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2023年1月度建設機械出荷金額統計
令和5年2月28日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 1月の建設機械出荷金額は、内需は3.9%増加の757億円、外需は15.6%増加の1,771億円となりました。その結果、内需は7カ月連続の増加、外需は27カ月連続の増加となりました。総合計では11.8%増加の2,528億円となり、27カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ14.1%増加の86億円、油圧ショベル 4.5%増加の229億円、ミニショベル0.6%増加の62億円、建設用クレーン1.5%増加の117億円、コンクリート機械26.1%増加の30億円の5機種と補給部品4.8%増加の108億円が増加し、内需全体では3.9%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ39.2%増加の250億円、油圧ショベル23.7%増加の682億円、ミニショベル5.5%増加の295億円、建設用クレーン8.5%増加の56億円、基礎機械192.6%増加の3億円、油圧ブレーカ・圧砕機1.9%増加の9億円、その他建設機械18.2%増加の265億円の7機種が増加しました。 地域別に見ると、北米が25カ月連続で増加、アジアが23カ月連続で増加するなど全9地域中6地域で増加し、外需全体では15.6%の増加となりました。(増減は前年同月比) (参考)工業会の概要会 長 本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)62社 、 賛助会員 57社
2023/03/03 18:11 一般社団法人 日本建設機械工業会
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2022年 産業機械輸出契約状況(2022年1~12月)
2023年2月一般社団法人日本産業機械工業会1.概 要 2022年の主要約70社の産業機械輸出は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカが増加したものの、前年の中東向け大型プラントの反動減により、前年比▲19.3%減の1兆7,086億円となった。 単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年比29.5%増の1兆6,657億円となった。プラントは、中東の減少により、前年比▲94.8%減の429億円となった。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年比66.4% 増となった。 ②鉱山機械 アジア、アフリカの減少により、前年比▲34.9%減となった。 ③化学機械 アジア、中東、北アメリカの増加により、前年比115.4%増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年比24.0%増となった。⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニアの増加により、前年比 10.1%増となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年比13.4%増となった。 ⑦変速機 ヨーロッパが減少したものの、アジアの増加により、前年比 0.8%増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年比▲20.0%減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ、オセアニアが増加し、前年比56.7%増となった。(2)プラント化学・石化プラントが減少し、前年比▲94.8%減となった。
2023/03/02 17:11 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年 産業機械受注状況(2022年1~12月)
2023年2月一般社団法人日本産業機械工業会2022年の産業機械受注総額は、前年比▲5.5%減の5兆5兆2,145億円となり、2年ぶりに前年を下回った。内需は、前年比2.9%増の3兆3,708億円となり2年連続で前年を上回った。外需は、前年比▲17.8%減の1兆8,436億円となり、2年ぶりに前年を下回った。 1.需要部門別受注状況(1)内 需①製造業紙・パルプ化学工業、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械 の増加により、前年比22.0%増の1兆3,883億円となり、2年連続で前年を上回った。②非製造業電力の減少により、前年比▲11.0%減の9,126億円となり、3年連続で前年を下回った。 ③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年比6.4%増の2兆3,009億 円となり、2年連続で前年を上回った。④官公需 地方公務。その他官公需の減少により、前年比▲6.5%減の 7,021億円となり、2年連続で前年を下回った。 ⑤代理店 前年比1.6%増の3,677億円となり、2年連続で前年を上回った。なお、内需で増加した機種は、化学機械(冷凍含)(2.6%増)、タンク (25.1%増)、圧縮機(4.8%増)、送風機(15.7%増)、運搬機械(9.1% 増)、変速機(8.0%増)、金属加工機械(56.4%増)の7機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲0.4%減)、鉱山機械(▲22.2%減)、プラスチック加工機械(▲10.5%減)、ポンプ(▲0.4%減)、その他機械 (▲0.6%減)の5機種である(括弧は前年比)。 (2)外 需 アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカが増加したものの、前年の中東向け大型プラントの反動減により、前年比▲17.8%減の 1兆8,436億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機(50.2%増)、タンク (1472.3%増【約 15 倍】)、プラスチック加工機械(20.4%増)、ポンプ (26.6%増)、圧縮機(5.0%増)、送風機(68.5%増)、運搬機械(11.4% 増)、変速機(1.1%増)の8機種であり、減少した機種は、鉱山機械 (▲27.6%減)、化学機械(冷凍含)(▲61.9%減)、金属加工機械 (▲21.0%減)、その他機械(▲13.7%減)の4機種である(括弧は前年比)。2.機種別受注状況(1)ボイラ・原動機 外需の増加により、前年比 12.7%増の1兆2,889億円となり、3年ぶりに前年を上回った。 (2)鉱山機械 建設の減少により、前年比▲22.6%減の223億円となり、2年ぶりに前年を下回った。 (3)化学機械(冷凍機械を含む) 外需の減少により、前年比▲31.8%減の1兆2,757億円となり、2年ぶりに前年を下回った。 (4)タンクその他非製造業(ガス業を含む)、外需の増加により、前年比 63.0%増の233億円となり、2年ぶりに前年を上回った。(5)プラスチック加工機械 外需の増加により、前年比13.5%増の3,682億円となり、2年連続で前年を上回った。 (6)ポンプ 外需の増加により、前年比6.7%増の4,554億円となり、2年連続で前年を上回った。(7)圧縮機鉄鋼、外需の増加により、前年比4.9%増の2,881億円となり、2年連続で前年を上回った。(8)送風機鉄鋼、官公需、外需の増加により、前年比20.2%増の266億円となり、2年ぶりに前年を上回った。 (9)運搬機械電気機械、情報通信機械、外需の増加により、前年比9.9%増の 5,270億円となり、2年連続で前年を上回った。 (10)変速機化学工業、はん用・生産用、自動車、その他製造業、官公需の増加により、前年比6.7%増の555億円となり、3年連続で前年を上回った。(11)金属加工機械鉄鋼の増加により、前年比22.5%増の1,836億円となり、2年連続で前年を上回った。 (12)その他機械官公需、外需の減少により、前年比▲4.4%減の6,995億円とな り、3年ぶりに前年を下回った。
