建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

産業機械輸出入実績（２０２４年４月）

２０２４年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６４５億３，０００万円で、前年同月比７１．５％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業窯業土石、機械向け産業廃水処理装置装置の増加により、７２．０％増となった。②非製造業電力向け産業廃水処理装置の増加により、２５．４％増となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、３１．６％増となった。④外需事業系廃棄物処理装置の増加により、２４３３．０【約24倍】％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置鉄鋼、官公需向け集じん装置の減少により、▲５．９％減となった。②水質汚濁防止装置機械、電力向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、７５．５％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、海外向け事業系廃棄物処理装置の増加により、７７．６％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲９０．６％減となった。

２０２４年４月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１５４億３，７００万円、前年同月比３８．５％増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は１，１５４億３，７００万円、前年同月比３８．５％増となった。地域別構成比は、アジア４５．３％、中東３８．１％、南アメリカ６．３％、北アメリカ５．２％、ヨーロッパ２．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東の増加により、前年同月比３４１．２％増となった。②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比２９．０％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比１５９．１％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲３７．６％減となった。⑤風水力機械中東の増加により、前年同月比１６．３％増となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲５１．９％減となった。⑦変速機ヨーロッパの増加により、前年同月比１８．９％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲４４．５％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲５５．２％減となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

三菱マヒンドラ農機とCNH社がCASE IH製品の 日本におけるディストリビューター契約を締結

三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機)は、世界的な農業・建設機械メーカーであるCNH社と、同社が製造する農業機械CASE（ケース）IHブランド製品の日本でのディストリビューター契約を６月１日に締結しました。 左から、三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹、CNHインダストリアル社 東南アジア・日本地区担当社長マーク・ブリン 三菱マヒンドラ農機は、現在、北海道でCASE IH製品の販売・サービスを行っていますが、日本全国を対象としたディストリビューターとなることで、農地の大型化が進む本州や九州を含む全国に販売を拡大していきます。今回の調印にあたり三菱マヒンドラ農機CEO斎藤徹は、「弊社は長年CASE IH製品の販売・サービスに携わっており、今回の契約はその関係と実績が認められた形だ。世界で最も認知の高いブランドの一つを全国で扱えることは弊社の市場におけるプレゼンスの向上に繋がり、長期的な経営戦略にも貢献する。CNH社の期待に応えていきたい」と語りました。CNH社の東南アジア・日本地区担当社長のマーク・ブリンは、「日本の長年のパートナーである三菱マヒンドラ農機と今回の契約で大きな一歩を記すことができて大変喜ばしい。ディストリビューションの拡大により、クラス最高の農業機械と効率や生産性、持続可能性を高める精密なソリューションを日本全国の農業従事者に提供することで、新たな成長の機会ともなる」と語りました。国内の農業機械市場は縮小傾向にある中で、集約化による大型機へのシフトが起きており、100馬力以上のトラクターの需要は安定的に伸びています。CASE IH製品は、現在100〜200馬力クラスのトラクターを中心に販売されていますが、三菱マヒンドラ農機は今後CNH社と密接にコミュニケーションをとりながら、商品ラインナップを充実して日本の農家のニーズに応えていく所存です。CASE IHについて：CASE IHは農業機械のグローバルリーダーであり、今日の農業の課題に対応するために設計された最もパワフルで生産性が高く、信頼性の高い機械をお客様と共に開発しています。米国に本社を置き、160カ国以上にディーラーと販売店のネットワークを展開しています。CASE IHは、専門的なディーラーとディストリビューターのネットワークを通じて、農業機械システム、柔軟な金融サービス、部品とサービスサポートを農家や商業経営者に提供しています。製品には、トラクター、コンバインとハーベスター、乾牧草と飼料用機器、耕うん機、植え付けと播種システム、噴霧器とアプリケーター、および現場特有の農業ツールが含まれます。Case IHはCNH Industrial (NYSE: CNHI)の所有するブランドの一つです。

