建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２３年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、９７５億４，８００万円で、前年同月比２７．１％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲５８．７％減となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１８．０％増となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、５２．１％増となった。 ④外需 排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、▲４８．７％減とな った。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置の減少により、▲４３．９％減となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、 ２０．８％増となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３７．２％増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲４１．０％減となった。  

2023/05/25 16:30 一般社団法人　日本産業機械工業会

三菱ふそう　ゴミ収集車仕様の新型「eCanter」が「2023 NEW環境展」で初展示

2023 年 5 月 24 日 ・ 新型「eCanter」のゴミ収集車の架装が初めて完了し、「2023 NEW環境展」で初展示 ・ ゴミの排出方式で「押し出し式」と「ダンプ式」の 2 種類の架装が新型「eCanter」で可能に ・ 騒音や振動の少ないゼロエミッションのゴミ収集車で、地域の公共サービスに貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､5月24日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「2023NEW 環境展」で、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのゴミ収集車が初めて出展されることをお知らせします。今回展示するゴミ収集車仕様の新型「eCanter」は、極東開発工業株式会社（本社：大阪 市中央区、代表取締役社長：布原達也、以下極東開発工業）および株式会社モリタエコノス（兵庫県三田市、代表取締役・社長執行役員：玉置敏之、以下モリタエコノス）が架装を行いました。同展示会では、両社が架装を行ったゴミ収集車仕様の「eCanter」計２台が両社の出展ブースにて展示されます。また、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下 新明和工業）は、新型「eCanter」のゴミ収集車架装に関する紹介を同社のブースにて行います。従来型から車両バリエーションを大幅に拡大した新型「eCanter」は、モーター式の動力取り出し装置（ePTO）を採用することで架装オプションも拡大し、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーン、ゴミ収集車の架装が可能になりました。新型モデルに搭載した ePTO によって、既存のディーゼル 車用のシステムをそのまま使用することができるため、新たなシステムの開発が不要です。極東開発工業が架装を手掛けたゴミ収集車の「eCanter」は、プレートによりゴミを圧縮し、かさを減らして荷箱に積み込むプレス式ゴミ収集車の仕様となっています。ゴミの排出方法は、排出板を使ってゴミを荷箱の奥から外へ押し出す「押し出し式」となります。同社のプレス式ごみ収集車「プレスパック®」を採用した新型「eCanter」が今回初めて登場しました。 「eCanter」の従来モデルでゴミ収集車の架装実績を持つ新明和工業は、プレス式の積込方式で押し出し式排出のゴミ収集車「G-PX」の架装をした新型「eCanter」の映像による展示を行います。 また、回転板式の積込方式で押し出し式排出の「G-RX」タイプのゴミ収集車架装も含めて販売を開始します。モリタエコノスが架装を手掛けた車両は、回転板で投入口に放ったゴミを荷箱へかき込み、押し込み板で荷箱の奥に積み込む回転式ゴミ収集車の仕様となります。ごみの排出方法は、荷箱をダンプトラックの様に持ち上げてゴミを一度に排出する「ダンプ式」となります。同社の回転式ゴミ収集車「パックマスター®」を採用した新型[eCanter」が初めて登場しました。また、新型「eCanter」で ダンプ式の排出方式が同社による架装で可能となりました。 走行時に CO2などの排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、住宅街などの地域で用いられるゴミ収集車での用途に適しています。新型「eCanter」は、都市の騒音改善とカーボンニュートラル社会を実現する車両として、今後公共サービスへのさらなる貢献が期待されます。■極東開発工業による架装車両と主な諸元 出展品目： EV Packer(電動シャシ架装 プレス式ごみ収集車) 積み込み方式： プレス式(自動インチング機構付) 排出方式： 排出板押出式 荷箱容積（m³）： 4.3 全高(mm)： 2,290 全幅(mm)： 1,900 全長(mm)： 5,250 バッテリーサイズ： S バッテリー モーター性能： 最高出力（KW/PS）:110/150 　　　　　　　 最大トルク（N・m）: 430 充電時間： 急速充電（50kW/70kW)：約50分/約40分（0→90%） 　　　　　 普通充電（6kW)：約8時間（0→100%） バッテリー容量： 41kWh 車両総重量（kg）： 6,545

2023/05/25 15:15 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそうトラック・ヨーロッパのトラマガル工場で欧州市場向けの新型「eCanter」の量産を開始

