建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

三菱ふそう　両備グループと中国地方4県エリアでの販売会社 「ふそう中国地区販売株式会社（仮称）」の設立を決定

両備グループと共同出資会社を設立島根、鳥取、広島、山口の４県の販売・サービスを新会社に統合地域密着の経営体制を整え、中国地域でのシェアナンバーワンを目指す2025年2月より事業開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､両備ホールディングス株式会社(本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ホールディングス)と株式会社両備ファイナンス（本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ファイナンス）とともに、中国地方4県エリアでの販売会社「ふそう中国地区販売株式会社（仮称、以下 新会社）」を新たに設立します。これまで島根、鳥取、広島、山口の４県はMFTBCの地域販売部門が販売・サービスを担ってきましたが、両備ホールディングスと両備ファイナンスとのパートナーシップによって新会社に事業を統合することで、経営体質を強化するとともに、より地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目指します。両備ホールディングスと両備ファイナンスは、交通事業を中心として事業を展開する両備グループの中核企業です。両備ホールディングスは、1962年に岡山県内におけるFUSO車両の販売と・サービスを担う特約販売会社として岡山三菱ふそう自動車販売株式会社（本社：岡山市、代表取締役社長：石田尚行、以下、岡山ふそう)をMFTBCとともに設立して以来、60年以上にわたり安定的な事業を継続しています。岡山県内の販売・サービスは、引き続き岡山ふそうが事業を推進し、中国地方の他4県は新会社が事業を担い、岡山県で培った経営ノウハウを両社で活かします。新会社の事業開始は、関連する当局からの承認を経て2025年2月を予定しています。

日野自動車、自家用有償旅客運送の運行管理受託サービスの拡充に向けた実証実験を開始

―自治体ライドシェアの運行管理業務における、ドライバーとの連携強化を目指すー 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、2023年7月に提供を開始した「自家用有償旅客運送の運行管理受託サービス」の拡充に向け、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を本日より開始します。　１．実証実験の背景・狙い　少子高齢化や人口減少により、特に地方部においては公共交通の維持が困難になるなど、人の移動を取り巻く環境は厳しいものになっています。これに伴い、内閣官房が実施するデジタル行財政改革会議にて、従来の自家用有償旅客運送制度（自治体ライドシェア）を利用しやすい制度へ改善することを決定し、2024年4月までに現行制度の一部改善や改正等が実施されています。　日野は、自家用有償旅客運送における働き方の改善や交通空白地の解消を目指した取り組みを推進するため、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を実施します。本実証では、乗務前後の法定業務だけではなく、運転・運行状況の見える化を実現することで、自家用有償旅客運送に従事するドライバーとの連携強化を図るとともに、蓄積したデータをもとにした安心・安全な運行のサポートを目指します。　２．実証実験の概要・期　間　：2024年7月1日～2025年1月（約6ヵ月）・場　所　：石川県小松市、鳥取県智頭町、兵庫県朝来市・台　数　：2台（小松市）、3台（智頭町）、2台（朝来市）　３．実証実験の内容（1）通信型ドライブレコーダーを搭載株式会社プレミア・ブライトコネクト（本社：東京都千代田区、代表：吉澤成一朗、以下　プレミア・ブライトコネクト社）と連携し、同社が提供している通信型ドライブレコーダーを車両に搭載。本ドライブレコーダーはGPSやみちびき、GLONASSといった測位システムに対応し、精度の高い位置情報の測位および速度を算出することで、ドライバーの走行状況を運行管理者がリアルタイムで把握。また、急挙動を検知した場合、音声にてドライバーへ注意と警告を促す。 （2）イベントの記録・日報の作成ドライブレコーダーで取得したさまざまな運行・運転データをクラウドサーバー上に保存し、トラブルや事故、急挙動が発生した位置情報や速度のほか、発生時の静止画やその前後の動画を運行管理者が即座に確認可能。また、車両やドライバーの情報、運転経路、運転評価、走行履歴などを自動で作成し、運行状況を見える化と業務を効率化。蓄積された運行・運転データは、ドライバー講習や運営主体への助言にも活用。 イベントの記録 日報を自動で作成 （3）スマホアプリ「Pdrive DRV」、「Pdrive MGR」との連携プレミア・ブライトコネクト社より提供されているアプリと連携し、安全運転診断ほか、クラウドにアップロードされた映像を確認することも可能。 安全運転診断 アップロードされた映像を確認 ４．実証自治体さまコメント石川県小松市　地域振興課　課長　津田　様「小松市ライドシェア「i-Chan」の運行を2024年2月より開始しました。住民ドライバーと利用者がより安心・安全にお使いいただくためにも日野自動車からの実証提案は興味深い内容と感じ、協力させていただくことにしました。実証期間を通じてドライバーのスキルアップや接遇改善にも繋がる事に期待しています」鳥取県智頭町　企画課　課長　迎山　様「住民共助型AIデマンド交通「のりりん」は運行開始から1年が経過し、地域に順調に定着してきています。日野自動車には点呼を中心とした管理業務に携わっていただいており、今回の実証を通じて地域の運行がより安定的なサービスになるきっかけとなることを期待しています」兵庫県朝来市　都市政策課　副課長　足立　様「デマンド型乗合交通は2024年4月から生野地区で運行が立ち上げとなり、運行委託先を日野自動車に現地サポートしてくれたことが心強かったです。ドライバーには地域住民も参画頂いているため、運行管理上のコミュニケーション強化に繋がることを期待しています」　　日野は、地域の皆様と実証実験等を行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションを検討してきました。　自家用有償旅客運送においては、日野が主体的に提供する運行管理サービスだけでなく、連携パートナーとの協業によるワンストップ提供を目指します。