日野自動車、大型トラック「日野プロフィア」、「日野プロフィア ハイブリッド」を一部改良して新発売

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、大型トラック「日野プロフィア」および「日野プロフィア ハイブリッド」を一部改良し、本日発売しました。　今回の改良では、サイトアラウンドモニターシステム※（SAMS）に、従来から搭載済みの出会い頭警報※（FCTA）に加え、左折時に左側方の移動物を検知する左折巻き込み警報※（BSIS）および、車線変更時にミラーでは確認しにくい左右側方の移動物を検知する車線変更警報※（BSD）を新規追加しました。　また、法定3要素（時間・距離・速度）の記録に特化した小型かつシンプルなデジタルタコグラフや、法規対応としてバックカメラ・モニターを装備しています。これらは全て標準装備となります。　加えて、Pro Shift 12搭載車は、従来モデルからさらに変速制御を最適化しています。※道路状況、車両状態、天候状態およびドライバーの操作状態などによっては、作動しない場合があります。　■サイトアラウンドモニターシステムの作動イメージ右左折時や車線変更時に衝突の危険性が高まった際、ブザー音とピラー部の表示灯でドライバーに注意を促すことで安全運転のサポート①　検知範囲 ②　作動時 ③　紹介動画 ■デジタルタコグラフSDカードに運行データを保存し電子化することで、法定業務の効率化に貢献 ■Pro Shift12搭載車（ハイブリッド車は除く）Pro Shift 12は、発進および変速時のクラッチとトランスミッションの操作を電子制御化することでクラッチペダルを不要としたフルオートマチック・トランスミッション。走行中はオートマチックトランスミッション同様にアクセル操作・ブレーキ操作だけで運転可能。任意選択できる走行モード（ECO、ノーマル、パワー）の変速制御を最適化し、低回転数でのシフトアップや運転フィーリング向上を実現。 ■車両概要（代表車型） 以上

台湾で新型「eCanter」の販売を開始－「eCanter」の海外展開市場は6市場に拡大－

「eCanter」の台湾での初投入により、MFTBCは重要な海外市場でのプレゼンスを強化台湾が目指すゼロエミッション目標の達成を「eCanter」を通じてサポート台湾での2年間にわたる50,000kmの信頼性試験の実施を踏まえ、「eCanter」を発売台湾全土をカバーする「eCanter」専用の修理・メンテナンスサービスセンターを７拠点に設置三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､台湾で電気小型トラック「eCanter」の新型モデルを発売しました。台湾では今回が「eCanter」の初投入となり、2017年のゼロエミッション車両「eCanter」の発売以降、台湾は6番目の海外展開市場となります。MFTBCは、台湾における販売代理店及び合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：ジュン・ウー・パーク、以下DTAT）との協業により、60年にわたり強固な地盤を築いてきた台湾市場において、新型「eCanter」の販売を通じて台湾における輸送手段の多様化を進めます。MFTBCの海外販売・カスタマーサービス本部長であるアンドレアス・ドイシュレは、「新型eCanterの台湾での発売は、商用車メーカーとしての当社の革新に向けた持続的な取り組みの成果を示しています。ダイムラートラックの歴史は、常に『初めて』であり続けてきました。私たちは世界初のトラックを発表し、125年以上にわたりグローバルのネットワークと多様な製品ラインアップによって世界を動かしてきました」と話します。台湾の「2050年ゼロエミッション計画及び策略」台湾での「eCanter」の販売開始は、台湾が2050年までのネットゼロエミッションのロードマップを策定した時期と同じタイミングとなります。「eCanter」を製品ラインアップに追加することで、MFTBCは台湾で企業や物流事業者がゼロエミッション計画を達成するための持続可能なソリューションを提供します。2年間に及ぶ累計5万kmの信頼性試験DTATのクリスティン・リン会長は、台湾の地方道路や多くの公共充電施設で2年間にわたる累計50,000kmに及ぶ「eCanter」の信頼性試験を実施した上で、台湾市場での発売に至ったと説明します。「坂道、渋滞する市内の道路や地方の道路、悪路など、文字通り台湾の北部から南部までeCanterの試験を行いました。晴れの日、肌寒い日、雨の日、あらゆる条件が含まれます」とリン会長は話します。多様なオプション展開で多様な顧客ニーズに対応台湾で販売する「eCanter」は、車両総重量（GVW）5トンモデルおよび8.55トンモデルを展開し、様々な輸送ニーズに対応するため、ホイールベースやボディ、ePTO（動力取り出し装置）の多様なオプションを揃えています。「eCanter」はディーゼル車からEVトラックへの移行をサポートするだけでなく、ドライバーに快適な運転環境を提供します。台湾で販売する「eCanter」は、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5(Active Brake Assist 5:ABA5)」、車両接近通報装置「Acoustic Vehicle Alerting System:AVAS」、車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®」といった先進安全システムを標準装備し、グリーン輸送の新時代を拓きます。お客様への強力なサポートDTATのジュン・ウー・パークは、「台湾全土の7カ所にeCanter専用の修理・メンテナンスサービスを行う拠点を設置し、お客様へのサポートをさらに強化しています。これらの最先端のサービスセンターには優れた技術者が常駐し、お客様のEVトラックへの移行をサポートします」と話します。*ESP®はDaimler Truck AGの登録商標です。 台北市を走る「eCanter」 以　上三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。DTAT社についてMFTBCが51%、台湾の商用車販売大手・順益貿易股份有限公司（Shung Ye Trading Co., Ltd.）が49%を出資して2016年8月に設立した合弁会社です。2017年に操業を開始したDTAT社は台湾市場におけるふそうブランドの総代理店であり、小型・中型・大型トラック、小型バスなど、ふそう製品全般の独占輸入・卸売事業を行っています。ふそう車両は、ノックダウン(KD)キットと完成車の両方で台湾に供給されています。 

