建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２２年１１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，６７９億７，６００万円、 前年同月比４．８％増となった。 プラントは３件、８２億６，４００万円となり、前年同月比▲６４．４％減となった。 単体は１，５９７億１，２００万円、前年同月比１６．６％増となった。 地域別構成比は、アジア６４.３％、ロシア・東欧１２．５％、北アメリカ１１．７％、ヨーロッパ４．８％、中東３．６％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比３７．５％増となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比▲６１．６％減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月比１９．６％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比５．７％増となった。 ⑤風水力機械 中東の減少により、前年同月比▲２２．７％減となった。 ⑥運搬機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲２０．６％減となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１３．１％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４．９％増となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比６５．５％増となった。（２）プラント アジアの減少により、前年同月比▲６４．４％減となった。  

2023/01/25 14:09 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０２２年１１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，１５７億７，８００万円、前年同月比２．８％増となった。内需は、２，３８２億６，２００万円、前年同月比１．５％増となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比▲１．５％減、非製造業向けは同１６．０％増、官公需向けは同▲１５．４％減、代理店向けは同５．５％増であった。増加した機種は、鉱山機械（26.1%増）、化学機械（30.3%増）、ポンプ（12.9%増）、送風機（121.6%増）、運搬機械（47.0%増）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲19.5%減）、タンク（▲25.3%減）、プラスチック加工機械 （▲8.1%減）、圧縮機（▲9.0%減）、変速機（▲4.3%減）、金属加工機械（▲ 42.6%減）、その他機械（▲36.8%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，７７５億１，６００万円、前年同月比４．６％増となった。プラントは３件、８２億６，４００万円となり、前年同月比▲６４．４％減となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（36.9%増）、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、送風機（2.7%増）、その他機械（54.5%増）の ４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲37.4%減）、化学機械（▲18.8% 減）、プラスチック加工機械（▲0.0%減）、ポンプ（▲8.6%減）、圧縮機（▲23.3%減）、運搬機械（▲18.9%減）、変速機（▲14.3%減）、金属加工機械（▲12.4%減）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 外需の増加により前年同月比５．１％増となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、建設の増加により同１７．８％増となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）化学、電力の増加により同１１．８％増となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同▲１７．７％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業の減少により同▲１．９％減となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同５．４％増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲１５．８％減となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同１１４．７％増となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信機械、その他製造業、卸売・小売の増加により同９．１％ 増となった。 ⑩変速機 情報通信機械、外需の減少により同▲６．１％減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同▲３２．６％減となった。

2023/01/25 13:55 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０２２年１１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３６９億７，１００万円で、前年同月比▲１３．４％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業その他製造業向け産業廃水処理装置の増加により、３３．４％増となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置、ごみ処理装置関連機器、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１０３．４％増となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲３０．９％減となった。④外需 排煙脱硝装置、排煙脱硝装置の増加により、１３．９％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置、 排煙脱硝装置の増加により、１１４．２％増となった。②水質汚濁防止装置その他製造業向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、２２．２％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３８．２％減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、３７．１％増となった。

2023/01/25 13:41 一般社団法人　日本産業機械工業会

令和４年１２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年12月分のフォークリフト統計が発表された。

2023/01/24 13:31 KENKEY

コマツ　電動式フォークリフト「FE25/30-2」が令和 4 年度 優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰の経済産業大臣賞を受賞