日立建機　世界初、鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラック実証試験を開始

再生可能エネルギーが豊富なザンビアでファースト・クォンタム社と共に真の脱炭素の実現に挑戦 ザンビアの鉱山現場で実証試験をするフル電動ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、6月、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビアにあるカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の実証試験を開始しました。建設機械メーカーがお客さまの鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を行うのは、世界で初めて*1です。　*1:2024年6月27日現在、建設機械メーカーが積載量150t以上の超大型ダンプトラックで行う実証試験が対象。日立建機調べ。　実証試験は、ファースト・クォンタム社のザンビアにある同社最大級のカンサンシ銅・金鉱山で行います。高低差のある露天掘りの鉱山で実際の稼働負荷がかかる状態で、走る・曲がる・止まるといったダンプトラックの基本性能や、バッテリー充放電サイクルなどを検証します。ファースト・クォンタム社のカンサンシ銅・金鉱山は、トロリーシステムの運用実績が豊富で、さまざまな運搬ルートや架線設備などフル電動ダンプトラックの試験に必要な多くの設備がすでに整備されているため、実証試験に最適な環境です。　また、ザンビアの電源は再生可能エネルギーが92%*2を占めており、水力発電に加え、今後は太陽光、風力、バイオガスなどの電源が拡大される見込みです。再生可能エネルギーが豊富なザンビアで真の脱炭素の実現に挑戦します。　*2:国際再生可能エネルギー機関（IRENA）公表「再生可能エネルギー統計」　フル電動ダンプトラックは重電大手ABB Ltd.（以下、ABB社）との共同開発です。日立建機が豊富な導入実績を持つトロリー受電式のリジッドダンプトラックをベースに、ABB社が開発したバッテリーシステムを採用することで、充電による停車を必要とせずに架線から直接給電し、連続稼働が可能です。また、バッテリー搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、高いコストパフォーマンスを発揮します。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。特に、鉱山現場で稼働台数の多いダンプトラックの電動化に対するお客さまからの高い要望に応えるため、日立建機は、2021年6月からABB社と共同でフル電動ダンプトラックの開発に着手しました。そして、2023年3月1日には、日立建機はファースト・クォンタム社との間でゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結し、2024年1月20日、フル電動ダンプトラックの試験機を完成させ、ファースト・クォンタム社に向けて出荷しました。このたび、ザンビアでの試験機の組立が完了し、基本動作を確認したことから、実証試験を開始しました。　日立建機グループは、お客さまと協創しながら、フル電動ダンプトラックの実用化に向けた取り組みを加速し、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治からのコメント世界の鉱山各社は温室効果ガスの削減に取り組んでいます。建設機械メーカーである私たちは鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することがビジョンです。フル電動ダンプトラックは、日立建機グループだけでなく、鉱業界全体の未来を象徴するものであり、稼働中の鉱山でこの実証試験を行い、ファースト・クォンタム社と協力して、ゼロ・エミッション・ソリューションを推進できることを嬉しく思っています。■ファースト・クォンタム社 マイニング部門ディレクター ジョン・グレゴリー氏からのコメント積載量、生産量、車両サイズにほとんど影響を与えないダンプトラックの電動化は、トロリー充電式が有効です。ファースト・クァンタム社は、2,600Vに対応する日立建機のダンプトラックについて熟知しており、複数台を同時に安定的に運用しています。トロリー充電式フル電動ダンプトラックは、実用的で経済的なソリューションであり、今後何年にもわたって採鉱における温室効果ガスの排出を抑制することができます。■トロリー充電式フル電動ダンプトラックの特長1.初期費用・ライフサイクルコストを抑制　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減とライフサイクルアセスメントによる環境負荷低減をめざします。2.車体重量を軽くして、積載量を最大化　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。3.充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。

令和６年５月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年5月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機　油圧ショベルの部品を3Dモデル化した「3Dパーツカタログ」を日本国内で活用開始

