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2022年11月度建設機械出荷金額統計
令和4年12月27日 一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 11月の建設機械出荷金額は、内需は2.4%増加の972億円、外需は49.6% 増加の2,226億円となりました。その結果、内需は5カ月連続の増加、外需は25 カ月連続の増加となりました。総合計では31.2%増加の3,199億円となり、25カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル10.0%増加の312億円、建設用クレーン11.9%増加の143億円、コンクリート機械16.8%増加の19億円、 基礎機械13.1%増加の39億円、油圧ブレーカ・圧砕機15.1%増加の21億円、その他建設機械11.0%増加の75億円の6機種が増加し、内需全体では2.4%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ74.0%増加の262億円、油圧ショベル68.1%増加の920億円、ミニショベル46.5%増加の384億円、建設用クレーン24.5%増加の87億円、道路機械35.6%増加の31億円、コンクリート機械70.7%増加の1億円、油圧ブレーカ・圧砕機11.0%増加の9億円、その他建設機械49.5%増加の291億円の8機種と補給部品4.1%増加の240億円が増加しました。 地域別に見ると、北米が23カ月連続で増加、アジアが21カ月連続で増加するなど全9地域中8地域で増加し、外需全体では49.6%の増加となりました。(増減は前年同月比)(参考)工業会の概要会 長 本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)62社 、 賛助会員 57社
2023/01/12 11:30 一般社団法人 日本建設機械工業会
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「建設機械の安全装置に関する技術」~建設機械の物体検知及び衝突リスク低減に関する技術~について、技術を公募します
~新技術活用システムにおけるテーマ設定型(技術公募)の取り組み~ 令和4年12月21日大臣官房技術調査課 国土交通省では、公共工事における新技術活用システムの活用方式「テーマ設定型(技術公募)」※により、技術テーマ「建設機械の安全装置に関する技術」として、「ブルドーザー」と「トラクターショベル (ホイールローダ)」に適用する技術について、令和4 年12 月21 日から令和5 年1 月27 日まで公募します。 ※「テーマ設定型(技術公募)」:直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等に基づき技術テーマを設定し、民間等から技術の公募を行い、同一条件下の現場実証等を経て、個々の技術の特徴を明確にした資料(技術比較表)を作成し、新技術の活用を促進する取り組み。<技術公募について>1.募集期間 令和4年12月21日(水)から令和5年1月27日(金) 2.公募要領、応募様式 実施機関HP(https://www.cmi.or.jp/)よりダウンロード なお、本技術の「テーマ設定型(技術公募)」は、令和 3 年 3 月末に第三者機関等として選定された(一社)日本建設 機械施工協会が行うものです。 「建設機械の安全装置に関する技術」実施機関 (一社)日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 TEL:0545-35-0212 FAX:0545-35-3719 E-mail : netis-jikoyobo@cmi.or.jp※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP(http://www.cmi.or.jp/)もしくは上記連絡先までご連絡ください。 <問い合わせ> ① 技術募集について 国土交通省 近畿地方整備局 施工企画課 課長 田中 克己(内3451)、 建設専門官 田中 基幸(内3454) TEL: 06-6942-1141(代表) 06-6920-6023(直通) FAX:06-6942-4439 ② 新技術活用システム及びNETISについて 国土交通省 大臣官房 技術調査課 吉田(内22343)、渡邊(内22346) TEL: 03-5253-8111(代表) 03-5253-8125(直通) FAX:03-5253-1536添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000927.html)
2022/12/22 13:17 KENKEY
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令和4年11月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和4年11月分のフォークリフト統計が発表された。
2022/12/22 12:03 KENKEY
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低騒音型・低振動型建設機械の指定について
