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大雪に対する国土交通省緊急発表
令和4年2月9日水管理・国土保全局防災課大臣官房参事官(運輸安全防災)道路局環境安全・防災課自動車局安全政策課気象庁○ 関東甲信地方を中心に10日から11日にかけて大雪となる所があり、関東地方南部の平野部でも積雪となるおそれがあります。東京23区では11日12時までの24時間で5から10センチの降雪量を予想しています。○ 気温が予想より低くなった場合には、東京 23 区をはじめ関東地方南部の平野部でも警報級の大雪となる可能性があります。本年 1 月 6 日からの大雪の際にも車両の立ち往生が発生していますので、十分に警戒してください。大雪の場合は、不要不急の外出を控えてください。 ○ やむを得ず自動車を運転する場合は、ドライバーの皆様には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底をお願いします。また、降雪状況等により、広範囲での通行止めや、結果として、高速道路と並行する国道等が同時に通行止めとなる場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。 ○ 令和 2 年 12 月や令和 3 年 1 月 7 日からの大雪の際には、大型車の立ち往生が主な原因となり、甚大な影響が生じています。国土交通省では、冬タイヤの未装着等により立ち往生した事業用自動車に対し、悪質な事例については、監査をしたうえで、安全管理義務違反として、当該事業者の行政処分を行うこととしています。運送事業者の皆様も、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着を徹底するとともに、タイヤの摩耗劣化にも十分に注意して下さい。○ 大雪が予想される地域では、公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。○ 最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。 添付資料報道発表資料(PDF形式)参考資料(PDF形式)【問い合わせ】 (全般) 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課災害対策室 企画専門官 石尾 浩市 TEL(直通):03-5253-8461(内線 35762) FAX:03-5253-1608 (公共交通機関に関すること) 大臣官房参事官(運輸安全防災)付 課長補佐 中川 将志TEL(直通):03-5253-8309(内線 25623) FAX:03-5253-1531(道路に関すること) 道路局 環境安全・防災課道路防災対策室 企画専門官 竹下 正一 TEL(直通):03-5253-8489(内線 38252) FAX:03-5253-1622 (自動車運送事業に関すること) 自動車局 安全政策課 課長補佐(総括) 衣本 啓介 TEL(直通):03-5253-8566(内線 41602) FAX:03-5253-1638 (気象の見通しに関すること) 気象庁 大気海洋部 業務課 気象情報企画官 竹田 康生 TEL(直通):03-3434-9055(内線 4107) FAX:03-3434-9047出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000213.html)
2022/02/09 18:17 KENKEY
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日立建機 土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売
2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)」2014 年基準に適合した土工用振動ローラ ZC120S-6(以下、本製品)を、日本国内向けに 2022 年 6 月より発売します。販売目標は年間 30 台、標準小売価格は 1,870 万円(税抜き)です。本製品は、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ(代表取締役社長:大倉 崇利)が、日立建機グループとして初めて開発した土工用振動ローラで、2021 年 4 月より日本国内でレンタルを開始しました。レンタルでご活用のお客さまから、操作性や機械周辺の視認性の良さ、日常メンテナンスのしやすさなどで高い評価をいただいたため、一般販売を開始することにしました。道路や舗装の土台となる路床の締固めの他、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、減災・防災に向けた国土強靭化の取り組みでの活用が期待されます。■主な特長1.運転席から機械周辺の視認性を確保し、安全性・作業性向上に寄与安全性および作業性を向上させるため、運転席の窓を大きく、車体後方のエンジンカバーは傾斜をつけた造形として、オペレータが運転席から機械周辺を幅広く見渡せるようにしています。直接の視認が難しい車体後方や後端の下部は、運転席内のモニターで確認することが可能です。 土工用振動ローラの機体側面 2.注意喚起・操作ガイダンスなどのモニター表示機能で、安全性の向上に寄与運転席内のモニターに、駐車ブレーキ解除のし忘れやニュートラルスタートといった注意喚起、排出ガス後処理装置の再生手順などの操作ガイダンスを表示することで、安全性の向上に寄与します。また、お客さまに適正なタイミングでのメンテナンスを実施していただくために、エンジンオイルや作動油などの次回メンテナンスまでの時間も表示します。 操作ガイダンス例:駐車ブレーキ解除をし忘れた際の操作手順(左)、排出ガス後処理装置の再生手順(右) 3.日常的なメンテナンスを地上から可能に燃料給油口、エンジンオイルレベルゲージ、エアクリーナーなどを車体の低い位置にレイアウトしました。エンジンカバーを開けるだけで、地上から日常的にメンテナンスを行うことが可能です。また、「自動逆転クーリングファン」により、ラジエーターに付着したほこりを定期的に飛散することで、エアブローによるラジエーターの清掃頻 度を低減しています。 エンジンカバーを開けた際のイメージ 日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。
2022/02/09 12:58 日立建機日本株式会社
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諸岡 オンライングッズ販売サイト Morooka-Fan-Shop OPEN!!