2023/03/02 16:44 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年 環境装置受注状況 (2022年1~12月)
2023年2月一般社団法人日本産業機械工業会2022年の環境装置受注は、民需が増加したものの、官公需と外需の減少により、前年比▲4.7%減の6,116億円となり、2年連続で前年を下回った。1.需要部門別の動向①製造業化学、その他向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置が増加し、前年比29.2%増の528億円となり、2年連続で前年を上回った。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置が増加し、前年比23.1%増の 686億円となり、3年ぶりに前年を上回った。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置が減少し 、前年比 ▲6.8%減の4,794億円となり、2年連続で前年を下回った。 ④外需 排煙脱硝装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置が減少し、前年比▲65.5%減の107億円となり、5年連続で前年を下回った。2.装置別の動向 ①大気汚染防止装置 集じん装置の鉄鋼向けが増加し、前年比6.5%増の256億円とな り、3年ぶりに前年を上回った。 ②水質汚濁防止装置 下水汚水処理装置の官公需が減少し、前年比▲7.1%減の 1,937億円となり、2年ぶりに前年を下回った。 ③ごみ処理装置 都市ごみ処理装置の官公需、海外向けが減少し、前年比 ▲4.6%減の3,894億円となり、2年連続で前年を下回った。 ④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが増加し、前年比125.6%増 の28億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
2023/03/02 16:31 一般社団法人 日本産業機械工業会
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令和5年1月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和5年1月分のフォークリフト統計が発表された。
2023/02/21 17:12 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2022年12月)
2023/02/21 14:04 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年12月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、1,805億500万円、前年同月比7.2%増となった。プラントは2件26億8,000万円となった(前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず)。単体は1,778億2,500万円、前年同月比5.6%増となった。地域別構成比は、アジア75.9%、ヨーロッパ9.2%、北アメリカ 4.9%、中東3.8%、ロシア・東欧3.0%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲17.3%減となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比▲79.1%減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月比302.1%増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲15.8%減となった。 ⑤風水力機械 アジアの増加により、前年同月比6.9%増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比61.6%増となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲17.1%減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲91.6%減となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比8.0%増となった。(2)プラント アジアが増加した(前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず)。
2023/02/21 13:48 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年12月 産業機械受注状況
1.概 要本月の受注高は5,080億8,500万円、前年同月比▲8.6%減となった。内需は、3,148億3,000万円、前年同月比▲16.0%減となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比▲20.0%減、非製造業向けは 同▲36.2%減、官公需向けは同20.1%増、代理店向けは同▲1.4%減であった。 増加した機種は、化学機械(30.7%増)、タンク(23.7%増)、ポンプ(5.3%増)、圧縮機(9.5%増) 、送風機(15.9%増)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機(▲52.1%減)、鉱山機械(▲28.9%減)、プラスチック加工機械(▲33.1%減)、運搬機械(▲6.3%減)、変速機(▲28.6%減)、金属加工機械(▲60.3%減)、その他機械(▲7.5%減)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、1,932億5,500万円、前年同月比6.6%増となった。 本月、プラントは2件26億8,000万円となった(前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず)。 