2023 年 5 月 23 日 ・ 欧州市場向けに 42 型式の「eCanter」を生産 ・ 小型トラック累計生産 25 万台を達成三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、完全子会社の三菱ふそうトラック・ヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe Sociedade Europeia de Automóveis, S.A, 本社: ポルトガル・トラマガル、社長: アーネ・バーデン、 以下 MFTE)で電気小型トラック「eCanter」新型モデルの生産を開始しました。5 月 22 日には現地で記念式典を実施し、ポルトガルのアントニオ・コスタ首相をはじめとする政府関係者が出席しました。「eCanter」は、ダイムラートラックが生産する初の電気小型トラックとして 2017 年に発売されました。以来、MFTBC は 550 台以上の「eCanter」を世界中のお客様に納車してきました。日本のほか欧州、米国、オーストラリア、ニュージーランドで稼働しており、走行距離は合わせて 800 万 km を超えます。2022 年 9 月に MFTBC はフルモデルチェンジした新型「eCanter」を発表しました。よりコンパクトに設計されたドライブトレインの採用により、シャシー、ボディタイプ、走行距離のバリエーションを増やしました。日本の 28 型式に加え、欧州向けに 42 型式、海外市場全体で 100 以上の型式を用意する予定です。車両バリエーションの拡張に加え、充電や車両の運用をサポートするサービスソリューションの提供によって、MFTBC はお客様の EV シフトがこれまで以上に容易になるよう支援します。 MFTBC では 2023 年 3 月から川崎製作所で新型「eCanter」国内向け車両の生産を行っており、それに続いて MFTE トラマガル工場で欧州向けモデルの生産を開始しました。川崎製作所とトラマガル工場では、新型の幅広い仕様に対応しながらもディーゼル車両との混合生産を継続するため、 既存の小型トラックの生産ラインに多くの調整を加えました。欧州市場向けの「eCanter」はすべて トラマガル工場から出荷し、台湾、香港、シンガポール、チリなど、今後展開予定のその他の海外市場向けの車両は日本から輸出します。 また MFTE はこのたび、小型トラックの累計生産台数が 25 万台を突破しました。トラマガル工場 は 1964 年の操業開始以来、ポルトガルの産業に大きく貢献してきた歴史ある生産拠点です。これまで 5 世代の小型トラック「キャンター」を生産しており、欧州市場での FUSO トラックの販売を数十年にわたり支えてきました。三菱ふそうはダイムラートラックグループの一員として、2039 年までに欧州、日本、北米地域で全ての新型車両を Tank-to-Wheel でのカーボンニュートラル化する目標を掲げています。主要市場の政府が排出ガス低減を対象とした環境目標に取り組む中、FUSO の「eCanter」は、世界各国の 輸送産業が持続可能なモビリティを実現する上で重要な役割を果たし続けます。 (右から) ポルトガルのアントニオ・コスタ首相、MFTBC CEO カール・デッペン、 MFTE CEO アーネ・バーデン 欧州市場向けの電気小型トラック「eCanter」新型モデル

2023/05/25 14:59 三菱ふそうトラック・バス株式会社

２０２２年度 産業機械輸出契約状況（２０２２年４月～２０２３年３月）

２０２３年５月 １．概 要 ２０２２年度の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年度比１５．２％増の１兆７，１６４億円となった。単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年度比１８．０％増の１兆６，８０８億円となった。プラントは、アジアの減少により、前年度比▲４５．１％減の３５６億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、南アメリカ、東欧向けの増加により、前年度比２７．１％増となった。 ②鉱山機械アフリカ向けの減少により、前年度比▲２５．６％減となった。 ③化学機械アジア、中東、北アメリカ向けの増加により、前年度比１８５．１％増となった。 ④プラスチック加工機械アジア向けの増加により、前年度比１３．１％増となった。⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカ向けの増加により、前年度比１３．１％増となった。⑥運搬機械北アメリカ向けの減少により、前年度比▲４．３％減となった。 ⑦変速機 ヨーロッパ向けの減少により、前年度比▲５．２％減となった。 ⑧金属加工機械 アジア向けの減少により、前年度比▲４２．７％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比４４．７％増となった。（２）プラント アジア向け発電プラント、化学・石化プラントの減少により、前年度比 ▲４５．１％減となった。  

2023/05/24 14:27 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０２２年度 産業機械受注状況 （２０２２年４月～２０２３年３月）

２０２３年５月 ２０２２年度の産業機械受注総額は、内需・外需の増加により、前年度比 ６．４％増の５兆２，６５２億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。内需は、前年度比２．５％増の３兆４，１６７億円となり、２年連続で前年度を上回った。外需は、前年度比１４．４％増の１兆８，４８４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、情報通信機械、自動車の増加により、前年度比８．７％増の１兆３，３３７億円となり、２年連続で前年度を上回った。②非製造業電力の減少により、前年度比▲１１．１％減の８，９１４億円となり、３年連続で前年度を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比▲０．２％減の２兆２，２５１億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。④官公需地方公務の増加により、前年度比１０．５％増の８，２００億円となり、４年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比２．８％増の３，７１４億円となり、２年連続で前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、化学機械（冷凍機械を含む）（2.0%増）、ポンプ（3.6%増）、圧縮機（12.8%増）、送風機（10.9%増）、運搬機械（2.1%）、変速機（5.6%増）、金属加工機械（53.0%増）、その他機械（13.0%増）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲8.8％減）、鉱山機械（▲4.3%減）、 タンク（▲27.5%減）、プラスチック加工機械（▲5.3%減）の４機種である（括弧 は前年度比）。（２）外 需アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年度比 １４．４％増の１兆８，４８４億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（17.6%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（87.2%増）、プラスチック加工機械（10.5%増）、ポンプ（26.6%増）、圧縮機（5.7%増）、送風機（60.3%増）の６機種であり、減少した機種は、 鉱山機械（▲18.7%減）、タンク（▲98.5%減）、運搬機械（▲2.7%減）、変速機 （▲4.9%減）、金属加工機械（▲40.4%減）、その他機械（▲27.7%減）の６機種である（括弧は前年度比）。 ２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機紙・パルプ、化学工業、非鉄金属、情報サービス、官公需、外需が増加したものの、電力の減少により、前年度比▲０．８％減の１兆２，５８２億円とな り、２年ぶりに前年度を下回った。（２）鉱山機械窯業土石、金属製品、鉱業、外需の減少により、前年度比▲５．７％減の ２１８億円となり、２年連続で前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む） 非鉄金属、外需の増加により、前年度比１９．５％増の１兆３，１３４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（４）タンク 石油製品、外需の減少により、前年度比▲４４．７％減の１３７億円となり、 ２年ぶりに前年度を下回った。（５）プラスチック加工機械外需の増加により、前年度比７．３％増の３，６５７億円となり、３年連続で前年度を上回った。 （６）ポンプ外需、代理店の増加により、前年度比９．９％増の４，７３０億円となり、２年連続で前年度を上回った。（７）圧縮機鉄鋼、外需の増加により、前年度比９．２％増の２，９８０億円となり、２年連続で前年度を上回った。（８）送風機 その他非製造業、官公需、外需、代理店の増加により、前年度比 １６．１％増の２７０億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（９）運搬機械電気機械、官公需、外需が減少したものの、情報通信機械の増加により、 前年度比０．６％増の５，０２９億円となり、２年連続で前年度を上回った。（10）変速機はん用・生産用、その他製造業、官公需の増加により、前年度比 ３．７％増の５４９億円となり、３年連続で前年度を上回った。 （11）金属加工機械 鉄鋼の増加により、前年度比７．３％増の１，７３７億円となり、２年連続で前年度を上回った。 （12）その他 官公需の増加により、前年度比１．４％増の７，６２２億円となり、２年連続で前年度を上回った。  

