建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

産業機械輸出入実績(2022年10月)

２０２２年１０月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、９８１億９，５００万円、前年同月比２．０％増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は９８１億９，５００万円、前年同月比２．０％増となった。地域別構成比は、アジア６６.２％、北アメリカ１４．２％、ヨーロッパ１０．１％、オセアニア４．５％、中東３．１％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアが増加したものの、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月 比▲１．１％減となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比３１．５％増となった。  ③化学機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比５．２％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比９２．４％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、オセアニアの増加により、前年同月比２１．７％増となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲５３．６％減となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６．０％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲５４．９％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比５０．８％増となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２２年１０月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，２９０億２，９００万円、前年同月比▲１２．９％減となった。内需は、２，２０４億５，６００万円、前年同月比▲１８．８％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比２４．６％増、非製造業向けは同▲６２．０％減、官公需向けは同０．２％増、代理店向けは同４．８％増であった。増加した機種は、鉱山機械（14.8%増）、ポンプ（7.6%増）、圧縮機（8.3%増）、変速機（56.1%増）、金属加工機械（132.9%増）、その他機械（69.5%増）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲56.2%減）、化学機械（▲16.0% 減）、タンク（▲67.5%減）、プラスチック加工機械（▲11.3%減）、送風機 （▲28.0%減）、運搬機械（▲17.7%減）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，０８５億７，３００万円、前年同月比２．２％増となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、鉱山機械（36.4%増）、化学機械（33.9%増）、プラスチック加工機械（76.9%増）、圧縮機（50.2%増）、送風機（572.5%増）、変速機(19.7% 増)の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲3.7%減）、タンク（▲ 100.0%減）、ポンプ（▲8.2%減）、運搬機械（▲48.5%減）、金属加工機械（▲ 57.6%減）、その他機械（▲45.7%減）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比▲５１．０％減となった。 ②鉱山機械窯業土石の増加により同１５．５％増となった。③化学機械（冷凍機械を含む）官公需の減少により同▲８．6％減となった。④タンク石油・石炭の減少により同▲６７．６％減となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同５４．８％増となった。⑥ポンプ官公需の増加により同３．１％増となった。⑦圧縮機外需の増加により同２９．７％増となった。⑧送風機官公需の減少により同▲１６．５％減となった。⑨運搬機械電気機械、外需の減少により同▲３０．２％減となった。⑩変速機化学、その他製造業、電力、官公需、外需の増加により同４９．３％増と なった。⑪金属加工機械鉄鋼、金属製品の増加により同６１．３％増となった。

２０２２年１０月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３８５億１，３００万円で、前年同月比２．５％増となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１６５．５％増となった。 ②非製造業 その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１６．８％増となった。 ③官公需 汚泥処理装置の減少により、▲９．０％減となった。 ④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、▲３７．２％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲２３．９％減となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲４７．３％減となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の増加により、１６３．０％増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１８９．１％増となった。  

日立建機　ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結

中長期的な企業価値の向上をめざし、SDGs 達成に向けた取り組みを一層強化 2022 年 12 月 15 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎、以下「日立建機」）は、本日、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）との間で、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約（以下「本件」）を締結しました。　ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（※1） が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※2）に則して、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすイ ンパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによる SDGs 達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。　本件は複数の金融機関が融資を行う資金調達の仕組み（シンジケーション方式）で、参加する貸付人の一部は、本件をわが国の気候変動対応に資する投融資と判断し、日本銀行の「気候変動対応を支 援するための資金供給オペレーション（※3）」による資金供給を受ける予定です。　なお、本ポジティブ・インパクト評価は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉） より評価に関わる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※4）を取得しています。　日立建機グループでは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンのもと、これまでも事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値を高めてきました。SDGsへのアプローチとしては、日立建機グループの事業活動と SDGs の 17 の目標との関連性を整理し、特に注力すべき 10 の重点目標を設定しています。　本件の締結にあたっては、日立建機グループが SDGs 達成に対しインパクトを与える以下 4 つのテーマについて定性的、定量的に評価を得ました。　今後も、バリューチェーン全体で新しい価値を創造することで、お客さまをはじめとする世界中のステークホルダーのみなさまと一緒に SDGs 達成に向けて取り組んでいきます。