2023 年 1 月 20 日 　コマツ（社長：小川啓之）はこのたび、電動式フォークリフト「FE25/30-2」（以下、FE25/30-2）（※1）について、一般社団法人日本機械工業連合会が運営する「令和４年度（第 42 回）優秀省エネ脱炭素 機器・システム表彰」において、最も優れた機器・システムに選定された製品に贈られる経済産業大臣賞を受賞しました。 【令和４年度 優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰 経済産業大臣賞を受賞した FE25/30-2】 　コマツは持続可能な社会の実現を目指し、2050 年までに CO2 排出を実質ゼロとするカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進しています。フォークリフトの電動化については、従来、電動式フォークリフトの採用が困難だったお客さまの脱炭素化に貢献するために、電動式フォークリフト「FE シリーズ」の１型である「FE25-1」 の市場導入を 2014 年より開始しました。同シリーズは電動式ならではの環境性能や経済性に加え、屋外使用を前提とした耐水性・防塵性、および急速補充電システムによる長時間稼働を特長としております。このたび受賞した「FE25/30-2」は１型のフルモデルチェンジ機として 2021 年 3 月に発売を開始いたしました。今年度からはリチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G/30G-2」の発売を開始するなど、コマツは電動式フォークリフトの稼働現場の拡大に取り組んでいます。　このたびの受賞は、「FE25/30-2」が走行モーターの高出力化と屋外使用に対応した耐水性・防塵性の実装により、エンジン式フォークリフトと同等の走行性能と稼働能力を実現したことで、従来型の電動式フォークリフトでは対応が難しかった作業現場（木材、建設、産廃など）にも対応できる範囲を拡大した点を高く評価されました。 　なお、このたび受賞した「FE25/30-2」は、2 月 1 日から 3 日までの 3 日間、東京ビッグサイトにて開催される 「ENEX2023 第 47 回地球環境とエネルギーの調和展」（※２）のアワードコーナーに受賞企業として出展を予定しています（オンライン展示は 2 月 28 日まで）。  【従来の電動式フォークリフトでは導入が困難であった木材加工や産業廃棄物といった現場でも対応可能】　　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※1 当該機は、2021 年 3 月より国内市場への導入を開始した商品です。当時のニュースリリースは下記関連ニュースリリースをご参照ください。※2 「ENEX2023 第 47 回地球環境とエネルギーの調和展」は以下 URL からご覧いただけます。https://www.low-cf.jp/east/ 関連ニュースリリース：-低炭素化社会の実現に向け CO2 排出削減に貢献- 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売（2021 年 3 月 10 日）https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20210310 電動式フォークリフト「FE25-2/FE30-2」がグッドデザイン賞を受賞（2021 年 10 月 20 日）https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20211020＊優秀省エネ脱炭素機器･システム表彰・・・脱炭素社会の実現に資することを目的に、優秀な産業用の省エネ機器・システムおよび脱炭素機器・システムの表彰を行います。日本の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受け、令和３年度から表彰名を「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」に改め、従来の省エネ機器・システムに加え、優秀な脱炭素機器・システムも表彰対象となりました。令和４年度（第 42 回）優秀省エネ脱炭 素機器・システム表彰については下記リンクからご覧頂けます。http://www.jmf.or.jp/commendations/1/3075.html   参考：日本機械工業連合会ホームページ：http://www.jmf.or.jp/ コマツカスタマーサポート FE25/30-2 特設サイト：https://kcsj.komatsu/lp/fe25_30

2023/01/24 10:52 株式会社小松製作所

アカサカテック　国土交通省『ICT建設機械等認定制度』認定のお知らせ

2023年01月18日 i-ConstructionおよびICT施工の普及に向け、国土交通省により新たに開始された 『ICT建設機械等認定制度』において、『SmartRoller』（クラウド型転圧管理システム）と『SmartScraper』（路面切削厚計測システム）の２製品が、『後付けを行う装置メーカー等が供給するICTの装置群』として認定されました。 認定マークを表示することで、国土交通省が推奨する『三次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）』を満たしているICT建設機械等であることが明確になります。詳しくはアカサカテックブログ記事、または国土交通省のHPをご確認ください。認定番号： 2022-67-2-3-5-0　　SmartRoller認定番号： 2022-68-2-6-15-0　 SmartScraper詳細はこちらを参照ください 国土交通省　ICT建設機械等認定制度 [外部リンク]BLOG：国土交通省『ICT建設機械等認定制度』についてSmartRoller クラウド型転圧管理システムSmartScraper 路面切削厚計測システムお問合せ

2023/01/23 17:39 株式会社 アカサカテック

アクティオがガラス工事用機械「グラスワーカー」をレンタル開始！ 吸盤で「吸い付ける」新方式

建機レンタルの大手、アクティオ（本社：東京都中央区）は、建築現場でガラスや建材パネルを設置するための自走しアーム型機械、「グラスワーカ―」のレンタルを、2023年1月11日にスタートしました。 2023年1月11日からレンタルを開始した「グラスワーカ―」（特記以外の写真、資料：アクティオ） 上の写真を見ると、多数の「赤い丸」が配置されています。これは何かというと、ナ、ナ、ナ、ナント、ガラスを吸い付ける吸盤なのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） ガラスや建材パネルを吸盤で吸い付け、そのまま窓枠や壁面にはめ込むことができる クレーンのような吊り具が不要で、しっかりと把持できるので効率的な作業が可能に 「グラスワーカー」 は、建物のガラスや建材パネルを吸盤で吸着し、そのまま窓枠や壁面にはめ込むことができる、遠隔作業用機械です。GW625/GW1125は自走式で、ブームの上げ下げ、伸縮、首振り（縦横左右）、旋回ができます。また、UPG1200は、クレーンなどでガラスなどを吊り上げ、はめ込む作業が可能です。