2023/05/24 14:03 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０２２年度 環境装置受注状況 （２０２２年４月～２０２３年３月）

２０２３年５月 　２０２２年度の環境装置受注は、前年度比１０．９％増の７，２０１億円となり、 ４年連続で前年度を上回った。  １．需要部門別の動向 ①製造業 化学、その他向け産業廃水処理装置が増加したものの、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置、機械向け産業廃水処理装置の減少により、前年度 比▲１．１％減の４７７億円となった。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器が増加したものの、その他向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置が減少したことから、前年度比▲０．６％減の６５０億円となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、前年度比 １５．２％増の５，８０４億円となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の減少により、前年度比▲１６．２％減の２６８億円となった。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向けの増加により、前年度比１２．２％増の２５６億円となった。 ②水質汚濁防止装置 下水汚水処理装置の官公需、海外向けの増加により、前年度比 ７．５％増の２，１１８億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需の増加により、前年度比１２．１％増の ４，７９８億円となった。④騒音振動防止装置 振動防止装置のその他製造業向けの増加により、前年度比７４．３％増 の２７億円となった。

2023/05/24 13:54 一般社団法人　日本産業機械工業会

日立建機　国内 IoT スタートアップのアプトポッド社と資本業務提携契約を締結

高速データ伝送技術で、建設機械の遠隔操作や自動運転のためのシステムを共同で開発 2023 年 5 月 22 日  施工現場のデジタルツインのイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月、株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド社）に対して出資を行い、業務提携契約を締結しま した。今後、アプトポッド社が提供する高速 IoT プラットフォームを活用し、リアルタイム性の高い「デジタルツイン*1 」の構築や、デジタルツインを用いて建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発などに共同で取り組みます。 *1：IoT などを用いて現実世界におけるさまざまな情報を収集し、仮想空間で現実世界を再現する技術。現実世界の変化に合わせて、仮想空間上の情報もリアルタイムに反映される。　日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した、建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報に基づいて、人に注意を促したり、自動運転の建設機械を制御した りして、現場全体を安全な方向に導きながら、生産性の高い施工を行います。 　このような施工現場を実現するためには、リアルの世界で収集したさまざまな情報を仮想空間上に再現したデジタルツインが必要です。土木施工現場では、建設機械の作業によって地形が刻々と変化するため、 地形などの大容量のデータを高速に伝送、処理する必要があり、リアルタイム性の高いデジタルツインの構築はこれまで困難でした。 　アプトポッド社の高速 IoT プラットフォーム「intdash（イントダッシュ）」は、100ミリ秒～1 ミリ秒間隔程度の高頻度で発生するデータを、インターネットを経由して、高速・大容量かつ安定的に伝送することが可能です。この技術を、5G などの次世代高速通信と組み合わせることによって、建設機械や施工現場から絶え間なく大量に発生するデータを収集、処理しながら、リアルタイム性の高いデジタルツインを構築することが可能になります。　日立建機は、高速・大容量のデータ伝送・処理に関する通信・ソフトウェア技術を有するアプトポッド社との業務提携を通じて、土木施工現場向けのリアルタイム性の高いデジタルツインや、デジタルツインを活用した建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発に共同で取り組みます。　日立建機グループは、これまで、電動化建機や ICT 施工ソリューションの開発などにおいて、異業種を含む世界中のビジネスパートナーと連携してきました。また、ベンチャー・キャピタルが募集するファンドへの出資な どを通じて、スタートアップとの連携を強化してきました。今後もオープンイノベーションを積極的に推進して新たな価値を創造し、お客さまのニーズに応える製品・ソリューションを提供していきます。■日立建機 執行役常務兼 CTO、 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長および研究・開発本部長 中村 和則のコメント  　アプトポッド社は、日立建機がめざしている「協調安全」の現場における建設機械の自動運転を実現するために、必須の技術をお持ちです。このような世界最先端の通信技術を持つパートナーと連携することができ、大変嬉しく思います。今回の資本業務提携を通して、これまで以上にアプトポッド社と密に連携し、両社がともに成長していきたいと考えております。　日立建機は今後もオープンイノベーションを推進し、世界中のお客さまにとって、社会・環境・経済的に 価値のある製品・ソリューションを開発・提供し続けていきます。■アプトポッド社 代表取締役 坂元 淳一のコメント　当社では自動車、産業機械、ロボットなど、さまざまな産業分野で加速する DX 化に貢献すべく、高速でリアルタイム性の高い独自の IoT 技術を開発し、提供してまいりました。建設分野におきましても、建設機械やセンサシステムを中心に施工フィールド全体のデータネットワーク化を実現することで、オペレーションの遠隔化やデータ集積・分析により、安全性や効率性をめざした次世代のアプリケーション提供が可能となります。今回の資本業務提携により、日立建機の技術と当社技術を融合し、建設シーンの未来に向けたイノベーション創出にチャレンジしてまいります。  *2：Machine to Machine、機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすること。 ■関連情報 ・2023 年 5 月 22 日 アプトポッド社リリース ■商標注記 ・intdash は、株式会社アプトポッドの登録商標です。

