建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

酒井重工業　「日インドネシア・インフラメンテナンスセミナー2023」に 参加

２月７日(火)、インドネシアのジャカルタにおいて国土交通省、インドネシア公共事業・国民住宅省主催による「日インドネシア・インフラメンテナンスセミナー２０２３」が開催され、インドネシアから総勢約３００名が参加されました。 日本、インドネシアのインフラメンテナンスの取組状況、技術的課題、新技術活用等に関する情報交換が行われ、当社においてはインドネシアの道路インフラメンテナンスに積極的に貢献するために、セミナーにおいて革新的な路上再生技術としてスタビライザ工法と締固め品質向上を実現するICT転圧管理システムを紹介しました。 展示ブースにおいても当社製品紹介、技術展示を行い大勢の方が立ち寄られ当社技術への関心の高さを感じ取ることが出来ました。　インドネシアにおいては今後益々道路インフラ整備の需要が増加するものと考えられ、当社のもつ技術、製品をインドネシアに積極的に紹介し道路インフラ整備に貢献して参ります。

加藤製作所　特定特殊自動車排出ガス2014年基準 新型油圧ショベルREGZAMシリーズ 20tクラス HD820-8新発売

㈱加藤製作所（代表取締役社長 加藤公康）では、油圧ショベルＲＥＧＺＡＭの新シリーズとして、 ＨＤ８２０－８を令和５年３月より全国一斉に販売を開始いたします。 ＨＤ８２０－８は欧州ＳｔａｇｅＶ、北米Ｔｉｅｒ４排出ガス規制対応の排出ガス後処理システムを搭 載し、粒子状物質（ＰＭ）を低減。特定特殊自動車排出ガス２０１４年基準に適合した新エンジンを搭載。 ＮＥＴＩＳ ＶＥ評価の燃費低減システムを採用し、力強い作業性と抜群の整備性で作業効率のさらなる 改善を図っています。 目標販売台数は、年間 ８００台です。 １．低燃費と環境負荷の軽減 ◇特定特殊自動車排出ガス２０１４年基準適合の新世代のクリーンエンジンを搭載 ・定格出力・・・・・１２０．７ｋＷ／２，０００ｍｉｎ－１ ・最大トルク・・・・７８８Ｎ・ｍ／１，５００ｍｉｎ－１ ◇２０２０年燃費基準の１００％達成（☆☆☆） 国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における２０２０年燃費基準の１００％達成（☆☆☆）の 認定を受けています。 ◇排出ガス後処理ユニット（ＤＯＣ＋ＤＰＦ＋ＳＣＲ）を搭載 独自の３ステップ再生制御により、ＤＰＦ 内のフィルターに堆積した粒子状物質（ＰＭ）を効率的に燃焼・ 再生させることで作業を止めない確実な再生制御を実現しました。 ◇２段過給システム（２ステージターボチャージャー）搭載 大小２つのターボチャージャーを搭載することで低回転域からターボ効果を発揮し、十分なトルクを出力 することが可能です。◇ＮＥＴＩＳ ＶＥ評価を受けたＫＡＴＯ独自の低燃費技術を搭載 国土交通省の公共工事などにおける新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されているＫＡＴＯ独自の 「待機時燃費の低減システム」は実作業での活用評価済みの「ＶＥ評価」を得ており、アイドリング時の 燃費も低減させる効果が確認されています。 ◇国土交通省超低騒音型建設機械 標準仕様で国土交通省低騒音型建設機械指定制度における超低騒音型の指定を受けています。２．作業性能向上 ◇操作フィーリングの向上 操作フィーリングに磨きをかけ、サイクルタイムを３％向上しました。（ＨＤ８２０－７比） ３．信頼性 ◇新型バケット 板構造の見直しにより、バケット底板の摩耗に対する耐久性アップを図りました。 さらに、補強型バケット（オプション）の補強板構造も一新し、摩耗の進んだ補強板のみ貼り替え可能な横 貼り式の補強帯板を採用しました。 ４．整備性 ◇燃料タンクドレーンのレイアウト最適化 ドレーンコックを手の届きやすい位置に移動したことで水抜き作業性が向上しました。 ◇尿素水排出ガイド標準化 尿素水の給水口に尿素水排出ガイドを設定したことで、尿素水のこぼれによる工具箱内の汚れを軽減します。 ◇キャブ内モニターにＤＰＦ再生及び異常時を示すランプ表示を追加 ＤＰＦ再生時と異常の際に、従来のメッセージ表示に加えランプ表示を追加しました。 ◇埃の侵入を抑えるプレクリーナオプション設定 解体作業や産廃リサイクル作業など、粉塵が多い現場で有効なプレクリーナをオプション設定しました。埃 の侵入を抑えメンテナンス性能を向上しました。   