三菱ふそう サウジアラビアで小型トラック「キャンター」の KD 生産を開始

2022 年 12 月 15 日 ・ ダイムラートラック社と販売代理店ジュファリ・コマーシャル・ビークルズ社の合弁会社 NAI 社が、サウジアラビア初の小型トラック「キャンター」の KD 生産を開始・ 中東地域で最大規模の市場であるサウジアラビアでの拡販を図る三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、サウジアラビア王国で初となる小型トラック「キャンター」の KD（ノックダウン） 生産*1を開始しました。現地での組み立て生産は、販売会社のジュファリ・コマーシャル・ビークルズ社が運営する工場で行われています。 サウジアラビアでの KD 生産は、GVW（車両総重量）6.5 トンの小型トラック「キャンター」の FE84 を 4 型式、GVW7.2トンの FE85 の 3 型式を対象に生産を開始しました。4D33 エンジンを搭載する同車両は、食品や日用品の物流など、多岐にわたる産業や用途で活用されています。FUSO ブランドのトラックは、同国の過酷な環境下で必要とされる耐久性と信頼性により、ロングセラーとしての実績を築いてきており、現在でもサウジアラビア国内では年間数千台を販売しています。その中でも販売台数が特に多い小型トラックに加えて、中・大型トラック、小型バスを含む充実した FUSO のラインアップを導入しているサウジアラビアは、中東地域においてアラブ首長国連邦に次ぐ市場規模となっています。生産を開始する「キャンター」の KD 部品は、MFTBC の川崎製作所からサウジアラビアの首都リヤドに次ぐ大都市であるジェッダに所在する NAI 社の工場に輸出します。NAI 社の工場では、高い品質が求められるメルセデス・ベンツブランドのトラックの組み立てを約半世紀前に開始しており、長年にわたるトラックの生産を通じて、サウジアラビアの発展に貢献してきました。サウジアラビアは近年、急速な経済成長を遂げており、最新の予測では 2022 年の GDP 成長率は 7％以上*2とされています。石油の輸出を中心とした経済からの脱却を戦略的に示す「ビジョン 2030」を掲げ、複数のインフラや都市開発のメガプロジェクトを推進しています。その中には、サステナブルな設計の新たな観光地、公共交通網、未来技術を対象とした工業団地などが含まれてい ます。市場投入が 1973 年までに遡る FUSO 車は、このような大規模な公共投資により、今後サウジアラビアでさらに重要な役割を果たすと期待されています。*1 自動車の部品を輸出して、現地で完成車に組み立てるという生産方式 *2 https://www.imf.org/en/Countries/SAU ジェッダ市の工場で生産中の小型トラック「キャンター」 小型トラック「キャンター」を組み立てる従業員 ジュファリ・コマーシャル・ビークルズ社についてジュファリ・コマーシャル・ビークルズ社はサウジアラビア王国におけるダイムラートラック AG の販売代理店として、メルセデス・ベンツと FUSO ブランドの製品を扱っています。1946 年の設立以来、自動車の生産と販売を通じてサウジアラビアの発展に貢献してきました。同社は 2018 年、FUSO ブランドのトラックとバスの販売代理店として、サービスおよび純正部品供給を含む業務を開始しました。ナショナル・オートモビル・インダストリー社についてナショナル・オートモビル・インダストリー社（NAI 社）はダイムラートラック社と E.A. Juffali & Brothers の合弁会社として1974年設立されました。1977 年、現地で初めて組み立てられたメルセデス・ベンツのトラックが生産開始して以来、サウジアラビア人の手によって 11 万台以上のメルセデス・ベンツのトラックが NAI 社で製造されてきました。

日立建機　ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

インド・コインバトール工場での再生可能エネルギー比率を引き上げ、CO2 排出量を削減 2022 年 12 月 13 日  エナパークグループの太陽光発電所(インド・マハーラーシュトラ州) 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO： Sean Winstone（ショーン ウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場における CO2 排出量の削減を目的に、太陽光発電事業者 Enerparc AG（以下、エナパーク社）グルー プの Enerparc Solar Power 3 Private Limited（エナパーク ソーラー パワー スリー）に 12.5%出資し、太陽光パネルで発電した電力の利用を 2023 年 4 月より開始します。　これにより、コインバトール工場の電力消費量の約 40％にあたる年間約 10.5GWh を太陽光発電で賄 い、コインバトール工場全体での再生可能エネルギー比率を 75％に引き上げ、年間 CO2 排出量を約 7,700 トン削減します。 　エナパーク社は、欧州、中東、ロシア・CIS、豪州などの世界 25 カ国で事業展開しているドイツの太陽光発電事業者です。世界全体で約 2,500MW の太陽光発電所を保有・運営しています。 　インドは経済発展に伴い、電力需要は 2030 年まで年率平均 4～5％*増加すると見込まれている一 方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の 6 割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030 年 までに 450GW（水力発電 60GW を含めた場合 510GW）の導入を目標にしています。 *エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）および JMK リサーチ社による予測。　日立建機グループでは、生産工程での CO2 排出量を 2030 年度に 45%削減（2010 年度比）することを目標に掲げ、2019 年にはインドの連結子会社タタ日立コンストラクションマシナリー社の西ベンガル州・カラグプール工場敷地内に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーへの転換による CO2排出量の削減を推進しています。2021 年のブラッドケン社全体の CO2 排出量約 13.4 万トンのうち、コインバトール工場では約 18%相当の 2.4 万トンの CO2 を排出していますが、今回の取り組みにより、7,700 トンの CO2 排出量を削減します。　日立建機グループは 2050 年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2019 年 3 月 19 日 タタ日立社の工場が太陽光パネル発電に切り替え、約 30%の電力消費量を削減