2023/05/24 12:04 日立建機株式会社

日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2023」に出展

―持続可能な社会の実現に向けた日野の先進技術を紹介― 2023年5月22日 　日野自動車株式会社 （本社：東京都日野市、社長：小木曽 聡、以下日野）は、5月24日（水）～26日（金）、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2023 YOKOHAMA」、および7月5日(水)～7日（金）、Aichi Sky EXPO（愛知国際展示場）にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2023 NAGOYA」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展します。 　日野は持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルや物流業界の人手不足といった社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントでは、日野デュトロ Z EVや日野プロフィア Z FCVプロトタイプなどに関する展示を中心に、日野の先進技術を紹介します。■展示内容1.日野デュトロ Z EV（22年6月発売）　「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求し、超低床構造を可能とするために新開発のBEV専用シャシを採用したBEV小型トラックです。本イベントではBEV専用シャシをご覧いただける超低床フロアをシースルー化した車両や前輪駆動モジュールを展示します。名古屋会場では主催者展示コーナーにて実車を展示予定です。 BEVシースルー車両 前輪駆動モジュール 2.日野プロフィアZ FCV　プロトタイプ （現在開発中）　本車両は幹線輸送を担う大型トラックとしての実用性も鑑み、EV車として高次元な航続距離600km、また十分な積載量を目指しています。本イベントでは、車両性能の概要をパネルで説明します。また、名古屋会場では主催者展示コーナーにて実車を展示予定です。 3.その他社会課題解決に関する日野および日野グループの取り組みについて　日野の社会課題解決に向けた取り組みの全体像や、物流の社会課題解決に向け高効率な幹線輸送スキームの構築に取り組むNEXT Logistics Japan、商用EVの導入・運行支援事業に取り組むCUBE-LINXを紹介予定です。■ご参考「人とくるまのテクノロジー展 2023」公式ウェブサイト「人とくるまのテクノロジー展 2023」来場登録サイト  

2023/05/24 11:42 日野自動車株式会社

加藤製作所　サステナビリティサイト開設のお知らせ

2023 年 5 月 19 日 　株式会社 加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)では、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動状況やデータ等をステークホルダーの皆さまに紹介する「サステナビリティサイト」をこのほど開設いたしましたのでお知らせいたします。 　当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念に掲げ、各種荷役機械・建設機械・産業機械を製造・販売し、長きに亘り事業を通じて人々の生活を豊かにしていくお手伝いをしてまいりました。近年、地球温暖化をはじめとする環境問題への危機意識が高まっており、持続可能な社会の実現に向けた各企業の積極的な取組みが求められております。 　当社は２０２３年、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を新設いたしました。また同委員会の直下に 「環境」「人事」の２つの分科会を立ち上げ、それぞれのテーマに対し中長期的な視点に立った施策の立案と進捗管理を行っております。同サイトでは両分科会の活動内容に加え、ＥＳＧへの取組みや各種データ等を随時更新していく予定です。 　創業から 120 余年、今後も当社は責任ある行動と事業を通じた社会への貢献を心掛けていくとともに、上記の取組みを推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。  【サステナビリティサイト トップページ】 URL： https://www.kato-works.co.jp/sustainability/

2023/05/24 11:36 株式会社加藤製作所

日立建機　クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の対象機種を拡大

様々な建設現場でデータ管理作業を軽減し、作業工数の省略・施工状況のリアルタイムな「見える化」を実現 2023 年 5 月 19 日 「Solution Linkage Compactor」画面イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2023 年 5 月 24 日より、クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor（ソリューション リンケージ コンパクター）」（以下、本サービス）の対象機種を拡大します。これまで対象としていた土工用振動ローラ ZC120S-6に加えて、新たに、コンバインドローラ（ZC35C-5、ZC50C-5）、タンデムローラ（ZC35T-5、ZC50T-5）、タイヤローラ（ZC220P-6）の５機種を対象機種に加えます。日立建機グループの多くの道路機械で本サ ービスを使用できるようになり、様々な現場でのデータ管理作業の軽減や、施工状況のリアルタイムな「見える化」に寄与します。本サービスの販売価格は、初期費用が 218 万円（税抜き）、アプリ利用料が 4 万円／月（税抜き）です。　道路や舗装を締め固める施工は、転圧によって地面の密度を均等に強化します。また、締め固める地面の状態や性質によって、人が転圧回数を数えて管理を徹底し、施工後にどの程度締め固まっているか密度試験を行い、含水比や粒度を確認する必要があります。さらに、施工内容の記録として、転圧回数や試験結果の数値を用いて、帳票の作成も求められます。 　本サービスは、道路機械に搭載した GNSS アンテナ*を用いて転圧状況を記録することで、これまで人が行っていた転圧回数や、施工管理の記録・確認業務の省略を可能にするものです。また、PC やタブレット端末などを用いて、現場から離れた遠隔地からでも、転圧作業の進捗状況をリアルタイムに確認できます。国土交通省が定める管理要領にも準拠しており、i-Construction の施工現場でもご活用いただけます。　本サービスはこれまで、ダムや空港などの大規模なインフラ整備で活用される土工用振動ローラ ZC120S-6 を対象としていました。一方、コンバインドローラやタンデムローラ、タイヤローラは、一般道路や市街地での工事でも活用されています。今回、対象機種を拡大することで、大規模なインフラ工事から都市整備に至るまで、幅広い現場で本サービスを使用できるようになります。*GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、GPS などの衛星測位システムの総称。 ■特長 1．「オペレータ向けアプリ」で、リアルタイムに転圧回数の確認が可能　運転室内に設置したタブレット端末上のアプリに、道路機械の走行軌跡がリアルタイムに更新され、転圧を行った回数ごとに色分け表示されます。これにより、オペレータは転圧回数が不足している箇所の有無を一目で確認することができ、オペレータの負担軽減につながります。 2．「管理者向けアプリ」で、遠隔地にいながら施工の進捗確認や帳票作成が可能   PC やタブレット端末などから閲覧でき、「オペレータ向けアプリ」と同様に、現在行っている転圧作業の進捗状況を、遠隔地にいながらでもリアルタイムに確認することが可能です。　また、転圧を行う施工現場の各種情報や、規定の転圧回数、図面情報などの登録や、過去に完了した転圧作業履歴の確認のほか、記録されたデータをクラウドから抽出して電子データの帳票出力も行うことができます。電子データの帳票出力は、国土交通省が定める管理要領に準拠しているため、i-Construction 対象の施工でもご活用いただけます。　日立建機グループは、今後も引き続き、身近で頼りになるパートナーをめざします。ICT 建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。■関連情報 ・2022 年 8 月 31 日クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の提供を開始 ・「Solution Linkage Compactor」ウェブサイト ・「Solution Linkage Compactor」紹介動画  