２０２２年 産業機械輸出契約状況（２０２２年１～１２月）

２０２３年２月一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要 ２０２２年の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカが増加したものの、前年の中東向け大型プラントの反動減により、前年比▲１９．３％減の１兆７，０８６億円となった。 単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年比２９．５％増の１兆６，６５７億円となった。プラントは、中東の減少により、前年比▲９４．８％減の４２９億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年比６６．４％ 増となった。 ②鉱山機械 アジア、アフリカの減少により、前年比▲３４．９％減となった。 ③化学機械 アジア、中東、北アメリカの増加により、前年比１１５．４％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年比２４．０％増となった。⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニアの増加により、前年比 １０．１％増となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年比１３．４％増となった。 ⑦変速機 ヨーロッパが減少したものの、アジアの増加により、前年比 ０．８％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年比▲２０．０％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ、オセアニアが増加し、前年比５６．７％増となった。（２）プラント化学・石化プラントが減少し、前年比▲９４．８％減となった。  

２０２２年 産業機械受注状況（２０２２年１～１２月）

２０２３年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年の産業機械受注総額は、前年比▲５．５％減の５兆５兆２，１４５億円となり、２年ぶりに前年を下回った。内需は、前年比２．９％増の３兆３，７０８億円となり２年連続で前年を上回った。外需は、前年比▲１７．８％減の１兆８，４３６億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 １．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ化学工業、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械 の増加により、前年比２２．０％増の１兆３，８８３億円となり、２年連続で前年を上回った。②非製造業電力の減少により、前年比▲１１．０％減の９，１２６億円となり、３年連続で前年を下回った。 ③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年比６．４％増の２兆３，００９億 円となり、２年連続で前年を上回った。④官公需 地方公務。その他官公需の減少により、前年比▲６．５％減の ７，０２１億円となり、２年連続で前年を下回った。 ⑤代理店 前年比１．６％増の３，６７７億円となり、２年連続で前年を上回った。なお、内需で増加した機種は、化学機械（冷凍含）（2.6%増）、タンク （25.1%増）、圧縮機（4.8%増）、送風機（15.7%増）、運搬機械（9.1% 増）、変速機（8.0%増）、金属加工機械（56.4%増）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲0.4%減）、鉱山機械（▲22.2%減）、プラスチック加工機械（▲10.5%減）、ポンプ（▲0.4%減）、その他機械 （▲0.6%減）の５機種である（括弧は前年比）。   （２）外 需 アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカが増加したものの、前年の中東向け大型プラントの反動減により、前年比▲１７．８％減の １兆８，４３６億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（50.2%増）、タンク （1472.3%増【約 15 倍】）、プラスチック加工機械（20.4%増）、ポンプ （26.6%増）、圧縮機（5.0%増）、送風機（68.5%増）、運搬機械（11.4% 増）、変速機（1.1%増）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械 （▲27.6%減）、化学機械（冷凍含）（▲61.9%減）、金属加工機械 （▲21.0%減）、その他機械（▲13.7%減）の４機種である（括弧は前年比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機 外需の増加により、前年比 12．7％増の１兆２，８８９億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （２）鉱山機械 建設の減少により、前年比▲２２．６％減の２２３億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （３）化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により、前年比▲３１．８％減の１兆２，７５７億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （４）タンクその他非製造業（ガス業を含む）、外需の増加により、前年比 ６３．０％増の２３３億円となり、２年ぶりに前年を上回った。（５）プラスチック加工機械 外需の増加により、前年比１３．５％増の３，６８２億円となり、２年連続で前年を上回った。 （６）ポンプ 外需の増加により、前年比６．７％増の４，５５４億円となり、２年連続で前年を上回った。（７）圧縮機鉄鋼、外需の増加により、前年比４．９％増の２，８８１億円となり、２年連続で前年を上回った。（８）送風機鉄鋼、官公需、外需の増加により、前年比２０．２％増の２６６億円となり、２年ぶりに前年を上回った。  （９）運搬機械電気機械、情報通信機械、外需の増加により、前年比９．９％増の ５，２７０億円となり、２年連続で前年を上回った。 （10）変速機化学工業、はん用・生産用、自動車、その他製造業、官公需の増加により、前年比６．７％増の５５５億円となり、３年連続で前年を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼の増加により、前年比２２．５％増の１，８３６億円となり、２年連続で前年を上回った。 （12）その他機械官公需、外需の減少により、前年比▲４．４％減の６，９９５億円とな り、３年ぶりに前年を下回った。

２０２２年 環境装置受注状況 （２０２２年１～１２月）

２０２３年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年の環境装置受注は、民需が増加したものの、官公需と外需の減少により、前年比▲4．7％減の６，１１６億円となり、２年連続で前年を下回った。１．需要部門別の動向①製造業化学、その他向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置が増加し、前年比２９．２％増の５２８億円となり、２年連続で前年を上回った。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置が増加し、前年比２３．１％増の ６８６億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置が減少し 、前年比 ▲６．８％減の４，７９４億円となり、２年連続で前年を下回った。 ④外需 排煙脱硝装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置が減少し、前年比▲６５．５％減の１０７億円となり、５年連続で前年を下回った。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 集じん装置の鉄鋼向けが増加し、前年比６．５％増の２５６億円とな り、３年ぶりに前年を上回った。 ②水質汚濁防止装置 下水汚水処理装置の官公需が減少し、前年比▲７．１％減の １，９３７億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ③ごみ処理装置 都市ごみ処理装置の官公需、海外向けが減少し、前年比 ▲４．６％減の３，８９４億円となり、２年連続で前年を下回った。 ④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが増加し、前年比１２５．６％増 の２８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。  