2022年2月4日この度、諸岡のミニチュア等のグッズを一般販売するオンライングッズ販売サイト「MOROOKA-FAN-SHOP」がOPENしました。https://www.morooka-fan-shop.com/Morooka-Fan-Shopでは、諸岡オリジナルのミニチュアモデルや公式グッズをご購入いただけます。商品ラインナップは順次拡大予定。※現在、クレジットカード決済のみ対応。
2022/02/08 15:10 株式会社諸岡
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雪道走行の視界をリアルタイムに“除雪”! 岩崎が「Clear Drive」を開発
雪国に行くと「今年は雪の“当たり年”みたいだね」という話を聞くほど、各地で多くの積雪があります。吹雪の中、除雪や凍結防止剤の散布などを行うドライバーの皆さんは、雪道での視界の悪さに悩まされることも多いでしょう。 雪道を走行中の運転席からの視界(以下の写真、資料:岩崎) 雪道を走るドライバーに、安全運転できる環境を提供しようと、岩崎(本社:札幌市中央区)は物体検知型映像鮮明化システム「Clear Drive」という画期的な製品を開発しました。 「Clear Drive」を搭載した凍結防止剤散布車 その名の通り、吹雪でよく見えない雪道でも、ナ、ナ、ナ、ナント、視界から雪粒を除去したクリアな映像を運転席のモニターに表示してくれるのです。(Clear DriveのYouTube動画はこちら) 吹雪でよく見えない運転席からの視界 「Clear Drive」で鮮明化された視界 これだと、前方がよく見えない時にも安心して走行できますね。
2022/02/07 18:11 株式会社イエイリ・ラボ
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三菱ふそう 愛知県武豊町に電気小型トラック「eCanter」を納車
2022 年 2 月 7 日・ 学校給食の配送に使用 ・ 地方自治体への直接納車は初三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、愛知県知多郡武豊町(町長:籾山芳輝)に、電気小型トラック「eCanter」1 台を納車しました。武豊町は2021年2月2日に、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」宣言を行うなど、脱炭素に積極的に取り組んでいます。「ゼロカーボンシティ宣言」の中では、「公用車更新時において次世代自動車の導入促進」「電気自動車の急速充電設備の設置を促進」などの施策を掲げています。その取り組みの一つとして、武豊町では従来から給食配送車として利用していた天然ガス車両に代わるものとして、このたび「eCanter」の導入を決定されました。「eCanter」は、MFTBC が国内で初めて量産化した電気小型トラックで、走行時にCO2を含む排出ガスを一切出しません。2022年2月2日に武豊町学校給食センターにおいて納車式が行われました。籾山町長は「自治体への『eCanter』の納車は全国でも本町が第1号ということで、たいへん名誉なことです。地球環境に配慮するだけでなく、子どもたちへの『ゼロカーボンシティ』に対する関心を高める効果も期待しています。環境に配慮した配送車で、町内の小中学校においしい給食を届けます」と話しました。なお「eCanter」を地方自治体で活用いただくのは2例目、地方自治体への直接納車は初めての事例です。 納車された eCanter
2022/02/07 17:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日本建設機械工業会 2021年12月度建設機械出荷金額統計まとまる
令和4年2月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部 12月の建設機械出荷金額は、内需は5.0%増加の855億円、外需は47.9%増加の1,660億円となりました。その結果、内需は2カ月連続の増加、外需は14カ月連続の増加となりました。総合計では29.8%増加の2,515億円となり、14カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ8.5%増加の114億円、油圧ショベル7.2%増加の280億円、建設用クレーン6.2%増加の123億円、道路機械1.6%増加の34億円、コンクリート機械39.4%増加の23億円、油圧ブレーカ・圧砕機22.4%増加の20億円、その他建設機械0.7%増加の58億円の7機種と補給部品0.3%増加の106億円が増加し、内需全体では5.0%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ59.1%増加の190億円、油圧ショベル34.7%増加の615億円、ミニショベル11.1%増加の256億円、建設用クレーン97.8%増加の44億円、道路機械56.1%増加の29億円、コンクリート機械212.8%増加の1億円、基礎機械143.4%増加の9億円、油圧ブレーカ・圧砕機72.8%増加の9億円、その他建設機械67.9%増加の235億円の全9機種と補給部品115.3%増加の272億円が増加しました。地域別に見ると、欧州が15カ月連続で増加、北米が12カ月連続で増加、アジアが10カ月連続で増加するなど、全9地域で増加し、外需全体では47.9%の増加となりました。 2021年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、27.3%増加の2兆7,569億円で3年振りの増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ3.9%増加の1,133億円、コンクリート機械7.3%増加の324億円、油圧ブレーカ・圧砕機11.1%増加の215億円、その他建設機械4.2%増加の725億円の4機種と補給部品4.2%増加の1,305億円が増加したものの、他5機種が減少し、内需全体では0.2%減少の9,937億円となりました。その結果、内需は2年連続の減少となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ76.5%増加の1,976億円、油圧ショベル53.4%増加の7,025億円、ミニショベル38.8%増加の3,058億円、建設用クレーン5.1%増加の629億円、道路機械76.1%増加の337億円、コンクリート機械16.3%増加の10億円、油圧ブレーカ・圧砕機36.7%増加の92億円、その他建設機械61.9%増加の2,254億円の8機種と補給部品47.6%増加の2,203億円が増加し、外需全体では50.6%増加の1兆7,632億円となりました。その結果、外需は3年振りの増加となりました。(増減は前年同月比)(参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社) 62社 、 賛助会員 56社