2023/01/18 12:08 株式会社イエイリ・ラボ

ＫＥＬＫ、産業排熱回収ユニットおよび熱電 EH 振動センサーデバイスを新発売

-お客さまの生産現場におけるカーボンニュートラル実現に貢献- -高度な熱電発電技術により、工場等の幅広い温度の未利用排熱を活用- 2023 年 1 月 17 日 　コマツ（社長：小川啓之）の 100％子会社でサーモモジュールならびに各種温調機器メーカーである株式会社ＫＥＬＫ（社長：大内 力、本社:神奈川県平塚市、以下「ＫＥＬＫ」)は、本日より、産業排熱回収ユニット「KELGEN(ケルジェン) G-Unit KSGU250」および電池レス 熱電 EH 振動センサーデバイス 「KELGEN SD KSGD-SV8」の販売を開始しました。「KELGEN G-Unit KSGU250」は、工場の鍛造・鋳造工程や熱処理炉などにおける局所的な「未利用熱」を電力として回収する商品です。また、「KELGEN SD KSGD-SV8」は、モーターなどの排熱から発生する温度差を用いて機器の振動を測定し、故障予兆検知を実現します。高品質・高効率な幅広い熱電発電技術によって、従来利用が困難だった排熱を電力に変換することが可能となり、お客さまの現場における省エネルギー化および CO2 排出削減に寄与します。なお、これらの熱電発電応用製品は、本年 2 月 1 日（水）より東京ビッグサイトで開催される「ENEX2023（第 47 回地球環境とエネルギーの調和展）」へ出展予定です。 （左）産業排熱回収ユニット「KELGEN G-Unit KSGU250」 （右）電池レス 熱電 EH 振動センサー デバイス「KELGEN SD KSGD-SV8」 　工場の鍛造・鋳造工程や熱処理炉などでは稼働時に多くの熱が発生しており、省エネルギー化に向けて、この「未利用熱」の有効活用が課題となっています。ＫＥＬＫは環境中に捨てられている「未利用熱」に着目し商品化に取り組んでおり、このたび発売した新製品「KELGEN G-Unit KSGU250」は、工場などにおける未利用な産業排熱を回収し、熱電変換により数百ワット以上の電力が得られる産業排熱回収ユニットです。熱間鍛造後の部品などの輻射熱を電力に変換して有効利用することにより、更なる省エネルギー化を期待でき、約 29cmｘ29cm とコンパクトなサイズにより、従来エネルギー回収が難しかった局所的な熱源の近傍に設置することが可能です。同製品の設置が想定される環境においては、ユニット冷却部の結露発生が多く、高温下での耐久性と防水性の両立が課題でしたが、新たに開発した防水構造により、水分への耐性向上を実現し、幅広い環境での使用を可能としました。　電池レス 熱電 EH 振動センサーデバイス「KELGEN SD KSGD-SV8」は、モーターなどの回転機器に置くだけで、排熱により上昇した回転機器表面の温度と外気とのわずか 5℃の温度差（※1）から自己発電で動作し、40 分間の蓄電毎に 1 回、振動を測定します。温度差 10℃から動作する従来製品に比べ、より小さな温度差での自己発電が可能となり、メンテナンスフリーで安定して機器の振動を測定し続けます。また、振動加速度に加え、速度 RMS 測定も可能となり、あらゆる測定ニーズに対応します。加えて、本製品発売にあわせて、設備状況を見える化するソフトウェア「SDM-Plus」の販売も開始しました。設備稼働における IoT ビッグデータの高速演算(※2)やグラフ描画の高速処理が汎用 PC 上で簡便に行うことが可能となり、工場内の設備用モニタリングシステムの導入コストと運用コストを大幅に削減し、設備保全の CBM（※3）へ移行を促進します。　コマツグループでは、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、活動の対象を、自社の拠点や自社の製品使用時だけでなく、お客さまの現場全体に拡大し、お客さまの施工の最適化を通じて、社会全体の CO2 排出量の削減に向けて取り組みを推進しています。日本における一次エネルギー（石油、天然ガスなど）の約６～７割が有効活用されず、「未利用熱」として環境中に捨てられているといわれています（※4）。ＫＥＬＫは、熱電発電応用商品の強化により、「未利用熱」の活用を推進するとともに、設備の安定稼働・長寿命化による生産性向上にも寄与することで、お客さまの現場全体における省エネルギー化および CO2 排出削減に貢献してまいります。 ※1：無風状態での発電部の受熱面温度と外気との温度差（発電部の上下面温度差は 3℃）※2：1 分間で 1,000 万件（5分間隔で発信するセンサーデバイス 100 台分の約 1 年間のデータに相当）以上のデータの統計量演算と条件判定を実行。Intel Corei7 11th による参考値※3：Condition Based Maintenance。設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換や整備を行う状態基準保全。メンテナンス頻度の最適化により予防保全に比べ約 10%のコスト削減と、設備のダウンタイム削減等の効果が期待できる (出典：米国エネルギー省 Operations & Maintenance Best Practices) ※4：出典：資源エネルギー庁 令和 2 年度（2020 年度）エネルギー需給実績（速報）を基に NEDO 作成

