建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２３年度 産業機械輸出契約状況（２０２３年４月～２０２４年３月）

１．概 要２０２３年度の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの減少により、前年度比▲１２．７％減の１兆４，９９１億円となった。単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、オセアニアの減少により、前年度比▲１８．３％減の１兆３，７３２億円となった。プラントは、アジア、中東、北アメリカの増加により、前年度比２５３．６％増の１，２５９億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、東欧の増加により、前年度比４．４％増となった。②鉱山機械アジア、ヨーロッパ、アフリカ、東欧の増加により、前年度比２７．３％増となった。③化学機械アジア、中東、北アメリカの減少により、前年度比▲５２．５％減となった。④プラスチック加工機械アジア、ヨーロッパ、東欧の減少により、前年度比▲３４．６％減となった。⑤風水力機械アジア、ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年度比▲１７．８％減となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパ、オセアニアの減少により、前年度比▲３６．２％減となった。⑦変速機アジアの減少により、前年度比▲２０．０％減となった。⑧金属加工機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年度比６８．１％増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年度比▲３５．８％減となった。（２）プラント発電プラント（アジア、中東）、化学・石化プラント（アジア、中東）、その他プラント（ アジア、北メリカ） の増加により、前年度比２ ５ ３ ． ６％増の１，２５９億円となった。

２０２３年度 産業機械受注状況 （２０２３年４月～２０２４年３月）

　２０２３年度の産業機械受注総額は、内需の増加により、前年度比６．０％増の５兆５，８２１億円となり、２年連続で前年度を上回った。内需は、前年度比１５．５％増の３兆９，４７６億円となり、３年連続で前年度を上回った。外需は、前年度比▲１１．６％減の１兆６，３４４億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業食品、化学工業、石油製品、鉄鋼、自動車が増加したものの、非鉄金属、業務用機械、電気機械、情報通信機械、その他輸送機械、その他製造業の減少により、前年度比▲０．４％減の１兆３，２８３億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。②非製造業電力の増加により、前年度比５０．７％増の１兆３，４３１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比２０．１％増の２兆６，７１５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。④官公需防衛省、国家公務、その他官公需の増加により、前年度比８．５％増の８，８９５億円となり、５年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比４．１％増の３，８６５億円となり、３年連続で前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（59.9％増）、鉱山機械（15.1%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（17.0%増）、タンク（18.3%増）、ポンプ（8.0%増）、送風機（11.2%増）、変速機（2.6%増）の７機種であり、減少した機種は、プラスチック加工機械（▲6.1%減）、圧縮機（▲2.4%減）、運搬機械（▲10.1%減）、金属加工機械（▲1．0%減）、その他機械（▲15.6%減）の５機種である（括弧は前年度比）。（２）外 需アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの減少により、前年度比▲１１．６％減の１兆６，３４４億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（5.3%増）、鉱山機械（16.7%増）、タンク（2653.3%増【27.5倍】）、送風機（34.2%増）、金属加工機械（55.6%増）、その他機械（7.1%増）の６機種であり、減少した機種は、化学機械（冷凍機械を含む）（▲28.3%）、プラスチック加工機械（▲34.0%減）、ポンプ（▲16.7%減）、圧縮機（▲14.7%減）、運搬機械（▲6.5%減）、変速機（▲12.4%減）の６機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力の増加により、前年度比４０．３％増の１兆７，６４８億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（２）鉱山機械窯業土石の増加により、前年度比１５．３％増の２５１億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）化学工業、石油製品、鉄鋼、電気機械、官公需の増加により、前年度比２．４％増の１兆３，４５４億円となり、２年連続で前年度を上回った。（４）タンク石油製品、その他非製造業、外需の増加により、前年度比３５．９％増の１８７億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（５）プラスチック加工機械化学工業、その他製造業、外需の減少により、前年度比▲２９．０％減の２，５９７億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。（６）ポンプ外需が減少したものの、官公需の増加により、前年度比０．２％増の４，７４０億円となり、３年連続で前年度を上回った。（７）圧縮機外需の減少により、前年度比▲８．６％減の２，７２５億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（８）送風機自動車、電力、運輸・郵便、外需の増加により、前年度比１４．６％増の３１０億円となり、２年連続で前年度を上回った。（９）運搬機械情報通信機械、卸売・小売の減少により、前年度比▲９．０％減の４，５７６億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（10）変速機外需が減少したものの、食品、鉄鋼、業務用機械、自動車、その他輸送機械、建設、通信、代理店の増加により、前年度比０．１％増の５５０億円となり、４年連続で前年度を上回った。（11）金属加工機械非鉄金属、外需の増加により、前年度比１４．４％増の１，９８８億円となり、３年連続で前年度を上回った。（12）その他官公需の減少により、前年度比▲１０．９％減の６，７９１億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。