日立建機とファースト・クォンタム社がゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書を締結

2023年度末までにカンサンシ銅・金鉱山（ザンビア）でエンジンレス・フル電動ダンプトラックの実証試験を開始 2023 年 3 月 1 日First Quantum Minerals Ltd日立建機株式会社 カンサンシ銅・金鉱山を走行する日立建機のトロリー受電式ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と First Quantum Minerals Ltd.（本社所在地：カナダ・オンタリオ州、CEO：Tristan Pascall／以下、ファースト・クォンタム社）は、このたび、同社のザンビア共和国（以下、ザンビア）にある主力鉱山におけるゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結しました。 　日立建機は、2025 年の操業開始を予定している S3 拡張プロジェクト含むファースト・クォンタム社のカン サンシ銅・金鉱山（ザンビア）における実証試験のため、ABB Ltd.（CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、 ABB社）のバッテリーシステムおよび関連装置を搭載した、エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の試験機を、2023 年度末までに供給する予定です。　今回の提携は、両社にとって重要なマイルストーンとなります。日立建機は、技術ロードマップの一環とし て、ゼロエミッション製品の検証を加速し、ファースト・クォンタム社は、同社最大級の鉱山でこのバッテリー技術を適用することで、操業中の温室効果ガス排出量の削減と、長期的で持続可能な目標に向けて前進します。 　日立建機とファースト・クォンタム社は、長年にわたる協力関係にあり、今回の基本合意書や実証試験を通じて、その関係はさらに強化されます。カンサンシ鉱山は、既存のトロリーアシストシステムがあり、フル電動ダンプトラックの開発と合致しているため、実証試験に最適な環境です。ファースト・クォンタム社は現在、カンサンシ銅・金鉱山で日立建機の現在のトロリー受電式ダンプトラック 41 台（39 台の EH3500ACII、2台の EH3500AC-3）を運行しており、フル電動ダンプトラックに必要な多くの設備がすでに整備されています。　日立建機が ABB 社と共同開発しているフル電動ダンプトラックは、車載の蓄電装置とトロリーシステムで走行します。稼働に必要な電力をパンタグラフで架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電します。また、下り坂を走行中はブレーキの回生エネルギーでバッテリーに充電します。　ABB 社トラクション事業部 eMobility 担当の Fabiana Cavalcante 氏は、「ABB 社は、エネルギー効率の高い蓄電装置および DC/DC コンバータなどの車載パッケージの供給を通じて、日立建機との協力関係を継続できることを喜ばしく思っています。私たちは、鉱山の電動化を可能にするソリューションを開発し、ファースト・クォンタム社のような鉱山会社の持続可能な目標の実現をサポートするために、連携を深めていくことを楽しみにしています」とコメントしています。　日立建機は、現在のトロリー受電式ダンプトラックで実績のある技術をフル電動ダンプトラックに適用することで、開発スピードを加速し、鉱山現場の実証試験を実現する見込みです。また、後付け可能なシステム設計であるため、現在のディーゼル式ダンプトラックを将来的にフル電動ダンプトラックに変更することができます。拡張性のある車両能力により、鉱山運営への影響を最小限に抑え、段階的にフル電動化を実現できることが特長です。　ファースト・クォンタム社は、さらに、ダンプトラック EH4000AC-3 を 40 台、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E を 6 台新たに発注し、カンサンシの S3 拡張プロジェクトのために、2023 年から導入する予定で す。同社の事業全体で温室効果ガス排出量を削減する長期的な取り組みを実証していきます。　追加で発注されるダンプトラックEH4000AC-3は、日立建機の連結子会社Bradken PTY Ltd（以下、ブラッドケン社）が設計・製造した荷台を搭載します。また、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E はブラッドケン社製のバケットを装備し、バケットの爪の脱落を検知する技術も組み込んでおり、日立建機グループのシナジーを最大に生かします。　日立建機とファースト・クォンタム社は、このフル電動ダンプトラックの実証試験を通して継続的に協力し、 エネルギー転換と温室効果ガス排出量の低減に寄与する鉱山機械を普及させるため、技術、インフラ、安全面の検証を行い、鉱山現場での展開やプロセスの最適化に貢献してきます。　また、両社が支援するエンジン修理設備を計画しています。このパートナーシップは、地元の雇用創出と人財育成の機会を増やし、ザンビアに社会的・経済的利益をもたらすことが期待されています。