部品検索の工数を低減し、お客さまをスピーディーにサポート 3Dパーツカタログのイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年6月下旬より、ZAXIS-7シリーズの中型油圧ショベルZX120-7（12トンクラス）、ZX200-7（20トンクラス）の2機種の部品を3Dモデル化した「3Dパーツカタログ」の活用を日本国内で開始します。これにより、営業・サービス担当者による部品検索時の工数が低減され、お客さまをよりスピーディーにサポートすることが可能になります。今後は、順次油圧ショベルやホイールローダの対応機種を拡大し、いずれはグローバルでの活用も視野に入れています。　パーツカタログは、お客さまの機械のメンテナンスや部品交換の際に必要な部品について検索し、部品の名称や数量、注文時に必要な部品番号などを確認するために活用しています。日本では、国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬雅章）の営業・サービス担当者や販売協力店などが活用しています。　現在活用しているパーツカタログには、部品を平面（2D）のイラストで掲載しています。平面のイラストは、サービス部品として供給する全ての部品が分解された状態で、視点も固定されています。そのため、営業・サービス担当者が実際に目にしている機械や部品の実物とイメージを合わせることが難しく、お客さまからの問い合わせ対応時にもミスコミュニケーションが発生してしまうことがありました。また、パーツカタログは電子系統・油圧系統・製缶構造物などのカテゴリーに分かれていること、お客さまの機械は仕様やオプションがさまざまであることから、確認したい部品の情報を迅速に探すことに課題がありました。　日立建機はこのような課題を解決するため、直感的かつ迅速に必要な部品情報を確認できる3Dパーツカタログの導入に至りました。例えば中型油圧ショベルZX200-7の場合、パーツカタログへ掲載している2,000種類、8,000点以上の部品を3Dモデル化し、1つの画面でまとめて部品を確認ができるようになります。また、実際の機械や部品と同じ視点で、経験や知識に左右されずに直感的に部品を特定することで、これまで以上にお客さまへのスピーディーな対応が可能です。社内のトライアルにおいては、2Dカタログでの検索に比べて、3Dカタログの検索では検索時間を約20％短縮することができました。 従来のパーツカタログ（イメージ） 　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、今後もお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創しながら、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。

日立建機オリジナルデザインのコンテナで鉄道輸送を開始しました

日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年5月16日より、ナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・鉱山機械用部品の輸送ルートにおいて、従来のトラック輸送から切り替えて、日立建機オリジナルデザインのコンテナを用いた鉄道輸送を開始しました。今後、兵庫県と茨城県間を1カ月に2往復の頻度で運行する予定です。これにより、「物流2024年問題に対応し」トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与します。 コンテナ外観 物流業界では、2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」が喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。今回の取り組みで輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなどです。ナブテスコ株式会社西神工場から日立建機ロジテック土浦第二物流センタまでの約700kmを鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間CO2排出量約43t*の削減を見込んでいます。* 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持っていただくことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインにしています。日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフト*をはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。*モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶など、環境負荷の小さい他の輸送モードに切り替えること。

「eCanter」のオンラインシミュレーター 「FUSOコンフィギュレーター」を公式ウェブサイト上に一般公開

EVトラック購入を検討するお客様向けに「eCanter」を知るオンラインでの顧客体験を提供車両のバーチャルな試作を通じて、車体や架装などの仕様や、ビジネスに用いるEVトラックに必要なサービスをシミュレーションEV関連サービスの情報を確認可能なうえ、FUSOディーラーに見積もり等を依頼する機能も実装三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」を公式ウェブサイト上に一般公開しました。トラック車両のオンラインシミュレーターのオンラインでの提供は、国内商用車メーカーで初めて*1です。*1 当社調べ  FUSOコンフィギュレーターの画面イメージ※画面はイメージであり、実際のものと異なる場合があります。 FUSOコンフィギュレーターでは、「eCanter」の購入フローをバーチャルに体験することで、これまでお客様が直接アクセスする機会が限られていた「eCanter」の仕様や電気(EV)トラックに必要なサービスに関する情報を気軽に確認できるうえ、お客様ごとの事業形態に即した仕様を検索することができます。特に初めて「eCanter」の導入を検討されるお客様の情報収集にお役立ていただけます。お客様はFUSOコンフィギュレーターを通じて、「eCanter」車両とともに検討が必要なサービスについて、パートナー企業が提供するサービスも含めて実感することが可能です。FUSOコンフィギュレーター上では、画面上に表示される車体や架装、車体カラー、サービス等のオプション*2を選択していくことで、最終的には車両の3Dイメージが表示されます。お客様が想定される走行距離や車両サイズなどをもとに、車両を絞り込んでいくことができます。*2 本システムは初期検討への活用を主な目的としており、価格や補助金情報などの一部要素は含まれておりません。EVトラックの導入検討にあたっては、車両自体だけでなく、充電設備や走行ルート、メンテナンス、各種補助金などEVトラックの運用をサポートするサービスについても考慮する必要があり、お客様の手間となっています。FUSOコンフィギュレーターの選択フローは、EVトラックを検討する上で必要な要素の取りこぼしがないよう設計されており、初期検討において、お客様のEVトラックに関する理解の促進にも活用いただけます。また、本格的な検討とさらなる詳細情報を希望される方は、FUSOコンフィギュレーターでの検討内容をお客様の最寄りのFUSOディーラーに送付の上、お客様個々のご要望に応じた見積等を依頼できる機能も備えています。FUSOコンフィギュレーターは、MFTBCが営業向けの商談ツールとして開発し、営業現場で活用している「ソリューションコンフィギュレーター」を、お客様の「eCanter」検討をさらにサポートすることを目的に、一般公開版として再設計したものです。FUSOコンフィギュレーターの提供によって、今後もMFTBCはEVトラックのフロントランナーとして、お客様のEVシフトをソフト・ハードの両面でサポートしてまいります。