後付けAIカメラで人物を検知、警告！ アクティオが「ドボレコJK」をレンタル開始

様々な現場で使われている建機、バックホーは大きな“お尻”部分があり、運転席からの死角が多いため、作業時には入念に周囲の安全確保に努める必要があります。そこで、建機への接近検知を行う安全システムが開発されてきましたが、作業員にセンサーなどを付けるなどの手間ひまがかかっていました。建機レンタルのアクティオ（本社：東京都中央区）は、こうした課題を解決しようと、重機への後付け型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」を製品化し、2022年12月8日から本格レンタルを開始しました。 後付け型カメラ「ドボレコJK」の外観（左）とバックホーへの取り付け例（右）（以下の写真、資料：アクティオ） このカメラには独自のAI（人工知能）画像解析技術が導入されており、ナ、ナ、ナ、ナント、人物を高精度に自動検出する機能がついているのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） 運転席のモニター画面。人物が自動検出され、平面図上に位置が表示される。映像上の人物には距離によって色が変わる枠が表示される 人物が建機に近づくと、AIが自動検知してアラート音や回転灯で知らせます。そのため、作業員にセンサーなどを携帯させる面倒はありません。運転席のモニター画面には、人物の位置を平面図上で表示するとともに、映像上の人物には、色の付いた枠を表示します。枠の色などは、距離によって変わり、赤色は3m以内、黄色は5m以内、緑色は8m以内です。撮影された映像は、本体に記録されるほか、クラウドで遠隔確認することも可能です。安全管理のテレワーク化にも役立ちそうですね。 クラウド経由でドボレコJKの映像を遠隔確認することもできる ドボレコJKの専用カメラマウントは、マグネットや粘着テープで簡単に建機に取り付けられ、カメラの自動姿勢補正機能によって建機の様々な場所に設置できます。また、国土交通省の「新技術情報提供システム（NETIS）」データベースにも登録されています。 登録番号　KK-210060-AAIは工事現場の安全管理にも、少しずつ、普及し始めてきたようです。 「ドボレコJK」のシステム・製品構成

ヤンマー建機　エコモードによる燃費を向上した「ViO30/35-6C」を発売

2022年11月29日 ＜「ViO30-6C」＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：Giuliano Parodi、以下YCE）は、エコモードによる燃費向上を実現した油圧ショベル「ViO30/35-6C」を12月1日（木）に発売します。 本機は、従来モデルから搭載していたエコモード使用時において、エンジン回転数の最適制御により従来機比15％の燃費向上※1を実現しました。また、オートデセル機能※2の搭載により、作業停止時には自動的にエンジン回転数を落とし、さらなる燃費向上に貢献します。これに伴い、法人税および固定資産税の優遇税制措置も適用対象※3となります。低燃費で高い環境性能を誇る自社製エンジンに加え、これらのエコ機能を搭載・活用することにより、CO2排出量の削減や環境負荷低減にも貢献します。さらに、JCA規格(日本クレーン協会)に準拠したクレーン仕様は、クレーン使用時の作業性を向上させるため、ワンタッチで格納可能なクレーンフックを新たに採用しました。ヤンマーグループでは脱炭素社会の実現に向け「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。今後もYCEは建設作業の効率化、環境性能の向上を目指し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。商品概要商品名：ViO30-6C、ViO35-6C発売日：2022年12月1日商品価格：ViO30-6C 4,775,000円（税込）     ViO35-6C 5,143,000円（税込）ViO30/35-6C商品ページURL ：https://www.yanmar.com/jp/construction/products/excavator/vio30_vio35/ 主な特長エンジン回転数を制御する「エコモード」使用時の燃費15％向上※1。燃料1Lあたりの作業量も増加。JCA規格（日本クレーン協会）に準拠したクレーン仕様は、ワンタッチフック格納タイプを新たに採用。整地作業を自動化・高精度化する「ブレード3Dマシンコントロール」仕様も引き続き展開 ＜従来機との燃料消費率、燃料1Lあたりの作業量比較＞ ＜ワンタッチフック格納タイプ＞ ＜ブレード3Dマシンコントロール（イメージ）＞ 「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」についてhttps://www.yanmar.com/jp/about/ygc/※1　ViO30-6Cの値。ViO35-6Cでは10％向上。自社測定方法に基づく従来機ViO30/35-6比較。※2　H&クレーン仕様でクレーンモードの場合は作動しません。※3　適用対象の詳細はhttps://www.yanmar.com/jp/construction/tax_break/をご確認ください。 