日立建機　世界市場向け建設機械の価格改定のお知らせ

2023 年 2 月 28 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2023 年 4 月より順次、 世界市場向けの建設機械の全製品を対象に、販売価格を改定（値上げ）いたします。  　日立建機は、電気・ガスなどのエネルギーコストの上昇、世界的なサプライチェーンの混乱による継続的な原材料価格の高騰や、物流費の上昇の影響に対し、コスト低減活動の努力を重ねてまいりました。 　世界市場においては、2022 年にも建設機械の全製品を対象に価格改定を実施したものの、さらなるコスト上昇の影響もあり、企業努力で吸収可能な範囲を超えており、やむを得ず価格改定を実施することにいたしました。このたびの販売価格改定の主な内容は以下のとおりです。 1. 価格改定対象製品・値上げ率 世界市場向け建設機械、鉱山機械の全製品 平均 8%値上げ2. 価格改定実施日 2023 年 4 月より順次 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

コマツ産機、業界初の水中切断ファイバーレーザー加工機「TWCL10-1」、「TWCL08-1」を新発売

-お客さまの現場における品質と生産性の向上およびカーボンニュートラル実現に貢献- 2023 年 2 月 24 日　コマツ（社長：小川啓之）の 100%子会社であるコマツ産機株式会社（社長:北出安志、以下「コマツ産機」）は、2023 年１月より、業界初の水中での形状切断を実現したファイバーレーザー加工機※1 である 「TWCL10-1」、「TWCL08-1」の販売を開始しました。   写真：ファイバーレーザー加工機「TWCL10-1」 　一般的にファイバーレーザー加工機は、皮膚への露光や拡散反射の観察の危険性により、安全に作業を行うために機体全面をカバーなどで覆うことが必要です。当該機は、コマツ産機独自開発の方式により、ファイバーレーザー加工機から射出されるレーザー光を水中で安全なレベルまで減光しています。これにより、マシンカバーレスで、レーザー安全クラス 1 ※2を実現しました。マシンカバー不要でレーザー安全クラス 1 を実現した厚板鋼板向けファイバーレーザー加工機は、当該機が業界初となります。　カバー不要による作業性向上に加え、水中でレーザー切断することにより鋼板の温度上昇が少なくできるため、熱影響による切断不良の低減や歩留まり改善が期待できます。加えて、有害物質を含んだ物質（ヒューム）の発生も抑制でき、従来必須であった集塵機が不要になることにより、使用電力の削減と作業環境の改善が可能となり、従来のファイバーレーザー加工機と比較し、大幅な CO2 排出量削減に貢献します。　コマツ産機は、レーザー加工機、プラズマ切断機を市場導入して以来、つねに業界をリードする技術開発に取り組んできました。これまで培ってきた技術やノウハウおよび先進の ICT 技術を投入した「TWCL10-1」、「TWCL08-1」により、お客さまの現場における品質と生産性の向上および、カーボンニュートラル実現に貢献していきます。 　コマツグループでは、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、活動の対象を、自社の拠点や自社の製品使用時だけでなく、お客さまの現場全体に拡大し、お客さまの施工の最適化を通じて、社会全体の CO2 排出量の削減に向けて取り組みを推進しています。今後もお客さまとともに新たな価値創造を目指し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速させます。[主な商品の特徴（水中でのレーザー切断のメリット）] 1. 作業性向上切断時のレーザー光を減光し、レーザー安全クラス 1 ※2 を実現しました。これによりマシンカバーが不要 となり、鋼板や製品の出し入れなどの作業性が大幅に改善します。2. 利益向上 水中で冷却しながら切断することにより、製品間ピッチを縮めることが可能となり、歩留まりが改善します。これにより、鋼材費を抑制することができるため、お客さまの利益向上に貢献します。3. 不良低減 水中で切断することにより、熱歪みを抑制でき、不良率を低減することが可能です。特に熱変形を起こしやすい長尺物の高精度切断で効果が期待できます。4. 省エネ・CO2 排出量削減マシンカバーが不要となることにより、加工機本体が軽量化し、駆動電力が削減されます。また、従来のレーザー加工においては、マシンカバーに加え、粉塵やガスなどの汚染物質（ヒューム）を取り除くための集塵機を必要としていました。当該機では、ヒュームの発生を抑制することで、集塵機も不要とし、これにより駆動電力の削減と作業環境の改善が可能となります。従来のファイバーレーザー加工機と比べ、CO2 排出量削減に貢献します。※1：ファイバーレーザー加工機とは、光ファイバーを使った固体レーザー加工機のことで、CO2 レーザーと比較して、エネルギー効率が高く、発振器のメンテナンスが容易であり、レーザーガスが不要であることから CO2 レーザーからの置き換えが進んでいる。※2：レーザー安全クラスとは、「JIS C 6802」によるレーザー製品の安全基準のことで、クラス 1~クラス 4 までで定義される。クラス 1 レーザー製品は、特別なレーザー用の安全保護具を着用しなくても安全であるレーザー製品を指す。一般的な大型のガントリ ータイプのファイバーレーザー加工機はクラス 4。 [発売月] 2023 年 1 月[公表価格] 1 億 2,000 万円 ※TWCL10-1 運送据付費・消費税別途 [年間販売目標] 25 台（国内のみ）[商品に関するお問い合せ先]〒920-0225 石川県金沢市大野町新町 1 番地 1 コマツ産機株式会社 営業本部 営業管理部 管理グループ TEL:076-293-4209 FAX:076-293-4354 URL: http://sanki.komatsu/