加藤製作所　環境に配慮したエンジンを新搭載50ｔ吊り新型ラフテレーンクレーン「SL-500RfⅢ」新登場！

株式会社 加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど環境に配慮した50ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-500RfⅢ」の販売を開始いたしました。 同製品は前身であるSL-500RfⅡの各種性能を継承し、高いクレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全性向上を実現しました。４月に販売開始した「SL-600RfⅢ」につづく最新の排出ガス規制に適合した新エンジンを搭載しております。当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品の充実したラインナップに向け開発を継続してまいります。■主な特長■環境への配慮新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合したカミンズ製エンジンを採用最高出力 ２５４ｋＷ／２，１００min-1最大トルク １，５２６Ｎ・ｍ／１，４００min-1国土交通省「低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を申請中オフロード法排出ガス2014年基準に適合するホイールクレーンにおいて、国土交通省が一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械に与える「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を取得予定（申請中）ECOスイッチ搭載でクレーン作業燃費向上クレーン操作時のエンジン最大回転数を抑え、燃料消費と騒音の少ない最適な作業回転数に調整可能オートミニマムコントロールでクレーン作業燃費向上クレーン作業待機時に油圧ポンプ吐出量を最小限に制御し、燃料消費を削減■５段高剛性スーパーブームブーム吊上げ能力最大吊上げ能力 5０ｔ｜最大ブーム長さ ４０ｍ｜最大作業半径 ３７ｍ｜最大地上揚程 ４１．１ｍブーム伸縮モードを２種類設定①強度域性能に優れるモードA： ２段ブーム伸長→３，４，５段ブーム伸長②安定域性能に優れるモードB：３，４，５段ブーム伸長→２段ブーム伸長様々な作業状況に合わせて柔軟な対応が可能■２段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 4.2ｔ｜最大ジブ長さ 13.7ｍ｜最大作業半径 40.1ｍ｜最大地上揚程 54.8ｍEJIBジブ装着・格納作業の容易化と省スペース化を実現し、オペレータの負担軽減と作業時間を短縮■無線式吊荷監視カメラ用電源供給システムブーム先端部やジブ先端部からの電源供給により無線式吊荷監視カメラのバッテリー取り付けや充電が不要（※使用可能なカメラはメーカーおよび型式が限定されます）■補巻のラインプル性能５．６ｔフックの回転が少なく、耐疲労性の高い多数ストランド難自転性新型ワイヤロープを採用※最伸長ブーム時のルースタ最大吊上げ性能は、５．０ｔモードA時長さ３２．５ｍ以下、モードB時長さ２５．０ｍ以下の中間ブームで５．６ｔ■主な安全機能同製品には、お客様のニーズに合わせて以下の安全機能を付帯しています■クリアランスソナーシステム超音波センサーによる障害物検知機能により走行中の安全性向上■KATOセーフティビューシステム１２．１インチ縦型大画面モニター・オペレーターが任意に設定した複数の画像を表示可能・タッチパネルのアイコンを大きく表示し、視認性・操作性向上・PDF表示機能付きＫＡＴＯ独自のサラウンドビュー・キャリヤの前後左右に装着した6つのカメラの画像を合成し、車両上面から俯瞰した画像を表示・走行時のみではなく、クレーン作業時にも表示可能人検知アシストカメラ・カメラによる人検知時、視覚的・聴覚的な警告によって注意を喚起・全3ヵ所装着してあるカメラからオペレーターにて選択が可能■坂道発進補助装置（新規標準装備）ブレーキからアクセルに踏み替える際にブレーキ制動を自動的に保持し、坂道の発進をサポート※傾斜角度によっては補助装置が作動しない場合もあります※補助装置は上り坂、下り坂どちらでも作動します※本装置は坂による車両の後退（前進）を完全に防ぐものではありません