２０２３年度 環境装置受注状況 （２０２３年４月～２０２４年３月）

　２０２３年度の環境装置受注は、前年度比▲０．８％減の７，１４０億円となり、５年ぶりに前年度を下回った。１．需要部門別の動向①製造業鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置、機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年度比４３．０％増の６８２億円となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、前年度比▲１９．６％減の５２３億円となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、前年度比▲６．１％減の５，４４８億円となった。④外需事業系廃棄物処理装置の増加により、前年度比８０．９％増の４８６億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力、海外向けの減少により、前年度比▲３．６％減の２４７億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械向け、下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公需の増加により、前年度比２２．３％増の２，５９１億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需の減少により、前年度比▲１０．７％減の４，２８７億円となった。④騒音振動防止装置振動防止装置のその他製造業向けの減少により、前年度比▲４７．５％減の１４億円となった。

産業機械輸出入実績（２０２４年３月）

２０２４年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６２９億８，７００万円で、前年同月比▲３５．４％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業パルプ・紙、機械、その他向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、▲３２．６％減となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲９５．２％減となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲２６．４％減となった。④外需都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、３３．６％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲３０．６％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、５６．６％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲６２．７％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８６．８％減となった。

コマツ　-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速-　建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」を販売開始

　コマツ（代表取締役社長：小川啓之）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（代表取締役社長：小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN）は、共同で開発した建設機械向けの遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」（以下、本システム）を、全国のコマツカスタマーサポート株式会社（代表取締役社長：粟井淳）にて販売開始しました。　本システムは、事務所などの安全・快適な環境から油圧ショベルを遠隔操作できるシステムであり、Smart ConstructionⓇの各種ソリューションと連携し、ダンプトラックの稼働をモニタリングしながら油圧ショベルを遠隔操作したり、1台のコックピットから複数の建設機械を切り替えて遠隔操作できます。遠隔操作に用いるコックピットには「インテリジェントサークル」タイプと「スペースシップ」タイプの2種類をラインナップし、お客さまのご要望に合わせて本システムを導入いただくことで安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現に貢献します。 【コックピットイメージ：「インテリジェントサークル」タイプ（写真左）、「スペースシップ」タイプ（写真右）】 　本システムは、総合建設業を営む株式会社廣瀨（代表取締役：廣瀬徳男、本社：新潟県新潟市、以下、廣瀨）に採用されています。同社では、ICT関連の最新技術の導入と積極的な活用を通じ、「建設業界のイメージ刷新」、「働き方改革、生産性向上」などを目指しており、それらの推進の一環として導入していただきました。  【廣瀨に提供したコックピット：インテリジェントサークル（写真左）とシステム対応の油圧ショベル（写真右）】 　コマツとEARTHBRAINは2023年に本システムの量産に向けた現場での検証をオオノ開發株式会社（代表取締役会長：大野照旺、本社：愛媛県松山市、以下、オオノ開發）の協力のもと開始し、技術面・安全面での確認を進めてきました。この検証の中でオオノ開發からは「遠隔操作時の遅延も少なく、実機で操作しているのとほぼ遜色なく操作できるため、オペレーターが現場に行く必要がなくなり、安全性と生産性の向上につながる」との評価を頂きました。　このたびの本システムの販売開始により、更に多くのお客さまへの提供を加速していきます。本システムを導入する上での使用条件や環境はお客さま毎に異なるため、お問い合わせを頂いたお客さま毎の条件に合わせた仕様を検討し導入します。本システムをお客さまに提供することで、建設現場の安全性・生産性の向上や人手不足などの課題の解決に貢献していきます。 （参考）関連リリース 建設機械向け遠隔操作システムを開発、お客さまへの提供を開始管理番号 0018（3243）コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部tel: 03(6849)9703mail: JP00MB_cc_department@global.komatsu※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

２０２４年３月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２４５億２，３００万円、前年同月比▲４１．４％減となった。プラントは２件、２０４億１，６００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。単体は１，０４１億７００万円、前年同月比▲５１．０％減となった。地域別構成比は、アジア４３．２％、中東２２．１％、北アメリカ１９．６％、南アメリカ８．６％、ヨーロッパ５．０％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲８１．０％減となった。②鉱山機械アフリカの減少により、前年同月比▲８９．１％減となった。③化学機械中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比５３．９％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲２４．６％減となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比２２．８％増となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比４７．０％増となった。⑦変速機アジアの減少により、前年同月比▲１３．６％減となった。⑧金属加工機械ロシア・東欧の増加により、前年同月比３．９％増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４９．５％減となった。（２）プラントアジア、中東が増加した（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