2022/02/01 15:42 一般社団法人 日本建設機械工業会
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限度超過車両の新たな通行確認制度の試行を開始します!
~特殊車両通行確認システムの試行内容を公表~ 令和4年1月28日道路局道路交通管理課国土交通省は、限度超過車両の新たな通行確認制度の令和4年4月1日の運用開始に向けて、令和4年2月7日より試行を開始します。1.背景 改正後の道路法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両(限度超過車両)を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、従来の許可申請手続に代えて、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる制度が新たに創設され、令和4年4月1日に施行されます。 円滑な運用開始に向けて、実際の運用が始まる前に、システムの試行を開始しますので詳細情報をお知らせいたします。2.試行期間2月 7日~2月18日:平日9:30~12:00、13:30~17:30各日いずれかの時間帯(別紙1参照)2月21日~3月31日:平日9:30~17:30※土日祝日についてはセキュリティの観点から利用できません。3.特殊車両の新たな通行確認制度システム URL【試行版】https://www.tokusyaportal.ktr.mlit.go.jp/※試行時間外は、本サイトは閉鎖しておりますので、この時間にアクセスした場合には、エラー画面が表示されます。(システムの故障ではありません。)4.試行内容別紙2.3参照添付資料記者発表資料(PDF形式)(別紙1)特殊車両通行確認システムの試行日程(PDF形式)(別紙2)特殊車両通行確認システムの概要(PDF形式)(別紙3)特殊車両通行確認システムの操作の流れ(PDF形式)【問合わせ先】 ■制度全般について 国土交通省 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室 室長 浪越 課長補佐 田中 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8483(内線 37436) FAX 03-5253-1617 ■システムの操作方法について 特車登録センター(指定登録確認機関:一般財団法人道路新産業開発機構) TEL:0120-161-948 Mail:hido-tks-info@tks.hido.or.jp HP :https://www.tks.hido.or.jp/ 出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001514.html)
2022/01/28 17:57 KENKEY
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いすゞ、「MIMAMORI ドライバー向けアプリ」のサービスを開始
-国内商用車メーカー初の運行管理スマートフォンアプリ- いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、商用車におけるコネクテッド技術を活用し、商用車のお客様の社会課題解決に貢献する新たなサービスとして、国内商用車メーカー初※1の運行管理スマートフォンアプリ「MIMAMORIドライバー向けアプリ」を、2022年3月1日より、全国一斉に運用を開始します。 <「MIMAMORI ドライバー向けアプリ」アイコン> 「MIMAMORI ドライバー向けアプリ」は、商用車テレマティクス「MIMAMORI」と連携したスマートフォンアプリです。新しいサービスとして、運行前の日常点検と荷役作業の機能を追加し、このアプリを利用することで確認作業を効率化することができます。日常点検機能は、2019年に発表した日常(運行前)点検アプリ「PRE START CHECK」のトライアルを通じて改良を重ねたもので、これまで二人で実施していた点検作業を一人で行うことが可能になり、省人化と作業時間の短縮を図ることができます。更に、スマートフォンで点検データの記録管理を可能としました。また、従来の「MIMAMORI」の機能である労務管理、位置情報も本アプリでご利用いただけます。※2 いすゞは、トラックドライバー不足や、輸送の多頻度化・小口化など物流業界の持つ課題の解決に向け、お客様の業務効率化や物流の生産性向上を支援します。今後も、いすゞが長年にわたり培ってきたコネクテッド技術を広く活用し、お客様とともに新たなソリューションの創出を目指した協創活動に広く取り組んでまいります。※1 いすゞ調べ※2 本スマートフォンアプリは、商用車テレマティクス「MIMAMORI」のご契約者様のみご利用いただけるサービスです。(いすゞ車以外でもご利用いただけます)◆「MIMAMORIドライバー向けアプリ」について1、機能概要(1)日常点検…車外からスマートフォンでターンシグナルランプやヘッドランプ、クリアランスランプ、ストップランプの灯火を操作※3し、目視確認を実施することで、一人作業が可能となります。アプリ内に記録された結果は、「MIMAMORI」との連携により帳票として出力することが可能です。また、作業点検手順もアプリ内で確認できるため、点検に不慣れなドライバーでも、正しい点検を行うことができます。 ※3 日常点検機能に含まれるランプ点灯の確認を行う場合、別途指定無線LANの部品購入が必要です。また、本作業を実施できる車種は、17.0年式以降のGIGAのみとなります。 ※点検作業にあたっては、周囲の安全に注意するとともに適切な服装や保護具の着用をお願い致します。(2)荷役作業…2019年「貨物自動車運送事業輸送安全規則」改定に伴い、荷待時間や荷役作業の記録、荷主の確認・署名ができるようになっています。これらの記録、荷主の署名は、「MIMAMORI」の運転日報に自動的に反映します。 (3) 労務管理…勤務状況をドライバー自身で確認することができます。前回までの勤務実績を基に、一日あたり、一週間あたりの運転時間や必要な休息時間等が一目で分かるようになります。 (4) 位置情報…目的地までの最短ルートや所要時間等を確認できます。地図上には自分の車両だけでなく、同じ事業所内の他の車両、渋滞情報、降水情報、いすゞのサービス拠点、大型車通行可能道路等も確認できます。
2022/01/27 15:45 いすゞ自動車株式会社
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少数台数のリコール届出の公表について(令和3年12月分)
令和4年1月26日 リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和3年12月は18件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出(令和3年12月分)(PDF形式:519KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004322.html)
2022/01/26 17:41 KENKEY
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日立建機 IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始
―ブームやアームの亀裂発生を予測し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減― 2022 年 1 月 24 日 ConSite Mine の定期レポートイメージ 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、鉱山現場向けに、IoTにより鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などにより、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine(コンサイト・マイン)」を 2022 年 1 月より、グローバル市場に向けて提供を開始しました。鉱山機械は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められるため、鉱山機械のセンサーから、稼働データを収集しています。しかし、従来の方法では鉱山機械の稼働データから問題の発生を詳細に予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。「ConSite Mine」は、超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの状態を遠隔監視し、お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際に、随時お知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。中でも、鉱山機械の設計・製造の知見に基づく独自の応力解析技術と AI を組み合わせて、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index(ロード・インデックス)」が特長です。サービス員は、レポート上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム(運転停止時間)の抑制に貢献します。将来的には、カナダの連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.(ウェンコ社)の鉱山機械モニタリングシステム「ReadyLine(レディー・ライン)」と接続し、オペレータの運転操作や、リジッドダンプトラックの稼働現場に合わせた燃費チューニングの効果をダッシュボードで表示するなど、機能を拡充する予定です。日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions 」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。■ConSite Mine の特長1. 「定期レポート」と「アラームレポート」の 2 種類を配信お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、 機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーで検知した機械の異常をタイムリーにお知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。 2. ブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index」 掘削時のブームやアームの溶接構造物への累積負荷を AI と応力解析技術で分析し、亀裂発生を予測することができます。歪みセンサーなどを後付けし、亀裂発生を検知する手法が一般的ですが、これに比べて、亀裂発生前に溶接構造物の状態に応じて適切なタイミングでのメンテナンスや点検、操作方法に関するアドバイスなどが可能となります。 フロント構造物の負荷を解析 3. 稼働データのレコーダ機能「Operation Data Recorder(オペレーション・データ・レコーダ)」 超大型油圧ショベルの車体の急激な傾きなど、事故につながる車体条件をトリガーとして、車体データを最大 10 分間、自動で記録し、起きた危険動作を把握することができます。