日立建機　南アフリカ共和国でコンストラクション製品向けの部品再生を開始

部品再生事業を強化し、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献 2023 年 2 月 24 日日立建機株式会社 メインポンプの再生作業（トレーニング中の様子） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、南アフリカ共和国の販売・サービス拠点である日立建機南部アフリカ Co., Ltd.（取締役社長：土岐 友厚／以下、日立建機 南部アフリカ）において、2023 年 3 月より中・大型油圧ショベル、中型ホイールローダなどコンストラクション製品向けの再生部品の生産を開始します。　2012 年からザンビア共和国において取り組んでいるマイニング製品の部品再生に加えて、コンストラクション製品にも対象を広げることで、南部アフリカ地域での部品再生事業を強化します。また、これまで以上に CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。　南アフリカ共和国のお客さまは、保証付きの再生部品を購入いただけるようになり、部品調達のコストを抑えることができます。再生部品が南アフリカ共和国内で供給されるため、納入までのリードタイムや輸送コストも圧縮されます。また、再生部品の供給は、順次、周辺諸国のお客さま向けにも展開していく計画です。　日立建機の機械を保有するお客さまは、現場の安全性や生産性の向上、保有機械のライフサイクルコストの低減などの課題を抱えています。加えて、市場の変化により、お客さまが機械の稼働を維持するためのオペレーティングコストも上昇しています。　そのような課題を解決する取り組みの一つとして、日立建機グループは「部品再生事業」を展開しています。具体的には、お客さまが使用している機械から、油圧シリンダや油圧ポンプなどの純正部品を回収し、工場で適切に分解・整備したうえで、新品部品と同等の性能を付与した再生部品を提供しています。　現在、南部アフリカ地域では、ザンビア共和国において日立建機ザンビアと H-E Parts 社が協業して、 超大型油圧ショベルやダンプトラックといったマイニング製品向けの部品再生を行っています。　次の段階として、南部アフリカ地域においてコンストラクション製品の最大市場である南アフリカ共和国に位置する、日立建機南部アフリカの同社敷地内に、コンストラクション製品向けの部品再生に必要な設備を導入しました。同じ設備を活用して、超大型油圧ショベルやダンプトラックの保守メンテナンス、油圧機器やコンポーネントなどの修理も行う計画です。他の国や地域から南アフリカ共和国に部品を供給する場合、リードタイムや輸送コストが長大になることから、南アフリカ共和国での部品の再生や修理を行う体制の構築が必要でした。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に寄与していきます。  ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト 部品再生について

令和５年１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年1月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2022年12月)

２０２２年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，８０５億５００万円、前年同月比７．２％増となった。プラントは２件２６億８，０００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。単体は１，７７８億２，５００万円、前年同月比５．６％増となった。地域別構成比は、アジア７５．９％、ヨーロッパ９．２％、北アメリカ ４．９％、中東３．８％、ロシア・東欧３．０％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲１７．３％減となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比▲７９．１％減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月比３０２．１％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲１５．８％減となった。 ⑤風水力機械 アジアの増加により、前年同月比６．９％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比６１．６％増となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１７．１％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲９１．６％減となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比８．０％増となった。（２）プラント アジアが増加した（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２２年１２月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は５，０８０億８，５００万円、前年同月比▲８．６％減となった。内需は、３，１４８億３，０００万円、前年同月比▲１６．０％減となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比▲２０．０％減、非製造業向けは 同▲３６．２％減、官公需向けは同２０．１％増、代理店向けは同▲１．４％減であった。 増加した機種は、化学機械(30.7%増)、タンク(23.7%増)、ポンプ（5.3%増）、圧縮機(9.5%増) 、送風機（15.9%増）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機（▲52.1%減）、鉱山機械(▲28.9%減)、プラスチック加工機械（▲33.1%減）、運搬機械（▲6.3%減）、変速機（▲28.6%減）、金属加工機械（▲60.3%減）、その他機械（▲7.5%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、１，９３２億５，５００万円、前年同月比６．６％増となった。 本月、プラントは２件２６億８，０００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 増加した機種は、化学機械(191.3%増) 、圧縮機(53.3%増)、運搬機械（55.0%増）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲16.1%減）、鉱山機械(▲79.3%減)、タンク（今月の受注金額がゼロのため比率を計上でき ず）、プラスチック加工機械（▲14.5%減）、ポンプ（▲28.4%減）、送風機 （▲49.9%減）、変速機(▲17.0%減)、金属加工機械（▲88.7%減）、その他機械 （▲46.6%減）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電気機械、電力の減少により前年同月比▲４５．１％減となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設、外需の減少により同▲３７．６％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 官公需、外需の増加により同７３．７％増となった。 ④タンク 化学工業、石油・石炭の増加により同２３．７％増となった。⑤プラスチック加工機械 化学工業、自動車、外需の減少により同▲１８．９％減となった。⑥ポンプ 外需の減少により同▲８．７％減となった。⑦圧縮機 鉄鋼、外需の増加により同３０．９％増となった。 ⑧送風機窯業土石、官公需の増加により同４．３％増となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の増加により同９．４％増となった。 ⑩変速機 食品、金属製品 、情報通信機械 、官公需 、外需の減少により同▲２６．７％減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同▲８１．３％減となった。  