コマツ　-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 油圧ショベル用アタッチメントの管理をサポートするトラッキングシステムを開発

　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、油圧ショベル用アタッチメントの情報を見える化するトラッキングシステムを開発しました。解体現場など、複数のアタッチメントを管理するお客さまのニーズにお応えするものとして、2025年度の国内市場導入を目指します。また、本システムを2024年5月22日（水）～24日（金）までの3日間、千葉県・幕張メッセにて開催される第6回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）にて展示します。 【トラッキングシステム概要】 　本システムは、アタッチメントに装着するトラッキングデバイスとコマツが自社開発した専用のアプリで構成されています。アプリ上でアタッチメントの所在地や稼働時間を把握できるため、複数のアタッチメントの管理が容易になります。また、アタッチメントの稼働時間に応じて、適切なタイミングでメンテナンス通知を送ることで、メンテナンス不足による故障発生の防止に役立ちます。アタッチメントに関わる管理工数の削減や日々のメンテナンスのサポートにより、お客さまの現場での生産性向上に貢献します。 　また、2025年度の国内市場導入時には、本システムを通じて、各アタッチメントに最適な油圧ショベルの運転条件を半自動で設定する機能を追加する予定です。これにより、現在、アタッチメント交換の際にオペレーターが手動で行っている油圧ショベルの運転条件の設定作業が軽減されるとともに、誤った設定による機械やアタッチメントの故障予防に貢献します。 　本システムは、2023年10月にお客さまの現場での実証実験を完了しています。今後は、段階的にレンタル市場への導入を進め、お客さまの現場での稼働データの情報収集を行い、2025年度の国内市場導入に向け、安全性、利便性、作業性能の更なる向上を図ります。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 管理番号 0017（3242）コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部tel: 03(6849)9703mail: JP00MB_cc_department@global.komatsu※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

岩手日野自動車、本社および盛岡営業所・盛岡工場を移転

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である岩手日野自動車株式会社（本社：岩手県紫波郡矢巾町、社長：山田直志）は、本社および盛岡営業所・盛岡工場を移転し、本日、竣工式を行いました。営業開始は2024年5月30日を予定しています。　新拠点は国道4号沿いかつ東北自動車道「矢巾スマートインターチェンジ」から約5㎞と、お客様にとって利便性の高いロケーションに位置します。また、建屋と工場内設備を一新することで整備効率を向上し、地域のお客様により一層貢献するとともに、従業員にとって安全で働きやすい環境を整えます。　移転後の敷地面積は東北地区の日野の販売会社の中では最大規模を誇ります。敷地面積の拡大により構内一方通行とスルーレーンの設置が実現し、作業効率が向上します。　設備面では2柱リフトとフロアリフトを複数導入するほか、小～大型トラックからトレーラーまで幅広く対応できる4柱リフトも複数導入します。4柱リフトは2台の自動車を同時に整備できるため、さまざまな車種の効率的な整備をかなえます。　フロアリフトの転落防止カバーやレーンカメラを設置し安全な職場づくりを行います。暑熱対策としてはワーキングドームやレーンへのファンの設置により働きやすい環境を整えます。排水処理にはバイオ浄化システムを導入し環境にも配慮します。　日野は、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。　■外観 ■岩手日野自動車株式会社　本社・盛岡営業所・盛岡工場の概要 以上