関東鉄工　コンバインドローラKV15CSを発売

2022年12月 関東鉄工株式会社は、搭乗式振動ローラの新機種である運転質量1.8トンのコンバインドローラKV15CSを発売致しました。2トントラックに搭載可能、狭い現場でも小回りが利き、生産性向上に貢献するモデルです。

２０２２年１０月度建設機械出荷金額統計

令和４年１１月３０日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１０月の建設機械出荷金額は、内需は２.４％増加の８７６億円、外需は３０.５％増加の２,０６６億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の増加、外需は２４カ月連続の増加となりました。総合計では２０.６％増加の２,９４２億円となり、２４カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ２.９％増加の１１６億円、建設用クレーン３１.４％増加の１２０億円、その他建設機械１９.３％増加の７１億円の３機種と 補給部品６.９％増加の１１８億円が増加し、内需全体では２.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ４２.０％増加の２２２億円、油圧ショベ ル２４.１％増加の７８２億円、ミニショベル４３.７％増加の３９１億円、建設用クレーン１５.２％増加の１０８億円、コンクリート機械２４.７％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機２５.６％増加の１１億円、その他建設機械４１.７％増加の２６５億円の７機種と補給部品２８.７％増加の２５９億円が増加しました。地域別に見ると、北米が２２カ月連続で増加、アジアが２０カ月連続で増加するなど全９地域中５地域で増加し、外需全体では３０.５％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

コマツ　全旋回式クローラーキャリア「CD110R-3」を新発売

<オフロード法 2014 年基準適合> 2022 年 12 月 02 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（※1） 2014 年基準に適合した全旋回式クローラーキャリア「CD110R-3」を 2023 年 2 月より発売します。 【写真は新発売の「CD110R-3」】 　当該機は、約 19 年振りにフルモデルチェンジし、オフロード法 2014 年基準に適合するとともに従来機 （※2）の信頼性や走行性能は継承しつつ、安全性能、作業性、オペレーターの快適性を大幅に向上させた機種です。クローラーキャリアは、走行装置が履帯式のため、通常のタイヤ式のダンプトラックでは作業が難し い整地されていない現場や軟弱な地面、傾斜でも土や資材を運搬することが可能であり、近年の災害復旧工事や無人化施工などで市場ニーズが高く、従来機販売中止から約 10 年を経て、待望の復活を果たしました。　安全性能では、小型化したエンジンのレイアウトを最適化することで、オペレーター席からの視認性が大幅に改善しました。さらに周囲監視用カメラを標準搭載し、右側方および後方の死角についても危険の有無を鮮 明な画像で確認が可能です。また、エンジン性能の向上とともにオートアイドルストップを標準装備することで、余分な燃料消費を抑え、ライフサイクルコストの削減に貢献します。　そのほか、電解液補充の必要がないメンテナンスフリーバッテリーを採用し、液面点検が不要になったほか、 広い整備スペースやバッテリーアクセスが改善され、オペレーターのメンテナンスの負担を軽減させることで、お客さまの現場の生産性向上に貢献しています。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※1．通称、オフロード法という。※2．CD110R-2【主な商品の特徴】 １．環境性、経済性 ・排ガス規制対応小型出力向上エンジンを搭載 　新たに開発したエンジン「SAA6D107E-5」を採用しています。従来機（※3）よりもエンジンを小型化しながら出力を５％向上させるとともに、燃料消費量を10％低減しています。 ※3 CD110R-2・余分な燃料消費を抑えるオートデセル・オートアイドルストップの採用 　ボディ旋回レバー、走行レバーを中立にすると、設定時間後にエンジン回転数が自動的にダウンするオートデセルと、任意に設定したアイドリング時間（5～60 分）で自動的にエンジンを停止できるオートアイドルストップを標準装備することで、余分な燃料消費を抑えます。2．安全性・信頼性 ・過積載警告灯を標準装備 　過積載状態をモニター上で確認できる機能を新たに追加しています。指定操作で、各現場での積込み可能量を把握することで過積載による不安全な走行の防止と車体への過剰な負荷の抑制を図ります。・傾斜角度デジタル表示、ボディ下げ忘れ表示灯　慣性計測装置（IMU）を搭載し、傾斜角度を見やすくデジタル表示します。急傾斜を検知すると、表示色が変化し、ブザー音でオペレーターに危険をお知らせします。またボディ下げ忘れ表示灯についても、ボディが上がっている間、画面右上にアイコンを表示します。また、そのまま走行した場合ブザー音でオペレーターにお知らせし、現場の安全性向上に貢献します。3．快適性・整備性 ・視界性の大幅な向上　小型化したエンジンのレイアウトを最適化することで、直接目視できるエリアが増え、より安全に作業が可能です。直接視認性の向上に加え、後方および右側周囲視認用のカメラを新たに標準装備することで、直接目視できないエリアについても危険がないか高精細 LCD モニターで鮮明に確認できます。・メンテナンスフリーバッテリーの搭載とバッテリーアクセスの改善 　電解液補充の必要がないメンテナンスフリーバッテリーを新たに採用することで液面点検が不要となりました。インジケーターで簡単にステータスを確認できます。また、バッテリーの位置の最適化によりバッテリーアクセスが改善され、日常のメンテナンス作業での負担が軽減されています。   【発売月】 2023 年 2 月 【公表価格】 47,570 千円（工場裸渡し消費税抜き） 【販売目標】 50 台/年(国内のみ)