2023/05/24 11:30 日立建機株式会社

コマツ、トヨタ 無人ダンプトラック運行システム上で自動走行するライトビークル を開発へ

‐ 鉱山オペレーション全体の自動化・自律化の実現加速に向け協業開始 ‐ 2023 年 5 月 17 日コマツトヨタ自動車株式会社　 コマツ（代表取締役社長：小川 啓之）とトヨタ自動車株式会社（執行役員 社長：佐藤 恒治 以下、トヨタ）は、鉱山現場のライトビークルの自動化を目指し、無人ダンプトラック運行システム （Autonomous Haulage System 以下、AHS）上で自動走行するライトビークル（Autonomous Light Vehicle 以下、ALV）の開発において協業を開始します。 　私たちの生活や産業には鉱物やエネルギー資源が必要不可欠です。資源の安定供給のため、鉱山現場は長時間稼働が求められ、厳しい自然環境下の過酷な労働条件で、オペレーターなどの人材不足が課題となっています。また、多くの機械が稼働している鉱山現場では、更なる安全性向上のため、人的ミスによる事故の削減も求められています。 　コマツは 2008 年に世界で初めて AHS を商用導入して以来、鉱山現場ごとに異なる運用環境において稼働実績を蓄積し、世界各国の資源大手より安全性・生産性に対して高い評価を得ています。また、現在、AHS の管制下においては、鉱山現場の走路に、無人ダンプトラックと、鉱山内での作業員の輸送や保守点検に携わる有人ライトビークルとが混在して走行しています。現状では、人的ミスによる衝突を避けるため、すれ違い時に無人ダンプトラック側が減速、または停止するしくみを取り入れることで、最優先課題である安全性を確保しています。しかし一方で、無人ダンプトラックの稼働効率という観点からは、お客さまが求める鉱山オペレーション全体の生産性に関しては課題を残していました。 　このたび両社は、この課題を解決することが急務であるという想いを共有し、鉱山オペレーション全体の自動化・自律化推進にともに取り組むこととなりました。コマツは、AHS の管制システム上に ALV 用管理プロ グラムを新たに開発し、トヨタは乗用で培った自動運転技術を応用し、AHS の管制システムからの指令により自動で走行する ALV を開発します。無人ダンプトラックと ALV を、コマツの AHS 管制下で協調制御して自動走行させることで、鉱山現場のさらなる安全性と生産性向上の実現を目指しております。現在、コンセプト車両にて試験を実施しており、今後 2024 年 1 月頃を目途に、お客さまの現場での実証実験を開始する予定です。 コマツ製無人ダンプトラックと、トヨタ製 ALV（コンセプト車両） １．本取り組みの概要 【意義・狙い】 ・ 鉱山現場においてコマツ製無人ダンプトラックと、トヨタ製 ALV を、コマツの AHS 管制下で協調制御することにより以下を実現し、鉱山オペレーション全体の安全性と生産性を向上する ①指示された走行経路に沿った ALV の安全な運行 ②従来のライトビークルの有人運行時と比較し、ドライバーの運転ミスによる接触事故を防止 ③ライトビークルとすれ違う際のダンプトラック側の停止や減速時間（ダウンタイム）を削減 ・ トヨタ製 ALV の自動走行により、安全性・生産性に寄与する更なる機能改善・追加を推進 ① 鉱山内で稼働する鉱山機械部品輸送の自動化② 積み込み機・ブルドーザーなどを運転するオペレーターの自動送迎の機能【各社の役割】 コマツ … AHS の管制システム上に ALV 用管理プログラムを新たに開発 トヨタ … AHS の管制システムからの指令により自動で走行する ALV を開発２．AHS の特徴 ・ コマツが 2008 年に業界で初めて商用導入して以来、世界 5 カ国 22 鉱山で稼働 累計稼働台数 650 台超（2023 年 5 月時点） ・ 環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積した AHS は、世界各国の資源大手よりその安全性・ 生産性に対して高い評価を獲得　トヨタは、「安全」を最優先の課題と位置づけ、「交通事故死傷者ゼロ」を究極の目標に、すべての人に移動の自由をお届けできるよう、安全・自動運転技術の開発を進めています。今回の協業においては、自動運転技術を活用し実際の現場で働く人々の安全に貢献するべく、開発を進めています。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指しています。　次世代に引き継ぐ豊かで持続可能な社会構築に向けた想いを共有する 2 社は、お客さまやパートナー と共に安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の鉱山現場の実現を目指し、取り組みを加速してい きます。