増加した機種は、化学機械(191.3%増) 、圧縮機(53.3%増)、運搬機械(55.0%増)の3機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲16.1%減)、鉱山機械(▲79.3%減)、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上でき ず)、プラスチック加工機械(▲14.5%減)、ポンプ(▲28.4%減)、送風機 (▲49.9%減)、変速機(▲17.0%減)、金属加工機械(▲88.7%減)、その他機械 (▲46.6%減)の9機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電気機械、電力の減少により前年同月比▲45.1%減となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設、外需の減少により同▲37.6%減となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 官公需、外需の増加により同73.7%増となった。 ④タンク 化学工業、石油・石炭の増加により同23.7%増となった。⑤プラスチック加工機械 化学工業、自動車、外需の減少により同▲18.9%減となった。⑥ポンプ 外需の減少により同▲8.7%減となった。⑦圧縮機 鉄鋼、外需の増加により同30.9%増となった。 ⑧送風機窯業土石、官公需の増加により同4.3%増となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の増加により同9.4%増となった。 ⑩変速機 食品、金属製品 、情報通信機械 、官公需 、外需の減少により同▲26.7%減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同▲81.3%減となった。
2023/02/21 13:32 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年12月 環境装置受注状況
本月の受注高は、897億1,000万円で、前年同月比10.7%増となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業食品向け産業廃水処理装置の減少により、▲18.4%減となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲32.5%減となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、23.6%増となった。④外需都市ごみ処理装置の減少により、▲82.2%減となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置その他製造業向け、その他非製造業向け集じん装置、電力向け排煙脱 硫装置、その他非製造業向け関連機器の増加減少により、79.9%増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、65.1%増となった。 ③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃 棄物処理装置の減少により、12.4%減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、220.0%増となった。
2023/02/21 13:26 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年通期、2022年12月度建設機械出荷金額統計
令和 5 年 1 月 31 日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 建設機械出荷金額統計(2022 年通期) 1.概要(増減は前年比) 2022 年通期の建設機械出荷金額は、内需は 4.6%増加の 1 兆 393 億円、外需は 30.8% 増加の 2 兆 3,058 億円となりました。その結果、内需は 3 年振りの増加、外需は 2 年連続の増加となりました。総合計では 21.3%増加の 3 兆 3,451 億円となり、2 年連続の増加となりました。2.内外需別(同上)(1)内需・機種別に見ると、油圧ショベル 4.1%増加の 3,096 億円、建設用クレーン 20.0%増加の 1,964 億円、基礎機械 6.8%増加の 376 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 13.0%増加の 242 億円、その他建設機械 7.6%増加の 780 億円の 5 機種と補給部品 4.2%増 加の 1,360 億円が増加となりました。 (2)外需・機種別に見るとトラクタ 34.9%増加の 2,666 億円、油圧ショベル 28.1%増加の 8,998 億円、ミニショベル 25.9%増加の 3,850 億円、建設用クレーン 41.1%増加の 887 億円、道路機械 20.0%増加の 404 億円、コンクリート機械 24.9%増加の 13 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 26.4%増加の 117 億円、その他建設機械 39.5%増加の 3,145 億円の 8 機種と補給部品 33.6%増加の 2,943 億円が増加となりました。 ・地域別に見ると、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。3 大輸出先(アジア、欧州、北米)の中でも、最大輸出先である北米は 48.4% 増加と大きく増加しました。(参考)工業会の概要会 長 本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)62社 、 賛助会員 57社 建設機械出荷金額統計(2022 年 12 月度) 1.概要(増減は前年同月比) 12 月の建設機械出荷金額は、内需は 15.6%増加の 989 億円、外需は 44.7%増加の 2,402 億円となりました。その結果、内需は 6 カ月連続の増加、外需は 26 カ月連続の増加となりました。総合計では 34.8%増加の 3,391 億円となり、26 カ月連続の増加となりました。2.内外需別(同上)(1)内需・機種別に見ると、トラクタ 13.6%増加の 130 億円、油圧ショベル 8.9%増加の 305 億円、建設用クレーン 61.6%増加の 198 億円、基礎機械 25.2%増加の 31 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 0.8%増加の 20 億円、その他建設機械 24.3%増加の 72 億円の 6 機種と補給部品 7.5%増加の 114 億円が増加となりました。(2)外需・機種別に見ると、トラクタ 55.8%増加の 295 億円、油圧ショベル 58.1%増加の 972 億円、ミニショベル 46.4%増加の 375 億円、建設用クレーン 99.9%増加の 88 億円、道路機械 64.6%増加の 48億円、油圧ブレーカ・圧砕機 21.5%増加の 11 億円、 その他建設機械 52.9%増加の 359 億円の 7 機種が増加となりました。・地域別に見ると、北米が 24 カ月連続で増加、アジアが 22 カ月連続で増加するなど、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。(参考)工業会の概要会 長 本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)62社 、 賛助会員 57社
2023/02/07 17:16 一般社団法人 日本建設機械工業会
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産業機械輸出入実績(2022年11月)