三菱ふそう　スーダンとモルディブ向けに138台のFUSO車両を納車 日本政府の援助プログラムにより現地の衛生環境改善を支援

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、政府開発援助プログラム(ODA)を通じて、2カ国に計138台のFUSO車両を納車します。スーダン共和国には中型トラック「ファイター」60台とモルディブ共和国に小型トラック「キャンター」78台が、それぞれ今後順次納車されます。このODAによる納車は、廃棄物管理と環境を改善し、両国における廃棄物関連の持続可能な開発目標の達成に貢献することを目的としています。スーダンでは、特に都市部における人口増加に伴い、廃棄物の増加が深刻化しています。納車する60台の特装車両は、2030年までに廃棄物関連の持続可能な開発目標の達成を目指す「アフリカのきれいな街プラットフォーム」に関連し、JICA(国際協力機構)の「スーダン国・きれいな街のための廃棄物管理機材改善計画・準備調査」で提案されたプロジェクトがODA無償案件として両国合意のもと実現化し、廃棄物管理機器の整備に活用されます。同国では、MFTBCの現地販売代理店であるDAL MOTORS社を通じて、小型・中型・大型トラックと小型バスを販売しています。今回の納車に際しては、同社が納車車両のトレーニングを行いました。モルディブはインド洋の環礁と約1,200の島で構成されており、適切な廃棄物管理が確立されていない地域もあります。今回納車する78台の車両は、環境汚染を減らし、公衆衛生を改善することを目的としています。MFTBCは同国において、現地販売代理店のUnited Motors Lanka PLC社を通じて、小型・中型・大型トラックと小型バスを販売しています。今回の納車にあたり、同社を通じて納車車両のトレーニングを実施しました。合計138台の車両は、双葉インターナショナル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐々木純一）を通じて契約され、MFTBCの川崎製作所で車両を組み立て、架装部分は極東開発工業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：布原達也)が担当しました。 モルディブに配備される「キャンター」  以上

日立建機　第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5月22日から24日まで幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下CSPI-EXPO）に出展します。　CSPI-EXPOは、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、建設・測量業界の最先端技術が紹介される国内では業界最大級の展示会です。　日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。屋内展示場では、土木・建設業などに携わるお客さまの安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった課題に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」や油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」、施工現場のゼロエミッション化に向けたバッテリー駆動式油圧ショベルと可搬式充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示し、油圧ショベルを遠隔で操作している様子をご覧いただけます。皆さまのご来場をお待ちしております。■出展内容【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション）・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション）・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud（施工映像共有ソリューション）・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）・Solution Linkage MG（3Dマシンガイダンスキット）【油圧ショベルアタッチメント着脱システムP-Line】・旋回機能付き完全油圧式クイックカプラ・4種のアタッチメント【施工現場における電力供給ソリューション】・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85・可搬式充電設備（九州電力との共同開発）【自律型建設機械向けソリューション】・リアルタイムデジタルツイン基盤【屋外展示】・RBTシリーズ ZX200A-7（遠隔操作仕様機）・遠隔操作ソリューション

日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2024」に出展

―日野のカーボンニュートラルに関する取り組みを中心に紹介― 　日野自動車株式会社 （本社：東京都日野市、社長：小木曽 聡、以下日野）は、5月22日（水）～24日（金）、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」、および7月17日(水)～19日（金）、Aichi Sky Expo（愛知国際展示場）にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 NAGOYA」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展します。　日野は「豊かで住みよい世界と未来」の実現に向け、カーボンニュートラルや物流における省人化・効率化、安全性の向上といったお客様の困りごと、社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントではカーボンニュートラルの取り組みを中心に日野の先進技術を紹介します。 日野ブースイメージ ■主な出展内容1. 日野標準電池パックイメージモデル（初公開）「カーボンニュートラルに向けた日野の取り組み」（2023年10月公表）で紹介した標準電池パックイメージモデルを、日野として初めて公開します。電池パックを標準化し広く普及しやすい構造とすることで、電池セルの進化を制約せず、さらには電池パックの組み合わせにより、必要エネルギーが異なるさまざまな用途・車型に対応します。また、日野は車両と電池の所有権を分離する車電分離の検討を進めています。車両は電池を除く価格でお求めいただき、電池はエネルギーとセットで使った分のみお支払いいただくことで、電池を賢く無駄なく使えます。業界をまたぎ賛同いただける皆さまと共に、新たな仕組みづくりを提案します。 日野標準電池パックイメージモデル 2. 小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」 キャブシャシモデル日野デュトロ Z EVは、BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献、ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。本イベントでは超低床を実現するために開発した専用シャシのモデルを展示します。また、名古屋会場では西鉄車体技術株式会社様が本車両を改造し製作した小型ノンステップBEVバス「HINO N-MOBI」も展示予定です。 日野デュトロ Z EV　キャブシャシモデル 【名古屋会場】 HINO N-MOBI ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞

日立建機　油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を後付けする 「Solution Linkage MG」の販売を開始