日立建機　関東ー関西間のトラック長距離輸送に中継輸送を導入

日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と日立建機グループの物流を担う日立建機ロジテック株式会社（代表取締役社長：中村 和之／以下、日立建機ロジテック）は5月、物流業務を効率化するための施策として、関東-関西間のトラック長距離輸送に中継輸送の仕組みを構築し、またこれまでより積載量の多いウイングトレーラーを導入しました。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、ドライバーの負荷軽減と長距離輸送に必要な車両台数の削減をめざします。 日立建機ロジテックのウイングトレーラー 2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機ロジテックは、従来以上に多くの荷物を積めるウイングトレーラーを2台導入し、これまで10トントラック・4トントラック計6台で輸送していた体制から車両台数を削減しました。さらに、茨城県と関西地方のそれぞれで貨物を積んだウイングトレーラーのドライバーが、中継地の静岡県で貨物を交換して出発地に戻る中継輸送の仕組みを構築しました。これにより、これまで長距離輸送の際に車中泊を伴っていたドライバーが日帰りで出発地まで戻ることができるようになるため、ドライバーの拘束時間は短縮され、負荷が大きく軽減します。日立建機グループの事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者は大切なパートナーです。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、2024年5月からナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えました。2024年6月からは、トラックの荷待ち時間を短縮するためにトラック予約受付サービスを導入するなど、物流業務の改善への取り組みを継続的に行っています。日立建機は今後も「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。長距離輸送を長年担っているドライバー　日立建機ロジテックコンパクト物流部　吉沼孝一のコメント 私は３年前に10トントラックから26トントレーラーに乗り換えました。トレーラーで輸送することで一度に倍の荷物を運ぶことができ、倍の仕事をしているという充実感があります。さらに今回導入した中継輸送により長距離ドライバーの働き方は大きく変わりました。茨城県から滋賀県の長距離運行をしていたときは、車中泊や車内休憩をしながら出発翌日の深夜遅くに帰宅する生活でしたが、中継輸送の導入により日帰りで茨城の自宅に帰れるようになりました。毎日家で食事を取り、ゆっくり眠ることができるため、健康的な生活を送れるようになり、家族と過ごす時間も増えました。これからも多くのパートナー企業のドライバーと協力して中継輸送を拡大していきたいです。関西方面からトレーラーで来られる方、ぜひ、私と中継輸送しませんか？

産業機械輸出入実績（２０２４年４月）

２０２４年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６４５億３，０００万円で、前年同月比７１．５％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業窯業土石、機械向け産業廃水処理装置装置の増加により、７２．０％増となった。②非製造業電力向け産業廃水処理装置の増加により、２５．４％増となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、３１．６％増となった。④外需事業系廃棄物処理装置の増加により、２４３３．０【約24倍】％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置鉄鋼、官公需向け集じん装置の減少により、▲５．９％減となった。②水質汚濁防止装置機械、電力向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、７５．５％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、海外向け事業系廃棄物処理装置の増加により、７７．６％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲９０．６％減となった。

２０２４年４月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１５４億３，７００万円、前年同月比３８．５％増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は１，１５４億３，７００万円、前年同月比３８．５％増となった。地域別構成比は、アジア４５．３％、中東３８．１％、南アメリカ６．３％、北アメリカ５．２％、ヨーロッパ２．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東の増加により、前年同月比３４１．２％増となった。②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比２９．０％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比１５９．１％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲３７．６％減となった。⑤風水力機械中東の増加により、前年同月比１６．３％増となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲５１．９％減となった。⑦変速機ヨーロッパの増加により、前年同月比１８．９％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲４４．５％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲５５．２％減となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