万が一の事故時にも事故原因を特定し、お客さまの早急な再発防止案の策定をサポートします。 4. その場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite Mine Shot(コンサイト・マイン・ショット)」 「ConSite Mine Shot」は、お客さまやサービス員が点検箇所をスマートフォンのカメラで撮影し、点検結果のコメントを入力するだけで自動的に点検レポートが作成できるアプリケーションです。お客さまは、点検レポートを通じて、機械の状態をより正確に把握することができるようになります。その他、順次、超大型油圧ショベルの油圧ポンプの異常検知機能や、作動油やエンジンオイルの情報を遠隔監視する「ConSite OIL」の追加を予定しています。■対応端末ConSite Mine Shot は、iPhone・Android のスマートフォン端末(タブレット端末は除く)に対応しています。Apple Store および Google Play からダウンロードできます。■ConSite Mine のロゴ ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日 IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発
2022/01/24 13:17 日立建機日本株式会社
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令和3年12月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和3年12月分のフォークリフト統計が発表された。
2022/01/21 14:11 KENKEY
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三菱ふそう 台湾において30年連続でトップシェアを維持
~新ラインアップ投入によりさらなる販売強化を目指す~ 2022 年 1 月 21 日 ・ 30年連続で商用車ブランドのトップシェアを獲得・ 台湾は FUSO にとって第 2 位の主要海外市場・ 欧州排出ガス規制「ユーロ 6」に準拠する小・中・大型 FUSO トラックの新ラインアップを発表三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、FUSOブランドが台湾市場にて 30 年連続でトップシェアを獲得したことをお知らせします。また、さらなる記録更新を目指し、現地合弁販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾(本社:台北市、CEO:ジョー・ウォン、以下 DTAT 社)は、2021 年 12 月 23 日、欧州排出ガス規制「ユーロ6」に準拠する新製品ラインアップを発表しました。台湾市場向けの大型トラック「スーパーグレート」新型モデルは、コモンレール式燃料噴射システムを搭載するパワフルな「OM470」型エンジンと、スムーズな走りを実現する 12 速機械式自動トランスミッション(AMT)「ShiftPilot(シフトパイロット)」を搭載しています。馬力は従来モデルより 13%、トルクは同 10%向上しています。さらに、衝突被害軽減ブレーキ 「AEBS(Advanced Emergency Braking System)」、車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System(LDWS)」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program(ESP® * )」などの最新安全機能を標準装備しており、走行中に車両右側の走行者や車両を感知する「アクティブ・サイドガード・アシスト(Active Sideguard Assist® **)」もオプションとして提供しています。 また、中型トラック「ファイター」新型モデルでも同様に先進安全装備(AEBS、LDWS)を搭載するとともに、キャブのインテリアには新デザインを採用し、さらなる快適性を実現しました。台湾市場向けの FUSO 製品の中で最も高い販売実績を誇る小型トラック「キャンター」のラインアップには、お客様のニーズに対応し、総重量 7.9 トンモデルを追加しました。これらのモデルチェンジやバリエーションの拡充により、DTAT 社はさらなる販売強化を図ります。台湾における FUSO の歴史は 1936 年に遡り、現在はインドネシアに次ぐ海外の主要市場です。近年の厳しい経済状況にもかかわらず販売は好調で、2021 年の FUSO 車全体の新車登録台数は前年比 28%増となりました。さらに、商用車部門で 33.6%のシェアを記録し、30 年連続でトップの座を維持しています。特に小型部門では FUSO の強みを発揮しており、総重量5トン以下クラスの小型トラック「キャンター」の新車登録台数は前年比で 45%増加しました。MFTBC と DTAT 社は、地域に根差した販売活動と充実した製品ラインアップを通じ、引き続き台湾事業の成長を目指します。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。**Active Sideguard Assist®は三菱ふそうトラック・バスの登録商標です。
2022/01/21 13:43 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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金杉建設が江戸川に巨大彫刻を完成! 全国に広がる「2022 POWER」運動