2023/05/17 17:18 株式会社小松製作所

日立建機　第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

2023 年 5 月 16 日  日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月 24 日から 26 日まで 幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下 CSPI-EXPO）に出展します。 　CSPI-EXPO は、デジタル庁と経済産業省、国土交通省、環境省が後援し、建設業界・測量業界の最先端かつ最新の機械や設備、技術、サービスが一堂に集まる展示会です。　日立建機グループは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けて、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」と いった課題をお客さまと共に解決するための ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」や、日本では初出 展となるバッテリー駆動式ミニショベルについてもご紹介します。また、遠隔操作・自動運転ソリューションに 対応する油圧ショベルを展示する予定です。皆さまのご来場をお待ちしております。■出展内容 【Solution Linkage シリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション) ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】 ・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル） ・遠隔・自動化に対応する油圧ショベルのベースマシン ・日立建機と株式会社加藤組が共同で提供するジオラマ建機模型の遠隔操作【屋外展示】 ・新型マシンコントロールシステム搭載の後方超小旋回型ミニショベル ZX30U-5B の実機展示・後方超小旋回型ミニショベル ZX40U-5B の PAT ブレード仕様機でマシンガイダンスを実演・クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の実機展示■主催者特別セミナーについて 開期中の 3 日間、いずれも 13 時 00 分より、展示ホール内 C 会場にて、日立建機グループがお客さまとともに実現した ICT 施工事例について、お客さまによる特別セミナーを行います。主催者特別セミナーの詳細 はこちらから。 ■出展展示会概要 （1）名称：建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」 （2）会期：2023 年 5 月 24 日（水）～26 日（金） （3）会場：幕張メッセ（千葉県千葉市）：展示ホール 1～5、屋外展示場、屋外展示場 ANNEX 　　　　　  日立建機展示ブース番号 屋内：P-91、屋外展示場 ANNEX：ODA-04 （4）主催：建設・測量生産性向上展実行委員会 　　  後援：デジタル庁、経済産業省、国土交通省、環境省■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・2023 年 3 月 16 日 第 5 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2022 年 4 月 13 日 欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始 ・日立建機グローバルサイト内展示会特設ページ ・Solution Linkage ウェブサイト

2023/05/16 11:51 日立建機株式会社

遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

お客さまとともに施工現場の労働環境の改善、安全性の向上、人財育成の強化をめざす 2023 年 5 月 15 日 ベースマシンを遠隔操作している様子　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシン（以下、本ベースマシン）を開発しました。建設機械の遠隔操作や自動・自律運転の技術は、鉱山現場やダムなどの大規模な施工を中心に普及しつつあります。今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔・自動化ソリューションと油圧ショベルのベースマシンを提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性の向上、人財育成の強化、生産性の向上をめざして、お客さまと協創してまいります。 　施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動・自律運転にお客さまから期待が寄せられています。こうした市場の変化やニーズに対応するため、日立建機グループは、1990 年代初めから建設機械の遠隔操作や自動運転に関する研究開発に着手し、これまでさまざまな要素技術の開発を進めてきました。2020年には建設機械の自律運転に対応するためのシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発して以降、そのコンセプトのもとに研究開発を推進しています。 　建設・土木工事などの現場では、施工内容や使用する建設機械の組み合わせが多岐にわたり、現場の環境も複雑です。現在、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種で、油圧ショベルの遠隔操作が行われています。しかし、油圧ショベルの遠隔操作を行うためには、大掛かりな機械の改修や、周辺機器のセットアップが必要です。今後、施工現場の課題を改善するためには、油圧ショベルの遠隔操作を導入しやすくし、自動運転のソリューションをお客さまと協創するためのベースマシンが必要となっていました。　本ベースマシンは、ZCORE のコンセプトのもと、ICT 油圧ショベルを用いて開発を進めました。遠隔操作時でも「マシンコントロール機能」を用いて半自動で効率的に施工できるほか、「エリアコントロール機能」で、油圧ショベルの上下・左右方向の動作範囲を制限して接触被害を軽減するなど、機械の周囲環境が把握しづらい状況においても、オペレーターの操作を支援することが可能です。　今後は、遠隔での掘削・積み込み作業における運転支援機能の拡充や、掘削・旋回・積み込みといった一定の動作を繰り返す作業を自動で行うなど、お客さまの施工に合わせたソリューション開発を段階的に進めていきます。このような建設機械の操作技術の高度化により、経験を問わず働きやすい建設機械やソリューション、労働環境を整えることで、施工現場での技能継承が促進され、技能者の育成にも寄与します。　なお、第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2023 年 5 月 24 日（水）～26（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本ベースマシンおよび遠隔・自動化ソリューションを展示する予定です。　日立建機グループは、引き続き「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創していきます。今後も、建設機械の遠隔操作や自動運転、自律化に向けた研究・開発を推進し、現場の安全性・生産性の向上などのお客さまの課題に貢献していきます。■関連情報 ・2023 年 3 月 16 日 第 5 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します・2020 年 8 月 19 日 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