2023/01/17 16:28 株式会社小松製作所

西松建設が3Dスキャナー付き遠隔操作ショベルを開発！空調完備の部屋で山岳トンネルを掘る

西松建設は、山岳トンネル工事で落石や落盤などで、最も危険な切羽（きりは：掘削最前面）での作業を無人化するため、遠隔操作や自動化の技術を組み合わせた山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS（トンネルリモス）」の開発を進めています。イエイリラボのブログで紹介しただけでも、「切羽の遠隔監視」、「ホイールローダーの遠隔操作」、「掘削した地山性状の3Dモデル化」、「自由断面掘削機の遠隔操作」などがあり、同社の無人化に対する意気込みがひしひしと感じられます。 山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS」の全体構想（以下の資料、写真：西松建設） そして同社はこのほど、ジオマシンエンジニアリング（本社：東京都荒川区）と共同で、ナ、ナ、ナ、ナント、油圧ショベルを遠隔操作し、切羽付近の作業を無人化できる「Tunnel RemOS-Excavator（トンネルリモスエクスカベーター）」を開発したのです。（西松建設のプレスリリースはこちら） 切羽の発破後、浮き出ている岩片や浮き石を落下させる「コソク作業」などを遠隔操作によって行う油圧ショベル 空調完備の遠隔操作室内のコックピットとモニター 山岳トンネル工事では、切羽を発破した後に、浮き出ている岩片や浮き石を、ブレーカーで落下させる「コソク作業」が行われます。これまではオペレーターが乗った油圧ショベルが切羽に接近し、この作業を行っていました。しかし飛び石や切羽の崩落などの危険や、振動、騒音、粉じんなどがあり、苦渋環境での作業でした。

2023/01/16 16:53 株式会社イエイリ・ラボ

コマツ　国内市場向け建設機械、フォークリフトおよび純正部品、油脂類の販売価格改定のお知らせ

2023 年 1 月 16 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、国内市場向けの建設機械およびフォークリフトの全製品ならびに純正部品、ディーゼルエンジンオイルなどの油脂類を対象に、下記のとおり販売価格を改定（値上げ）いたします。　当社は、昨今の世界的なサプライチェーンの混乱による生産および販売への影響や、原材料価格や物流費の高騰の影響があるなか、中期経営計画の成長戦略を実現するため、部品調達の複数社購買体制の強化とクロスソーシング活用、コスト低減活動に取り組むなど、お客さまへの商品・部品の継続的供給に尽力してまいりました。　国内市場においては 22 年 1 月にも本体の価格改定を実施したものの、原材料価格や物流費の更なる高騰に加え、労務費やエネルギーコスト上昇の影響もあり、企業努力での吸収は難しいと判断し、販売価格の改定を実施することといたしました。　国内市場向け販売価格の改定内容は以下のとおりです。記１．価格改定対象機種 国内市場向け建設機械、フォークリフト全機種および純正部品、油脂類 ２．価格改定内容 建設機械およびフォークリフト全機種 　平均 10％値上げ 純正部品 　　　　　　　　　　　　　　平均 7%値上げ 油脂類 　　　　　　　　　　　　　　　平均 28%値上げ ３．価格改定実施日 建設機械およびフォークリフト全機種 　2023 年 2 月 1 日以降の受注分より 純正部品・油脂類 　　　　　　　　　　2023 年 4 月 1 日以降の受注分より