コマツ　農業ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の実証研究を茨城大学と実施　収穫米を子ども食堂・学生へ寄贈

2022 年 11 月 30 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、茨城大学（学長：太田寛行）農学部とともに、2020 年より農業用ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の共同研究を進めており、このたび実証実験によって新米約 24 トンを収穫しました。共同研究では茨城県稲敷市内の 5.6 ヘクタールの土地を大規模圃場として整地、圃場 1 ヘクタールあたり 4.2 トンの収穫量となり、昨年同圃場で収穫した１ヘクタールあたり 3.6 トンに対し、約20%上回る結果となりました。11 月 4 日に茨城大学阿見キャンパスにて、地域において食の支援を必要とする方々や学生へ収穫米を寄贈する贈呈式を開催し、茨城県内の子ども食堂などの各種団体などを通じて提供しました。  農業用ブルドーザーを用いた大規模圃場での播種作業の様子 この共同研究にはコマツの販売代理店であるコマツ茨城株式会社/株式会社イバジュウも参画しています。　乾田直播水稲栽培は、水田にイネの苗を植えるのではなく、イネの種子を直接土に播くことで稲作の労力とコストを削減させ、休耕地活用の促進や地域農業の持続可能性につながることが期待されています。同農業用ブルドーザーは、最新のデジタル技術を駆使することによる高精度な均平作業と、後部に装着した農業用アタッチメントによる耕起作業や種まき作業が可能です。昨年度より継続し、水田の均平精度を高め、給排水を低減した環境配慮型の新たな灌漑システムである額縁明渠法の実証を進めました。この額縁明渠給水法により、大規模圃場にもかかわらず明渠への給水箇所が 1 カ所で済むため、水管理が容易になっただけでなく、ポンプに関わる電力は従来の節電型の水田と比較して約70%もの節電効果を得ています。電力削減することにより、CO２削減にも寄与しています。 　今後もコマツは、茨城大学農学部との共同の取り組みにより、乾田直播水稲栽培における農業ブルド ーザーの有効性を実証し、その普及を目指してまいります。 大規模圃場区 生育状況(9/3 刈取り作業直前の様子) 贈呈式当日の様子

