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低騒音型・低振動型建設機械の指定について
令和3年12月15日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和3年12月15日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として20型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年建設省告示第1536号)に基づき、平成9年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html(問合せ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000305.html)
2021/12/15 18:21 KENKEY
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第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
令和3年12月15日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和 3 年 12 月 15 日付で、別表のとおり4型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年3月17日付国土交通省告示第348号)及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達)に基づき、平成18年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機(エンジン)及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html (問い合わせ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000304.html)
2021/12/15 18:07 KENKEY
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リコールの届出について(サカイ ER552F 他)
令和3年12月14日 酒井重工業株式会社から、令和3年12月14日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:259KB)改善箇所説明図(PDF形式:313KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004297.html )
2021/12/14 15:18 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2021年10月)
2021/12/14 12:41 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年10月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、963億300万円、前年同月比 130.1%となった。本月、プラント案件はなかった。単体は963億300万円、前年同月比130.1%となった。地域別構成比は、アジア71.2%、北アメリカ7.3%、ヨーロッパ 6.9%、ロシア・東欧6.8%、中東4.3%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比150.0%となった。②鉱山機械南アメリカ、アフリカ、オセアニアの減少により、前年同月比81.8%となった。③化学機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月19.7%となった。 ④プラスチック加工機械ロシア・東欧の増加により、前年同月比115.1%となった。 ⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカ、南アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比126.3%となった。 ⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比500.7%となった。 ⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比170.8%となった。 ⑧金属加工機械北アメリカの減少により、前年同月比98.1%となった。 ⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比177.1%となった。(2)プラント本月、プラント案件はなかった。
2021/12/14 12:31 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年10月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,777億500万円、前年同月比123.2%となった。内需は、2,715億1,600万円、前年同月比120.8%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比95.2%、非製造業向けは 同180.5%、官公需向けは同94.1%、代理店向けは同108.3%であった。増加した機種は、ボイラ・原動機(188.4%)、化学機械(126.3%)、タンク (137.3%)、圧縮機(115.9%)、変速機(107.9%)、金属加工機械(195.8%)の6機種であり、減少した機種は、鉱山機械(87.6%)、プラスチック加工機械 (98.6%)、ポンプ(92.0%)、送風機(85.8%)、運搬機械(85.5%)、その他機械 (55.2%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、1,061億8,900万円、前年同月比129.8%となった。 