「社会インフラを活用し、建設技術で社会を明るくしよう」と、国土交通省が河川敷などの敷地を提供し、ICT建機を使って「2022 POWER」などの巨大彫刻を掘る建設会社の“課外活動”が、広がりを見せています。 2021年12月には、湯澤工業が山梨県南アルプス市内の釜無川河川敷に(メーキング動画はこちら)、熊野組が熊本県内の迫間川河川敷で(メーキング動画はこちら)、それぞれ巨大彫刻を完成させました。 山梨県内の釜無川、熊本県内の迫間川に掘られた巨大彫刻(左写真:湯澤工業、右写真:熊野組) そしてこのほど、筆者が確認している3つめの巨大彫刻が施工されました。 チルトローター付きバケットで文字のテーパー部を施工中のICT建機(特記以外の写真、資料:金杉建設) その現場とは、ナ、ナ、ナ、ナント、江戸川の河川敷なのです。(施工場所の地図はこちら) 埼玉県内の江戸川で巨大文字を彫刻中のICT建機 ICT建機のコックピットには「2022 POWER」の3Dモデルが 施工場所は埼玉県三郷市にある三郷排水機場前で、施工したのは金杉建設(本社:埼玉県春日部市)です。バケットが360度旋回する「チルトローター」という機構を備えたバックホーで、文字のテーパー部分を掘削しました。ベテランのオペレーターさんは、ICT建機に乗るのは初めてでしたが、2日目には自分の手先のように使いこなしていたそうです。
2022/01/21 13:13 株式会社イエイリ・ラボ
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日立建機のDX加速に向け、OT・IT データ利活用のプラットフォームを両社で構築
建設機械の稼働状況や取引履歴からお客さまへの最適な提案を可能とする「営業支援アプリ」を運用開始 2022 年 1 月 20 日日立建機株式会社株式会社日立製作所 「営業支援アプリ」使用イメージ 日立建機株式会社(以下、日立建機)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、日立建機のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報(OT*1 データ)や生産・販売・在庫情報など(ITデータ)を一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」(以下、本基盤)を構築しました。本基盤を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータの収集から分析・利活用までのサイクルを効率化することが可能となり、お客さまにとって新たな価値の創出を推進します。本基盤を活用する第 1 弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定です。販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、お客さまの保有機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、タブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになります。さらに、お客さまの今後の機械運用についてビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考にお客さまに最適な提案をすることが可能になります。日立は、今後、本基盤の監視から運用、問い合わせのサポートまで、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していきます。*1 Operational Technology 制御・運用技術■取り組みの背景 建設機械業界では、機械の稼働状況や修理履歴などの情報を活用し、適切なタイミングでの点検・保守につなげるよう、他業界に先駆けて DX の取り組みが進んできました。日立建機でも、世界中で販売・レンタルする建設機械に装着したセンサーよりデータを収集して、稼働状況の把握・遠隔監視を行う「Global e-Service」や、そのデータを活用して機械の効率的な保守・運用をサポートするソリューション「ConSite」の提供を開始するなど、お客さまのライフサイクルコスト低減を支援してきました。上記の各種ソリューションや社内外のシステムが拡充するなか、それぞれで収集したデータをより有効的に活用するために、日立建機のITインフラ面を支援する日立と協創して本基盤を構築することにしました。■本基盤の特長 本基盤は、生産・販売・在庫といった業務情報や建設機械の稼働情報など、複数のシステムやアプリケーションに分散するデータを集めて一元管理し、「ConSite」などの各種ソリューションと連携します。画像などの膨大なデータを効率的に管理する機能、高度な分析を行うための機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を迅速に行うことが可能になります。本基盤の環境構築にあたっては、パブリッククラウド*2 を活用したITインフラ構築・運用に関する日立のノウハウで安全性を担保すると共に、「Infrastructure as Code(IaC)」と呼ばれるITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を迅速に実現しました。今後、経営方針や世の中の動向に合わせて新たなアプリケーションが必要になった場合にも、本基盤の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発から運用まで柔軟に対応します。このように、OTとITのデータを活用したアプリケーションの PDCA サイクルを継続的かつ効率的に回すことで、DX実現に向けた取り組みを加速させます。*2 インターネット経由でクラウド環境を提供するサービス 「DX 基盤」の概念図 ■「営業支援アプリ」について 2022年度より、日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担っている日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、自社の販売・サービス・レンタル・中古車の各担当者(全国 243 拠点、約 1,000 名)を対象に、「営業支援アプリ」の運用を開始予定です。これまで別々のシステムで管理されていた、お客さまの保有機械の稼働率や稼働時間、購入・レンタル・ 修理などの取引情報やメンテナンス計画、新車・中古車・レンタル車の在庫情報などが、本基盤の活用によって、「営業支援アプリ」でまとめて閲覧できるようになります。