CT施工を簡易に取り入れ、建設現場の生産性を向上 ３Dマシンガイダンスモニタを見ながらの施工イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は2024年5月より日本国内向けに、標準仕様の油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を提供する後付けキット「Solution Linkage MG（ソリューションリンケージ マシン ガイダンス）」（以下、本キット）の受注を開始します。　3Dマシンガイダンスは3次元設計データとバケットの位置情報を比較し、その差をガイダンス（案内）する機能です。対象機種は20tクラスの油圧ショベルZX200-7から開始し、順次拡大します。本キットの販売価格は450万円*1です。*1: 消費税・取付費別　建設業は少子高齢化を背景とする労働力不足が問題となっており、その解決にはICTやIoTを活用して生産性を高めていくことが重要です。国土交通省は調査・測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までの全ての建設生産プロセスでICTなどを活用する「i-Construction」を推進しており、特に建設機械については2022年10月からICT建設機械等認定制度*2が始まるなど、ICT建機を活用した生産性の向上は近年より一層進められています。日立建機はお客さまにICT施工を活用いただけるよう製品・ソリューションのラインアップを拡充し、調査・測量から納品までの工程をサポートするなどしてICT施工の普及拡大に取り組んできました。*2: ICT建機および従来の建設機械に後付けで装着するICT機器を認定する制度　本キットはICT建設機械等認定制度で認定されており、日立建機の油圧ショベルに後付けすることで、お客さまは油圧ショベルをICT建機としてご使用いただくことができます。油圧ショベルに取り付けたセンサから得るデータを活用して、モニタに設計図面と比較したバケットの位置・角度をわかりやすく表示しオペレータをガイダンスすることで、お客さまの施工をサポートします。後付けで導入できるため、ICT施工をこれから始めるお客さまや、複数台のICT建機を求めているお客さまなど幅広い層に活用いただくことができます。■主な特長１．高性能な測位システムを採用し、安定した現場運用を実現　安定した現場運用を実現するため、優れたマルチパス処理技術を備えた4周波マルチGNSS*3システムを採用しました。*3: Global Navigation Satellite System。GPSなどの衛星測位システムの総称。２．見やすい・使いやすい3Dマシンガイダンスモニタ　お客さまの声をもとにガイダンスモニタを独自開発しました。新技術であるゴーストアングルは設計図面と比較したバケットの位置・角度や車体の正対角度などの情報を直感的に把握できるよう色や音でわかりやすくガイドし、オペレータの迅速・正確な施工をサポートします。３．ウェブアプリで車体とデータをかんたん管理　ウェブアプリでICT施工に必要な設定やステータス確認などを行うことができるため、車体の設定やトラブルの対応で現場に出向く手間を大幅に削減します。また施工終了後には施工履歴データをダウンロードし、出来形管理帳票に活用いただけます。４．土量進捗ビューワで施工土量を把握　本キットには土量進捗ビューワ「Solution Linkage Ryube（ソリューションリンケージリューベ）」の機能も付帯します。3次元データから切盛土量や土量進捗率が自動で計算されるため、お客さまはPCやタブレットを使ってブラウザ上で日々の土量進捗を手軽に把握することができます。 3Dマシンガイダンスモニタ 　なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、「Solution Linkage MG」を取り付けた油圧ショベルを展示する予定です。　日立建機はお客さまのニーズに合わせてICT・IoTソリューション「Solution Linkage」を提供し、お客さまの「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」という課題の解決に貢献します。

日立建機　油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line」を国内で受注開始

運転席に居ながら1人でアタッチメントを交換可能、施工現場の安全性や生産性の向上に貢献 P-Lineで取り扱うアタッチメントの例 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始します。対象となる機種は、1.7～40tクラスの油圧ショベルです。都市土木、解体、管工事など幅広い業種からの需要が見込まれます。P-Lineを活用することで、オペレーターは運転席に居ながら1人でアタッチメントを交換し、従来、複数の機械や人が行っている作業を油圧ショベル1台で行うことが可能になります。これにより、施工現場の安全性や生産性の向上に貢献します。　例えば、都市部の道路工事では、土砂の掘削・根切り・管の敷設・埋め戻し・締固めなどの作業を行う際、油圧ショベルのほかに複数の機械を用いて施工します。本来、油圧ショベルはアタッチメントを交換して多様な施工が可能です。アタッチメントの交換時に油圧ショベルとアタッチメントをつなぐピンや油圧配管の着脱などの手作業が発生するため、多くの時間と労力が必要で、安全性と生産性の面で課題がありました。　日立建機グループでは、持分法適用会社 KTEG GmbH*1（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックタット・アム・ライン、取締役社長：ハラルド・トゥム／以下、KTEG社）が開発したP-Lineを、2023年10月から欧州で販売しています。今後、日本市場でも生産性向上のために需要が見込まれることから、施工現場のプロセスを最適化するソリューションとして日本国内向けにも展開します。 *1:日立建機と欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）が共同で出資している開発会社　P-Lineは、油圧ショベル、アタッチメント、旋回機能付き完全油圧式クイックカプラ*2、アタッチメント自動認識装置などの組み合わせで構成しており、お客さまの業種に応じて自由に組み合わせることが可能です。オペレーターは、運転席に座ったまま、数十秒ほどでアタッチメントを付け替えることができるため、交換作業の時間短縮と労力の軽減に寄与します。また、クイックカプラに旋回装置が備わっている為、すべてのアタッチメントが360度の回転操作が可能です。そのため、さまざまな角度の施工面の作業にも対応できるため、標準モデルの油圧ショベルよりも広い範囲を施工することができます。さらに13t以上のクラスでは、アタッチメントに最適な油圧の圧力や流量などの情報を登録したICタグを取り付けて、Bluetoothで運転室内のモニターと接続します。これにより、従来オペレーター自身で設定していた各アタッチメントの最適な油圧の圧力・流量調整を自動かつ適切に設定できるため、オペレーターの油圧設定の手間の削減、機械の故障リスクの低減に寄与します。*2:アタッチメント交換時、車体へのアタッチメント本体の装着と油圧配管の接続を同時に行うことができ、施工時はアタッチメントを360度回転することができる装置。　なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～ 24日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）においてP-Lineを展示する予定です。　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」の実現に取り組んできました。今後もお客さまと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■P-Line使用イメージ１．掘削 ２．締固め ３．管の敷設 ■商標注記・本文内の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報・2022年10月25日ニュースリリース　欧州市場で電動建機、応用・ICT対応製品の開発・マーケティング機能を強化■日立建機について　日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生日立建機のウェブサイト　（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションをお客さまに提供する真のソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長をめざします。世界に約26,000人の従業員を擁し、2023年度（2024年3月期）の連結売上収益は1兆4,059億円、海外売上収益比率は84%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。をご覧ください。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152以上ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