本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ボイラ・原動機(151.8%)、タンク(前年同月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず)、プラスチック加工機械(116.0%)、ポンプ (166.5%)、圧縮機(110.5%)、送風機(102.6%)、運搬機械(432.8%)、変速機 (167.4%)、金属加工機械(100.1%)、その他機械(246.1)の10機種であり、減少した機種は、鉱山機械(79.7%)、化学機械(47.3%)の2機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の増加により前年同月比184.0%となった。②鉱山機械窯業土石、鉱業の減少により同87.3%となった。③化学機械(冷凍機械を含む) 外需が減少したものの、官公需の増加により同101.4%となった。 ④タンク石油・石炭の増加により同137.9%となった。 ⑤プラスチック加工機械外需の増加により同111.1%となった。 ⑥ポンプ外需の増加により同105.4%となった。 ⑦圧縮機はん用・生産用、外需の増加により同113.1%となった。 ⑧送風機 官公需の減少により同86.1%となった。⑨運搬機械外需の増加により同126.6%となった。⑩変速機鉄鋼、情報通信機械、外需の増加により同115.6%となった。⑪金属加工機械鉄鋼の増加により同144.1%となった。
2021/12/14 12:22 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年10月 環境装置受注状況
本月の受注高は、375億6,800万円で、前年同月比67.5%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、124.9%となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向けごみ処理装置関連機器の増加によ り、116.6%となった。 ③官公需 汚泥処理装置が増加したものの、都市ごみ処理装置の減少により、 97.3%となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、2.4%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、8.7%となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の増加により、208.8%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、36.1%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、95.5%となった。
2021/12/14 12:15 一般社団法人 日本産業機械工業会
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三菱ふそう 親会社ダイムラートラック社、フランクフルト証券取引所への上場手続きを完了
2021年12月10日 ・ 12月10日付で上場、現地での取引コードは「DTG」に・ 各事業セグメントの業績・収益性向上と、カーボンニュートラルな輸送への変革の達成を目指す・ ドイツ株価指数(DAX)構成銘柄に2022年第1四半期に指定される見込み三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は、MFTBC の主要株主で親会社であるダイムラートラック社(Daimler Truck Holding AG)がドイツ・フランクフルト証券取引所への上場手続きを2021年12月10日付で完了したことをお知らせします。ダイムラー社からの分離の後で、ダイムラートラック社は企業としての独立を果たしたことになります。これにより、世界最大級の商用車メーカーの株式の直接取引が可能になります。ダイムラートラック社は、独立により、新しい時代にも安定した事業活動を行えると考えています。同社は、カーボンニュートラルな輸送が求められる時代に商用車業界をけん引するべく、収益性の向上に向けて継続的に投資しています。ダイムラートラック社は同社の株式をフランクフルト証券取引所のプライム市場に上場するとともに、40社に拡大されたドイツ株価指数(DAX)の構成銘柄に2022年第1四半期にも指定されると見込んでいます。ダイムラートラック社代表取締役のマーティン・ダウムは、フランクフルト証券取引所で次のように述べました。「今日という日は、ダイムラートラック社にとって歴史的な日です。125年にわたり、私たちのトラックとバスはダイムラーグループの一部でしたが、いま、私たちは上場企業として独立しました。当社の素晴らしくグローバルなチームとともに、企業としてのさらなる成功に向け、独立した企業としてのクリエイティブな機会を活用できることを楽しみにしています。当社の社員、お客様、そしてもちろん株主の皆様、すべての人たちがこれによる利益を受けることができます」125年前、ダイムラートラック社の創業者たちは、彼らのトラックとバスによって、現代の運輸業界の祖となりました。今日、同社は世界に40以上の製造拠点と10万人以上の従業員を有する、世界でも有数の商用車メーカーとなりました。ダイムラートラック社は「FUSO」「バーラト・ベンツ」「フレートライナー」「メルセデス・ベンツ」「ゼトラ」「トーマス・ビルト・バス」「ウエスタン・スター」という七つのブランドを傘下に束ねています。同社は高度な技術的専門性とお客様のニーズへの配慮によって、サステナブルな輸送を成功させることを目指しています。ダイムラートラック社は上場企業として、ゼロエミッションな輸送への道を、より集中的かつ迅速にけん引していきたいと考えています。一例を挙げると、2030年までにバッテリー式電気車両と燃料電池車を全体の売上の6割まで引き上げる予定です。ダイムラートラック社にとって、この二つの技術は互換性があり、かつ不可欠なものです。バッテリー式電気トラックは都市内の商品配送のような物流輸送に用いられます。水素による燃料電池車両は、将来的にカーボンニュートラルな長距離のトラック輸送に必要になります。ダイムラートラック社の目標に沿い、MFTBC は2039年 までに、日本と欧州、北米における新車を全てカーボンニュートラルに走行するものとする計画です。また、燃料電池車両の2020年代後半の量産化を目指しています。ダイムラートラック社の株式は、フランクフルト証券取引所の規制市場(プライム基準)において、 「DTG」のコードで取引されます。ISIN コードは DE000DTR0CK8、ドイツの WKN コードは DTR0CK です。 「世界を動かす、すべての人のために」働く、ダイムラートラックの車両たち