令和4年12月16日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和 4 年 12 月 16 日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として 38 型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年建設省告示第 1536号)に基づき、平成9年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html (問い合わせ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 須山、守田 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 添付資料報道発表資料(PDF形式:163KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000348.html)
2022/12/21 18:16 KENKEY
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第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
令和4年12月16日総合政策局公共事業企画調整 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和 4 年 12 月 16 日付で、別表のとおり 10 型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年 3月17日付国土交通省告示第348号)及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達)に基づき、平成1 8年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機(エンジン)及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html (問い合わせ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 須山、守田 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 添付資料報道発表資料(PDF形式:124KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001578171.pdf)
2022/12/21 18:08 KENKEY
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日立建機で初めて再生部品の塗装に水性塗料を活用し、環境負荷低減に寄与
2022 年 12 月 20 日 再生した油圧ポンプに水性塗料を塗装する様子 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、環境負荷低減に貢献する取り組みの一環として、2023 年 1 月から、土浦工場で生産している再生部品の一部に使用する塗料を、油性塗料から水性塗料へと変更します。 油圧・駆動系の再生部品*1 を対象とし、水性塗料への変更により、現行の油性塗料に比べて塗装時に排出される VOC*2 量を 80%、CO2 量を 22%削減します。水性塗料の活用は、日立建機では初めての取り組みになります。 *1:対象の再生部品は、油圧ショベルの油圧ポンプ、センタージョイント、走行・旋回モーター。*2: VOC(Volatile Organic Compounds)とは、揮発性の有機化合物の総称で大気汚染の原因の一つ。 VOC は揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称で、光化学スモッグや PM2.5 などの大気汚染の原因物質の一つとされています。長時間の吸入によって目、鼻、喉の炎症、頭痛など人体への悪影響が出ることが確認されています。水性塗料は、油性塗料に比べて VOC 含有量や CO2排出量が少なく、大気汚染や健康被害リスクを軽減でき、経年劣化にも強いことが特徴です。 しかし、日光に長時間当たると、色あせや表面がひび割れしてしまうなどの耐候性や、塗装作業時に気温や湿度などの環境要因に大きく影響されるため、扱いづらいなどの課題もありました。今回は、外観に影響を与えない機械内部の部品に塗装を限定し、また、塗装作業時の気温や湿度による品質への影響を調査したり、塗装時に使用するスプレーガンと塗装する部品との距離の調節などを行うことにより、水性塗料の活用を可能にしました。 日立建機グループは、これまでにも VOC 排出量抑制に取り組んでおり、2019 年度には日立建機グループ全体で使用している塗料の見直しを行い、より隠蔽性*3 の高い塗料を活用することによって塗料の使用量を減らし、VOC排出量も削減しました。また、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機ティエラでも、2019 年からミニショベルの部品の一部塗装に粉体塗料を活用することで、VOC 排出量の削減を実現するなど、塗料の変更によって環境負荷削減に努めてきました。*3:下地を覆い隠す性能のことで、隠蔽性が高い塗料の場合、低い塗料に比べて重ね塗りの回数を減らすことが可能。 土浦工場で再生した油圧ポンプ 左:油性塗料 土浦工場で再生した油圧ポンプ 右:水性塗料 日立建機グループは、これからも、部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の強化を進め、環境負荷低減および人にやさしいものづくりの実現に向けた取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。■関連情報 ・2022年09月30日 日立建機 グローバルサイト 生産拠点の化学物質管理 ・日立製作所 環境への取り組み ケーススタディ 自然共生社会 事業活動における化学物質の削減事例(2019年度) 塗料変更などによるVOC大気排出量削減の取り組み(日立建機)
2022/12/20 12:42 日立建機株式会社
