用することになりました。このほかにも、日立 建機グループでは、2022 年 4 月より、連結子会社である日立建機日本株式会社の新人サービス員向けの教育施設として、上大津西（かみおおつにし）小学校の跡地に教育施設を開所しています。　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、地域社会に根差した企業活動を推進してまいります。それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産 性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズ紹介ページ ・2021 年 4 月 1 日 国土交通省 報道発表 「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」 ・2016 年 10 月 4 日 ICT デモサイトの開所式を開催 ・2018 年 4 月 11 日 日立建機 香川 ICT デモサイトを開設  

コマツ、カンボジアで小学校 10 校目建設の式典を開催

2022 年 11 月 28 日　コマツ（社長：小川啓之）は、認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会(理事長：岸川 公彦／以下 JMAS)」と提携し、2008年より行ってきたカンボジアでの地域復興支援プロジェクトにおいて、10 校目の小学校が完成し、バンテイメンチェイ州で開校式典を開催しました。   【開校式典の様子】 【開校式典の様子】 　式典には、バンテイメンチェイ副州知事をはじめ、10 校目の生徒や教員、地域の方々、CMAC(カンボジア地雷除去センター)、JMAS、コマツ関係者の約 400 名が参加し、僧侶祈祷、国旗掲揚、国歌斉唱、生徒代表の挨拶、プレゼント贈呈などが行われました。小川社長のスピーチでは、「バンテイメンチェイ州は、国内でも特に地雷が多く残っている地区で、今でも被害があると聞き心が痛むばかりです。コマツは 2008年から支援に取り組んでいますが、実際に小学生の皆さんの元気いっぱいな笑顔を見て、支援を継続できて良かったと感じています。」とコメントしました。　コマツでは、2008 年より対人地雷の被害に苦しむ地域において、地雷処理から復興までのコミュニティ開発を目的とした支援活動に取り組んでいます。活動累積実績は、2022 年 9 月末時点で、対人地雷およびクラスター子弾処理面積 4,826ha、道路整備 99km、小学校建設 10 校(全生徒数約 800 名)、米作地均平化 64ha となりました。また、建設された小学校の卒業生の中から大学進学者も輩出しています。　今後もコマツは、カンボジアとラオスにおける対人地雷や不発弾の除去活動、ならびに地域復興支援プロジェクトを継続して支援していきます。 【写真左：10 校目の小学校】 【写真右：小川社長と現地の子どもたち】 関連情報：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/110

北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立のお知らせ

―資本提携後の協業第一弾として北米のファイナンス事業体制を拡充― 2022 年 11 月 21 日伊藤忠商事株式会社東京センチュリー株式会社日立建機株式会社　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下、 東京センチュリー）、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎、以下、 日立建機）の 3 社は、11 月 11 日、それぞれの米国法人を通じて、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社 ZAXIS Financial Services Americas, LLC（以下、「ZAXIS Finance 社」）を設立することで合意しました。 　伊藤忠商事は、従来より、北米で小型建機・発電機の製造・販売事業を展開する MULTIQUIP 社や次世代型オンライン建機レンタル事業に取り組んでおり、伊藤忠商事グループの持つ日米間の陸海送物流ネットワークや、顧客網を相互活用したシナジー創出への期待などから、2022 年 8 月 23 日に日立建機への資本出資が実現しました。　東京センチュリーは、国際事業分野の重点エリアである米国において、IT 機器のリースからトラックなどを対象とするオートファイナンスに至るまで、多様な金融・サービスを提供しています。米国の事業規模がここ数年で飛躍的に拡大している中、アジア地域における日立建機および伊藤忠商事との合弁事業によりこれまで蓄積してきたファイナンスノウハウや、豊富な拠点ネットワークなどをフル活用することにより、米国での更なる事業の成長を目指しています。　北米の建設機械市場は世界最大規模* 1 であり、今後も、住宅建設・インフラ分野などで安定した需要が見込まれます。また、建設機械をご購入されるお客さまは、機械代金を長期・分割で支払われるケースが多く、 特に北米では、建設機械メーカーが、代理店やお客さまに、迅速な審査とお客さまのニーズに沿った競争力のあるファイナンスメニューを提供することが求められます。*1:日立建機推定。　日立建機は、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン 事業* 2までの独自展開を開始し、その当初よりファイナンスにおいては事業パートナーと体制を強化する方向 で 3 社が検討を続けて参りました。3 社はこれまでにもタイやインドネシアでファイナンス合弁会社を設立・運営してきた実績があり、これらの経験を生かし、このたび、伊藤忠商事と日立建機との資本提携後の協業第一弾として、北米におけるファイナンス合弁会社を設立することに合意したものです。*2:日立建機における新車販売以外の「部品サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　合弁会社の運営においては、伊藤忠商事グループが北米におけるファイナンスサービスを含めた事業経営を、東京センチュリーグループがファイナンス商品の提案や審査・与信体制の構築などを担い、日立建機グループがマ ーケティング情報の提供や建設機械の再販に協力します。安定した需要が見込まれる北米において、ZAXIS Finance 社を通じて、質の高い金融サービスの提供と日立建機グループ製品・サービスの拡販を推進してまいります。 ■お問い合わせ先 伊藤忠商事株式会社 広報部 報道・企画制作室 坂本 〒107-8077 東京都港区北青山 2-5-1 電話：03-3497-7290 東京センチュリー株式会社 広報 IR 部 山下 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町 3 電話：03-5209-6710 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 長岡 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