2021/12/13 17:31 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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コマツ CDPより「気候変動対策」および「水セキュリティ対策」Aリスト企業に認定されました
2021 年 12 月 8 日 コマツ(社長:小川啓之)は国際環境非営利団体 CDP*により、今年の「気候変動対策」および「水セキュリティ対策」においてAリスト企業に認定されました。これは気候変動対策と水セキュリティ対策において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるものです。 CDPは毎年、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を実施し、独自の評価プロセスを経て結果を発表しています。2021年は、運用資産総額110兆米ドルを有する590社強の機関投資家と調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手購買企業が CDP のプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、過去最高となる約 13,000社の企業がこれに応じました。CDPは、これらの企業を評価するために詳細かつ独自の基準を用いて、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを伴うベストプラクティスの実践などから、A からD⁻のスコアを付与しています。 コマツは、従来から環境活動を経営の最優先課題の一つとして位置付けており、中期経営計画 「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」でも ESG への取り組みを経営目標の一つに掲げ、積極的な活動を展開しています。ライフサイクル全体の CO2 排出量を大幅に削減させるため、バッテリーやハイブリッド等の電動化建機の導入を進めるとともに、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックトラック」の開発を開始しました。また高度なデジタル技術を用いた自動運転、遠隔操作により、効率の良い施工を可能とすることで、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。 更に 2021 年の統合報告書にて、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを新たに宣言しました。TCFDに賛同し、気候変動がコマツに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動や水 セキュリティへの取り組みを推進しています。 ■CDP 最高経営責任者 ポール・シンプソンのコメント: 「本年度のAリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境対策において先駆的であることは、民間企業の事業活動の内で最も評価されるべきものの一つであり、COP26 の開催と IPCC 第 6 次評価報告書の公表のあった本年においては、なおさらそう言えます。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間企業の先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、延いては、ネットゼロで自然環境に配慮した公平な経済の実現に向けた世界規模での目標設定に寄与します。私どものAリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」*CDP・・・CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。2000年に英国に設立され、110 兆米ドルを超える資産を保有する 590 強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきています。2021 年、世界の時価総額の64%強に相当する 13,000 強の企業と 1,100 強の自治体を含む世界の 14,000 強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDP Aリスト、および回答企業のスコアはCDPのウェブサイトでご覧になれます: https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
2021/12/08 17:23 株式会社小松製作所
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コマツ、サステナビリティ基本方針を策定
-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 12 月 7 日 コマツ(社長:小川啓之)は、世界的な気候変動や様々な外部環境の変化に対応するため、この度、更なる持続可能な社会の実現と事業の成長を目指した「サステナビリティ基本方針」を策定し、12月3日開催の取締役会において決議いたしました。 当社は、「品質と信頼性」を追求し、社会を含むすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」とし、ステークホルダーとの強い信頼関係を築く努力を重ねてまいりました。地域社会との共生を目指す精神は創立時より脈々と受け継いでおり、これまでも事業活動を通じた社会貢献の推進を基本的な姿勢としています。 また本年4月には、創立100周年を機に、コマツグループの「コーポレートアイデンティティー」を定め、存在意義を「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」として明文化しました。この度の「サステナビリティ基本方針」策定は、この存在意義の下、気候変動や社会の要請に対して誠実に対応する当社の姿勢を明示し、サステナビリティ経営の更なる推進を目指すものです。 コマツはこれからも、持続可能な社会の実現と事業の成長のために、重要な課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレートガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献してまいります。 ・サステナビリティ基本方針ページ:https://www.komatsu.jp/ja/aboutus/csr/sustainability/