三菱マヒンドラ農機とCNH社がCASE IH製品の 日本におけるディストリビューター契約を締結

三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機)は、世界的な農業・建設機械メーカーであるCNH社と、同社が製造する農業機械CASE（ケース）IHブランド製品の日本でのディストリビューター契約を６月１日に締結しました。 左から、三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹、CNHインダストリアル社 東南アジア・日本地区担当社長マーク・ブリン 三菱マヒンドラ農機は、現在、北海道でCASE IH製品の販売・サービスを行っていますが、日本全国を対象としたディストリビューターとなることで、農地の大型化が進む本州や九州を含む全国に販売を拡大していきます。今回の調印にあたり三菱マヒンドラ農機CEO斎藤徹は、「弊社は長年CASE IH製品の販売・サービスに携わっており、今回の契約はその関係と実績が認められた形だ。世界で最も認知の高いブランドの一つを全国で扱えることは弊社の市場におけるプレゼンスの向上に繋がり、長期的な経営戦略にも貢献する。CNH社の期待に応えていきたい」と語りました。CNH社の東南アジア・日本地区担当社長のマーク・ブリンは、「日本の長年のパートナーである三菱マヒンドラ農機と今回の契約で大きな一歩を記すことができて大変喜ばしい。ディストリビューションの拡大により、クラス最高の農業機械と効率や生産性、持続可能性を高める精密なソリューションを日本全国の農業従事者に提供することで、新たな成長の機会ともなる」と語りました。国内の農業機械市場は縮小傾向にある中で、集約化による大型機へのシフトが起きており、100馬力以上のトラクターの需要は安定的に伸びています。CASE IH製品は、現在100〜200馬力クラスのトラクターを中心に販売されていますが、三菱マヒンドラ農機は今後CNH社と密接にコミュニケーションをとりながら、商品ラインナップを充実して日本の農家のニーズに応えていく所存です。CASE IHについて：CASE IHは農業機械のグローバルリーダーであり、今日の農業の課題に対応するために設計された最もパワフルで生産性が高く、信頼性の高い機械をお客様と共に開発しています。米国に本社を置き、160カ国以上にディーラーと販売店のネットワークを展開しています。CASE IHは、専門的なディーラーとディストリビューターのネットワークを通じて、農業機械システム、柔軟な金融サービス、部品とサービスサポートを農家や商業経営者に提供しています。製品には、トラクター、コンバインとハーベスター、乾牧草と飼料用機器、耕うん機、植え付けと播種システム、噴霧器とアプリケーター、および現場特有の農業ツールが含まれます。Case IHはCNH Industrial (NYSE: CNHI)の所有するブランドの一つです。

日野自動車、大型トラック「日野プロフィア」、「日野プロフィア ハイブリッド」を一部改良して新発売

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、大型トラック「日野プロフィア」および「日野プロフィア ハイブリッド」を一部改良し、本日発売しました。　今回の改良では、サイトアラウンドモニターシステム※（SAMS）に、従来から搭載済みの出会い頭警報※（FCTA）に加え、左折時に左側方の移動物を検知する左折巻き込み警報※（BSIS）および、車線変更時にミラーでは確認しにくい左右側方の移動物を検知する車線変更警報※（BSD）を新規追加しました。　また、法定3要素（時間・距離・速度）の記録に特化した小型かつシンプルなデジタルタコグラフや、法規対応としてバックカメラ・モニターを装備しています。これらは全て標準装備となります。　加えて、Pro Shift 12搭載車は、従来モデルからさらに変速制御を最適化しています。※道路状況、車両状態、天候状態およびドライバーの操作状態などによっては、作動しない場合があります。　■サイトアラウンドモニターシステムの作動イメージ右左折時や車線変更時に衝突の危険性が高まった際、ブザー音とピラー部の表示灯でドライバーに注意を促すことで安全運転のサポート①　検知範囲 ②　作動時 ③　紹介動画 ■デジタルタコグラフSDカードに運行データを保存し電子化することで、法定業務の効率化に貢献 ■Pro Shift12搭載車（ハイブリッド車は除く）Pro Shift 12は、発進および変速時のクラッチとトランスミッションの操作を電子制御化することでクラッチペダルを不要としたフルオートマチック・トランスミッション。走行中はオートマチックトランスミッション同様にアクセル操作・ブレーキ操作だけで運転可能。任意選択できる走行モード（ECO、ノーマル、パワー）の変速制御を最適化し、低回転数でのシフトアップや運転フィーリング向上を実現。 ■車両概要（代表車型） 以上