加藤製作所　環境に配慮したクリーンエンジン搭載の油圧ショベル「REGZAM HD823MR-8」新登場！

　株式会社加藤製所（本社：東京品川区、代表取締役社長：加藤公康）は、このたび当社の油圧ショベル“REGZAM”シリーズの型機種として23tクラス「HD823MR-8」の販売を開始いたしました。 ■現行機との違い　当機は、現行機（HD823MR-7）の後方小旋回型モデルを踏襲し、掘削力・旋回速度や操作性は継承しつつ、最新の排出ガス規制に適合した新エンジンを搭載することにより燃費の向上に加え、低騒音化を実現しました。さらに、随所に日々のメンテナンスやランニングコストの軽減を目的とした改良を行っております。同機の詳細については以下をご覧ください。■主な特長■環境への配慮クリーンエンジンを搭載「特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準」に加え、最新の排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を申請中「低騒音型建設機械」として定められた騒音基準値よりもさらに6dB以上を下回る製品として国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を申請中国土交通省「2020年燃費基準100％達成建設機械」の認定を取得一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における2020年燃費基準の100％達成（☆☆☆）の認定を取得排出ガス後処理ユニット（DOC＋DPF＋SCR）を搭載効率的にDPF内のフィルターに堆積した粒状物質（PM）の燃焼・再生化を実現し、DPFのメンテナンスサイクルの延長およびメンテナンス時の負担を軽減■操作性向上操作フィーリングの進化現行機同様の掘削力と旋回速度と操作フィーリングを継承しながら、新採用エンジンの特性を活かし出力性能を向上させることで、より力強くスムーズでストレスの無い操作フィーリングを実現■ランニングスト削減冷却水量、作動油量低減新型ラジエータの採用に合わせエンジンのレイアウトを変更し、ヒートバランス機能を向上。これに伴い冷却水量、作動油量の従来機比約10％低減を実現するなどメンテナンスコストを削減作業灯にLEDを標準装備ツールボックス、ブーム部の作業灯にLEDを標準装備し、長寿命化を実現。交換サイクルを大幅に縮小■整備性向上燃料タンクドレーンのレイアウト変更および再度カバーネットを新規設定ドレーンコックを手の届きやすい位置に移動させることで水抜き作業を平易化。ラジエータおよびサイドカバーに各設置のネットにより目詰まりを抑制プレクリーナ（オプション装備）エンジン保護用に粉塵侵入の抑制に有効なプレクリーナをオプションにて用意■作業性向上アフターランインジケータを新規設定アフターランインジケータを設定したことで尿素水の吸戻し完了（赤色ランプ点灯/消灯）確認が容易になり、バッテリディスコネクトスイッチの誤操作によるSCRシステムエラーを防止■商品概要商品名称・型式:HD823MR-8発売日:2024年5月標準小売価格:\25,000,000 (税別) より※販売価は装備等により異なります販売目標: 500台/年