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酒井重工業 第4回 日・Asean Smart Cities Network High Level Meetingに出展
12月5日(月) に、福島県双葉郡楢葉町のJヴィレッジにて、国土交通省主催 (協力: 内閣府、外務省、経済産業省、総務省、環境省、復興庁)、の「第4回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」のビジネスマッチングが開催されました。本会合には、ASEAN各国の各都市の首長やその代表者、中央官庁・地方自治体の国土管理や都市計画に関わる高官等、約50名の方が参加されました。本会合は2019年以来毎年開催している国際会議であり、当社は毎年参加しております。日本とASEANとの間のスマートシティ分野における協力関係の構築に貢献して参りました。 当社は本会合の官民交流セッションに参加し、当社の「自律走行式ローラ」や「Compaction Meister (転圧管理システム)」、「Guardman (緊急ブレーキ装置)」や「スタビライザ工法」に関するプレゼンを実施しました。合わせて展示ブースに出展し、参加者の皆様には「スタビライザ工法」に特化をして、その優位性について説明しました。 幣社ブースには、都市開発や災害復旧に従事されているフィリピンやラオス、カンボジアからの来場者が目立ち、当社の「スタビライザ工法」の説明に熱心に耳を傾けられていました。特にフィリピンやカンボジアには、当社もODA等を通じたスタビライザの納入実績があります。既に両国に実績がある事に大変驚かれると共に、両国への道路インフラ整備への更なる貢献に強い期待の声が寄せられました。 スマートシティとは、デジタル技術を活かした過ごしやすい生活様式の改善を追求するもので、AIやIoT、ビッグデータ等の第四次産業革命の技術を活用した最先端の都市開発や地域開発というイメージが連想されます。一方で、当社においては安全に、工事現場で事故を起こさない「Guardman」や、自動車の無人走行であるMobility(モビリティ)システムに加えて施工を行う「自律走行式ローラ」、土の締固め状況(密度)を管理する「Compaction Meister」といった技術が有り、今回ASEANの皆様にもご紹介いたしました。 当社が考えるに、都市単位で作られるスマートシティにもシティ間のネットワークが必要で、ASEAN各国にはその基盤となる道路インフラの構築が欠かせません。当社は、ASEAN各国のスマートシティとスマートシティとのコネクティビティの強化において、スタビライザ工法の有用性が期待出来ると考えています。今後も引き続き国土交通省と連携を取りながら、各国のスマートシティの構築と更なる国土開発に貢献出来る様に尽力してまいります。引用: 国土交通省 報道発表資料
2022/12/16 14:11 酒井重工業株式会社
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産業機械輸出入実績(2022年10月)
2022/12/16 12:43 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年10月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、981億9,500万円、前年同月比2.0%増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は981億9,500万円、前年同月比2.0%増となった。地域別構成比は、アジア66.2%、北アメリカ14.2%、ヨーロッパ10.1%、オセアニア4.5%、中東3.1%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアが増加したものの、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月 比▲1.1%減となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比31.5%増となった。 ③化学機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比5.2%増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比92.4%増となった。 ⑤風水力機械 アジア、オセアニアの増加により、前年同月比21.7%増となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲53.6%減となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比16.0%増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲54.9%減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比50.8%増となった。(2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2022/12/16 12:31 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年10月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,290億2,900万円、前年同月比▲12.9%減となった。内需は、2,204億5,600万円、前年同月比▲18.8%減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比24.6%増、非製造業向けは同▲62.0%減、官公需向けは同0.2%増、代理店向けは同4.8%増であった。