台湾で新型「eCanter」の販売を開始－「eCanter」の海外展開市場は6市場に拡大－

「eCanter」の台湾での初投入により、MFTBCは重要な海外市場でのプレゼンスを強化台湾が目指すゼロエミッション目標の達成を「eCanter」を通じてサポート台湾での2年間にわたる50,000kmの信頼性試験の実施を踏まえ、「eCanter」を発売台湾全土をカバーする「eCanter」専用の修理・メンテナンスサービスセンターを７拠点に設置三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､台湾で電気小型トラック「eCanter」の新型モデルを発売しました。台湾では今回が「eCanter」の初投入となり、2017年のゼロエミッション車両「eCanter」の発売以降、台湾は6番目の海外展開市場となります。MFTBCは、台湾における販売代理店及び合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：ジュン・ウー・パーク、以下DTAT）との協業により、60年にわたり強固な地盤を築いてきた台湾市場において、新型「eCanter」の販売を通じて台湾における輸送手段の多様化を進めます。MFTBCの海外販売・カスタマーサービス本部長であるアンドレアス・ドイシュレは、「新型eCanterの台湾での発売は、商用車メーカーとしての当社の革新に向けた持続的な取り組みの成果を示しています。ダイムラートラックの歴史は、常に『初めて』であり続けてきました。私たちは世界初のトラックを発表し、125年以上にわたりグローバルのネットワークと多様な製品ラインアップによって世界を動かしてきました」と話します。台湾の「2050年ゼロエミッション計画及び策略」台湾での「eCanter」の販売開始は、台湾が2050年までのネットゼロエミッションのロードマップを策定した時期と同じタイミングとなります。「eCanter」を製品ラインアップに追加することで、MFTBCは台湾で企業や物流事業者がゼロエミッション計画を達成するための持続可能なソリューションを提供します。2年間に及ぶ累計5万kmの信頼性試験DTATのクリスティン・リン会長は、台湾の地方道路や多くの公共充電施設で2年間にわたる累計50,000kmに及ぶ「eCanter」の信頼性試験を実施した上で、台湾市場での発売に至ったと説明します。「坂道、渋滞する市内の道路や地方の道路、悪路など、文字通り台湾の北部から南部までeCanterの試験を行いました。晴れの日、肌寒い日、雨の日、あらゆる条件が含まれます」とリン会長は話します。多様なオプション展開で多様な顧客ニーズに対応台湾で販売する「eCanter」は、車両総重量（GVW）5トンモデルおよび8.55トンモデルを展開し、様々な輸送ニーズに対応するため、ホイールベースやボディ、ePTO（動力取り出し装置）の多様なオプションを揃えています。「eCanter」はディーゼル車からEVトラックへの移行をサポートするだけでなく、ドライバーに快適な運転環境を提供します。台湾で販売する「eCanter」は、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5(Active Brake Assist 5:ABA5)」、車両接近通報装置「Acoustic Vehicle Alerting System:AVAS」、車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®」といった先進安全システムを標準装備し、グリーン輸送の新時代を拓きます。お客様への強力なサポートDTATのジュン・ウー・パークは、「台湾全土の7カ所にeCanter専用の修理・メンテナンスサービスを行う拠点を設置し、お客様へのサポートをさらに強化しています。これらの最先端のサービスセンターには優れた技術者が常駐し、お客様のEVトラックへの移行をサポートします」と話します。*ESP®はDaimler Truck AGの登録商標です。 台北市を走る「eCanter」 以　上三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。DTAT社についてMFTBCが51%、台湾の商用車販売大手・順益貿易股份有限公司（Shung Ye Trading Co., Ltd.）が49%を出資して2016年8月に設立した合弁会社です。2017年に操業を開始したDTAT社は台湾市場におけるふそうブランドの総代理店であり、小型・中型・大型トラック、小型バスなど、ふそう製品全般の独占輸入・卸売事業を行っています。ふそう車両は、ノックダウン(KD)キットと完成車の両方で台湾に供給されています。 

加藤製作所　環境に配慮したクリーンエンジン搭載の油圧ショベル「REGZAM HD823MR-8」新登場！

　株式会社加藤製所（本社：東京品川区、代表取締役社長：加藤公康）は、このたび当社の油圧ショベル“REGZAM”シリーズの型機種として23tクラス「HD823MR-8」の販売を開始いたしました。 ■現行機との違い　当機は、現行機（HD823MR-7）の後方小旋回型モデルを踏襲し、掘削力・旋回速度や操作性は継承しつつ、最新の排出ガス規制に適合した新エンジンを搭載することにより燃費の向上に加え、低騒音化を実現しました。さらに、随所に日々のメンテナンスやランニングコストの軽減を目的とした改良を行っております。同機の詳細については以下をご覧ください。■主な特長■環境への配慮クリーンエンジンを搭載「特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準」に加え、最新の排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を申請中「低騒音型建設機械」として定められた騒音基準値よりもさらに6dB以上を下回る製品として国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を申請中国土交通省「2020年燃費基準100％達成建設機械」の認定を取得一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における2020年燃費基準の100％達成（☆☆☆）の認定を取得排出ガス後処理ユニット（DOC＋DPF＋SCR）を搭載効率的にDPF内のフィルターに堆積した粒状物質（PM）の燃焼・再生化を実現し、DPFのメンテナンスサイクルの延長およびメンテナンス時の負担を軽減■操作性向上操作フィーリングの進化現行機同様の掘削力と旋回速度と操作フィーリングを継承しながら、新採用エンジンの特性を活かし出力性能を向上させることで、より力強くスムーズでストレスの無い操作フィーリングを実現■ランニングスト削減冷却水量、作動油量低減新型ラジエータの採用に合わせエンジンのレイアウトを変更し、ヒートバランス機能を向上。これに伴い冷却水量、作動油量の従来機比約10％低減を実現するなどメンテナンスコストを削減作業灯にLEDを標準装備ツールボックス、ブーム部の作業灯にLEDを標準装備し、長寿命化を実現。交換サイクルを大幅に縮小■整備性向上燃料タンクドレーンのレイアウト変更および再度カバーネットを新規設定ドレーンコックを手の届きやすい位置に移動させることで水抜き作業を平易化。ラジエータおよびサイドカバーに各設置のネットにより目詰まりを抑制プレクリーナ（オプション装備）エンジン保護用に粉塵侵入の抑制に有効なプレクリーナをオプションにて用意■作業性向上アフターランインジケータを新規設定アフターランインジケータを設定したことで尿素水の吸戻し完了（赤色ランプ点灯/消灯）確認が容易になり、バッテリディスコネクトスイッチの誤操作によるSCRシステムエラーを防止■商品概要商品名称・型式:HD823MR-8発売日:2024年5月標準小売価格:\25,000,000 (税別) より※販売価は装備等により異なります販売目標: 500台/年