住友建機　「衝突軽減システム「FVM2＋」搭載油圧ショベル」が NETIS（新技術情報提供システム）に登録

２０２２年１１月１８日住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見　保暢）の20tクラスの油圧ショベル「LEGEST（レジェスト）」SH200-7/SH200LC-7のオプション装備「衝突軽減機能搭載お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2＋』」の搭載仕様機が、11月1日　国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました（No. KT-220129-A）。　NETIS登録技術の活用により、公共工事の際の入札段階における総合評価方式や活用段階における工事成績評定で加点対象になることが期待できます。　また、SH200-7/SH200LC-7を含む油圧ショベル「LEGEST（レジェスト）」7型シリーズは、既に標準搭載の、画像解析により機械周辺の人の形を認識してモニター画面への表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促す「お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2』搭載油圧ショベル（No. KT-190106-VE）」、「低燃費油圧システム『スプールストロークコントロール』搭載油圧ショベル（No.KT-130076-VE）」としても、NETIS登録技術として「評価情報」に掲載されており、低燃費による経済性や環境配慮から安全性まで当社独自の多様な新技術が採用されています。◎衝突軽減機能搭載お知らせ機能付周囲監視装置「FVM2＋」について　3Dセンサーを活用した反射物検知方式により、危険エリアにいる安全ベストを着用した人を検知し、オペレーターと機械周囲の作業者に警報でお知らせするとともに、走行および旋回を自動で減速・停止させる機能です。また、機械周囲のカメラ画像を表示した運転席モニター画面上に作動状況も表示します。◎新技術情報提供システム（NETIS）について　国土交通省が、新技術の活用のため新技術に関わる情報の共有及び提供を目的とした新技術情報提供システム（New Technology Information System）です。 ■後進･走行時の制動イメージ ■旋回時の制動イメージ

２０２２年度上半期 産業機械輸出契約状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要２０２２年度上半期の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比３１．２％増の ８，２９７億円となった。単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比３４．７％増の８，０５０億円となった。 プラントは、アジアが減少し、前年同期比▲２８．２％減の２４６億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、南アメリカの増加により前年同期比７７．８％増となった。 ②鉱山機械 アジア、アフリカの減少により前年同期比▲３３．５％減となった。 ③化学機械 アジア、中東、北アメリカの増加により前年同期比１８３．５％増となった。④プラスチック加工機械 アジアの増加により前年同期比１５．０％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの増加により前年同期比１８．２％増となった。 ⑥運搬機械アジア、北アメリカの増加により、前年同期比３１．６％増となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同期比３．２％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により前年同期比５０．１％増となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除くすべての地域が増加し、前年同期比７３．０％増となった。  （２）プラント 発電、その他プラントが減少し、前年同期比▲２８．２％減となった。