日野自動車、中型観光バス「日野メルファ」を一部改良して新発売

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、中型観光バス「日野メルファ」を一部改良し、本日より発売します。　今回の改良では、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。　■車両イメージ  ■東京地区希望小売価格（代表車型） 以上

日立建機　施工現場の状況を仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を開発

インターネット経由で遠隔地からの施工進捗の管理や自律型建設機械の操作を実現 リアルタイムデジタルツイン基盤の画面 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド）と、株式会社ユニキャスト（代表取締役：三ツ堀 裕太／以下、ユニキャスト）と協力し、リアルタイムに施工現場のデータを収集して仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」（以下、本基盤）を開発しました。本基盤の活用により、日立建機は、施工に関わるさまざまなデータを収集し、インターネット経由で遠隔地からの進捗管理や自律型建設機械の操作を実現し、人と機械が協調する施工現場の実現をめざします。　昨今、建設業界では少子高齢化を背景とした労働力不足が課題となっています。その解決策の一つとして、お客さまからは自律型建設機械の開発に期待が寄せられています。こうした期待に応えるため、日立建機は「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した情報に基づいて人への注意喚起や建設機械の制御を行い、現場全体を安全な方向に導きながら生産性の高い施工を行います。こうした施工を実現するため、2020年8月には自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。また、2023年5月にはアプトポッドへの出資と業務提携契約の締結を行い、デジタルツインで施工現場全体を可視化して、建設機械の自律運転を行うシステムの開発を推進してきました。　本基盤は、リアルタイムに建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化といった施工現場の状況を収集し、仮想空間に再現することができます。これにより、遠隔地からインターネット経由で遅延することなく、人の個々の作業内容の調整や、現場で働く複数の建設機械の制御ができ、人と機械が共存する安全性の高い施工現場の実現が可能です。　本基盤の開発において、日立建機は自律型建設機械（油圧ショベル、ホイールローダ）の提供および施工現場をデジタルツインとして再現するための要件定義、アプトポッドは高速IoTプラットフォーム「intdash（イントダッシュ）」を基にしたデータ収集に関わるクラウドシステムと、作業員が使用するモバイル・PC端末のユーザーインターフェースの開発、ユニキャストはLiDARから取得したデータを基に施工現場の地形を3Dデータ化するソフトウエアの開発を担当しました。アプトポッドやユニキャストの技術により、刻々と変化する大容量のデータを高速に伝送・処理できるため、リアルタイムなデジタルツインを構築できます。今後は、実用化に向けて実証試験を重ねて、自律型建設機械の高度化や現場の安全性・生産性の向上など、協調安全の実現をめざします。　なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本基盤に関連する展示を行う予定です。　日立建機グループは、今後もオープンイノベーションを積極的に推進して新たな価値を創造し、お客さまのニーズに応える製品・ソリューションを提供していきます。 システム構成と各社の役割分担 ■商標注記・ZCOREは日立建機株式会社の登録商標です。・intdashは、株式会社アプトポッドの登録商標です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