日立建機　トラック予約受付サービスを国内の全製造拠点を含む9拠点に導入

トラックの待機時間を短縮し、物流の2024年問題に対応 トラック予約受付サービスを操作する担当者 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年6月から順次、株式会社Hacobu（代表取締役社長CEO佐々木 太郎／以下、Hacobu）が提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を、日立建機の国内の全製造拠点を含む9拠点*に導入します。物流の2024年問題に対応するため、日立建機の拠点におけるトラックの待機時間を30分以内に短縮することをめざします。*土浦工場（茨城県土浦市）、霞ヶ浦工場（茨城県かすみがうら市）、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）、播州工場（兵庫県加古郡稲美町）、つくば部品センタ（茨城県つくば市）、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、日立建機ロジテック（茨城県土浦市）　2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機は、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表していますが、日立建機の事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者も大切なパートナーです。日立建機の国内拠点には部品の納入や製品の出荷のために1日あたり計約1,300台のトラックが出入りしています。物流事業者の負荷を軽減するためには構内の車両を整流化し、待機時間を短縮することが重要です。　「MOVO Berth」は、運送事業者やドライバーが作業時間や荷物情報を事前登録することによる入場時間の分散や、トラックの入退場受付ができるサービスです。日立建機は「MOVO Berth」の導入により構内で部品の納入や製品の出荷をするトラックの待機時間を30分以内に短縮するとともに、車両の到着順を事前に把握し効率的な荷役を行うことによって荷役時間を削減し、物流業務全体を効率化することをめざします。同時に受付で車両ナンバーをカメラが読み取る車両ナンバー認証システムの導入を進めており、将来的には受付担当者を配置することなくトラックの入退場が可能となる環境をめざしています。またトラックの待機時間の短縮は温室効果ガスの排出抑制につながるため、カーボンニュートラルの達成に寄与することが期待されます。　日立建機は「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 6月からトラック予約受付サービスを導入予定のホイールローダ製造拠点 龍ケ崎工場 ■商標注記・MOVO Berthは、株式会社Hacobuの商標です。

日立建機　ゼロ・エミッションの施工現場を協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」の開所式を開催

開所式でのテープカット 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5月27日、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」（以下、EV-LAB）の開所式を開催しました。　開所式には、いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ自動車）の南 真介代表取締役 取締役社長COOや伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）の都梅 博之代表取締役 副社長執行役員、九州電力株式会社（以下、九州電力）の倉山 功治 コーポレート戦略部門 インキュベーションラボ リチウムイオン蓄電池 製造・販売事業 システムインテグレーターをはじめ、EV-LABに設置する製品のパートナー、施工関係者の皆さまにご参加いただき、開所式を行いました。　開所式では、先崎 正文執行役社長より、「私たちは電動事業のビジネスモデルを実証するため、EV-LABを立ち上げました。コンセプトは、世界でもいち早く電動化が進んでいるノルウェー王国・首都オスロの建設現場の再現です。EV-LABに設置した電動の建設機械・機材を活用し、充電から使用のサイクルのデジタルツインの実現を通し、可視化、特にお客さまの施工現場を起点にした電力マネジメントなどに対する新たなソリューションの開発に取り組んでまいります。」と挨拶をしました。　「ZERO EMISSION EV-LAB」には、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアと、意見交換して新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設けています。デモエリアには、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や電動クローラキャリア、小型EVトラックなど建設機材を設置します。コミュニケーションエリアには、ゼロ・エミッション施工現場の再現動画やパネルを展示し、世界中のお客さまやパートナーと新しいソリューションを開発できる場としています。　また、伊藤忠商事、いすゞ自動車、九州電力などが参画し、今後、EV-LABを活用するパートナーとして、共にビジネスモデルの確立を推進していきます。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 デモエリア ■「ZERO EMISSION EV-LAB」概要

一般社団法人日本建設機械レンタル協会　倉内広昭氏が新会長へ

　弊社株式会社KENKEYも賛助会員として参加しております一般社団法人日本建設機械レンタル協会（千代田区）は、２０２４年５月２３日開催の第１２回通常総会において、任期満了に伴う役員が選任され、角口賀敏氏（株式会社キナン代表取締役会長）から倉内広昭氏（エスケーリース株式会社代表取締役会長）へのバトンタッチが行われました。 　合わせて協会設立５０周年の節目に当たり、協会発展に寄与された功労者３２名の方々に対し、感謝状と記念品の授賞式が開催されました。

令和６年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年4月分のフォークリフト統計が発表された。