建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

三菱ふそう　シンガポールで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

都市内配送に適した「eCanter」で地域の物流業界に貢献政府がCO₂排出量を2040年までにネットゼロとする目標を掲げるシンガポールで「eCanter」を初投入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､シンガポールで、電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、初号車1台を現地の顧客に納車したことをお知らせします。シンガポールは東南アジア地域で最大規模の空港貨物センターがあり、グローバルな物流ハブとなっています。シンガポール政府は2040年までに国内の道路を走行するすべての車両をクリーンエネルギー車に転換する目標を掲げ、政府が掲げる環境行動計画「シンガポール・グリーンプラン2030」では、2030年までに60,000ヶ所の充電スポットを設置するなど、EV普及に向けたロードマップが策定されています。シンガポールでは4種類のバリエーションを展開2017年に初代モデルが発売された「eCanter」は、電気駆動のため振動や騒音が少なく、運転操作もしやすい特性から、都市内輸送などに適した車両です。シンガポールでは、車両総重量(GVW)5トンから8.55トンまでの4種類のバリエーションを展開します。ホイールベースは2.5メートルから4.45メートルまでのサイズを選択でき、最大容量124kWhのS、M、Lサイズのバッテリーを搭載できます。「eCanter」は普通充電では一晩でフル充電ができ、顧客の配送センターなどに設置された急速充電器では2時間以内*で充電が完了します。MFTBCの代表取締役社長兼CEOのカール・デッペンは、「eCanterを既に販売している世界38の市場と同様に、シンガポールでもお客様の様々なご要望にお応えできると期待しています」と話します。シンガポール市場で強い存在感を誇るFUSOトラック「eCanter」は、シンガポールで40年以上にわたりFUSO車両の正規代理店を務めるGoldbell Engineering Pte. Ltd.を通じて販売します。FUSOの小型トラック「キャンター」、中型トラック「ファイター」、大型トラック「スーパーグレート」もシンガポールで販売されています。これらの車両はMFTBCの川崎工場で生産し、完成車としてシンガポールに輸出しており、同国市場で強い存在感を示しています。シンガポールで「eCanter」の車両試験と整備士のトレーニングを実施「eCanter」は、ドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」、巻き込み防止装置「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」、走行中および停車中の車両や歩行者を検知する衝突被害軽減ブレーキ「Active Brake Assist 5(ABA®5)」**などの先進安全機能を備えており、道路利用者の安全も確保します。*充電時間は充電器により異なります。また実際のバッテリーの温度や残量などにより変動します。**ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 シンガポールのクーン・セン・ロードにあるプラナカン様式のテラスハウス外に停車するeCanter

三菱マヒンドラ農機　更別農業高等学校のスマート農業学習を支援　2024年度ひまわり迷路オープニングセレモニー開催

三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹)は、北海道更別農業高等学校(校長: 室伏諭)のスマート農業学習を過去２年に引き続き、本年度も支援しています。この度、9月24日(火)にひまわり迷路完成を記念して、ひまわり迷路オープニングセレモニーが行われました。セレモニーには更別農高の生徒・教職員のほか、村長・副村長・教育長・JA組合長・地元の小学生など総勢250名が参加し、テープカットや同校生徒による太鼓演奏などで、学校と地域が一体となってひまわり迷路の完成を祝いました。また、セレモニー終了後には、ひまわり迷路の体験や地域生産者様のご厚意によるポップコーン試食、更別農高産フライドポテトの試食など来場者が楽しめる様々な企画が実施されました。本年度でスマート農業学習３年目を迎えた同校は、過去２年間の弊社との連携による農業学習の取り組みなどが高く評価され、本年度、文部科学省の高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）にも採択されました。今後は新しくGNSS自動操舵システムや農薬散布ドローン、牛群管理システムが導入される予定で、更なるスマート農業学習の推進が期待されます。三菱マヒンドラ農機グループは、今後も地域と協力し、持続可能な農業の発展に貢献してまいります。

