日立建機アメリカが新社屋を開設

2024/03/1111:59配信

提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速

2024年2月20日

オフィス棟の外観

　日立建機株式会社（執行役社長：先崎正文／以下、日立建機）の米州地域統括会社であるHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO：Al Quinn（アル・クイン）／以下、日立建機アメリカ）は、2 月 19 日、ジョージア州ニューナンの敷地内に新社屋を開設しました。日立建機アメリカは、環境に配慮して設計・建設され、最新の設備が整った新社屋を起点に、お客さまや販売代理店に対する提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速します。

　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業*1 までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速しています。日立建機アメリカは、ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化し、営業やサービス部門の機能を中心に、従業員数は 3 倍*2以上に増加しました。

*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業

*2:日立建機アメリカの従業員数 2021年度時点と2024年1月31日時点の比較

　新社屋は、ホイールローダの組立・製造工場、部品倉庫の建物を解体し、その構造や廃材を一部利活用して 2 棟を建設、営業や部品・サービス、管理業務従事者が集結するオフィス棟と、お客さまや販売代理店向けに製品の取り扱いや保守・サービスの研修を実施するトレーニング棟を開設しました。オフィス棟には従業員の執務スペースに加え、コマンドセンターを設置し、サービスソリューション ConSite で建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングします。さらに、日立建機アメリカは部品再生やレンタル事業も統括し、サポート体制、サービスメニューを充実させていきます。

　2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、日立建機アメリカは、新社屋を起点に、販売代理店やお客さまへの提案力、サポートを強化し、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。

■新社屋の特長

・従業員間のコミュニケーションを促す執務スペース

・サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングするコマンドセンター

・従来比3倍に増設したトレーニング棟

・既存建屋で使われていたコンクリート、鉄、木材などをリサイクルして有効活用

・太陽光を62％遮断する一方、可視光線を70％透過するガラスを採用、自然光を取り入れた空間づくり

・管理システムがエネルギー消費と温度変化を監視・最適化し、エネルギー効率を向上