増加した機種は、鉱山機械(14.8%増)、ポンプ(7.6%増)、圧縮機(8.3%増)、変速機(56.1%増)、金属加工機械(132.9%増)、その他機械(69.5%増)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲56.2%減)、化学機械(▲16.0% 減)、タンク(▲67.5%減)、プラスチック加工機械(▲11.3%減)、送風機 (▲28.0%減)、運搬機械(▲17.7%減)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、1,085億7,300万円、前年同月比2.2%増となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、鉱山機械(36.4%増)、化学機械(33.9%増)、プラスチック加工機械(76.9%増)、圧縮機(50.2%増)、送風機(572.5%増)、変速機(19.7% 増)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲3.7%減)、タンク(▲ 100.0%減)、ポンプ(▲8.2%減)、運搬機械(▲48.5%減)、金属加工機械(▲ 57.6%減)、その他機械(▲45.7%減)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比▲51.0%減となった。 ②鉱山機械窯業土石の増加により同15.5%増となった。③化学機械(冷凍機械を含む)官公需の減少により同▲8.6%減となった。④タンク石油・石炭の減少により同▲67.6%減となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同54.8%増となった。⑥ポンプ官公需の増加により同3.1%増となった。⑦圧縮機外需の増加により同29.7%増となった。⑧送風機官公需の減少により同▲16.5%減となった。⑨運搬機械電気機械、外需の減少により同▲30.2%減となった。⑩変速機化学、その他製造業、電力、官公需、外需の増加により同49.3%増と なった。⑪金属加工機械鉄鋼、金属製品の増加により同61.3%増となった。
2022/12/16 12:13 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年10月 環境装置受注状況
本月の受注高は、385億1,300万円で、前年同月比2.5%増となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置の増加により、165.5%増となった。 ②非製造業 その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、16.8%増となった。 ③官公需 汚泥処理装置の減少により、▲9.0%減となった。 ④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、▲37.2%減となった。2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲23.9%減となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲47.3%減となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の増加により、163.0%増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、189.1%増となった。
2022/12/16 12:03 一般社団法人 日本産業機械工業会
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日立建機 ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結
中長期的な企業価値の向上をめざし、SDGs 達成に向けた取り組みを一層強化 2022 年 12 月 15 日 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎、以下「日立建機」)は、本日、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也、以下「三井住友信託銀行」)との間で、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」の融資契約(以下「本件」)を締結しました。 ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ(以下「UNEP FI」)(※1) が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」(※2)に則して、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすイ ンパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによる SDGs 達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。 本件は複数の金融機関が融資を行う資金調達の仕組み(シンジケーション方式)で、参加する貸付人の一部は、本件をわが国の気候変動対応に資する投融資と判断し、日本銀行の「気候変動対応を支 援するための資金供給オペレーション(※3)」による資金供給を受ける予定です。 なお、本ポジティブ・インパクト評価は、株式会社日本格付研究所(代表取締役社長:髙木 祥吉) より評価に関わる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見(※4)を取得しています。 