また、それらのビッグデータをもとに、AI によって判断された複数パターンの提案内容を瞬時に表示することが可能です。具体的には、AIの分析をもとに、「この機械は長期間使っているから更新時期が近いと思われる」、「稼働率が高い機械の現場に対し、購入またはレンタルによる増車の提案ができる」、「使用頻度が少ない機械は、買い取りを提案できる」など、お客さまの保有機械の状況に応じた提案を、アプリを活用するすべての担当者が行えるようになります。これにより、お客さまは中古車やレンタル車の並行した運用や、保有機械の中古車下取りなど、これまで以上に効率的な機械の運用方法を検討することができます。 「営業支援アプリ」使用イメージ図 ■今後の展開日立建機グループは、本基盤に「ConSite」やICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」*3 のデー タも連携することで、グローバル規模でさらなるサービスメニューの拡充も検討しています。今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。日立は、日立建機のソリューションを IT インフラ面で支援しながら、本基盤を含むパブリッククラウドの構築ノウハウを活かしたサービスを拡充するなど One Hitachi で Lumada 事業を展開し、さまざまなお客さまの DX 推進を支援していきます。 *3 ICT 活用工事における起工測量から納品までの工程を一貫してサポートするソリューション■商標注記について ・Global e-Service、ConSite、Solution Linkage は、日立建機の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。
2022/01/21 11:06 日立建機日本株式会社
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酒井重工業「SAKAI news」第 116 号(2022年1月14日版)
2022年1月15日酒井重工業株式会社より、「SAKAI news」第 116 号が公開されました。【掲載内容】新年のご挨拶~新製品紹介 1~GW754G ~新製品紹介 2~ プレートコンパクタ PC5X、PC6X~新製品紹介 3~ ハンドガイドローラにも Guardman ~転圧管理システム~ 稼働状況~ネッパラン・エコ W 凍結注意~~フロンガスの管理~ ~散水車水抜き要領~~YouTube サカイチャンネルのご紹介~ ~Twitter のご紹介~ こちらよりご覧ください。 ~SAKAI SNS のご紹介~酒井重工業株式会社 公式HP https://www.sakainet.co.jp/酒井重工業株式会社 公式Twitter https://twitter.com/SakaiTokyoJapan酒井重工業株式会社 Facebook https://www.facebook.com/酒井重工業-109410324003153/酒井重工業株式会社 Facebook(英語版) https://www.facebook.com/Sakai.Tokyo.Japan/酒井重工業株式会社 Facebook(スペイン語版)https://www.facebook.com/SakaiHeavy.Spn/酒井重工業株式会社 公式YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/user/SAKAIHEAVYINDUSTRIES/videos
2022/01/19 16:27 酒井重工業株式会社
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三菱ふそう 親会社ダイムラートラック、2021 年は販売台数増加
2022 年 1 月 19 日・グループ全体、各事業セグメントとも、販売目標を達成 ・2021年、グループ全体で約 45 万 5 千台を販売、前年比 20%増・トラックアジア事業セグメントでは約 14 万 3 千台を販売、前年比 30%増三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、MFTBC の筆頭株主で親会社のダイムラートラック社(Daimler Truck Holding AG)の2021年のグループでの販売が大幅に増加したことをお知らせします。ダイムラートラックグループは約45万5千台のトラックとバスを世界中で販売し、前年比およそ20%の増加となりました。特に2021年前半において、主要市場が持ち直したことが影響しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業セグメントでは、2021年の販売台数は約14万3千台で、前年比30%増となりました。その他の事業セグメントも、それぞれ販売台数の目標を達成しました。 ダイムラートラック社は 2022 年 3 月 24 日に通期決算会見を予定しており、詳細な財務・非財務の重要数値について、グループ全体および事業セグメント単位でご説明するとともに、2022 年の見通しについてもお伝えします。
2022/01/19 13:23 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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産業機械輸出入実績(2021年11月)