２０２２年度上半期 産業機械受注状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比１５．４％増の ２兆６，１９０億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。内需は、前年同期比９．２％増の１兆７，１９２億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。外需は、前年同期比２９．６％増の８，９９７億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械、自動車の増加により、前年同期比２９．３％増の７，４１３億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては４期連続で前年同期を上回った。②非製造業電力の増加により、前年同期比５．４％増の４，２９１億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比１９．４％増の１兆１，７０４億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。④官公需国家公務、地方公務、その他官公需の減少により、前年同期比▲１１．６％ 減の３，６８９億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を下回った。⑤代理店前年同期比２．０％増の１，７９９億円となり、年度上半期としては２年連続、 年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（33.6%増）、圧縮機（12.2% 増）、送風機（14.4%増）、運搬機械（6.6%増）、変速機（9.1%増）、金属加工機械（133.2%増）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲2.2%減）、化学機械（含冷凍）（▲2.0%減）、タンク（▲4.8%減）、プラスチック加工機械 （▲3.0%減）、ポンプ（▲4.2%減）、その他機械（▲3.9%減）の６機種である（括弧 の数字は前年同期比）。（２）外 需アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比２９．６％増の８，９９７億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（38.3%増）、化学機械（冷凍含）（113.3%増）、プラスチック加工機械（13.6%増）、ポンプ（62.3%増）、送風機 （64.4%増）、運搬機械（27.8%増）、変速機（3.3%増）、金属加工機械（38.9%増） の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲28.5%減）、タンク（▲88.4% 減）、圧縮機（▲5.6%減）、その他機械（▲16.5%減）の４機種である（括弧の数字は前年同期比）。

２０２２年度上半期 環境装置受注状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年度上半期の環境装置受注は、民需が増加したものの、官公需、外需の減少により、前年同期比▲１１．４％減の３，２３５億円となった。１．需要部門別の動向①製造業化学向け産業廃水処理装置の増加により、前年同期比６．８％増の２４３億円となった。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年同期比１．９％増の２５０億円となった。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比４．２％増の４９３億円となった。④官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、前年同期比▲８．８％減の２，６８５億円となった。⑤外需都市ごみ処理装置の減少により、前年同期比▲７６．３％の５５億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力向けが増加したことから、前年同期比２．５％増の １０９億円となった。②水質汚濁防止装置下水汚水処理装置の官公庁向けが減少したことから、前年同期比 ▲８．２％減の８６０億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁、海外向け、事業系廃棄物処理装置の官公庁向けが減少したことから、前年同期比▲１３．６％減の２，２５０億円とな った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが増加したことから、前年同期比 １５３．７％増の１５億円となった。

三菱ふそう　G20 バリ・サミットの EV 展示会にて「eCanter」を披露

2022 年 11 月 16 日 ・ 電気小型トラック「eCanter」をインドネシア運輸省主催の展示会に展示、同国の排出ガス削減への取り組みを支援 ・ 「eCanter」の市場導入に向け、バリ島・デンパサールに続き首都ジャカルタでの実証実験を開始三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下 MFTBC）は、インドネシアの FUSO 正規代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、代表取締役社長：田中伸和、以下、KTB 社）がインドネシア運輸省主催の「Battery-Based Electric Motor Vehicle Exhibition (バッテリー式電気自動車展示会)」に電気小型トラック「eCanter」を出展したことを発表します。バリ島で行われている G20サミット(主要20カ国・地域首脳会議首脳会合）の一環として企画された本展示会は、11月12日から16日まで開催されました。インドネシア政府は現在、国家成長戦略の主要分野の一つとしてグリーン・イニシアティブに注力しており、2022年の G20サミット議長国としての方針のなかで「持続可能なエネルギーへの移行」を3本柱の一つとして位置づけています。今回のG20サミットの開催に合わせて設置された展示は、この持続可能な未来のモビリティ・ソリューションへのコミットメントを示すことを目的としています。これらの国家レベルの二酸化炭素排出量削減への関心を背景に、インドネシアの産業界も電気自動車の導入へ一歩踏み出しています。KTB 社は、2022 年 9 月から 10 月にかけて、現地大手物流輸送会社である PT. Trimitra Trans Persada（以下、B-Log 社）のもとで「eCanter」の実証実験を実施しました。インドネシア国内 40 都市で 3000 台の車両を運用する B-Log 社は、国際空港が位置するジャカルタのタンゲラン地区などで都市部での「eCanter」の実用性を検証するべく、日常の配送業務に試験的に導入しました。ジャカルタでの取り組みは 7 月にバリ島のデンパサールで行った試乗会に続くもので、今後数年以内にインドネシア市場に電気小型トラックを導入するための準備の一環として行われました。KTB 社と MFTBC はこれらの試験を通じて、お客様の利用パターン、潜在的な課題などを把握するとともに、市場特有のニーズを反映した製品開発を行います。また、「eCanter」はインドネシアで日常的な環境下で走行実験を行う唯一の電気トラックであり、ドライバー含めたお客様が新しい技術にふれる機会でもあります。MFTBC と KTB 社は、インドネシアのお客様や様々な業界のパートナー企業と共に、持続可能なモビリティの推進を目指します。 G20 サミットの「Battery-Based Electric Motor Vehicle Exhibition (バッテリー式電気自動車展示会)」にて展示された電気小型トラック「eCanter」