2023/01/16 16:12 株式会社小松製作所

諸岡　新製品発表会2023を開催します

2023年1月6日 阿見試験開発・デモセンターにて新製品発表会を開催します。 会期：2023 年 2月 ７日   (火) 12:00～15:30　  破砕実演14:002023 年 2月 ８日   (水)   9:30～15:30　  破砕実演11:00、14:002023 年 2月 ９日   (木)   9:30～15:30　  破砕実演11:00、14:002023 年 2月10日   (金)   9:30～13:00　  破砕実演11:00会場：株式会社諸岡   阿見試験開発・デモセンター　（茨城県稲敷郡阿見町飯倉 1233-1）  発表会では、電子制御のレバーや荷箱に耐摩耗鋼板HARDOX® IN MY BODY を採用した新型キャリアダンプ４機種の展示・試乗を行います。林業機械は5.5t積みのフォワーダに待望の８ｍリーチのグラップルローダ（FC45DT)を搭載したMST-1000VDLGの展示、試乗を行います。木材破砕機はタブグラインダー式の新型機MC-4000やMC-6000、諸岡初の横入れ式破砕機MRC-3000など破砕実演を行います。 皆様お誘い合わせの上、是非足をお運び頂けますようお願い申し上げます。  新製品発表会ちらしPDFダウンロード

2023/01/13 17:58 株式会社諸岡

日野自動車、路線バスを一部改良して新発売

2023年1月11日　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、大型路線バス「日野ブルーリボン」・中型路線バス「日野レインボー」を一部改良し、1月31日に発売します。 　今回の改良では、自動検知式ドライバー異常時対応システム※、オートヘッドランプ、バックカメラ・モニターを搭載し、安全運転をサポートします。また、換気扇の吸気性能を高めるとともに排気用のエアアウトレットグリルを追加することで、換気能力向上に貢献します。これらはすべて標準装備となります。※ドライバー異常時対応システム（EDSS：Emergency Driving Stop System）ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変などによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。　なお、大型・中型路線バスおよび観光バスは、2004年よりいすゞ自動車株式会社との合弁会社ジェイ・バス株式会社で製造しており、「日野ブルーリボン」「日野レインボー」にはいすゞ自動車製エンジンが搭載されています。■車両イメージ 大型路線バス「日野ブルーリボン」 中型路線バス「日野レインボー」 ■東京地区希望小売価格（代表車型）

2023/01/12 13:43 日野自動車株式会社

かにクレーンが建設用3Dプリンターに変身！ 仏Constructions 3D社が開発した「MaxiPrinter」

フランス北東部のブリュエ・シュル・レスコーにあるConstructions 3D社は最近。動画配信サイト「YouTube」で、ある動画を公開しました。20フィートコンテナで、クローラー付きの小型建機が現場に運ばれると、建機に取り付けられた巨大なアウトリガーで、高々と建機を持ち上げて施工の準備を行います。 20フィートコンテナで運ばれてきた建機（特記以外の写真、資料：Courtesy of Constructions 3D） コンテナからおろされたクローラー付き建機 アウトリガーを広げて空中に固定された建機 建設関係者の多くは、「ああ、前田製作所のかにクレーンじゃないか。日本ではよく見かけるよ」と、思われるかもしれません。しかし、この建機はかにクレーンではなく、ナ、ナ、ナ、ナント、建設用3Dプリンターだったのです。 建物の中央部に陣取り、ブーム先端のノズルからコンクリート状の材料を積層して壁を作る「MaxiPrinter」

2023/01/12 11:45 株式会社イエイリ・ラボ

２０２２年１１月度建設機械出荷金額統計

令和４年１２月２７日 一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１１月の建設機械出荷金額は、内需は２.４％増加の９７２億円、外需は４９.６％ 増加の２,２２６億円となりました。その結果、内需は５カ月連続の増加、外需は２５ カ月連続の増加となりました。総合計では３１.２％増加の３,１９９億円となり、２５カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１０.０％増加の３１２億円、建設用クレーン１１.９％増加の１４３億円、コンクリート機械１６.８％増加の１９億円、 基礎機械１３.１％増加の３９億円、油圧ブレーカ・圧砕機１５.１％増加の２１億円、その他建設機械１１.０％増加の７５億円の６機種が増加し、内需全体では２.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ７４.０％増加の２６２億円、油圧ショベル６８.１％増加の９２０億円、ミニショベル４６.５％増加の３８４億円、建設用クレーン２４.５％増加の８７億円、道路機械３５.６％増加の３１億円、コンクリート機械７０.７％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機１１.０％増加の９億円、その他建設機械４９.５％増加の２９１億円の８機種と補給部品４.１％増加の２４０億円が増加しました。　地域別に見ると、北米が２３カ月連続で増加、アジアが２１カ月連続で増加するなど全９地域中８地域で増加し、外需全体では４９.６％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 