2023/01/25 14:15 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年11月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、1,679億7,600万円、 前年同月比4.8%増となった。 プラントは3件、82億6,400万円となり、前年同月比▲64.4%減となった。 単体は1,597億1,200万円、前年同月比16.6%増となった。 地域別構成比は、アジア64.3%、ロシア・東欧12.5%、北アメリカ11.7%、ヨーロッパ4.8%、中東3.6%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比37.5%増となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比▲61.6%減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月比19.6%増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比5.7%増となった。 ⑤風水力機械 中東の減少により、前年同月比▲22.7%減となった。 ⑥運搬機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲20.6%減となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲13.1%減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比14.9%増となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比65.5%増となった。(2)プラント アジアの減少により、前年同月比▲64.4%減となった。
2023/01/25 14:09 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年11月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は4,157億7,800万円、前年同月比2.8%増となった。内需は、2,382億6,200万円、前年同月比1.5%増となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比▲1.5%減、非製造業向けは同16.0%増、官公需向けは同▲15.4%減、代理店向けは同5.5%増であった。増加した機種は、鉱山機械(26.1%増)、化学機械(30.3%増)、ポンプ(12.9%増)、送風機(121.6%増)、運搬機械(47.0%増)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲19.5%減)、タンク(▲25.3%減)、プラスチック加工機械 (▲8.1%減)、圧縮機(▲9.0%減)、変速機(▲4.3%減)、金属加工機械(▲ 42.6%減)、その他機械(▲36.8%減)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、1,775億1,600万円、前年同月比4.6%増となった。プラントは3件、82億6,400万円となり、前年同月比▲64.4%減となった。増加した機種は、ボイラ・原動機(36.9%増)、タンク(前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、送風機(2.7%増)、その他機械(54.5%増)の 4機種であり、減少した機種は、鉱山機械(▲37.4%減)、化学機械(▲18.8% 減)、プラスチック加工機械(▲0.0%減)、ポンプ(▲8.6%減)、圧縮機(▲23.3%減)、運搬機械(▲18.9%減)、変速機(▲14.3%減)、金属加工機械(▲12.4%減)の8機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 外需の増加により前年同月比5.1%増となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、建設の増加により同17.8%増となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む)化学、電力の増加により同11.8%増となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同▲17.7%減となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業の減少により同▲1.9%減となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同5.4%増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲15.8%減となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同114.7%増となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信機械、その他製造業、卸売・小売の増加により同9.1% 増となった。 ⑩変速機 情報通信機械、外需の減少により同▲6.1%減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同▲32.6%減となった。
2023/01/25 13:55 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年11月 環境装置受注状況
本月の受注高は、369億7,100万円で、前年同月比▲13.4%減となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業その他製造業向け産業廃水処理装置の増加により、33.4%増となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置、ごみ処理装置関連機器、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、103.4%増となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲30.9%減となった。④外需 排煙脱硝装置、排煙脱硝装置の増加により、13.9%増となった。2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置、 排煙脱硝装置の増加により、114.2%増となった。②水質汚濁防止装置その他製造業向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、22.2%増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲38.2%減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、37.1%増となった。
2023/01/25 13:41 一般社団法人 日本産業機械工業会
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令和4年12月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和4年12月分のフォークリフト統計が発表された。
2023/01/24 13:31 KENKEY
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2022年11月度建設機械出荷金額統計