日立建機グループでは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンのもと、これまでも事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値を高めてきました。SDGsへのアプローチとしては、日立建機グループの事業活動と SDGs の 17 の目標との関連性を整理し、特に注力すべき 10 の重点目標を設定しています。 本件の締結にあたっては、日立建機グループが SDGs 達成に対しインパクトを与える以下 4 つのテーマについて定性的、定量的に評価を得ました。 今後も、バリューチェーン全体で新しい価値を創造することで、お客さまをはじめとする世界中のステークホルダーのみなさまと一緒に SDGs 達成に向けて取り組んでいきます。
2022/12/15 18:19 日立建機株式会社
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三菱ふそう サウジアラビアで小型トラック「キャンター」の KD 生産を開始
2022 年 12 月 15 日 ・ ダイムラートラック社と販売代理店ジュファリ・コマーシャル・ビークルズ社の合弁会社 NAI 社が、サウジアラビア初の小型トラック「キャンター」の KD 生産を開始・ 中東地域で最大規模の市場であるサウジアラビアでの拡販を図る三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、サウジアラビア王国で初となる小型トラック「キャンター」の KD(ノックダウン) 生産*1を開始しました。現地での組み立て生産は、販売会社のジュファリ・コマーシャル・ビークルズ社が運営する工場で行われています。 サウジアラビアでの KD 生産は、GVW(車両総重量)6.5 トンの小型トラック「キャンター」の FE84 を 4 型式、GVW7.2トンの FE85 の 3 型式を対象に生産を開始しました。4D33 エンジンを搭載する同車両は、食品や日用品の物流など、多岐にわたる産業や用途で活用されています。FUSO ブランドのトラックは、同国の過酷な環境下で必要とされる耐久性と信頼性により、ロングセラーとしての実績を築いてきており、現在でもサウジアラビア国内では年間数千台を販売しています。その中でも販売台数が特に多い小型トラックに加えて、中・大型トラック、小型バスを含む充実した FUSO のラインアップを導入しているサウジアラビアは、中東地域においてアラブ首長国連邦に次ぐ市場規模となっています。生産を開始する「キャンター」の KD 部品は、MFTBC の川崎製作所からサウジアラビアの首都リヤドに次ぐ大都市であるジェッダに所在する NAI 社の工場に輸出します。NAI 社の工場では、高い品質が求められるメルセデス・ベンツブランドのトラックの組み立てを約半世紀前に開始しており、長年にわたるトラックの生産を通じて、サウジアラビアの発展に貢献してきました。サウジアラビアは近年、急速な経済成長を遂げており、最新の予測では 2022 年の GDP 成長率は 7%以上*2とされています。石油の輸出を中心とした経済からの脱却を戦略的に示す「ビジョン 2030」を掲げ、複数のインフラや都市開発のメガプロジェクトを推進しています。その中には、サステナブルな設計の新たな観光地、公共交通網、未来技術を対象とした工業団地などが含まれてい ます。市場投入が 1973 年までに遡る FUSO 車は、このような大規模な公共投資により、今後サウジアラビアでさらに重要な役割を果たすと期待されています。*1 自動車の部品を輸出して、現地で完成車に組み立てるという生産方式 *2 https://www.imf.org/en/Countries/SAU ジェッダ市の工場で生産中の小型トラック「キャンター」 小型トラック「キャンター」を組み立てる従業員 ジュファリ・コマーシャル・ビークルズ社についてジュファリ・コマーシャル・ビークルズ社はサウジアラビア王国におけるダイムラートラック AG の販売代理店として、メルセデス・ベンツと FUSO ブランドの製品を扱っています。1946 年の設立以来、自動車の生産と販売を通じてサウジアラビアの発展に貢献してきました。同社は 2018 年、FUSO ブランドのトラックとバスの販売代理店として、サービスおよび純正部品供給を含む業務を開始しました。ナショナル・オートモビル・インダストリー社についてナショナル・オートモビル・インダストリー社(NAI 社)はダイムラートラック社と E.A. Juffali & Brothers の合弁会社として1974年設立されました。1977 年、現地で初めて組み立てられたメルセデス・ベンツのトラックが生産開始して以来、サウジアラビア人の手によって 11 万台以上のメルセデス・ベンツのトラックが NAI 社で製造されてきました。
2022/12/15 17:41 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資