２０２２年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、８９７億１，０００万円で、前年同月比１０．７％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業食品向け産業廃水処理装置の減少により、▲１８．４％減となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲３２．５％減となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、２３．６％増となった。④外需都市ごみ処理装置の減少により、▲８２．２％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置その他製造業向け、その他非製造業向け集じん装置、電力向け排煙脱 硫装置、その他非製造業向け関連機器の増加減少により、７９．９％増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、６５．１％増となった。 ③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃 棄物処理装置の減少により、１２．４％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、２２０．０％増となった。

諸岡　新製品発表会2023を開催

株式会社諸岡は、2023年2月7日-10日の4日間、茨城県の阿見試験開発・デモセンター にて新製品発表会を開催しました。 2年ぶりの開催となった本発表会は環境・林業・建設の3分野から新型商品が集結。KENKEYのスタッフが訪れた初日7日は天候にも恵まれ、破砕実演やキャリアダンプの試乗が盛んに行われ賑わいをみせました。 2月7日-10日の4日間の開催で、関東近県の顧客、ユーザーなど約280名が来場されました。 展示された機械の数々 MST4000VDR 木材破砕機、実演の様子 新型キャリアダンプでは、環境にやさしいエンジン・電子制御のレバーなどを採用しリニューアル。エンジンを後ろに移設することで、運転席右側から見える視界の広さを旧型に比べ＋約30%確保し、安全面に配慮したとのことです。林業機械・木材破砕機では生産性や処理能力、操作性の向上をリニューアルにより実現。林業機械では8mの長いリーチの展示や、木材破砕機では油圧ポンプと制御の組み合わせで30-40%ほど処理能力をアップさせた実演などが行われました。

日立建機　フランスの有力販売代理店コベマット社を買収

メーカー直轄の販売・サービス体制により競争力を強化、バリューチェーン事業を加速 2023 年 2 月 13 日日立建機株式会社Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. 契約締結にあたり握手をする日立建機ヨーロッパ取締役社長の池田孝美と コベマット社オーナーXavier Beaulieu（グザビエ・ボーリュ） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の欧州地域を統括する連結子会社 Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. （本社所在地：オランダ王国・アムステルダム、取締役社長：池田孝美／以下、日立建機ヨーロッパ）は、このたび、フランスの有力販売代理店 Cobemat SAS（CEO：David Rodier（デヴィッド・ロディエ））と株式譲渡契約を締結し、同社および同社の子会社を買収することで合意しました。コベマット社は、4 月 1 日付で日立建機ヨーロッパの 100% 連結子会社となり、社名は「Hitachi Construction Machinery France SAS（日立建機フランス）」に変更する予定です。　日立建機グループは、欧州で 3 番目に大きい市場規模のフランスにおいて、メーカー直轄の販売・サービス 体制を構築することで競争力を強化し、部品・サービス、レンタル・中古車などのバリューチェーン事業を加速していきます。 　フランスの建設機械市場は、欧州でイギリス、ドイツに続いて 3 番目に規模が大きく、今後も中長期的に安定した需要が見込める市場です。フランスの大手建設事業者は、建設機械メーカーによる直接販売・サービスの提供を求める傾向があります。日立建機グループは、フランスでの競争力を強化するため、従来の独立系販売代理店を通じた販売・サービス体制を見直す必要がありました。　また、フランスは、レンタル市場としても市場規模が大きく、レンタル活用後の中古車の販売と合わせて、 日立建機グループのレンタル・中古車事業の拡大が見込める市場です。　コベマット社は 1995 年に設立、2003 年から日立建機ヨーロッパの販売代理店になり、今年で 20 年目を迎えます。コベマット社の担当エリアは、フランス北西部から段階的に拡大し、2021 年には大手建設事業者が集まる首都パリを加え、フランス市場の約 50%*の需要を占めています。今回の契約締結により、コベマット社は、今後、日立建機グループ直轄の販売・サービス子会社として、本社を含む 6 つの拠点で事業を展開する予定です。また、中・大型の油圧ショベル、ホイールローダを中心にレンタルフリート台数を増やし、日立建機グループが適切にメンテナンスした良質なレンタル機・中古車を通じて事業拡大を図っていきます。*フランス市場全体の需要台数のうち、コベマット社が担当するエリアの需要台数比率。　日立建機グループは、今回の買収により、お客さまに直接、販売・サービスを提供できるようになるため、 ICT対応やゼロ・エミッションに寄与する製品などのお客さまのニーズ・課題を迅速に把握し、最適なソリューションを提案していきます。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。フランス市場において、メーカー直轄の販売・サービス体制とバリューチェーン事業の加速により、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。■日立建機ヨーロッパ 取締役社長 池田孝美のコメント　コベマット社は、フランスの北西部やパリで日立建機グループのために素晴らしい功績を築いてきており、 日立建機ヨーロッパと価値観・戦略を共有している心強いパートナーです。コベマット社と共に、フランスにおける私たちの販売・サービス体制を強化することを楽しみにしています。■コベマット社 オーナー グザビエ・ボーリュのコメント 　品質と信頼性で定評のある日立建機グループの一員になることで、当社の発展が新たな段階に入ることを期待しています。日立建機グループの支援により、コベマット社は販売・サービス子会社としてさらに成長し、お客さまのニーズに継続して応えていきます。