日立建機が住友重機械建機クレーンの持株を住友重機械工業へ譲渡

―製品ラインアップの集中と選択を進め、事業構造の転換をさらに加速― 2022 年 11 月 30 日　 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、持分法適用会社である住友重機械建機クレーン株式会社（代表取締役社長：岡田 道和／以下、住友重機械建機クレーン）の持株（27,200 株、議決権所有割合 34％）全てを、同社の親会社である住友重機械工業株式会社（代表取締役社長 CEO：下村 真司／以下、住友重機械）へ譲渡することで本日合意し、譲渡契約を締結したことをお知らせします。 　日立建機と住友重機械は 2002 年に両社のクローラクレーン事業を統合し、現在の住友重機械建機クレーン（当時の商号は日立住友重機械建機クレーン）を設立しました。2017 年 3 月には当社の保有する住友重機械建機クレーンの株式の一部を住友重機械に譲渡、その後もクローラクレーン事業の発展に協力してまいりましたが、このたび、日立建機の保有する住友重機械建機クレーンの全株式を住友重機械へ譲渡することで合意しました。　日立建機グループでは、従来より、グローバルでの競争力強化を図るため、日本国内をはじめ、海外各地でもさまざまな事業構造改革を推進してきました。現在推進中の中期経営計画では、当社の強みとするコンストラクションからコンパクトまでの油圧ショベル、ホイールローダをはじめ、マイニング用の超大型油圧ショベル、ダンプトラックなど、競争力のある建設機械の新車販売だけでなく、新車販売以外の部品サービス、 レンタル、中古車、ファイナンス等のバリューチェーン事業の拡大にグループを挙げて注力しています。　本件についても、一連の事業構造への転換の一環として決定したものです。日立建機グループは、これからも強靭な事業体質への転換を進め、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…｣をグループの旗印として、全世界の発展のために貢献し、安定的な成長を実現してまいります。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますの で、ご了承ください。

日立建機「日立建機 ICT デモサイト」を茨城県ひたちなか市から茨城県土浦市に移転

ICT 施工体験の機会創出と製品開発部門との連携強化 2022 年 11 月 29 日 現在の「日立建機 ICT デモサイト」（茨城県ひたちなか市） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）の敷地内の「日立建機 ICT デモサイト」（以下、ICT デモサイト）を茨城県土浦市に移転します。移転後の ICT デモサイトは、2023 年 4 月からの稼働を予定しており、従来以上に多くの方々が ICT 施工ソリューションを体験する機会の創出、また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションの開発部門との連携強化も見込んでいます。 　ICT デモサイトは、お客さまや業界関係者などが、国土交通省が推進する i-Construction への理解を深めたり、ICT 施工を体験するため、2016 年 10 月に常陸那珂工場敷地内に開所しました。これまで、お客さまから、日立建機の ICT 施工関連の製品・ソリューションに対して直接フィードバックをいただく場として活用してきたほか、近年では、お客さまや業界関係者のみならず、ICT 施工に関する社内研修、ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズの開発などにも活用してきました。また、2018 年 4 月には、「日立建機 香川 ICT デモサイト」も開所しており、国内の 2 拠点で ICT 施工に関する周知を推進しています。　国土交通省の発表資料* によれば、ICT 施工を複数回活用したことがある企業は 6 割を超えており、i-Construction の取り組みは全国に拡大しているものの、中小規模の企業への ICT 施工の浸透が今後の課題となっています。 *国土交通省 2021 年 4 月 1 日報道発表資料「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」参考資料より　今回の移転により、都心からのアクセスがよくなるため、より多くのお客さまに ICT デモサイトにご来場いただくことが可能になります。また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションは、主に土浦市の拠点で開発を行っているため、デモサイトと距離が近くなることで、製品やソリューションの開発部門との連携強化も期待されます。　土浦市では、公共施設跡地の利活用を推進しており、日立建機の ICT デモサイトの移転先として、土浦工場に近い山ノ荘（やまのしょう）小学校の跡地を有効活用することになりました。このほかにも、日立 建機グループでは、2022 年 4 月より、連結子会社である日立建機日本株式会社の新人サービス員向けの教育施設として、上大津西（かみおおつにし）小学校の跡地に教育施設を開所しています。　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、地域社会に根差した企業活動を推進してまいります。それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産 性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズ紹介ページ ・2021 年 4 月 1 日 国土交通省 報道発表 「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」 ・2016 年 10 月 4 日 ICT デモサイトの開所式を開催 ・2018 年 4 月 11 日 日立建機 香川 ICT デモサイトを開設  

