7月1日～7日は全国鉱山保安週間です！令和元年度全国鉱山保安週間実施要綱
2019/06/1310:15配信
令 和 元 年 ５ 月
経 済 産 業 省
１．目的
全国鉱山保安週間は、「国民安全の日（７月１日）」に合わせ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の間に鉱山保安に関する認識及び理解を深め、もって危害及び鉱害の防止に資することを目的として昭和２５年から毎年実施している。
鉱山災害による罹災者数は、長期的には減少しているが、直近５年間において１０６名が罹災しており、死亡者７名のほか、重篤な災害も発生している。平成３０年は、２６名が罹災しており、前年と比べると減少しているものの、引き続き災害の撲滅に向けた継続的な取組が必要である。
このため、各鉱山における自主保安活動を定着させ、更に保安水準を向上させるため、昨年４ 月からスタートした、第１３次鉱業労働災害防止計画（平成３０年度～令和４年度）をより一層推進するとともに、国・関係団体・各鉱山で引き続き連携を図っていく。
令和元年度の全国鉱山保安週間においては、この第１３次計画で推進する鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化、自主保安の推進と安全文化の醸成等について、危害及び鉱害の防止における関係者の取組を強化する機会とする。
２．期間
(１)準備期間：６月１５日（土）から６月３０日（日）まで
(２)全国鉱山保安週間：７月１日（月）から７月７日（日）まで
(３)事後の検討期間：７月８日（月）から７月３１日（水）まで
３．主唱者
経済産業省
４．実施者
各鉱山及び関係団体
５．主唱者及び関係団体における実施事項
次の方法により、「全国鉱山保安週間」の趣旨の周知徹底及び効果的な実施を図る。
(１) ホームページ等による広報
(２) ポスター等広報資料の作成・配布
(３) 講演会、鉱山見学会等の実施
(４) 各鉱山の実施する事項に対する指導等
(５) その他、鉱山保安に関する標語、ポスターの募集等「全国鉱山保安週間」にふさわしい行事の実施
６．各鉱山における実施事項
各鉱山は「全国鉱山保安週間」の趣旨を関係各位に対して周知し、次の取組事項につき優先順位を定め、効果的な実施を図り、もって日常の自主保安活動が活性化されるよう努める。
(１) 危害防止に関する取組事項
① 重篤な災害、発生頻度の高い災害の撲滅・防止に向けた取組
・実際に災害が発生した鉱山の事例（水平展開情報等）を参考に、各鉱山における対策事項の計画、実施（特に発生頻度の高い「墜落」「車両系鉱山機械」「ベルトコンベア」に係る対策の実施等）
② 作業環境・施設等の点検、検査、整備
・作業環境（天盤、路面、浮石、転石、通気、粉じん、通路、手すり等）、保護具
・施設等（老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修の実施等）
③ 保安に関する計画・規程等の見直しに関する取組（鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化）
・各鉱山における保安方針、保安目標及び保安計画の従業員への周知徹底
・保安規程の記載内容の遵守状況等の評価及び見直し（作業手順、管理体制、災害時対応等）
・指差呼称、５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）など日常的な保安活動の活性化
・ヒヤリハット報告や残留リスクに基づく危険箇所の表示等「危険の見える化」の実施
④ 保安教育に関する取組
・ヒューマンエラー対策等に関する講習会等の開催
・危険体感訓練や危険予知トレーニングなど災害に対する感性を養う取組の実施
・高年齢労働者が安全に活躍できるための職場改善の推進と、経験豊富な高年齢労働者のノウハウの継承のための取組
(２) 鉱害防止に関する取組事項⑤ 坑廃水処理施設、鉱煙発生施設、捨石集積場・沈殿池等の点検・検査・整備
・各施設の日々の点検項目の見直し、定期的な検査、必要な整備（老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等）の実施
・未処理水の流出等の災害が発生した場合の連絡体制の確認、緊急時対応を計画する。
・実際に災害が発生した鉱山の事例（水平展開情報等）を参考に、各鉱山における対策事業の計画、実施
⑥ 鉱害防止のための緑化の推進等の採掘跡地の整備
・集積場の覆土・植栽に向けた取組の実施
⑦ 鉱害防止に関する地域住民との懇談会等の実施
・鉱害防止に関する地域住民との懇談会、学生、生徒等に鉱害防止施設の公開、事業説明の実施等
(３) 保安に関する意識の高揚に関する取組事項⑧ 鉱山保安に関する標語、絵画、写真、作文等の募集・展示、鉱山見学会、社内保安表彰等「全国鉱山保安週間」にふさわしい行事の実施
産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官 白井
担当者：鉱山・火薬類監理官付
吉田、北
電話：03-3501-1511（内線4961～5）
03-3501-1870（直通）
03-3501-6565（FAX）
出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190607003/20190607003.html）
最終更新：2019/11/2018:08