ハスクバーナ・ゼノア 　ロボット芝草刈機オートモアで「全自動草刈り」の時代へ 草を「刈らない」「集めない」「廃棄しない」を実現 ハスクバーナ・ゼノア 初のオートモアウェブセミナーを開催

2023 年 2 月 6 日　農林業や造園業向けの製品を製造するハスクバーナ・ゼノア株式会社（埼玉県川越市、代表取締役 社長：パウリーン・二ルソン）は、2023 年 2 月 6 日よりハスクバーナホームページでロボット 芝刈機オートモアのウェブセミナーを開始する。営業本部 GSP 推進チームチーフ武田がロボット芝刈機オートモアについて、これまでの芝刈に関する問題や、オートモアが提供する価値、実際の導入事例やラインナップをセミナーの形で紹介する。セミナー申込フォームに記入すれば、いつでもオンラインでセミナーを視聴できる。  ■登壇者のご紹介 ハスクバーナ・ゼノア株式会社 営業本部 GSP* 推進チーム チーフ 武田恒道*Green Space Professional :緑地管理のプロ 2005 年よりハスクバーナ・ゼノア（旧コマツゼノア）に勤務。現在は GSP 推進チームのチーフとして、北海道・東北エリアを担当している。 ■セミナーの内容 ① 芝刈りの現状 高齢化と人手不足が引き起こす除草と緑地管理の課題、従来の除草作業の問題点について ② ロボット芝刈機 オートモアのご提案 芝刈り不要/集草不要/処分不要 のソリューション、コスト削減などのメリットについて ③ 導入事例の紹介 オートモアの公園とサービスエリアへの実際の導入事例をご紹介 ④ ラインナップと機種の選定 価格や機能、条件に応じた選定方法、導入までの流れをご紹介 ⑤ 優良販売店のご紹介 全国で 4 店舗あるオートモア専門店のひとつをご紹介■こんな方におすすめ ・芝刈りの集草、廃棄作業にお悩みの方 ・芝刈り時の飛び石にお困りの方 ・住宅地の近隣などエンジン音や土埃に配慮する必要がある方 ・オートモアの実際の導入事例を知りたい方 ・オートモア導入前後のコストの比較をしたい方 ・どのようにオートモアを選べばよいか分からない方  ■実際のセミナーの様子 ■セミナー視聴方法 下記の申込フォームに会社名、氏名などをご記入ください。ご記入後すぐに視聴用のリンクをお送りします。またセミナー後、アンケートにお答えいただいた方には今回のセミナーでご紹介出来なかった内容を含めた資料を無料でお送りします。 視聴申込 URL: https://forms.office.com/e/ZV1npH9KiR