産業機械輸出入実績(2022年9月)

２０２２年９月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２９４億２，７００万円、 前年同月比２２．７％増となった。 プラントは３件、１０８億４，９００万円となった（前年同月比は前年同月に 案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は１，１８５億７，８００万円、前年同月比１２．４％増となった。 地域別構成比は、アジア６１.７％、中東１９．４％、北アメリカ１０．９％、ヨーロッパ６．５％、アフリカ１．４％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東の増加により、前年同月比１０６．９％増となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比▲４４．１％減となった。③化学機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲１０．０％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比３９．９％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比２８．７％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲５９．１％減となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比１５．９％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲４２．９％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比４８．６％増となった。  （２）プラント アジア、中東、北アメリカが増加した（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２２年９月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，４７５億５，２００万円、前年同月比▲３．３％減となった。 内需は、３，０６６億２，６００万円、前年同月比▲１１．４％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比２．７％増、非製造業向けは同▲１３．５％減、官公需向けは同▲３９．３％減、代理店向けは同１２．９％増であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（19.8%増）、圧縮機（23.0%増）、送風機（34.1%増）、運搬機械（7.4%増）、金属加工機械（7.9%増）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲10.0%減）、化学機械（▲31.4%減）、タンク（▲53.6% 減）、プラスチック加工機械（▲27.4%減）、ポンプ（▲21.9%減）、変速機 （▲17.8%減）、その他機械（▲24.8%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，４０９億２，６００万円、前年同月比２０．５％増となった。 プラントは３件、１０８億４，９００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。増加した機種は、ボイラ・原動機（104.1%増）、化学機械（71.6%増）、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、プラスチック加工機械（38.6%増）、ポンプ（50.5%増）、圧縮機（15.9%増）、送風機（109.5%増）、変速機（14.3%増）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲44.4%減）、運搬機械（▲56.1%減）、金属加工機械（▲47.5%減）、その他機械（▲49.6%減） の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機化学、電気機械、外需の増加により前年同月比３６．１％増となった。②鉱山機械窯業土石、外需の減少により同▲１５．８％減となった。③化学機械（冷凍機械を含む）化学の減少により同▲１５．７％減となった。④タンク石油・石炭の減少により同▲５３．４％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同２０．６％増となった。 ⑥ポンプ 官公需の減少により同▲７．８％減となった。 ⑦圧縮機 外需、代理店の増加により同１９．３％増となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の増加により同３９．６％増となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の減少により同▲１３．６％減となった。 ⑩変速機 窯業土石、情報通信機械、その他製造業、官公需の減少により 同▲１３．６％減となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同▲８．５％減となった。  