2023/01/12 11:30 一般社団法人　日本建設機械工業会

「建設機械の安全装置に関する技術」～建設機械の物体検知及び衝突リスク低減に関する技術～について、技術を公募します

～新技術活用システムにおけるテーマ設定型（技術公募）の取り組み～ 令和４年１２月２１日大臣官房技術調査課　国土交通省では、公共工事における新技術活用システムの活用方式「テーマ設定型（技術公募）」※により、技術テーマ「建設機械の安全装置に関する技術」として、「ブルドーザー」と「トラクターショベル （ホイールローダ）」に適用する技術について、令和4 年12 月21 日から令和5 年1 月27 日まで公募します。 ※「テーマ設定型（技術公募）」：直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等に基づき技術テーマを設定し、民間等から技術の公募を行い、同一条件下の現場実証等を経て、個々の技術の特徴を明確にした資料（技術比較表）を作成し、新技術の活用を促進する取り組み。＜技術公募について＞１．募集期間 令和４年１２月２１日（水）から令和５年１月２７日（金） ２．公募要領、応募様式 実施機関HP（https://www.cmi.or.jp/）よりダウンロード なお、本技術の「テーマ設定型（技術公募）」は、令和 3 年 3 月末に第三者機関等として選定された（一社）日本建設 機械施工協会が行うものです。 「建設機械の安全装置に関する技術」実施機関 （一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 TEL：0545-35-0212 FAX：0545-35-3719 E-mail : netis-jikoyobo@cmi.or.jp※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP（http://www.cmi.or.jp/）もしくは上記連絡先までご連絡ください。  ＜問い合わせ＞ ① 技術募集について 国土交通省 近畿地方整備局 施工企画課 課長 田中 克己（内3451）、 建設専門官 田中 基幸（内3454） TEL: 06-6942-1141（代表） 06-6920-6023（直通） FAX：06-6942-4439 ② 新技術活用システム及びＮＥＴＩＳについて 国土交通省 大臣官房 技術調査課 吉田（内22343）、渡邊（内22346） TEL: 03-5253-8111（代表） 03-5253-8125（直通） FAX：03-5253-1536添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000927.html)

2022/12/22 13:17 KENKEY

令和４年１１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年11月分のフォークリフト統計が発表された。

2022/12/22 12:03 KENKEY

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和4年12月16日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和 4 年 12 月 16 日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として 38 型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：163KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000348.html)

2022/12/21 18:16 KENKEY

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和4年12月16日総合政策局公共事業企画調整　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和 4 年 12 月 16 日付で、別表のとおり 10 型式の建設機械の指定を行いました。  　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年 ３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１ ８年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：124KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001578171.pdf)