2021/12/07 17:49 株式会社小松製作所
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三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」のウィング架装車を国内で初めて納車
2021 年 12 月 7 日・「eCanter」で初のウィング架装車を菱倉運輸に納車・お客様のニーズに対応する架装を展開 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、電気小型トラック「eCanter」で初となるウィング架装車両を12月6日に菱倉運輸株式会 社(本社:東京都江東区、取締役社長:高山和彦、以下菱倉運輸)に1台納車したことを発表しました。三菱倉庫株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:藤倉正夫、以下 三菱倉庫)グループの陸上運送部門を担う菱倉運輸は、三菱倉庫グループとして輸送のカーボンニュートラル化に向けた取り組みを推進し、今回同社として初めての電気トラックとなる「eCanter」を導入しました。「eCanter」は菱倉運輸の東京支店に納車され、三菱倉庫が取り扱う貨物の集配送業務で活用される予定です。今回同社に納車したワイドキャブ・ロングボデー式のウィング車両は、押しボタン一つで素早く側面が開放し、積み下ろし作業を大幅にスピードアップすることが可能です。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」のウィング仕様は、環境への配慮にくわえて効率的な輸送を実現する車両として期待されています。MFTBC は、今後も輸送のカーボンニュートラル化を推進するお客様のビジネスをサポートし、また様々な用途に対応する車両の開発を今後も進めてまいります。 菱倉運輸に納車されたウィング仕様の「eCanter」
2021/12/07 17:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機日本が第2弾公式LINEスタンプを販売開始
2021年12月6日日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、12月6日より公式LINEスタンプ「仕事猫とケンキな毎日」の販売を開始しました。2021年5月のイラストレーター ウラケン・ボルボックスさんによる「ケンキな毎日」に続く、第2弾の公式LINEスタンプとなります。 「仕事猫とケンキな毎日」では、イラストレーター くまみねさんによる「仕事猫」と、「ケンキな毎日」で登場した建設機械のキャラクター(油圧ショベル、ホイールローダー、タイヤローラ、双腕仕様機など)がコラボレーションした全24種類のスタンプを展開しています。「仕事猫」と建設機械のキャラクターが仲良く働いている様子を盛り込むなど、日立建機日本のお客さまをはじめ、建設機械業界に関わる方々や建設機械ファンの方々のほか、どなたでも日常的に活用しやすいスタンプです。 LINEスタンプ「仕事猫とケンキな毎日」の一例(全24種類、税込み120円) LINE STOREにて「仕事猫とケンキな毎日」または「日立建機日本」で検索いただくか、下記QRコードより購入いただけます。 イラストレータープロフィール ウラケン・ボルボックスさん日立建機日本公式LINEスタンプ「ケンキな毎日」など、広告、ウェブ、アプリのほか幅広いメディアのイラストを手掛ける。「侵略!外来いきもの図鑑 もてあそばれた者たちの逆襲」(PARCO出版)、「なんてこった!ざんねんなオリンピック物語」(JTBパブリッシング)、「激ヨワ人類史」(西東社)など、実績多数。現在、佐賀新聞社「FitECRU」にてて、エッセイ漫画「金曜日のウラケン」を連載中。公式サイト:https://ulaken.com/Twitter:https://twitter.com/ulakenくまみねさん猫をモチーフにした「電話猫」「仕事猫」、セクシーどうぶつ「ムジーナ」などのキャラクターを描く。LINEスタンプのほか、キャラクターのグッズ販売も行っている。現在、動画編集ソフト「Recotte Studio ビジネスパック ~仕事猫入り~」(株式会社AHS)を販売中。2021年12月1日より、東急ハンズ渋谷店・仙台店・松山店で「くまみねグッズフェア~あやふや~」を開催中(~2022年2月28日)。公式サイト:https://kumamine.blogspot.com/グッズ販売サイト:https://kumamine-mingei-limited.storeinfo.jp/Twitter:https://twitter.com/kumamine 日立建機日本 LINE公式アカウント LINEの「友だち検索」にてアカウントID「@hcmj」を検索していただくか、下記QRコードより友だち登録していただけます。・アカウント名:【公式】日立建機日本・URL:https://lin.ee/XxQwTXZ・QRコード 関連情報 2021年5月11日発表 トピックス日立建機日本が公式LINEスタンプを販売開始2020年7月1日発表 トピックス日立建機日本株式会社がInstagram公式アカウントを開設アカウント名:【公式】日立建機日本 /Hitachi CM Japan (@hitachiconstruction_japan)日立建機日本 YouTube公式チャンネル
2021/12/07 12:17 日立建機日本株式会社
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助太刀、建設現場で働くすべての人を応援するメディア「週刊助太刀」を創刊! 「ゲンバをもっと面白く」をコンセプトに毎週さまざまな記事を配信!