日立建機　トラック予約受付サービスを国内の全製造拠点を含む9拠点に導入

トラックの待機時間を短縮し、物流の2024年問題に対応 トラック予約受付サービスを操作する担当者 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年6月から順次、株式会社Hacobu（代表取締役社長CEO佐々木 太郎／以下、Hacobu）が提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を、日立建機の国内の全製造拠点を含む9拠点*に導入します。物流の2024年問題に対応するため、日立建機の拠点におけるトラックの待機時間を30分以内に短縮することをめざします。*土浦工場（茨城県土浦市）、霞ヶ浦工場（茨城県かすみがうら市）、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）、播州工場（兵庫県加古郡稲美町）、つくば部品センタ（茨城県つくば市）、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、日立建機ロジテック（茨城県土浦市）　2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機は、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表していますが、日立建機の事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者も大切なパートナーです。日立建機の国内拠点には部品の納入や製品の出荷のために1日あたり計約1,300台のトラックが出入りしています。物流事業者の負荷を軽減するためには構内の車両を整流化し、待機時間を短縮することが重要です。　「MOVO Berth」は、運送事業者やドライバーが作業時間や荷物情報を事前登録することによる入場時間の分散や、トラックの入退場受付ができるサービスです。日立建機は「MOVO Berth」の導入により構内で部品の納入や製品の出荷をするトラックの待機時間を30分以内に短縮するとともに、車両の到着順を事前に把握し効率的な荷役を行うことによって荷役時間を削減し、物流業務全体を効率化することをめざします。同時に受付で車両ナンバーをカメラが読み取る車両ナンバー認証システムの導入を進めており、将来的には受付担当者を配置することなくトラックの入退場が可能となる環境をめざしています。またトラックの待機時間の短縮は温室効果ガスの排出抑制につながるため、カーボンニュートラルの達成に寄与することが期待されます。　日立建機は「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 6月からトラック予約受付サービスを導入予定のホイールローダ製造拠点 龍ケ崎工場 ■商標注記・MOVO Berthは、株式会社Hacobuの商標です。

日立建機　ゼロ・エミッションの施工現場を協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」の開所式を開催

開所式でのテープカット 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5月27日、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」（以下、EV-LAB）の開所式を開催しました。　開所式には、いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ自動車）の南 真介代表取締役 取締役社長COOや伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）の都梅 博之代表取締役 副社長執行役員、九州電力株式会社（以下、九州電力）の倉山 功治 コーポレート戦略部門 インキュベーションラボ リチウムイオン蓄電池 製造・販売事業 システムインテグレーターをはじめ、EV-LABに設置する製品のパートナー、施工関係者の皆さまにご参加いただき、開所式を行いました。　開所式では、先崎 正文執行役社長より、「私たちは電動事業のビジネスモデルを実証するため、EV-LABを立ち上げました。コンセプトは、世界でもいち早く電動化が進んでいるノルウェー王国・首都オスロの建設現場の再現です。EV-LABに設置した電動の建設機械・機材を活用し、充電から使用のサイクルのデジタルツインの実現を通し、可視化、特にお客さまの施工現場を起点にした電力マネジメントなどに対する新たなソリューションの開発に取り組んでまいります。」と挨拶をしました。　「ZERO EMISSION EV-LAB」には、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアと、意見交換して新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設けています。デモエリアには、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や電動クローラキャリア、小型EVトラックなど建設機材を設置します。コミュニケーションエリアには、ゼロ・エミッション施工現場の再現動画やパネルを展示し、世界中のお客さまやパートナーと新しいソリューションを開発できる場としています。　また、伊藤忠商事、いすゞ自動車、九州電力などが参画し、今後、EV-LABを活用するパートナーとして、共にビジネスモデルの確立を推進していきます。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 デモエリア ■「ZERO EMISSION EV-LAB」概要

一般社団法人日本建設機械レンタル協会　倉内広昭氏が新会長へ

　弊社株式会社KENKEYも賛助会員として参加しております一般社団法人日本建設機械レンタル協会（千代田区）は、２０２４年５月２３日開催の第１２回通常総会において、任期満了に伴う役員が選任され、角口賀敏氏（株式会社キナン代表取締役会長）から倉内広昭氏（エスケーリース株式会社代表取締役会長）へのバトンタッチが行われました。 　合わせて協会設立５０周年の節目に当たり、協会発展に寄与された功労者３２名の方々に対し、感謝状と記念品の授賞式が開催されました。