2022/12/21 18:08 KENKEY

日立建機で初めて再生部品の塗装に水性塗料を活用し、環境負荷低減に寄与

2022 年 12 月 20 日  再生した油圧ポンプに水性塗料を塗装する様子 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、環境負荷低減に貢献する取り組みの一環として、2023 年 1 月から、土浦工場で生産している再生部品の一部に使用する塗料を、油性塗料から水性塗料へと変更します。　油圧・駆動系の再生部品*1 を対象とし、水性塗料への変更により、現行の油性塗料に比べて塗装時に排出される VOC*2 量を 80％、CO2 量を 22％削減します。水性塗料の活用は、日立建機では初めての取り組みになります。 *1:対象の再生部品は、油圧ショベルの油圧ポンプ、センタージョイント、走行・旋回モーター。*2: VOC(Volatile Organic Compounds)とは、揮発性の有機化合物の総称で大気汚染の原因の一つ。　VOC は揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称で、光化学スモッグや PM2.5 などの大気汚染の原因物質の一つとされています。長時間の吸入によって目、鼻、喉の炎症、頭痛など人体への悪影響が出ることが確認されています。水性塗料は、油性塗料に比べて VOC 含有量や CO2排出量が少なく、大気汚染や健康被害リスクを軽減でき、経年劣化にも強いことが特徴です。 　しかし、日光に長時間当たると、色あせや表面がひび割れしてしまうなどの耐候性や、塗装作業時に気温や湿度などの環境要因に大きく影響されるため、扱いづらいなどの課題もありました。今回は、外観に影響を与えない機械内部の部品に塗装を限定し、また、塗装作業時の気温や湿度による品質への影響を調査したり、塗装時に使用するスプレーガンと塗装する部品との距離の調節などを行うことにより、水性塗料の活用を可能にしました。　日立建機グループは、これまでにも VOC 排出量抑制に取り組んでおり、2019 年度には日立建機グループ全体で使用している塗料の見直しを行い、より隠蔽性*3 の高い塗料を活用することによって塗料の使用量を減らし、VOC排出量も削減しました。また、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機ティエラでも、2019 年からミニショベルの部品の一部塗装に粉体塗料を活用することで、VOC 排出量の削減を実現するなど、塗料の変更によって環境負荷削減に努めてきました。*3:下地を覆い隠す性能のことで、隠蔽性が高い塗料の場合、低い塗料に比べて重ね塗りの回数を減らすことが可能。 土浦工場で再生した油圧ポンプ 左：油性塗料 土浦工場で再生した油圧ポンプ  右：水性塗料 日立建機グループは、これからも、部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の強化を進め、環境負荷低減および人にやさしいものづくりの実現に向けた取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。■関連情報 ・2022年09月30日 日立建機 グローバルサイト 生産拠点の化学物質管理 ・日立製作所 環境への取り組み ケーススタディ 自然共生社会 事業活動における化学物質の削減事例（2019年度） 塗料変更などによるVOC大気排出量削減の取り組み（日立建機）  

2022/12/20 12:42 日立建機株式会社

酒井重工業　第4回 日･Asean Smart Cities Network High Level Meetingに出展

12月5日(月) に、福島県双葉郡楢葉町のJヴィレッジにて、国土交通省主催 (協力: 内閣府、外務省、経済産業省、総務省、環境省、復興庁)、の「第４回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」のビジネスマッチングが開催されました。本会合には、ASEAN各国の各都市の首長やその代表者、中央官庁・地方自治体の国土管理や都市計画に関わる高官等、約50名の方が参加されました。本会合は2019年以来毎年開催している国際会議であり、当社は毎年参加しております。日本とASEANとの間のスマートシティ分野における協力関係の構築に貢献して参りました。 当社は本会合の官民交流セッションに参加し、当社の「自律走行式ローラ」や「Compaction Meister (転圧管理システム)」、「Guardman (緊急ブレーキ装置)」や「スタビライザ工法」に関するプレゼンを実施しました。合わせて展示ブースに出展し、参加者の皆様には「スタビライザ工法」に特化をして、その優位性について説明しました。 幣社ブースには、都市開発や災害復旧に従事されているフィリピンやラオス、カンボジアからの来場者が目立ち、当社の「スタビライザ工法」の説明に熱心に耳を傾けられていました。特にフィリピンやカンボジアには、当社もODA等を通じたスタビライザの納入実績があります。既に両国に実績がある事に大変驚かれると共に、両国への道路インフラ整備への更なる貢献に強い期待の声が寄せられました。 スマートシティとは、デジタル技術を活かした過ごしやすい生活様式の改善を追求するもので、AIやIoT、ビッグデータ等の第四次産業革命の技術を活用した最先端の都市開発や地域開発というイメージが連想されます。一方で、当社においては安全に、工事現場で事故を起こさない「Guardman」や、自動車の無人走行であるMobility(モビリティ)システムに加えて施工を行う「自律走行式ローラ」、土の締固め状況(密度)を管理する「Compaction Meister」といった技術が有り、今回ASEANの皆様にもご紹介いたしました。 当社が考えるに、都市単位で作られるスマートシティにもシティ間のネットワークが必要で、ASEAN各国にはその基盤となる道路インフラの構築が欠かせません。当社は、ASEAN各国のスマートシティとスマートシティとのコネクティビティの強化において、スタビライザ工法の有用性が期待出来ると考えています。今後も引き続き国土交通省と連携を取りながら、各国のスマートシティの構築と更なる国土開発に貢献出来る様に尽力してまいります。引用: 国土交通省 報道発表資料

2022/12/16 14:11 酒井重工業株式会社