2021年12月1日 建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営する株式会社助太刀(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼CEO:我妻陽一 以下 「当社」)は、建設現場で働くすべての人に向けたメディア「週刊助太刀」を創刊いたしました。 「ゲンバをもっと面白く」をコンセプトに建設業のお仕事やお金にまつわることから、普段の生活にもちょっと役立つ情報まで、独自の視点を入れながらわかりやすく、ちょっと面白くまとめてお届けしてまいります。 これから建設業で頑張っていこうと決意されている若い方から、工事会社の経営に携わる方まで多くのみなさまに楽しんでいただける記事を配信いたします。 ■週刊助太刀URLURL:https://media.suke-dachi.jp/■「週刊助太刀」創刊の背景 建設業界は国内だけでも約500万人の方が働く非常に巨大な産業です。そして世の中にある全ての建物は職人さんの手によって作られたものです。 このように建設業界は、国を支える重要な産業にも関わらず3K(きつい・汚い・危険)と呼ばれることもあり、若手の入職者が少なく高齢化もほか産業よりも進行しています。また、待遇面でも恵まれているとは言えないケースも多くございます。 そこで、建設業界のみなさんが働く「ゲンバをもっと面白く」するための一助になりたという思いで、これから建設業で頑張っていこうと決意されている若い方から、工事会社の経営に携わる方まで多くのみなさんに楽しんでいただけるようなメディアとして、「週刊助太刀」をスタートすることにいたしました。 週刊助太刀では建設現場の最前線で活躍するみなさんに、朝礼前の車の中や、お昼休憩、いっぷくの時間、夕食後のひと時など、一息をつくときにふと読んでみたくなるような、・仕事が楽しくなる現場の最新情報 ・仕事の幅が広がるお役立ち情報 ・仕事の癒しになるおもしろ情報をお届けすることで「ゲンバをもっと面白く」していきたいと考えています。■株式会社助太刀について 当社は、建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営しております。登録事業者数は16万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」では建設業界のあらゆる課題を解決するべくマッチングサービスをはじめ、求人、ファクタリン グ、ECなど様々なサービスを展開しております。 「助太刀」は国土交通省の「令和2年度 i-Construction大賞」において国土交通大臣賞を受賞しており建設業のDXを推進する優れた取り組みとして評価いただいております。 今後も当社は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションの実現に向けて尽力してまいります。 「助太刀」サービスサイト:https://suke-dachi.jp/
2021/12/06 16:43 株式会社助太刀
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コマツ 第 10 回「健康寿命をのばそう!アワード」にて 厚生労働大臣優秀賞(企業部門) を初受賞
2021 年 12 月 3 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび厚生労働省とスポーツ庁が主催する第 10 回「健康寿命をのばそう!アワード」生活習慣病予防分野において厚生労働大臣賞優秀賞(企業部門)を受賞しました。 「健康寿命をのばそう!アワード」は、厚生労働省が行っている国民の健康づくりをサポートするプロジェクト「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として実施されているもので、生活習慣病の予防の啓発、地域包括ケアシステムの構築に向け介護予防・高齢者生活支援および母子の健康増進に関して優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する制度です。 コマツは 2014 年度から社員のヘルスリテラシーの向上を一つの目的として全社共通の健康管理施策を行っています。このたび表彰された「生活習慣改善のための事業所の食堂改善アクションチェックリストの開発と改善活動」はこの健康管理施策の一つである第二次健康づくり計画(2019~2021 年度)における生活習慣改善推進の取り組みの一環です。利用率の高い食堂における取り組みであり多くの社員の意識や行動の変容が期待できることや、単一事業所ではなく全事業所を横断した取り組みであることなどが評価されました。 今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・スマート・ライフ・プロジェクトサイト (URL)https://www.smartlife.mhlw.go.jp/