ハスクバーナ・ゼノア　ハスクバーナのブランドアンバサダー H-TEAMの一員であるハスクバー 矢澤貴司選手が日本ツリークライミング選手権で見事優勝！

2024年4月19日 (金)～21日 (日) にかけて、三重県度会町宮リバー度会 パークにて日本ツリークライミング選手権大会 (JTCC: Japan Tree Climbing Championship) が開催されました。こちらは樹上作業のプロフェッショナルが参加し、ツリークライミング技術の安全性と正確性、早さを競う大会です。ハスクバーナ・ゼノアは本大会のゴールドスポンサーを務めています。競技種目は5つです。1) スローライン (スローライン、クライミングラインを樹上に正確に設置2) アッセントイベント (ロープに器具を付け登り、下降器具に付け替える)3) スピードクライム (安全に補助された状態で樹を早登りする)4) ワーククライム (樹上よりハンドソー、ポールソー、リムトス、リムウォーク、ランディングの5つのセクションを5分以内で駆ける)5) エアリアルレスキュー (樹上の救助者を5分以内に処置等も行い助ける)以上の5種目で予選を行い、総合得点男子上位3名、女子上位2名が決勝に出場します。本大会では全国各地より男女14人の選手が参加し、熱い戦いを繰り広げ ました。ハスクバーナのブランドアンバサダー H-TEAMの一員である矢澤 貴司選手もその1人です。矢澤選手は、林業作業経験者、チェンソープロ フェッショナルであるとともに、International Society of Arboriculture (ISA) 認定 ツリーワーカー/クライマースペシャリストとして活動しています。2013年にJTCCに選手として初出場し、2022年大会では優勝を果たしました。今回、矢澤選手が接戦を制し、男子部門1位として見事優勝されました。矢澤選手には今年10月にアメリカで開催されるITCC2024 (世界ツリー クライミング選手権大会) に出場する権利が与えられます。当社は優勝の快挙を成し遂げた矢澤選手を祝福するとともに、ツリー クライミング技術を用いて樹上で樹木剪定や支障木伐採などを行い、世界で認定される技術職であるツリーケアワーカーの皆様を今後もサポートします。 矢澤貴司選手 スピードクライム競技中の矢澤選手 エアリアルレスキュー競技中の矢澤選手 市川 幸典 日本アーボリスト®協会会長と矢澤選手 (表彰式にて)

日野自動車、中型トラック「日野レンジャー」を一部改良して新発売

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、中型トラック「日野レンジャー」を一部改良し、本日発売しました。　今回の改良では、サイトアラウンドモニターシステム※（SAMS）に、従来から搭載済みの出会い頭警報※（FCTA）に加え、左折時に左側方の移動物を検知する左折巻き込み警報※（BSIS）および、車線変更時にミラーでは確認しにくい左右側方の移動物を検知する車線変更警報※（BSD）を新規追加しました。　これにより、右左折時や車線変更時に衝突の危険性が高まった際、ブザー音とピラー部の表示灯でドライバーに注意を促すことで、安全運転のサポートを行います。これらは全て標準装備となります。　　また、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。※道路状況、車両状態、天候状態およびドライバーの操作状態などによっては、作動しない場合があります。　■サイトアラウンドモニターシステムの作動イメージ①　検知範囲 出会い頭警報※（FCTA） 左折時巻き込み警報（BSIS） 車線変更警報（BSD） ※2021年から標準装備②　作動時  ピラー部の表示灯 移動物を検知すると黄色点灯（FCTAのみ黄色点灯なし） 衝突する危険が高まると赤色点灯 ■車両イメージ ■東京地区希望小売価格（代表車型）