令和4年12月27日 一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 11月の建設機械出荷金額は、内需は2.4%増加の972億円、外需は49.6% 増加の2,226億円となりました。その結果、内需は5カ月連続の増加、外需は25 カ月連続の増加となりました。総合計では31.2%増加の3,199億円となり、25カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル10.0%増加の312億円、建設用クレーン11.9%増加の143億円、コンクリート機械16.8%増加の19億円、 基礎機械13.1%増加の39億円、油圧ブレーカ・圧砕機15.1%増加の21億円、その他建設機械11.0%増加の75億円の6機種が増加し、内需全体では2.4%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ74.0%増加の262億円、油圧ショベル68.1%増加の920億円、ミニショベル46.5%増加の384億円、建設用クレーン24.5%増加の87億円、道路機械35.6%増加の31億円、コンクリート機械70.7%増加の1億円、油圧ブレーカ・圧砕機11.0%増加の9億円、その他建設機械49.5%増加の291億円の8機種と補給部品4.1%増加の240億円が増加しました。 地域別に見ると、北米が23カ月連続で増加、アジアが21カ月連続で増加するなど全9地域中8地域で増加し、外需全体では49.6%の増加となりました。(増減は前年同月比)(参考)工業会の概要会 長 本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)62社 、 賛助会員 57社
2023/01/12 11:30 一般社団法人 日本建設機械工業会
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令和4年11月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和4年11月分のフォークリフト統計が発表された。
2022/12/22 12:03 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2022年10月)
2022/12/16 12:43 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年10月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、981億9,500万円、前年同月比2.0%増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は981億9,500万円、前年同月比2.0%増となった。地域別構成比は、アジア66.2%、北アメリカ14.2%、ヨーロッパ10.1%、オセアニア4.5%、中東3.1%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアが増加したものの、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月 比▲1.1%減となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比31.5%増となった。 ③化学機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比5.2%増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比92.4%増となった。 ⑤風水力機械 アジア、オセアニアの増加により、前年同月比21.7%増となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲53.6%減となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比16.0%増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲54.9%減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比50.8%増となった。(2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2022/12/16 12:31 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年10月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,290億2,900万円、前年同月比▲12.9%減となった。内需は、2,204億5,600万円、前年同月比▲18.8%減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比24.6%増、非製造業向けは同▲62.0%減、官公需向けは同0.2%増、代理店向けは同4.8%増であった。増加した機種は、鉱山機械(14.8%増)、ポンプ(7.6%増)、圧縮機(8.3%増)、変速機(56.1%増)、金属加工機械(132.9%増)、その他機械(69.5%増)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲56.2%減)、化学機械(▲16.0% 減)、タンク(▲67.5%減)、プラスチック加工機械(▲11.3%減)、送風機 (▲28.0%減)、運搬機械(▲17.7%減)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、1,085億7,300万円、前年同月比2.2%増となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、鉱山機械(36.4%増)、化学機械(33.9%増)、プラスチック加工機械(76.9%増)、圧縮機(50.2%増)、送風機(572.5%増)、変速機(19.7% 増)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲3.7%減)、タンク(▲ 100.0%減)、ポンプ(▲8.2%減)、運搬機械(▲48.5%減)、金属加工機械(▲ 57.6%減)、その他機械(▲45.7%減)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比▲51.0%減となった。 ②鉱山機械窯業土石の増加により同15.5%増となった。③化学機械(冷凍機械を含む)官公需の減少により同▲8.6%減となった。④タンク石油・石炭の減少により同▲67.6%減となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同54.8%増となった。⑥ポンプ官公需の増加により同3.1%増となった。⑦圧縮機外需の増加により同29.7%増となった。⑧送風機官公需の減少により同▲16.5%減となった。⑨運搬機械電気機械、外需の減少により同▲30.2%減となった。⑩変速機化学、その他製造業、電力、官公需、外需の増加により同49.3%増と なった。⑪金属加工機械鉄鋼、金属製品の増加により同61.3%増となった。
2022/12/16 12:13 一般社団法人 日本産業機械工業会
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