コマツ、カンボジアで小学校 10 校目建設の式典を開催

2022 年 11 月 28 日　コマツ（社長：小川啓之）は、認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会(理事長：岸川 公彦／以下 JMAS)」と提携し、2008年より行ってきたカンボジアでの地域復興支援プロジェクトにおいて、10 校目の小学校が完成し、バンテイメンチェイ州で開校式典を開催しました。   【開校式典の様子】 【開校式典の様子】 　式典には、バンテイメンチェイ副州知事をはじめ、10 校目の生徒や教員、地域の方々、CMAC(カンボジア地雷除去センター)、JMAS、コマツ関係者の約 400 名が参加し、僧侶祈祷、国旗掲揚、国歌斉唱、生徒代表の挨拶、プレゼント贈呈などが行われました。小川社長のスピーチでは、「バンテイメンチェイ州は、国内でも特に地雷が多く残っている地区で、今でも被害があると聞き心が痛むばかりです。コマツは 2008年から支援に取り組んでいますが、実際に小学生の皆さんの元気いっぱいな笑顔を見て、支援を継続できて良かったと感じています。」とコメントしました。　コマツでは、2008 年より対人地雷の被害に苦しむ地域において、地雷処理から復興までのコミュニティ開発を目的とした支援活動に取り組んでいます。活動累積実績は、2022 年 9 月末時点で、対人地雷およびクラスター子弾処理面積 4,826ha、道路整備 99km、小学校建設 10 校(全生徒数約 800 名)、米作地均平化 64ha となりました。また、建設された小学校の卒業生の中から大学進学者も輩出しています。　今後もコマツは、カンボジアとラオスにおける対人地雷や不発弾の除去活動、ならびに地域復興支援プロジェクトを継続して支援していきます。 【写真左：10 校目の小学校】 【写真右：小川社長と現地の子どもたち】 関連情報：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/110

北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立のお知らせ

―資本提携後の協業第一弾として北米のファイナンス事業体制を拡充― 2022 年 11 月 21 日伊藤忠商事株式会社東京センチュリー株式会社日立建機株式会社　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下、 東京センチュリー）、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎、以下、 日立建機）の 3 社は、11 月 11 日、それぞれの米国法人を通じて、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社 ZAXIS Financial Services Americas, LLC（以下、「ZAXIS Finance 社」）を設立することで合意しました。 　伊藤忠商事は、従来より、北米で小型建機・発電機の製造・販売事業を展開する MULTIQUIP 社や次世代型オンライン建機レンタル事業に取り組んでおり、伊藤忠商事グループの持つ日米間の陸海送物流ネットワークや、顧客網を相互活用したシナジー創出への期待などから、2022 年 8 月 23 日に日立建機への資本出資が実現しました。　東京センチュリーは、国際事業分野の重点エリアである米国において、IT 機器のリースからトラックなどを対象とするオートファイナンスに至るまで、多様な金融・サービスを提供しています。米国の事業規模がここ数年で飛躍的に拡大している中、アジア地域における日立建機および伊藤忠商事との合弁事業によりこれまで蓄積してきたファイナンスノウハウや、豊富な拠点ネットワークなどをフル活用することにより、米国での更なる事業の成長を目指しています。　北米の建設機械市場は世界最大規模* 1 であり、今後も、住宅建設・インフラ分野などで安定した需要が見込まれます。また、建設機械をご購入されるお客さまは、機械代金を長期・分割で支払われるケースが多く、 特に北米では、建設機械メーカーが、代理店やお客さまに、迅速な審査とお客さまのニーズに沿った競争力のあるファイナンスメニューを提供することが求められます。*1:日立建機推定。　日立建機は、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン 事業* 2までの独自展開を開始し、その当初よりファイナンスにおいては事業パートナーと体制を強化する方向 で 3 社が検討を続けて参りました。3 社はこれまでにもタイやインドネシアでファイナンス合弁会社を設立・運営してきた実績があり、これらの経験を生かし、このたび、伊藤忠商事と日立建機との資本提携後の協業第一弾として、北米におけるファイナンス合弁会社を設立することに合意したものです。*2:日立建機における新車販売以外の「部品サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　合弁会社の運営においては、伊藤忠商事グループが北米におけるファイナンスサービスを含めた事業経営を、東京センチュリーグループがファイナンス商品の提案や審査・与信体制の構築などを担い、日立建機グループがマ ーケティング情報の提供や建設機械の再販に協力します。安定した需要が見込まれる北米において、ZAXIS Finance 社を通じて、質の高い金融サービスの提供と日立建機グループ製品・サービスの拡販を推進してまいります。 ■お問い合わせ先 伊藤忠商事株式会社 広報部 報道・企画制作室 坂本 〒107-8077 東京都港区北青山 2-5-1 電話：03-3497-7290 東京センチュリー株式会社 広報 IR 部 山下 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町 3 電話：03-5209-6710 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 長岡 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