三菱ふそう　Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」と車両データの連携を開始

「MOVO Fleet」利用により、車両位置情報や自動着荷など物流に役立つ機能が利用でき、他社製車両も含めた全車両の一元管理を実現 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､テレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）」の車両データを、株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO　佐々木太郎、以下「Hacobu」）が提供する動態管理サービス「MOVO Fleet」（ムーボ・フリート）と連携することをお知らせします。これに伴い、Hacobuは、MFTBCの対象車種を保有するお客様向けの「MOVO Fleet」の専用プランの提供を、2024年5月20日*より開始します。Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」は、専用端末を車両に装着することで車両の位置情報データを取得する、物流に特化した機能を有する動態管理サービスです。リアルタイムでの車両位置の把握が可能なだけでなく、着荷を自動で検知する自動着荷機能や、配送計画に対する実績をリアルタイムに把握できる機能、また車両の稼働実態を把握する機能など、物流業務や物流管理業務に役立つ機能を有する動態管理サービスです。この度の連携開始により、MFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®」の搭載車両(以下、対象車両)から得られる位置情報が、「MOVO Fleet」のデータベースに連携されることで、対象車種を保有するお客様は、専用端末不要で「MOVO Fleet」を利用できます。さらに、他社製のコネクテッドサービスを有する車両に「MOVO Fleet」の専用端末を取り付けることで、メーカーの垣根を越えた一元的な車両管理が可能になります。MFTBCは「Truckonnect®」の車両データが幅広く活用されることを目指し、「MOVO Fleet」とのデータ連携に至りました。両社は今後さらにデータ連携を強化することで、新たなサービス展開を進めてまいります。当社はドライバー不足に代表される物流業界が抱える課題に対して、コネクテッド技術の活用を通じた対応を目指しています。「Truckonnect®」の車両データの「MOVO Fleet」との連携により、お客様の物流の効率化や生産性の向上をサポートしてまいります。*サービス開始日は諸事情により変更となる可能性がございます。 ■MOVO Fleet 専用プランの主な機能リアルタイムで車両位置を把握：10秒毎に取得した車両位置情報を、素早く把握できます。走行履歴：車両の走行ルート・走行距離・速度・CO2排出量などの情報をまとめて確認できます。自動着荷：登録地点に対し、入出記録を自動で記録します。停留検知：一定時間停車していた地点を自動で検出して記録します。配送計画：計画した配送時間に対する遅延アラートを発出でき、予実管理が可能になります。ドライバー作業なしのワンクリック日報：車両の業務開始から終了までの動きが自動で記録され、日報を簡単に作成できます。車両ごとの稼働実態分析：車両ごとの走行時間・停留時間・配送地点での滞在時間、およびそれらをあわせた拘束時間を確認できます。 ■対象車種・大型トラック　　　「スーパーグレート」　　2017年発売モデル以降・中型トラック　　　「ファイター」　　　　　2019年発売モデル以降・小型トラック　　　「キャンター」　　　　　2020年発売モデル以降・電気小型トラック　「eCanter」　　　　　　2023年発売モデル以降 ■利用料金MOVO Fleetの専用GPS端末が不要のため、低コストでサービスを利用できる専用プラン初回登録料：￥2,000-（税抜き）利用料（月/台）：￥1,200-（税抜き）■動態管理サービス「MOVO Fleet」とは車両の位置情報データの取得・分析ができる、物流に特化した動態管理サービスです。専用端末を車両に取り付けることで、リアルタイムの車両位置を可視化することができます。走行ルートや速度ログ、CO2排出量目安、着荷、停留など多角的にデータを蓄積。納品管理や配送先からの問い合わせ工数の削減、依頼先ドライバーの長時間運行の把握・改善などにお役立ていただけます。また、取得した走行・配送実績データから配送実態を可視化し、輸配送の課題解決に貢献します。緊急時や災害時におけるBCP（Business Continuity Plan）対策としてもご活用いただけます。 ■「Truckonnect®（トラックコネクト）」とは「トラックコネクト」とは、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスです。トラックが発信する情報は、モバイル回線を経由してクラウド上のFUSOデータベースに蓄積され、お客様がPCやスマートフォンで専用ページにアクセスすれば、車両の現在地や運行状況を把握できます。車両トラブル時のスピード対応、業務効率の改善、危険運転の予防など、ビジネスシーンで幅広く活用できます。*要別途サービスへのお申し込み*「Truckonnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

日野自動車、ジャパントラックショー2024に出展

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、5月9日から11日までパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催される「ジャパントラックショー2024」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。　日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を使命に、物流の社会課題解決に貢献する製品・技術・ソリューションを、実車や動画、パネルで紹介します。日野ブースはB-10です。　【主な出展内容】①　小型BEVトラック 「日野デュトロ Z EV」（2022年6月発売）BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献。ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。 ウォークスルーバン アルミバン（サイド扉付） ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞ ②　燃料電池大型トラック 「日野プロフィア Z FCV」（走行実証中）カーボンニュートラルと水素社会の普及に貢献する日野プロフィア Z FCVは、トヨタ自動車と日野によって共同開発し、お客様に実際に使用していただく走行実証を通じて実用化に向けた取り組みを推進しています。大型トラックは幹線輸送に使用されることが多く、積載量や航続距離など実用性と環境性能の高次元での両立を目指しています。 日野プロフィア Z FCV ＜日野プロフィア Z FCV　スペック＞ 【ジャパントラックショー2024スペシャルサイト】https://truck-show.jp/lp2024/