2023/05/15 13:07 日立建機株式会社

コマツ　水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発 実証実験を開始

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび建設機械の稼働現場におけるカーボンニュートラル実現に向けて、 水素燃料電池とコマツが自社開発したキーコンポーネントを組み合せた中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発しました。2023 年 5 月より開始した実証実験（PoC）を進め、近い将来の水素燃料電池を搭載した中・大型建設機械の量産化の実現に向け、取り組みを加速させます。  【水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシン】 　コマツは、中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献するため、従前より、ハイブリッド油圧ショベル、バッテリー駆動式ミニショベルなど、環境負荷低減に配慮した多様な商品・サービス・ソリューションを提供するとともに、新たな動力装置を搭載した製品の提供を目指して研究開発に取り組んでいます。　このたびのコンセプトマシンは、コマツの中型油圧ショベルをベースにトヨタ自動車株式会社（執行役員社長：佐藤 恒治 以下、トヨタ）が製造した水素燃料電池システムと水素タンクを搭載しており、コマツが自社開発したキーコンポーネントとの組み合せやコマツのトータル制御技術により、エンジン駆動式と同等の力強い掘削性能と高い操作性を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音・振動の大幅低減を目指します。　中・大型の建設機械は、電動化で先行する小型の建設機械に比べよりエネルギー密度の高い動力源が必要となります。小型の建設機械で利用が進んでいるバッテリーに比べて、水素はエネルギー密度が高く、バッテリ ーの充電よりも短時間で水素燃料充填が行えるため、中・大型の建設機械に有効な選択肢と考えて、研究開発を推進しています。水素社会実現への貢献やカーボンニュートラルへの寄与を目指し、このたびのコンセプトマシンの実証実験（PoC）を進め、水素燃料電池を搭載した中・大型建設機械の量産化に向けて取り組みを継続していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創 造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 

2023/05/15 12:33 株式会社小松製作所

コマツ 「第 32 回 2023NEW 環境展／第 15 回 2023 地球温暖化防止展」 に出展

2023 年 5 月 11 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、本年 5 月 24 日（水）～26 日（金）までの 3 日間、東京都・東京ビッグサイトにて開催される「2023NEW 環境展／2023 地球温暖化防止展」に出展します。　「NEW 環境展／2023 地球温暖化防止展」は、環境問題等の各種課題に対応する様々な環境技術やサービスを一堂に展示し、情報発信する事で、環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目的としています。 　今回、コマツからはカーボンニュートラルに貢献する電動式の建設機械とフォークリフトを展示予定です。本田技研工業株式会社（代表執行役社長：三部敏宏）と共同開発し、2023 年度 には国内市場への早期導入を目指している電動マイクロショベルの「PC05E-1」や、電動式ミニショベル「PC30E-5」のモデルチェンジ機である「PC30E-6」を参考出展し、コマツの電動化への取り組みをご紹介します。「2023NEW 環境展」公式サイト https://www.n-expo.jp/  

2023/05/15 12:18 株式会社小松製作所

第５回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

～コマツと EARTHBRAIN が共同で出展～ 2023 年 5 月 10 日コ マ ツ株式会社 EARTHBRAIN　コマツ（社長：小川啓之）とその子会社である株式会社 EARTHBRAIN（代表取締役社長：小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN）は、2023 年 5 月 24 日（水）～26 日（金）までの 3日間、千葉県・幕張メッセにて開催される建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO※」に共同で出展します。　デジタル庁、経済産業省、国土交通省及び環境省が後援する「CSPI-EXPO」は、建設業界・測量業界の最新かつ最先端の機械・設備・技術・サービスが一堂に集まる展示会です。 　今回、コマツと EARTHBRAIN は屋内に 3 つのブース（ブース番号：E-90、H-70、I-76）と屋外ブースを出展し、コマツの ICT 建機や EARTHBRAIN のソリューション・サービスを展示します。すべてのブースにお越しいただくことで、ICT により建設現場の安全性・生産性を向上させる事業「スマートコンストラクション」で実現するリアルな現場を体感いただくとともに、2020 年 4 月より提供を開始した「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」によるデジタル空間上での施工計画・現場をご覧いただけます。また、コマツと EARTHBRAIN が共同開発した建設機械向けの遠隔操作システムの他、新たなソリューション・サービスについてもご紹介いたします。※Construction & Survey Productivity Improvement EXPO の略「CSPI-EXPO」公式サイト https://cspi-expo.com/【写真：2022 年開催時のコマツブースの様子】 【写真：2022 年開催時の EARTHBRAIN ブースの様子】

2023/05/12 14:23 株式会社小松製作所

加藤製作所、新明工業、中部国際空港、日野自動車 空港制限区域内での路面清掃車自動運転実証実験を開始

2023年5月10日株式会社加藤製作所新明工業株式会社中部国際空港株式会社日野自動車株式会社　株式会社加藤製作所、新明工業株式会社、中部国際空港株式会社、日野自動車株式会社は、滑走路や誘導路を含む空港制限区域内における現場作業の安全性確保や生産性向上、労働力不足などの課題解決に向け、実証実験を本日から開始します。本実証は、自動運転（レベル2相当）※1に対応した小型トラックをベースに、自動運転と路面清掃の技術連携により高機能化させた路面清掃車（真空吸込式）を用いて中部国際空港（愛知県常滑市）で実施します。　本実証では、滑走路や誘導路を含む空港制限区域における路面清掃車としては日本で初めて自動運転車を導入します。夜間や単調作業下での安全運行や、重複清掃や清掃漏れの削減による清掃品質や効率向上の確認、準中型免許で運転可能な小型トラックをベースとした路面清掃車の有用性についてデータを取得することを主な目的としています。　本実証の結果を踏まえ、空港制限区域内での高機能化させた路面清掃車の実用化に向けて検討を進めてまいります。1. 実証実験概要（１）期間　：　2023年5月10日から約3週間（予定）（２）場所　：　中部国際空港制限区域内（滑走路、誘導路、その他）（３）車両　：　小型トラック「日野デュトロ」をベースに、加藤製作所が「真空吸込式路面清掃車」を製作し、新明工業にて自動運転に必要な改造を実施（４）台数　：　1台2. 自動運転および利用システム　本実証で使用する車両は、小型トラックに自動運転技術を搭載し、時速20km以下で走行します。車両の走行位置や経路は、GNSSデータ※2、LiDAR※3、赤外線カメラで把握し、障害物を検知すると自動で停止します。清掃区間までドライバーが運転し、区間内は自動運転に切り替えて路面を清掃します。　架装部分の清掃装置はタブレット操作により自動運転と連動して自動で清掃作業を行います。 車両外観 ※1　自動運転（レベル2相当）：ドライバーが周辺監視を行い、特定条件下での自動運転機能（高機能化）※2　GNSS：Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム※3　LiDAR（ライダー）： Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器