住友建機　「衝突軽減システム「FVM2＋」搭載油圧ショベル」が NETIS（新技術情報提供システム）に登録

２０２２年１１月１８日住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見　保暢）の20tクラスの油圧ショベル「LEGEST（レジェスト）」SH200-7/SH200LC-7のオプション装備「衝突軽減機能搭載お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2＋』」の搭載仕様機が、11月1日　国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました（No. KT-220129-A）。　NETIS登録技術の活用により、公共工事の際の入札段階における総合評価方式や活用段階における工事成績評定で加点対象になることが期待できます。　また、SH200-7/SH200LC-7を含む油圧ショベル「LEGEST（レジェスト）」7型シリーズは、既に標準搭載の、画像解析により機械周辺の人の形を認識してモニター画面への表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促す「お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2』搭載油圧ショベル（No. KT-190106-VE）」、「低燃費油圧システム『スプールストロークコントロール』搭載油圧ショベル（No.KT-130076-VE）」としても、NETIS登録技術として「評価情報」に掲載されており、低燃費による経済性や環境配慮から安全性まで当社独自の多様な新技術が採用されています。◎衝突軽減機能搭載お知らせ機能付周囲監視装置「FVM2＋」について　3Dセンサーを活用した反射物検知方式により、危険エリアにいる安全ベストを着用した人を検知し、オペレーターと機械周囲の作業者に警報でお知らせするとともに、走行および旋回を自動で減速・停止させる機能です。また、機械周囲のカメラ画像を表示した運転席モニター画面上に作動状況も表示します。◎新技術情報提供システム（NETIS）について　国土交通省が、新技術の活用のため新技術に関わる情報の共有及び提供を目的とした新技術情報提供システム（New Technology Information System）です。 ■後進･走行時の制動イメージ ■旋回時の制動イメージ

２０２２年度上半期 産業機械輸出契約状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要２０２２年度上半期の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比３１．２％増の ８，２９７億円となった。単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比３４．７％増の８，０５０億円となった。 プラントは、アジアが減少し、前年同期比▲２８．２％減の２４６億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、南アメリカの増加により前年同期比７７．８％増となった。 ②鉱山機械 アジア、アフリカの減少により前年同期比▲３３．５％減となった。 ③化学機械 アジア、中東、北アメリカの増加により前年同期比１８３．５％増となった。④プラスチック加工機械 アジアの増加により前年同期比１５．０％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの増加により前年同期比１８．２％増となった。 ⑥運搬機械アジア、北アメリカの増加により、前年同期比３１．６％増となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同期比３．２％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により前年同期比５０．１％増となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除くすべての地域が増加し、前年同期比７３．０％増となった。  （２）プラント 発電、その他プラントが減少し、前年同期比▲２８．２％減となった。

２０２２年度上半期 産業機械受注状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比１５．４％増の ２兆６，１９０億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。内需は、前年同期比９．２％増の１兆７，１９２億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。外需は、前年同期比２９．６％増の８，９９７億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械、自動車の増加により、前年同期比２９．３％増の７，４１３億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては４期連続で前年同期を上回った。②非製造業電力の増加により、前年同期比５．４％増の４，２９１億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比１９．４％増の１兆１，７０４億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。④官公需国家公務、地方公務、その他官公需の減少により、前年同期比▲１１．６％ 減の３，６８９億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を下回った。⑤代理店前年同期比２．０％増の１，７９９億円となり、年度上半期としては２年連続、 年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（33.6%増）、圧縮機（12.2% 増）、送風機（14.4%増）、運搬機械（6.6%増）、変速機（9.1%増）、金属加工機械（133.2%増）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲2.2%減）、化学機械（含冷凍）（▲2.0%減）、タンク（▲4.8%減）、プラスチック加工機械 （▲3.0%減）、ポンプ（▲4.2%減）、その他機械（▲3.9%減）の６機種である（括弧 の数字は前年同期比）。（２）外 需アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比２９．６％増の８，９９７億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（38.3%増）、化学機械（冷凍含）（113.3%増）、プラスチック加工機械（13.6%増）、ポンプ（62.3%増）、送風機 （64.4%増）、運搬機械（27.8%増）、変速機（3.3%増）、金属加工機械（38.9%増） の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲28.5%減）、タンク（▲88.4% 減）、圧縮機（▲5.6%減）、その他機械（▲16.5%減）の４機種である（括弧の数字は前年同期比）。