２０２２年９月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５１４億７，６００万円で、前年同月比▲３０．７％減となった。 １． 需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学向け産業廃水処理装置の増加により、６４．８％増となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置の増加により、１２．１％増となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、▲３８．３％減となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、１６．８％増となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置、電力向け排煙脱硝装置の増加により、 ８．３％増となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲１５．１％減となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３６．７％減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、５４．７％増となった。  

ヤンマー建機　Twitterプレゼントキャンペーン(11/11~12/09)のお知らせ

2022年11月11日  2022年11月11日(金)から2022年12月9日（金）までの期間、 ヤンマー建機公式Twitterでプレゼントキャンペーンを実施致します。皆様のご参加お待ちしております！詳細はこちらTwitterフォロー&リツイート クリスマスプレゼントキャンペーン

２０２２年９月度建設機械出荷金額統計

令和４年１０月３１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　９月の建設機械出荷金額は、内需は６.８％増加の１０９２億円、外需は４６.４％ 増加の２,２２９億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の増加、外需は２３カ月連続の増加となりました。総合計では３０.５％増加の３,３２１億円となり、２３カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ７.０％増加の１０８億円、油圧ショベル４.５％増加の２９７億円、建設用クレーン２５.２％増加の２７４億円、油圧ブレーカ・圧砕機１３.３％増加の２５億円、その他建設機械４.２％増加の７４億円の５機種と補給部品５.６％増加の１１９億円が増加し、内需全体では６.８％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ６０.４％増加の２８４億円、油圧ショベル７０.２％増加の９８４億円、ミニショベル３５.８％増加の３１４億円、建設用ク レーン１６.２％増加の６７億円、道路機械３２.９％増加の３７億円、コンクリート機械９０.３％増加の１億円、基礎機械３４.９％増加の２億円、油圧ブレーカ・圧砕機２８.３％増加の１１億円、その他建設機械２５.１％増加の２８３億円の全９機種と補給部品１４.９％増加の２４７億円が増加しました。地域別に見ると、北米が２１カ月連続で増加、アジアが１９カ月連続で増加するなど全９地域中８地域で増加し、外需全体では４６.４％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

コマツ　「2022 森林・林業・環境機械展示実演会」に出展

2022 年 11 月 1 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、2022 年 11 月 13 日(日)～14 日(月)に大分県で開催される「2022 森林・林業・環境機械展示実演会」（場所︓大分県別府市志高 4380-1 BECAMP 別府志高湖および周辺森林）に出展します。　会場では、林業機械、電動マイクロショベル、電動式フォークリフトやアタッチメントの展示のほか、林業向けのソリューションサービスであり、造材の見える化を実現した「ZOUZAI ウォッチャー」による生産性向上へ向けた取り組みを事例と併せてご紹介いたします。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。 ■「2022 森林・林業・環境機械展示実演会」概要 期間︓2022 年 11 月 13 日(日)～14 日(月)9:00～16:30(14 日は 15:00 終了) 会場︓大分県別府市志高 4380-1 BECAMP 別府志高湖及び周辺森林 コマツブースは「B20」 主催︓大分県、一般社団法人 林業機械化協会 ※詳細情報については、一般社団法人 林業機械化協会 HP をご覧ください 林業機械化協会 HP https://www.rinkikyo.or.jp■出展予定機種 PC138US-11 ハーベスターC93 仕様 PC01E-1 電動マイクロショベル FE25G-2 リチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト 油圧オートカプラカットモデル（単品） 林業シミュレーター（VR ゴーグル仕様）   【PC138US-11 ハーベスターC93 仕様】 【電動マイクロショベル PC01E-1】 【リチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト FE25G-2】 ■会場へのアクセス ●無料シャトルバスの利用 ・北浜公園発着場（JR 別府駅から徒歩 8 分） ・発着場と会場の間（所用時間:約 35 分）を約 10 分間隔で運行 ※シャトルバスの運行時間や乗り場案内は、林業機械化協会の HP（https://www.rinkikyo.or.jp）を ご覧ください。