令和６年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年4月分のフォークリフト統計が発表された。

２０２３年度 産業機械輸出契約状況（２０２３年４月～２０２４年３月）

１．概 要２０２３年度の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの減少により、前年度比▲１２．７％減の１兆４，９９１億円となった。単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、オセアニアの減少により、前年度比▲１８．３％減の１兆３，７３２億円となった。プラントは、アジア、中東、北アメリカの増加により、前年度比２５３．６％増の１，２５９億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、東欧の増加により、前年度比４．４％増となった。②鉱山機械アジア、ヨーロッパ、アフリカ、東欧の増加により、前年度比２７．３％増となった。③化学機械アジア、中東、北アメリカの減少により、前年度比▲５２．５％減となった。④プラスチック加工機械アジア、ヨーロッパ、東欧の減少により、前年度比▲３４．６％減となった。⑤風水力機械アジア、ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年度比▲１７．８％減となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパ、オセアニアの減少により、前年度比▲３６．２％減となった。⑦変速機アジアの減少により、前年度比▲２０．０％減となった。⑧金属加工機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年度比６８．１％増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年度比▲３５．８％減となった。（２）プラント発電プラント（アジア、中東）、化学・石化プラント（アジア、中東）、その他プラント（ アジア、北メリカ） の増加により、前年度比２ ５ ３ ． ６％増の１，２５９億円となった。

２０２３年度 産業機械受注状況 （２０２３年４月～２０２４年３月）

　２０２３年度の産業機械受注総額は、内需の増加により、前年度比６．０％増の５兆５，８２１億円となり、２年連続で前年度を上回った。内需は、前年度比１５．５％増の３兆９，４７６億円となり、３年連続で前年度を上回った。外需は、前年度比▲１１．６％減の１兆６，３４４億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業食品、化学工業、石油製品、鉄鋼、自動車が増加したものの、非鉄金属、業務用機械、電気機械、情報通信機械、その他輸送機械、その他製造業の減少により、前年度比▲０．４％減の１兆３，２８３億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。②非製造業電力の増加により、前年度比５０．７％増の１兆３，４３１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比２０．１％増の２兆６，７１５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。④官公需防衛省、国家公務、その他官公需の増加により、前年度比８．５％増の８，８９５億円となり、５年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比４．１％増の３，８６５億円となり、３年連続で前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（59.9％増）、鉱山機械（15.1%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（17.0%増）、タンク（18.3%増）、ポンプ（8.0%増）、送風機（11.2%増）、変速機（2.6%増）の７機種であり、減少した機種は、プラスチック加工機械（▲6.1%減）、圧縮機（▲2.4%減）、運搬機械（▲10.1%減）、金属加工機械（▲1．0%減）、その他機械（▲15.6%減）の５機種である（括弧は前年度比）。（２）外 需アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの減少により、前年度比▲１１．６％減の１兆６，３４４億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（5.3%増）、鉱山機械（16.7%増）、タンク（2653.3%増【27.5倍】）、送風機（34.2%増）、金属加工機械（55.6%増）、その他機械（7.1%増）の６機種であり、減少した機種は、化学機械（冷凍機械を含む）（▲28.3%）、プラスチック加工機械（▲34.0%減）、ポンプ（▲16.7%減）、圧縮機（▲14.7%減）、運搬機械（▲6.5%減）、変速機（▲12.4%減）の６機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力の増加により、前年度比４０．３％増の１兆７，６４８億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（２）鉱山機械窯業土石の増加により、前年度比１５．３％増の２５１億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）化学工業、石油製品、鉄鋼、電気機械、官公需の増加により、前年度比２．４％増の１兆３，４５４億円となり、２年連続で前年度を上回った。（４）タンク石油製品、その他非製造業、外需の増加により、前年度比３５．９％増の１８７億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（５）プラスチック加工機械化学工業、その他製造業、外需の減少により、前年度比▲２９．０％減の２，５９７億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。（６）ポンプ外需が減少したものの、官公需の増加により、前年度比０．２％増の４，７４０億円となり、３年連続で前年度を上回った。（７）圧縮機外需の減少により、前年度比▲８．６％減の２，７２５億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（８）送風機自動車、電力、運輸・郵便、外需の増加により、前年度比１４．６％増の３１０億円となり、２年連続で前年度を上回った。（９）運搬機械情報通信機械、卸売・小売の減少により、前年度比▲９．０％減の４，５７６億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（10）変速機外需が減少したものの、食品、鉄鋼、業務用機械、自動車、その他輸送機械、建設、通信、代理店の増加により、前年度比０．１％増の５５０億円となり、４年連続で前年度を上回った。（11）金属加工機械非鉄金属、外需の増加により、前年度比１４．４％増の１，９８８億円となり、３年連続で前年度を上回った。（12）その他官公需の減少により、前年度比▲１０．９％減の６，７９１億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。