インド・コインバトール工場での再生可能エネルギー比率を引き上げ、CO2 排出量を削減 2022 年 12 月 13 日 エナパークグループの太陽光発電所(インド・マハーラーシュトラ州) 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd(本社:オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO: Sean Winstone(ショーン ウィンストン)/以下、ブラッドケン社)は、このたび、インド・コインバトール工場における CO2 排出量の削減を目的に、太陽光発電事業者 Enerparc AG(以下、エナパーク社)グルー プの Enerparc Solar Power 3 Private Limited(エナパーク ソーラー パワー スリー)に 12.5%出資し、太陽光パネルで発電した電力の利用を 2023 年 4 月より開始します。 これにより、コインバトール工場の電力消費量の約 40%にあたる年間約 10.5GWh を太陽光発電で賄 い、コインバトール工場全体での再生可能エネルギー比率を 75%に引き上げ、年間 CO2 排出量を約 7,700 トン削減します。 エナパーク社は、欧州、中東、ロシア・CIS、豪州などの世界 25 カ国で事業展開しているドイツの太陽光発電事業者です。世界全体で約 2,500MW の太陽光発電所を保有・運営しています。 インドは経済発展に伴い、電力需要は 2030 年まで年率平均 4~5%*増加すると見込まれている一 方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の 6 割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030 年 までに 450GW(水力発電 60GW を含めた場合 510GW)の導入を目標にしています。 *エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)および JMK リサーチ社による予測。 日立建機グループでは、生産工程での CO2 排出量を 2030 年度に 45%削減(2010 年度比)することを目標に掲げ、2019 年にはインドの連結子会社タタ日立コンストラクションマシナリー社の西ベンガル州・カラグプール工場敷地内に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーへの転換による CO2排出量の削減を推進しています。2021 年のブラッドケン社全体の CO2 排出量約 13.4 万トンのうち、コインバトール工場では約 18%相当の 2.4 万トンの CO2 を排出していますが、今回の取り組みにより、7,700 トンの CO2 排出量を削減します。 日立建機グループは 2050 年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2019 年 3 月 19 日 タタ日立社の工場が太陽光パネル発電に切り替え、約 30%の電力消費量を削減
2022/12/14 14:11 日立建機株式会社
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後付けAIカメラで人物を検知、警告! アクティオが「ドボレコJK」をレンタル開始
様々な現場で使われている建機、バックホーは大きな“お尻”部分があり、運転席からの死角が多いため、作業時には入念に周囲の安全確保に努める必要があります。そこで、建機への接近検知を行う安全システムが開発されてきましたが、作業員にセンサーなどを付けるなどの手間ひまがかかっていました。建機レンタルのアクティオ(本社:東京都中央区)は、こうした課題を解決しようと、重機への後付け型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」を製品化し、2022年12月8日から本格レンタルを開始しました。 後付け型カメラ「ドボレコJK」の外観(左)とバックホーへの取り付け例(右)(以下の写真、資料:アクティオ) このカメラには独自のAI(人工知能)画像解析技術が導入されており、ナ、ナ、ナ、ナント、人物を高精度に自動検出する機能がついているのです。(アクティオのプレスリリースはこちら) 運転席のモニター画面。人物が自動検出され、平面図上に位置が表示される。映像上の人物には距離によって色が変わる枠が表示される 人物が建機に近づくと、AIが自動検知してアラート音や回転灯で知らせます。そのため、作業員にセンサーなどを携帯させる面倒はありません。運転席のモニター画面には、人物の位置を平面図上で表示するとともに、映像上の人物には、色の付いた枠を表示します。枠の色などは、距離によって変わり、赤色は3m以内、黄色は5m以内、緑色は8m以内です。撮影された映像は、本体に記録されるほか、クラウドで遠隔確認することも可能です。安全管理のテレワーク化にも役立ちそうですね。 クラウド経由でドボレコJKの映像を遠隔確認することもできる ドボレコJKの専用カメラマウントは、マグネットや粘着テープで簡単に建機に取り付けられ、カメラの自動姿勢補正機能によって建機の様々な場所に設置できます。また、国土交通省の「新技術情報提供システム(NETIS)」データベースにも登録されています。 登録番号 KK-210060-AAIは工事現場の安全管理にも、少しずつ、普及し始めてきたようです。 「ドボレコJK」のシステム・製品構成
2022/12/13 17:00 株式会社イエイリ・ラボ
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ヤンマー建機 エコモードによる燃費を向上した「ViO30/35-6C」を発売