2021/12/03 15:26 株式会社小松製作所
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三菱ふそう 専門施設「eLab」によって e モビリティ分野の従業員教育を強化
2021年12月2日 ・ 川崎製作所に従業員向け e モビリティ研修施設「eLab」を設置・ 喜連川研究所にも「eLab」を開設予定・ 2022年内に、国内すべての直営販売拠点に e モビリティ研修を受けた営業・カスタマーサービス担当者の配置を完了三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、専門施設「eLab」によって、従業員向けの e モビリティ研修プログラムを拡充します。川崎製作所(神奈川県川崎市)に 従業員向けの e モビリティ研修施設「eLab」を設置したほか、現在、MFTBC の社内教育機関である「FUSOアカデミー」の国内の研修センターで行われている e モビリティや電気小型トラック「eCanter」に関する教育プログラムを、喜連川研究所(栃木県さくら市)への「eLab」の新設によって強化します。「eCanter」や e モビリティを扱う上では、従来のディーゼルトラックと異なる知識が要求されます。川崎製作所で現在稼働しており、喜連川研究所にも近く開設予定の「eLab」には、電気トラックの機能を学ぶための専用機器が配置されています。トレーニングの受講者は、電圧変換、電気モーターの仕組みなど、車両内の電気回路や電気トラックの機構に関連する基礎知識から、高電圧技術作業時の適切な対処法などのより専門的な知識まで、幅広く学ぶことができます。喜連川の eLab での研修は、2022年に開始する予定です。MFTBCは、「eCanter」の販売を強化するとともに、将来の全製品の電動化に向けて、社内の e モビリティ教育を加速させています。すでに、国内の約 65 の販売拠点では、1 名以上のカスタマーサービス担当者が e モビリティ研修を受講しており、2022 年内に残りの 120 以上の拠点にも同様の研修を展開し、変化するカスタマーニーズに応えるべく、すべての拠点に e モビリティ研修を経験した担当者の配置を完了させる予定です。「eLab」での講義は、経験豊富なカスタマーサービス担当者を 「eCanter」や電動化について社内に啓蒙する役割を担う「eモビリティ・エキスパート」を育成するプログラムの中心でもあります。国内の従業員向け研修センターには、「eCanter」に対応する充電設備を設置しており、地域の従業員や営業スタッフが電気トラックの運用について詳しく学ぶ機会を提供しています。国内 5 か所の研修センターのうち、川崎製作所、下関(山口県)、喜連川研究所にはすでに充電設備を設置しており、2021 年内に仙南(宮城県)と大阪の研修 センターにも導入する計画です。電動化に特化したこれらのプログラムによって、MFTBCは 2039 年までに全ての国内向け新型車両を走行時カーボンニュートラルとするというビジョンを加速させます。 川崎製作所の「FUSO アカデミー」研修センターにある e モビリティ研修施設「eLab」
2021/12/02 15:37 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日本建設機械工業会 2021年10月度建設機械出荷金額統計まとまる
令和3年12月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 10月の建設機械出荷金額は、内需は1.5%減少の856億円、外需は52.3% 増加の1,583億円となりました。その結果、内需は2カ月連続の減少、外需は12カ月連続の増加となりました。総合計では27.8%増加の2,439億円となり、12カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル8.1%増加の292億円、ミニショベル3.0%増加の85億円、コンクリート機械54.4%増加の21億円、基礎機械1.3%増加の25億円、油圧ブレーカ・圧砕機19.1%増加の19億円の5機種が増加したものの、他4機種と補給部品が減少し、内需全体では1.5%の減少となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ76.8%増加の156億円、油圧ショベル52.4%増加の630億円、ミニショベル26.7%増加の272億円、建設用クレーン188.8%増加の94億円、道路機械93.7%増加の28億円、コンクリート機械34.9%増加の1億円、油圧ブレーカ・圧砕機121.1%増加の8億円、その他建設機械49.1%増加の187億円の8機種と補給部品45.6%増加の202億円が増加しました。地域別に見ると、欧州が13カ月連続で増加、北米が10カ月連続で増加、アジアが8カ月連続で増加するなど全9地域中8地域で増加し、外需全体では52.3%の増加となりました。(増減は前年同月比)(参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社) 62社 、 賛助会員 56社