２０２３年度 環境装置受注状況 （２０２３年４月～２０２４年３月）

　２０２３年度の環境装置受注は、前年度比▲０．８％減の７，１４０億円となり、５年ぶりに前年度を下回った。１．需要部門別の動向①製造業鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置、機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年度比４３．０％増の６８２億円となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、前年度比▲１９．６％減の５２３億円となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、前年度比▲６．１％減の５，４４８億円となった。④外需事業系廃棄物処理装置の増加により、前年度比８０．９％増の４８６億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力、海外向けの減少により、前年度比▲３．６％減の２４７億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械向け、下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公需の増加により、前年度比２２．３％増の２，５９１億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需の減少により、前年度比▲１０．７％減の４，２８７億円となった。④騒音振動防止装置振動防止装置のその他製造業向けの減少により、前年度比▲４７．５％減の１４億円となった。

産業機械輸出入実績（２０２４年３月）

２０２４年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６２９億８，７００万円で、前年同月比▲３５．４％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業パルプ・紙、機械、その他向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、▲３２．６％減となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲９５．２％減となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲２６．４％減となった。④外需都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、３３．６％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲３０．６％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、５６．６％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲６２．７％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８６．８％減となった。

コマツ　-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速-　建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」を販売開始

　コマツ（代表取締役社長：小川啓之）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（代表取締役社長：小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN）は、共同で開発した建設機械向けの遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」（以下、本システム）を、全国のコマツカスタマーサポート株式会社（代表取締役社長：粟井淳）にて販売開始しました。　本システムは、事務所などの安全・快適な環境から油圧ショベルを遠隔操作できるシステムであり、Smart ConstructionⓇの各種ソリューションと連携し、ダンプトラックの稼働をモニタリングしながら油圧ショベルを遠隔操作したり、1台のコックピットから複数の建設機械を切り替えて遠隔操作できます。遠隔操作に用いるコックピットには「インテリジェントサークル」タイプと「スペースシップ」タイプの2種類をラインナップし、お客さまのご要望に合わせて本システムを導入いただくことで安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現に貢献します。 【コックピットイメージ：「インテリジェントサークル」タイプ（写真左）、「スペースシップ」タイプ（写真右）】 　本システムは、総合建設業を営む株式会社廣瀨（代表取締役：廣瀬徳男、本社：新潟県新潟市、以下、廣瀨）に採用されています。同社では、ICT関連の最新技術の導入と積極的な活用を通じ、「建設業界のイメージ刷新」、「働き方改革、生産性向上」などを目指しており、それらの推進の一環として導入していただきました。  【廣瀨に提供したコックピット：インテリジェントサークル（写真左）とシステム対応の油圧ショベル（写真右）】 　コマツとEARTHBRAINは2023年に本システムの量産に向けた現場での検証をオオノ開發株式会社（代表取締役会長：大野照旺、本社：愛媛県松山市、以下、オオノ開發）の協力のもと開始し、技術面・安全面での確認を進めてきました。この検証の中でオオノ開發からは「遠隔操作時の遅延も少なく、実機で操作しているのとほぼ遜色なく操作できるため、オペレーターが現場に行く必要がなくなり、安全性と生産性の向上につながる」との評価を頂きました。　このたびの本システムの販売開始により、更に多くのお客さまへの提供を加速していきます。本システムを導入する上での使用条件や環境はお客さま毎に異なるため、お問い合わせを頂いたお客さま毎の条件に合わせた仕様を検討し導入します。本システムをお客さまに提供することで、建設現場の安全性・生産性の向上や人手不足などの課題の解決に貢献していきます。 （参考）関連リリース 建設機械向け遠隔操作システムを開発、お客さまへの提供を開始管理番号 0018（3243）コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部tel: 03(6849)9703mail: JP00MB_cc_department@global.komatsu※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