2022年11月29日 <「ViO30-6C」> ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社(本社:福岡県筑後市、社長:Giuliano Parodi、以下YCE)は、エコモードによる燃費向上を実現した油圧ショベル「ViO30/35-6C」を12月1日(木)に発売します。 本機は、従来モデルから搭載していたエコモード使用時において、エンジン回転数の最適制御により従来機比15%の燃費向上※1を実現しました。また、オートデセル機能※2の搭載により、作業停止時には自動的にエンジン回転数を落とし、さらなる燃費向上に貢献します。これに伴い、法人税および固定資産税の優遇税制措置も適用対象※3となります。低燃費で高い環境性能を誇る自社製エンジンに加え、これらのエコ機能を搭載・活用することにより、CO2排出量の削減や環境負荷低減にも貢献します。さらに、JCA規格(日本クレーン協会)に準拠したクレーン仕様は、クレーン使用時の作業性を向上させるため、ワンタッチで格納可能なクレーンフックを新たに採用しました。ヤンマーグループでは脱炭素社会の実現に向け「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。今後もYCEは建設作業の効率化、環境性能の向上を目指し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。商品概要商品名:ViO30-6C、ViO35-6C発売日:2022年12月1日商品価格:ViO30-6C 4,775,000円(税込) ViO35-6C 5,143,000円(税込)ViO30/35-6C商品ページURL :https://www.yanmar.com/jp/construction/products/excavator/vio30_vio35/ 主な特長エンジン回転数を制御する「エコモード」使用時の燃費15%向上※1。燃料1Lあたりの作業量も増加。JCA規格(日本クレーン協会)に準拠したクレーン仕様は、ワンタッチフック格納タイプを新たに採用。整地作業を自動化・高精度化する「ブレード3Dマシンコントロール」仕様も引き続き展開 <従来機との燃料消費率、燃料1Lあたりの作業量比較> <ワンタッチフック格納タイプ> <ブレード3Dマシンコントロール(イメージ)> 「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」についてhttps://www.yanmar.com/jp/about/ygc/※1 ViO30-6Cの値。ViO35-6Cでは10%向上。自社測定方法に基づく従来機ViO30/35-6比較。※2 H&クレーン仕様でクレーンモードの場合は作動しません。※3 適用対象の詳細はhttps://www.yanmar.com/jp/construction/tax_break/をご確認ください。
2022/12/08 12:15 ヤンマー建機株式会社
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関東鉄工 コンバインドローラKV15CSを発売
2022年12月 関東鉄工株式会社は、搭乗式振動ローラの新機種である運転質量1.8トンのコンバインドローラKV15CSを発売致しました。2トントラックに搭載可能、狭い現場でも小回りが利き、生産性向上に貢献するモデルです。
2022/12/07 13:32 関東鉄工株式会社
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2022年10月度建設機械出荷金額統計
令和4年11月30日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 10月の建設機械出荷金額は、内需は2.4%増加の876億円、外需は30.5%増加の2,066億円となりました。その結果、内需は4カ月連続の増加、外需は24カ月連続の増加となりました。総合計では20.6%増加の2,942億円となり、24カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ2.9%増加の116億円、建設用クレーン31.4%増加の120億円、その他建設機械19.3%増加の71億円の3機種と 補給部品6.9%増加の118億円が増加し、内需全体では2.4%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ42.0%増加の222億円、油圧ショベ ル24.1%増加の782億円、ミニショベル43.7%増加の391億円、建設用クレーン15.2%増加の108億円、コンクリート機械24.7%増加の1億円、油圧ブレーカ・圧砕機25.6%増加の11億円、その他建設機械41.7%増加の265億円の7機種と補給部品28.7%増加の259億円が増加しました。地域別に見ると、北米が22カ月連続で増加、アジアが20カ月連続で増加するなど全9地域中5地域で増加し、外需全体では30.5%の増加となりました。(増減は前年同月比)(参考)工業会の概要会 長 本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)62社 、 賛助会員 57社
2022/12/07 13:17 一般社団法人 日本建設機械工業会
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コマツ 全旋回式クローラーキャリア「CD110R-3」を新発売
<オフロード法 2014 年基準適合> 2022 年 12 月 02 日 コマツ(社長︓小川啓之)は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1) 2014 年基準に適合した全旋回式クローラーキャリア「CD110R-3」を 2023 年 2 月より発売します。 【写真は新発売の「CD110R-3」】 当該機は、約 19 年振りにフルモデルチェンジし、オフロード法 2014 年基準に適合するとともに従来機 (※2)の信頼性や走行性能は継承しつつ、安全性能、作業性、オペレーターの快適性を大幅に向上させた機種です。クローラーキャリアは、走行装置が履帯式のため、通常のタイヤ式のダンプトラックでは作業が難し い整地されていない現場や軟弱な地面、傾斜でも土や資材を運搬することが可能であり、近年の災害復旧工事や無人化施工などで市場ニーズが高く、従来機販売中止から約 10 年を経て、待望の復活を果たしました。 安全性能では、小型化したエンジンのレイアウトを最適化することで、オペレーター席からの視認性が大幅に改善しました。