2022/01/18 17:56 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年11月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、1,602億900万円、前年同月比189.9%となった。プラントは4件、231億8,900万円となった(前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず)。単体は1,370億2,000万円、前年同月比162.4%となった。地域別構成比は、アジア72.1%、北アメリカ12.7%、ヨーロッパ7.7%、中東5.7%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により、前年同月比257.0%となった。 ②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比408.3%となった。③化学機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月153.5%となった。 ④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比81.3%となった。 ⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年同月比136.8%となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比347.0%となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比171.0%となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比285.7%となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比143.4%となった。(2)プラントアジア、中東が増加した(前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず)。
2022/01/18 17:47 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年11月 産業機械受注状況
1.概 要本月の受注高は4,044億600万円、前年同月比128.0%となった。内需は、2,347億6,700万円、前年同月比104.4%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比102.1%、非製造業向けは同105.1%、官公需向けは同107.6%、代理店向けは同105.0%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(128.5%)、鉱山機械(160.5%)、圧縮機(125.6%)、運搬機械(108.3%)、変速機(120.6%)、金属加工機械(198.9%)、その他機械(164.8)の7機種であり、減少した機種は、化学機械(76.1%)、タンク (32.5%)、プラスチック加工機械(57.9%)、ポンプ(95.8%)、送風機(87.7%)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、1,696億3,900万円、前年同月比186.1%となった。プラントは4件、231億8,900万円となった(前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず)。増加した機種は、ボイラ・原動機(258.7%)、鉱山機械(421.3%)、化学機械(338.6%)、ポンプ(194.2%)、圧縮機(108.7%)、運搬機械(335.0%)、変速機 (172.9%)、金属加工機械(307.4%)の8機種であり、減少した機種は、タンク(今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず)、プラスチック加工機械(83.9%)、送風機(33.3%)、その他機械(90.7%)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、電力、外需の増加により前年同月比164.6%となった。②鉱山機械窯業土石、建設、外需の増加により同174.6%となった。③化学機械(冷凍機械を含む)外需の増加により同107.5%となった。④タンクその他非製造業の減少により同32.4%となった。⑤プラスチック加工機械その他製造業、外需の減少により同76.0%となった。⑥ポンプ外需の増加により同116.4%となった。⑦圧縮機食品、 化学、 石油・ 石炭、はん用・生産用、外需の増加により同116.9%となった。⑧送風機官公需、外需の減少により同80.0%となった。⑨運搬機械外需の増加により同177.5%となった。⑩変速機その他製造業、外需の増加により同127.8%となった。⑪金属加工機械鉄鋼、外需の増加により同225.1%となった。
2022/01/18 17:33 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年11月 環境装置受注状況
本月の受注高は、426億9,100万円で、前年同月比106.8%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業パルプ・紙、化学向け産業廃水処理装置、窯業向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、151.5%となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、85.6%となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、113.6%となった。 ④外需排煙脱硝装置の減少により、21.9%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硝装置の減少により、35.7%となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、68.8%となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、173.2%となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、95.1%となった。
2022/01/18 17:20 一般社団法人 日本産業機械工業会
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