２０２４年３月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２４５億２，３００万円、前年同月比▲４１．４％減となった。プラントは２件、２０４億１，６００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。単体は１，０４１億７００万円、前年同月比▲５１．０％減となった。地域別構成比は、アジア４３．２％、中東２２．１％、北アメリカ１９．６％、南アメリカ８．６％、ヨーロッパ５．０％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲８１．０％減となった。②鉱山機械アフリカの減少により、前年同月比▲８９．１％減となった。③化学機械中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比５３．９％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲２４．６％減となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比２２．８％増となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比４７．０％増となった。⑦変速機アジアの減少により、前年同月比▲１３．６％減となった。⑧金属加工機械ロシア・東欧の増加により、前年同月比３．９％増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４９．５％減となった。（２）プラントアジア、中東が増加した（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

コマツ　-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 油圧ショベル用アタッチメントの管理をサポートするトラッキングシステムを開発

　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、油圧ショベル用アタッチメントの情報を見える化するトラッキングシステムを開発しました。解体現場など、複数のアタッチメントを管理するお客さまのニーズにお応えするものとして、2025年度の国内市場導入を目指します。また、本システムを2024年5月22日（水）～24日（金）までの3日間、千葉県・幕張メッセにて開催される第6回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）にて展示します。 【トラッキングシステム概要】 　本システムは、アタッチメントに装着するトラッキングデバイスとコマツが自社開発した専用のアプリで構成されています。アプリ上でアタッチメントの所在地や稼働時間を把握できるため、複数のアタッチメントの管理が容易になります。また、アタッチメントの稼働時間に応じて、適切なタイミングでメンテナンス通知を送ることで、メンテナンス不足による故障発生の防止に役立ちます。アタッチメントに関わる管理工数の削減や日々のメンテナンスのサポートにより、お客さまの現場での生産性向上に貢献します。 　また、2025年度の国内市場導入時には、本システムを通じて、各アタッチメントに最適な油圧ショベルの運転条件を半自動で設定する機能を追加する予定です。これにより、現在、アタッチメント交換の際にオペレーターが手動で行っている油圧ショベルの運転条件の設定作業が軽減されるとともに、誤った設定による機械やアタッチメントの故障予防に貢献します。 　本システムは、2023年10月にお客さまの現場での実証実験を完了しています。今後は、段階的にレンタル市場への導入を進め、お客さまの現場での稼働データの情報収集を行い、2025年度の国内市場導入に向け、安全性、利便性、作業性能の更なる向上を図ります。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 管理番号 0017（3242）コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部tel: 03(6849)9703mail: JP00MB_cc_department@global.komatsu※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

岩手日野自動車、本社および盛岡営業所・盛岡工場を移転

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である岩手日野自動車株式会社（本社：岩手県紫波郡矢巾町、社長：山田直志）は、本社および盛岡営業所・盛岡工場を移転し、本日、竣工式を行いました。営業開始は2024年5月30日を予定しています。　新拠点は国道4号沿いかつ東北自動車道「矢巾スマートインターチェンジ」から約5㎞と、お客様にとって利便性の高いロケーションに位置します。また、建屋と工場内設備を一新することで整備効率を向上し、地域のお客様により一層貢献するとともに、従業員にとって安全で働きやすい環境を整えます。　移転後の敷地面積は東北地区の日野の販売会社の中では最大規模を誇ります。敷地面積の拡大により構内一方通行とスルーレーンの設置が実現し、作業効率が向上します。　設備面では2柱リフトとフロアリフトを複数導入するほか、小～大型トラックからトレーラーまで幅広く対応できる4柱リフトも複数導入します。4柱リフトは2台の自動車を同時に整備できるため、さまざまな車種の効率的な整備をかなえます。　フロアリフトの転落防止カバーやレーンカメラを設置し安全な職場づくりを行います。暑熱対策としてはワーキングドームやレーンへのファンの設置により働きやすい環境を整えます。排水処理にはバイオ浄化システムを導入し環境にも配慮します。　日野は、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。　■外観 ■岩手日野自動車株式会社　本社・盛岡営業所・盛岡工場の概要 以上