2021/12/01 16:33 一般社団法人 日本建設機械工業会
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改善対策の届出について(日野 日野デュトロ 他)
令和3年12月1日 株式会社アイチコーポレーションから、令和3年12月1日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料改善対策届出一覧表(PDF形式:146KB)改善箇所説明図(PDF形式:256KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004266.html)
2021/12/01 16:15 KENKEY
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三井住友建設がARで転圧回数を見える化! 振動ローラー運転席に透過型ディスプレー
土工事で盛り土を振動ローラーで締め固める作業では、ローラーがその場所を通過した回数で品質管理を行う「工法規定」がよく用いられます。これまではGNSS(全地球測位システム)を活用して振動ローラーの位置を計測し、運転席に搭載したタブレット端末のモニターに締め固め回数を色分け表示するシステムがよく使われてきました。しかし、振動ローラーの運転中に、(1)モニターに目線を動かすために安全性に問題がある、(2)画面が小さいので細かな部分の踏み残しが見えづらい、などの課題もありました。 振動ローラーによる締め固め作業(以下の写真:三井住友建設) そこで三井住友建設は、これら2つの課題を同時に解決する「AR転圧管理システム」を開発しました。AR(拡張現実)の技術を使って、盛り土の転圧回数の色別画像を、ナ、ナ、ナ、ナント、実際の盛り土に重ねて表示できるのです。(三井住友建設のプレスリリースはこちら) 「AR転圧管理システム」を導入した振動ローラーの運転席。各種カメラや加速度センサーなどが取り付けられている AR画像と運転手の視点を合わせる補正は、次の3つの方法で行います。運転席に設置した2台のアイトラッキング(視点計測)カメラが運転手の目の動きを認識し、目線に合わせてAR画像の表示範囲や角度を補正します。また、加速度センサーで車体の前後左右の傾きを自動認識し、AR画像の表示を補正します。さらにGNSSの位置情報に加えて、車両前面に設置した360°カメラで車体の方位を自動認識し、AR画像の表示を補正します。AR画像を現場で見るデバイスとしては、HoloLensのようなMR(複合現実)ゴーグルや、メガネ部分に小型スクリーンを仕込んだスマートグラス、タブレット端末などが使われていますが、このAR転圧管理システムでは、フロントガラスに大型の透過型ディスプレーを搭載しています。 運転席に取り付けられた大型の透過型ディスプレー 透過型ディスプレーとは、映像を表示しつつ、向こう側が透けて見えるディスプレーのことで、最近では透過率80%以上と、ガラスに近い透過度を備えた製品もあるようです。MRゴーグルなどは視界が狭くなることから、工事現場では安全管理上、使いにくい場合もありますが、透過型ディスプレーならそんな心配もいりません。現場や建設機械でMRやARを使うときの新しいツールとして、今後、使われそうですね。
2021/11/30 17:40 株式会社イエイリ・ラボ
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日立建機 茨城県と ICT 建設機械などの活用を含む「災害協力包括協定書」を締結
2021 年 11 月 30 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社(取締役社長:榎本 一雄/以下、日立建機日本)は、11月30日、茨城県と「災害協力包括協定書」を締結しました。 日立建機グループは、今回の協定に基づき、茨城県域で大規模な地震・風水害・その他災害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供に加えて、デジタル技術を活用した効率的な復旧作業の実現に向け、ICT(情報通信技術)建設機械などの導入・推進についても連携し、協力します。 今後は、計画・調査・設計段階から 3D モデルの導入を検討して、その後は、施工・維持管理でも 3D モデルを継続して連携させることで、事業全体にわたり関係者間の情報共有を容易にするだけではなく、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化、さらには災害にも強く、レジリエントな街づくりをめざした、さまざまな技術的な協業まで幅広く検討してまいります。 