三菱ふそう　沖縄ふそう自動車株式会社 南部営業所を新設

2022 年 11 月 1 日 ・ 交通の要衝で沖縄本島南部の物流をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペ ン、以下 MFTBC）の特約販売会社である沖縄ふそう自動車株式会社(本社：沖縄県浦添市、代表 取締役：與那覇 明、以下「沖縄ふそう」)は､豊見城市に南部営業所を新設し、2022年11月1日(火) にオープンします。 沖縄ふそうは沖縄県に 3 拠点を構える MFTBC の特約販売会社であり、南部営業所は沖縄ふそう として 4 ヶ所目の拠点となります。 同営業所は沖縄本島南部に位置し、豊見城市および周辺2市などを管轄する営業・サービス拠点 です。所在地は那覇空港や沖縄本島を縦断する高速道路のインターチェンジからのアクセス性が 高く、県内物流の要衝を担うエリアへの新設により、お客様の利便性を向上します。 新店舗は従業員の快適な職場環境づくりとともに、最新整備機器の導入と配置の見直しにより作 業動線を考慮した工場レイアウトを実現しました。作業効率および生産性の向上を図るとともに、 お客様へより良いサービスを提供します。 「南部営業所の新規オープンにあたり、ご支援いただいた関係者の皆様に心より御礼申し上げま す。お客様や従業員にとって快適な環境を追求した最新鋭の拠点となりました。従業員一同、さら なるサービスの向上を目指してまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申 し上げます」 （沖縄ふそう自動車株式会社 代表取締役 與那覇 明） ＜南部営業所の外観＞ ＜南部営業所の整備エリア＞

東洋建設がAIで船の”進路予報円”！ AIステレオカメラでクレーン作業の安全システムも開発

建設業の生産性向上のため、「頭脳労働はAI（人工知能）に」という動きが活発化しています。そんな中、海洋工事に強い東洋建設は、AIを活用した現場の安全管理システムを続々と開発しています。その１つが、工事海域を航行するタンカーや貨物船など、一般船舶の将来の進路を予測する「AI長期進路予測システム」です。 中部国際空港周辺には、多数の船が航行している（写真：家入龍太） 富士通が開発した船舶位置予測のAI技術に、港ごとに船の動きを記録した過去のAIS（船舶自動情報識別装置）データを「教師データ」として機械学習させたシステムです。これを使うと、船舶の進路をナ、ナ、ナ、ナント、台風進路の予報円のように、60分後まで予測できるのです。（東洋建設のプレスリリースはこちら） 台風進路の予報円のように、60分後の船の進路を予測できる（特記以外の資料：東洋建設） これまで同社には、「みはりちゃん」というシステムがあり、AISや船舶レーダー、GNSS（全地球測位システム）のデータなどから、工事海域周辺にいる一般船舶をリアルタイムに把握していました。そして船舶の進行方向と速度から、将来の進路を予測していましたが、10分後までの進路を直線ベクトルで表示するにとどまっていました。 「みはりちゃん」による船舶の進路予測。直線コースを進むものとして、10分後までの位置予測にとどまっていた 今回、開発されたAI長期針路予測システムによって、船の進行方向や速度だけでなく、地形や航路などの港湾形状も加味して、曲線的な進路予測も可能になりました。そのため、工事の作業船が、カーブしながら接近してくる一般船舶などをより早く予測できるので、安全に航行できます。 AI長期進路予測システムで、カーブしながら接近してくる船舶の動きを60分後まで予測できるようなった 今後、主要港でのAISデータを学習させてこのシステムを全国的に展開を図ります。また、AISを搭載していない船舶の動きも、レーダー情報を学習させることで、すべての船舶の針路予測ができるよう開発を進めていきます。東洋建設はこのほか、AIを使った「クレーン作業安全支援システム」を、リコーインダストリアルソリューション（本社：東京都大田区。以下、RINS）と共同開発しました。