三菱ふそう 　小型トラック「キャンター」誕生から 60 周年

2023 年 1 月 31 日 ・ 小型トラック「キャンター」が誕生から60周年 ・ 国内外で高い評価を受け、世界70ヵ国以上で販売 ・ 小型トラック「キャンター」60周年を記念し、懸賞キャンペーンを2月1日より開始三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、小型トラック「キャンター」が2023年に誕生から60周年を迎えたことをお知らせします。 初代「キャンター」は1963年3月に小型トラックの分野に FUSO ブランドとして初めて参入し、視界が広く運転操作が容易なキャブオーバータイプの T720型が発売されました。駿馬の健脚と軽快な走りをイメージし、英語で馬が駆け抜けることを意味する「キャンター」と名付けられた同車両は、優れた走行性能にくわえて経済性を兼ね備えた車として、クラス随一の評価を受けました。初代モデルの発売以降、「キャンター」は戦後の復興から高度成長期を経て、輸送の長距離・高速化、そして環境問題や輸送のカーボンニュートラル化がテーマとなった21世紀と、多くの時代を通じて進化を続けてきました。「キャンター」は過去60年の歴史を通じて、その特徴である快適性や走行性能にくわえて、エンジンの改良による省燃費の実現やハイブリッド技術による環境性能の実現、さらなる耐久性と快適性の追求、先進安全技術の開発による安全性の強化や、スタイリッシュな外観の採用など、小型トラックに求められるあらゆる面を高次元で実現してきました。これらの進化を通じて、「キャンター」は、安心で快適な環境に優しいお客様のビジネスを支える車として、トラックが向かうべき新しい方向性を提示してきました。また、1960年代から世界各地で販売地域を拡大し、グローバル市場でも小型商用車セグメントをけん引してきました。インドネシアでは、小型トラックのセグメントで過去48年間トップのシェアを維持し、小型セグメントのロングセラーとなっています。現在12の海外マーケットでノックダウン生産が行われ、MFTBC が初めて海外進出した市場の一つであるインドネシアでは48年間、台湾では 40年にわたりノックダウン生産が行われています。さらに、アフリカや中南米、中近東にも進出し、完成車は世界60ヵ国以上に輸出されています。キャンターはその機動性や使いやすさが海外でも高く評価され、現在世界70ヵ国以上で販売しています。 「キャンター」のこの長い歴史を通じて受け継がれてきたのは、「お客様と社会のために、常に先進であること」という先駆者精神です。MFTBC はトラック開発の進化をけん引し、FUSO ブランドの価値を磨き上げてきました。この先駆者精神に基づいて、MFTBC は小型トラックのセグメントで 2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、2023年にフルモデルチェンジした 次世代モデルの発売も予定しています。「キャンター」は、その先進性を磨き、より安全かつ安心で新しい走りを実現するトラックとして、今後もさらに進化を続けていきます。 ▼「キャンター誕生60周年記念キャンペーン」を2月1日より開始 長年のご愛顧に感謝の気持ちを込めて MFTBC では「キャンター誕生60周年記念キャンペーン」 を2月1日より開始します。本キャンペーンでは、三菱ふそう LINE 公式アカウントを友だち登録の上、応募画面でアンケートにお答え頂いた方の中から、抽選でキャンター購入資金を最大100万円プレゼントするキャンペーンを実施します。本キャンペーンは2月1日（水）～4月30日（日）まで実施しており、キャンペーン期間中は毎月20名様が当選、3ヵ月で合計60名様が当選されます。なお、 毎月抽選を行うため、抽選結果より期間中最大で3回の応募が可能となります。 ▽本キャンペーンの詳細についてはこちら： http://fuso-campaign.jp （※キャンペーン特設サイ トは2月1日午前０時に公開します）■「キャンター」の歩み   1963年：初代キャンター T720型 2トン積みの本格キャブオーバートラックを発売。 68馬力の高性能小型ディーゼルエンジンを搭載し、 粘り強い走りと機動力、優れた経済性を両立 1968年：2代目キャンター T90型シリーズ 初のフルモデルチェンジとなる2代目キャンターは、 ゆとりある積載効率と3タイプのダイナミックパワーのエンジンを搭載

２０２２年通期、２０２２年１２月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 1 月 31 日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 建設機械出荷金額統計（2022 年通期） １．概要（増減は前年比） 　2022 年通期の建設機械出荷金額は、内需は 4.6％増加の 1 兆 393 億円、外需は 30.8％ 増加の 2 兆 3,058 億円となりました。その結果、内需は 3 年振りの増加、外需は 2 年連続の増加となりました。総合計では 21.3％増加の 3 兆 3,451 億円となり、2 年連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、油圧ショベル 4.1％増加の 3,096 億円、建設用クレーン 20.0％増加の 1,964 億円、基礎機械 6.8％増加の 376 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 13.0％増加の 242 億円、その他建設機械 7.6％増加の 780 億円の 5 機種と補給部品 4.2％増 加の 1,360 億円が増加となりました。  （２）外需・機種別に見るとトラクタ 34.9％増加の 2,666 億円、油圧ショベル 28.1％増加の 8,998 億円、ミニショベル 25.9％増加の 3,850 億円、建設用クレーン 41.1％増加の 887 億円、道路機械 20.0％増加の 404 億円、コンクリート機械 24.9％増加の 13 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 26.4％増加の 117 億円、その他建設機械 39.5％増加の 3,145 億円の 8 機種と補給部品 33.6％増加の 2,943 億円が増加となりました。 ・地域別に見ると、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。3 大輸出先（アジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は 48.4％ 増加と大きく増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 建設機械出荷金額統計（2022 年 12 月度） １．概要（増減は前年同月比）　12 月の建設機械出荷金額は、内需は 15.6％増加の 989 億円、外需は 44.7％増加の 2,402 億円となりました。その結果、内需は 6 カ月連続の増加、外需は 26 カ月連続の増加となりました。総合計では 34.8％増加の 3,391 億円となり、26 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、トラクタ 13.6％増加の 130 億円、油圧ショベル 8.9％増加の 305 億円、建設用クレーン 61.6％増加の 198 億円、基礎機械 25.2％増加の 31 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 0.8％増加の 20 億円、その他建設機械 24.3％増加の 72 億円の 6 機種と補給部品 7.5％増加の 114 億円が増加となりました。（２）外需・機種別に見ると、トラクタ 55.8％増加の 295 億円、油圧ショベル 58.1％増加の 972 億円、ミニショベル 46.4％増加の 375 億円、建設用クレーン 99.9％増加の 88 億円、道路機械 64.6％増加の 48億円、油圧ブレーカ・圧砕機 21.5％増加の 11 億円、 その他建設機械 52.9％増加の 359 億円の 7 機種が増加となりました。・地域別に見ると、北米が 24 カ月連続で増加、アジアが 22 カ月連続で増加するなど、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 

産業機械輸出入実績(2022年11月)