日立建機日本では、日立建機グループの工場・事業所がある茨城県土浦市、ひたちなか市、龍ケ崎市、かすみがうら市をはじめ、日立グループ発祥の地である日立市などの茨城県各市町村だけではなく、2021 年 11 月時点で国内の自治体などと 95 件の災害協定を結んでおり、今回の協定は 96 番目の災害協力協定にあたります。 日立建機グループは、これまでも身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供するとともに、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」のビジョンを掲げ、建設機械を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました。今後も、関係自治体と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 茨城県土木部関係者によるご視察(日立建機 ICT デモサイト) ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。
2021/11/30 15:07 日立建機日本株式会社
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三菱ふそう インドネシアでふそう車のオンライン販売が 1,000 台を突破
~オンライン販売やテレマティクス導入によるデジタル化を推進~ 2021 年 11 月 29 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長兼 CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、インドネシアにおける合弁会社で現地販売代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors (本社:ジャカルタ、代表取締役社長:高井直哉、以下 KTB 社)がインドネシア最大の EC サイト「Tokopedia (トコぺディア)」で販売するふそう車の販売台数が 1,000 台を超えたことを発表します。同販売実績は 11 月 11 日から 21 日にかけて開催された 2021 年度「ガイキンド・インドネシア国際オートショー (GIIAS)」にて KTB 社が発表しました。KTB 社は 2020 年 9 月に EC サイト「Tokopedia(トコペディア)」にふそうブランド車両のオフィシャルストアを開設しました。コロナ禍の新しい生活様式や行動制限に合わせて、インドネシア市場向けのすべてのラインアップのオンライン購入に対応しています。ビジネスに不可欠なトラックやバスの購入を簡易化するオンライン販売は、新型コロナウイルスの蔓延が続いたなか、ふそうブランドのインドネシア市場での首位維持に貢献しました。お客様とのタッチポイントのデジタル化に加え、KTB は製品ラインアップにデジタルソリューションを導入しています。2018 年から、現地では「コルトディーゼル」の名で親しまれるの小型トラック「キャンター」と中型トラック「ファイター」にコネクティビティサービス「Runner Telematics (ランナー・テレマティクス)」を搭載し、フリートマネージャーによる車両の位置情報やタイヤの空気圧、燃料残量といった車両の運行管理、また配送業務の進捗管理を可能にします。さらに、これらの機能を補完するアプリとして、ドライバー自らが担当業務や車両の状態、ドライバーの運転状況に関するレポートなどの情報に直接アクセスできる「Runner Driver (ランナー・ドライバー)」も投入しました。インドネシアではコネクティビティサービスの浸透が進んでおり、今回の GIIAS では、既に稼働中のふそう車両 14 万 4,000 台以上がランナー・テレマティクスを導入していることを発表しました。 インドネシアで販売されるふそうトラックは、MFTBC の川崎工場からノックダウンキットとして出荷され、東ジャカルタ市の PT Krama Yudha Ratu Motor(KRM 社)工場で現地組み立てを行います。車両は三菱商事との合弁会社である KTB 社が販売しています。ふそうは過去 50 年近くにわたり、インドネシア市場のリーダーであり続けており、KTB 社はインドネシアでのふそうブランドの継続的な展開において、大きな役割を果たしています。 インドネシア最大の EC サイト「Tokopedia (トコぺディア)」で ふそう車のオンライン販売台数が 1,000 台を突破
2021/11/30 13:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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