「遠隔施工等実演会」（施工ＤＸチャレンジ２０２２）の開催

令和４年１０月２８日総合政策局 公共事業企画調整課国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本施工高度化研究室（共催：国立研究開発法人 土木研究所 技術推進本部）（運営補助：一般財団法人 先端建設技術センター）　災害対応、生産性向上に加え、将来的な宇宙開発に資する遠隔施工等の革新的施工技術につ いて、各種技術及び技術者が集まり、実フィールドでの実演を通じて、そのノウハウを共有し、 技術の普及、技術力向上、更なる技術開発を促進します。（全１８技術の実演）  ●日時 令和 4 年 11 月21 日（月）13:15-17:00 & 22 日（火）9:30-15:00 ●場所 建設ＤＸ実験フィールド（茨城県つくば市） （国土交通省国土技術政策総合研究所 及び 国立研究開発法人土木研究所 内） ●実施内容 （※詳細は別添をご覧ください） ・遠隔施工技術の実演（ロボＱＳ他各種遠隔施工関連技術／リアル＆ヴァーチャル） ・革新的施工技術の実演（モバイル LiDAR、建設用 3D-Print 技術等） ●参加者 遠隔施工等革新的施工技術に係る産学官の関係者 （遠隔操作等関係者（操作者、機器開発者等）、宇宙無人建設革新技術開発関係者、国土交通省職員）●その他・ＶＲ国総研にてオンライン見学可。申し込み必要（右QR コ－ドより） （※通信容量等の都合よりアクセス制限する可能性有） ・報道関係者は現地取材可（※下記問い合わせ先にお申し込みください）・本会は、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」の一環として、月面等の宇宙開発 に発展する可能性の有る地上の建設技術の高度化を図るもの。 添付資料報道発表資料（PDF形式：1678KB）【問い合わせ先】 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 増、味田、金森 直通Tel：03-5253-8286 E-mail: hqt-unmanned_constr@mlit.go.jp FAX：03(5253)1556 国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本施工高度化研究室長 山下 直通Tel:029-864-7480 Fax:029-864-3146 （共催：国立研究開発法人土木研究所 技術推進本部先端技術チーム上席研究員 山口 直通Tel:029-879-6757 FAX:029-879-6799）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000344.html)

三菱マヒンドラ農機　令和 4 年度中国地方発明表彰 受賞のお知らせ −島根県発明協会会長賞、発明奨励賞を受賞−

２０２２年 10 月 28 日 令和 4 年度 中国地方発明表彰（主催：公益社団法人 発明協会）におきまして、当社の発明が島根県発明協会会長賞、発明奨励賞を受賞いたしました。地方発明表彰は、実施されている優れた発明、考案または意匠を生み出した技術者・研究開発者を顕彰するもので、1921 年（大正 10 年）から続く、歴史ある発明表彰制度です。地方発明表彰は、その発明が地域産業にいかに貢献しているか、という観点から、全国を 8 地方（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州）に分けて実施されており、当社は本社のある中国地方に属しております。三菱マヒンドラ農機グループは、本年以下の賞を受賞しましたのでお知らせいたします。 ※令和４年度中国地方発明表彰の詳細については、下記をご参照ください。 http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R4/jusho_chugoku/index.html【農用トラクタのフロントグリル構造のご紹介】 この発明は、通常ボンネット開閉時などで大きな荷重がかかるフロントグリル部分を樹脂部品のみで構成し、通気孔部やライト取付部の形状の工夫によってフロントグリル基部の強度を維持しつつ、 カバーやライト形状のデザイン自由度を広げたことで、当社デザインコンセプト「EAGLE DESIGN」 の実現に寄与しました。 ※当社デザインコンセプト「EAGLE DESIGN」を採用した三菱 GA トラクターシリーズ 【枕地旋回作業機昇降報知制御のご紹介】 この発明は、トラクタの操舵角、走行距離、トラクタのパラメータに応じて旋回開始位置から、作業機下降位置を算出するため、作業時に旋回後自動で作業機を所定の位置に下ろすことができ、 位置情報を用いず簡単に耕耘作業ができる「オートダウン機能」を実現しました。前行程の耕耘終わりと次工程の耕耘はじめが揃うのでタイミングを見て作業機を下す手間がありません。 ※「オートダウン機能」は三菱 GA トラクターシリーズに搭載されている機能です。 https://www.mam.co.jp/product/tractor/ga302-552/ga302-552-3.php三菱マヒンドラ農機グループは、今後も農業の発展に帰する技術開発を推進し続けるとともに、 喜ばれる製品とサービスで地域に根差した企業活動を行ってまいります。