2023/05/12 13:43 株式会社加藤製作所

２０２２年度通期、２０２３年３月度建設機械出荷金額統計

建設機械出荷金額統計（2022 年度通期） 令和 5 年 4 月 27 日 １．概要（増減は前年度比）　2022 年度通期の建設機械出荷金額は、内需は 6.0％増加の 1 兆 573 億円、外需は 26.5％増加の 2 兆 4,196 億円となりました。その結果、内需は 2 年連続の増加、外需も 2 年連続の増加となりました。総合計でも 19.4％増加の 3 兆 4,768 億円と、1990 年の本調査開始以来の最高金額を 2 年連続で更新しました。２．内外需別（同上）（１）内需 ・機種別に見ると、トラクタは 5.8％増加の 1,132 億円、油圧ショベルは 5.3％増加の 3,204 億円、建設用クレーンは 14.4％増加の 1,917 億円、基礎機械は 7.6％増加 の 372 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 7.4％増加の 243 億円、その他建設機械は 12.6％増加の 805 億円と 6 機種が増加しました。また、補給部品も 3.9％増加の 1,373 億円増加となりました。（２）外需 ・機種別に見ると、トラクタは 31.7％増加の 2,843 億円、油圧ショベルは 30.5％増 加の 9,656 億円、ミニショベルは 23.5％増加の 4,070 億円、建設用クレーンは 30.3％増加の 938 億円、道路機械は 15.0％増加の 412 億円、コンクリート機械は 13.6％増加の 12 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 15.5％増加の 118 億円、その他建設機械は 26.8％増加の 3,256 億円と 8 機種が増加しました。また、補給部品も 15.3％増加の 2,854 億円増加となりました。・地域別に見ると、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。3 大輸出先（アジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は 49.4％ 増加と大きく増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 建設機械出荷金額統計（2023 年 3 月度） １．概要（増減は前年同月比） 　3 月の建設機械出荷金額は、内需は 2.9％増加の 1,257 億円、外需は 23.3％増加の 2,699 億円となりました。その結果、内需は 9 カ月連続の増加、外需は 29 カ月連続の 増加となりました。総合計では 16.0％増加の 3,957 億円となり、29 カ月連続の増加となりました。

2023/04/28 13:12 一般社団法人　日本建設機械工業会

令和５年３月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年3月分のフォークリフト統計が発表された。

2023/04/26 16:46 KENKEY

レーザー焼き入れで使用済みの歯車を修復し、寿命を新品と同等以上に延長

2023 年 4 月 25 日日立建機株式会社国立研究開発法人物質・材料研究機構 浸炭処理をした歯車にレーザー焼き入れをする様子 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：宝野 和博／以下、NIMS）は、このたび、使用済み歯車の表面にレーザー焼き入れ* 1 することで、摩耗によって損傷した部分を修復する手法（以下、本手法）を共同で開発しました。また、日立建機と NIMS は、修復した歯車の使用寿命を、新品と同等以上に延長可能であることを実証しました。なお、本手法は、炭素を拡散させて金属の表面を強化する浸炭 処理を施した歯車を対象としています。 * 1金属を部分的に加熱・冷却し、硬化させる技術。 　日立建機は、2023 年 4 月より、使用済み油圧ポンプ内部の歯車の再生において、本手法を適用します。これにより、従来、廃棄の対象としていた歯車の再生利用率が約25％向上します。20 トンクラスの油圧ショベルの場合、毎回の定期部品交換時、新品ではなく再生された歯車を利用することで、新品部品を製造するときに発生する CO2排出量 1 台当たり約 13kg の低減が見込まれます。将来的には、鉱山機械の再生部品への本手法の適用や部品再生を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。　日立建機の再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を、機械の修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供しています。高負荷がかかる歯車は、長く使用すると摩擦や残留応力* 2 などにより疲労し、使用寿命を迎えると、変形や破損へと至ります。浸炭処理した使用済み歯車にレーザーを照射することで、不具合を引き起こす金属の表層組織を部分的に改質して強度を回復し、新品の歯車と比べて、寿命を新品と同等以上に延長可能であることが実証されました。 * 2 物体に外力が加わる際、物体内部に生ずる応力（ストレス）のこと。外力が無くなっても残留し、変形・割れの原因となる。　本手法は、日立建機部品・サービスビジネスユニット再生事業部と NIMS 構造材料研究センター 極低温疲労グループが共同で開発しました。両者は、2019 年から取り組み、2021 年 5 月に発表した「X 線測定による歯車の再利用可否の判定手法」に続き、2020 年から本手法の開発に取り組んできました。　日立建機と NIMS は、これからも、環境負荷低減の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。■関連情報・2023年4月25日 NIMSニュースリリース・レーザー焼入れによる浸炭鋼の再製造のための持続可能な技術T. Kanazawa, M. Hayakawa, D. Vinas, Y. Tahara, N. Hata and M. Yoshimoto, Journal of Materials Research and Technology, 24, 2023, pp.39-48. ・2021年5月20日 歯車の再利用可否の判定手法を共同開発ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2023/04/26 13:57 日立建機株式会社