さらに周囲監視用カメラを標準搭載し、右側方および後方の死角についても危険の有無を鮮 明な画像で確認が可能です。また、エンジン性能の向上とともにオートアイドルストップを標準装備することで、余分な燃料消費を抑え、ライフサイクルコストの削減に貢献します。 そのほか、電解液補充の必要がないメンテナンスフリーバッテリーを採用し、液面点検が不要になったほか、 広い整備スペースやバッテリーアクセスが改善され、オペレーターのメンテナンスの負担を軽減させることで、お客さまの現場の生産性向上に貢献しています。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※1.通称、オフロード法という。※2.CD110R-2【主な商品の特徴】 1.環境性、経済性 ・排ガス規制対応小型出力向上エンジンを搭載 新たに開発したエンジン「SAA6D107E-5」を採用しています。従来機(※3)よりもエンジンを小型化しながら出力を5%向上させるとともに、燃料消費量を10%低減しています。 ※3 CD110R-2・余分な燃料消費を抑えるオートデセル・オートアイドルストップの採用 ボディ旋回レバー、走行レバーを中立にすると、設定時間後にエンジン回転数が自動的にダウンするオートデセルと、任意に設定したアイドリング時間(5~60 分)で自動的にエンジンを停止できるオートアイドルストップを標準装備することで、余分な燃料消費を抑えます。2.安全性・信頼性 ・過積載警告灯を標準装備 過積載状態をモニター上で確認できる機能を新たに追加しています。指定操作で、各現場での積込み可能量を把握することで過積載による不安全な走行の防止と車体への過剰な負荷の抑制を図ります。・傾斜角度デジタル表示、ボディ下げ忘れ表示灯 慣性計測装置(IMU)を搭載し、傾斜角度を見やすくデジタル表示します。急傾斜を検知すると、表示色が変化し、ブザー音でオペレーターに危険をお知らせします。またボディ下げ忘れ表示灯についても、ボディが上がっている間、画面右上にアイコンを表示します。また、そのまま走行した場合ブザー音でオペレーターにお知らせし、現場の安全性向上に貢献します。3.快適性・整備性 ・視界性の大幅な向上 小型化したエンジンのレイアウトを最適化することで、直接目視できるエリアが増え、より安全に作業が可能です。直接視認性の向上に加え、後方および右側周囲視認用のカメラを新たに標準装備することで、直接目視できないエリアについても危険がないか高精細 LCD モニターで鮮明に確認できます。・メンテナンスフリーバッテリーの搭載とバッテリーアクセスの改善 電解液補充の必要がないメンテナンスフリーバッテリーを新たに採用することで液面点検が不要となりました。インジケーターで簡単にステータスを確認できます。また、バッテリーの位置の最適化によりバッテリーアクセスが改善され、日常のメンテナンス作業での負担が軽減されています。 【発売月】 2023 年 2 月 【公表価格】 47,570 千円(工場裸渡し消費税抜き) 【販売目標】 50 台/年(国内のみ)
2022/12/07 11:34 株式会社小松製作所
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コマツ 農業ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の実証研究を茨城大学と実施 収穫米を子ども食堂・学生へ寄贈
2022 年 11 月 30 日 コマツ(社長:小川啓之)は、茨城大学(学長:太田寛行)農学部とともに、2020 年より農業用ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の共同研究を進めており、このたび実証実験によって新米約 24 トンを収穫しました。共同研究では茨城県稲敷市内の 5.6 ヘクタールの土地を大規模圃場として整地、圃場 1 ヘクタールあたり 4.2 トンの収穫量となり、昨年同圃場で収穫した1ヘクタールあたり 3.6 トンに対し、約20%上回る結果となりました。11 月 4 日に茨城大学阿見キャンパスにて、地域において食の支援を必要とする方々や学生へ収穫米を寄贈する贈呈式を開催し、茨城県内の子ども食堂などの各種団体などを通じて提供しました。 農業用ブルドーザーを用いた大規模圃場での播種作業の様子 この共同研究にはコマツの販売代理店であるコマツ茨城株式会社/株式会社イバジュウも参画しています。 乾田直播水稲栽培は、水田にイネの苗を植えるのではなく、イネの種子を直接土に播くことで稲作の労力とコストを削減させ、休耕地活用の促進や地域農業の持続可能性につながることが期待されています。同農業用ブルドーザーは、最新のデジタル技術を駆使することによる高精度な均平作業と、後部に装着した農業用アタッチメントによる耕起作業や種まき作業が可能です。昨年度より継続し、水田の均平精度を高め、給排水を低減した環境配慮型の新たな灌漑システムである額縁明渠法の実証を進めました。この額縁明渠給水法により、大規模圃場にもかかわらず明渠への給水箇所が 1 カ所で済むため、水管理が容易になっただけでなく、ポンプに関わる電力は従来の節電型の水田と比較して約70%もの節電効果を得ています。電力削減することにより、CO2削減にも寄与しています。 今後もコマツは、茨城大学農学部との共同の取り組みにより、乾田直播水稲栽培における農業ブルド ーザーの有効性を実証し、その普及を目指してまいります。 大規模圃場区 生育状況(9/3 刈取り作業直前の様子) 贈呈式当日の様子
2022/12/01 18:14 株式会社小松製作所
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2021/07/2618:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社