日立建機とディマーグ社が1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベルの開発で協業

ディマーグ社がCES2024に出展した1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）とアメリカ合衆国（以下、米国）のDimaag-AI, Inc. (CEO：Satish Padmanabhan／以下、ディマーグ社)は、このたび、1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベルの開発で協業することをお知らせします。　ディマーグ社は、主に都市土木や屋内解体作業などに使用される1.7トンクラスの日立建機製ミニショベルに同社の電動化システム「ENCORE」を組み込み、バッテリー駆動式ショベルの試作機を開発します。それにあたり日立建機は、開発に必要なベース機の技術情報や電動化への要求仕様などを提供します。世界最大級のテクノロジー見本市「Consumer Electric Show (CES) 2024」（期間：2024年1月9日～12日、場所：米国ネバダ州ラスベガス）で初めて展示されたENCOREは、ディマーグ社の技術である高出力で交換可能なバッテリーモジュールや熱管理システム、インバーター、モーター、パワーエレクトロニクス、電気自動車(EV)用ソフトウエア、充電ステーションで構成されます。　試作機は今年12月の完成を見込み、2025年4月にドイツのミュンヘンで開催されるBauma2025で展示する予定です。日立建機はENCOREを使用したバッテリー駆動式ショベルを2027年に欧州市場に投入することをめざしています。　ディマーグ社のエンジニアリング担当副社長のイアン・ライト氏は、テスラ社の共同創業者の1人です。同氏は今回の協業への意気込みを表明し、「ENCOREは、安全で、終日稼働できる電池容量を備え、手頃な価格である、という当社の技術がつまったものであり、さまざまなオフロード車に展開されています。日立建機という業界の先駆者と提携して、ENCOREの裾野を広げられることを光栄に思います。このパートナーシップは、農業機械と建設機械の電動化を達成するための重要な一歩です。」とコメントしました。　日立建機 執行役常務 CTOパワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長兼研究・開発本部長 中村 和則は、「ゼロ・エミッションを実現するにあたり重要なことは、施工現場に日立建機の製品だけではなく、蓄電池などの関連製品と組み合わせたソリューションを提供することであり、そのためにはより多くのパートナーと連携して開発を進めることが鍵と考えています。今回の協業で使用するディマーグ社のバッテリーモジュールは汎用性が高く、さまざまな電動製品のバッテリーとしても使用できるため、現場の電動化がより促進されることが期待されます。ディマーグ社のような革新的な企業と提携できることを嬉しく思います。今後の協業を通じて私たちは電動建機のラインアップの拡充を図っていきます。」とコメントしました。 交換式バッテリーの挿入部

コマツ　- 坑内掘りハードロック向け鉱山機械ビジネスの強化 - 「MINExpo 2024」で坑内掘りハードロック向け新製品紹介

　コマツ（社長︓小川啓之）は、9月24日から26日までの３日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催する世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」(以下、MINExpo）にて、最新の坑内掘りハードロック用の鉱山機械を紹介します。世界的な気候変動対策の進展などを背景に銅やニッケルなどの硬い地下鉱物（ハードロック）の需要増加や採掘の深度化により、坑内掘り用機械のニーズが高まると見込まれます。コマツは商品ラインアップの充実化や新工法の開発、M&Aを通じて坑内掘りハードロック分野の事業を強化しており、今回の展示で最新の取り組みを発信します。コマツ初のバッテリー電動式ロードホールダンプWX04B︓　コマツとして初のバッテリー電動式LHD（ロードホールダンプ）のWX04Bと坑内掘り鉱山機械用に開発された150kWの充電器を展示します。WX04Bは、一回の充電で最大４時間の連続稼働が可能であり、また、バッテリーは簡易に交換できることが特徴です。現在普及しているバッテリー交換システムとは異なり、バッテリーの着脱時にバッテリーを吊り上げる必要なく、地面の高さで行うことができるため、交換のための大規模なインフラを要さず、ダウンタイムを抑え、バッテリー交換を安全に実施することができます。電動式LHDは排気ガスが発生せず、坑内作業環境の改善を実現します。また、充電器は400VACから1000VACまでの電圧に対応しているため、様々な電源や電圧条件下の現場で使用できます。 バッテリー電動式LHDのWX04B GHH買収により系列を拡大したロードホールダンプWX15とマイニングトラックHX45を初出展︓　本年7月１日に坑内掘り鉱山機械メーカーGHH Group GmbHの買収が完了し、系列を拡大したLHDとトラックをコマツブランドとして初出展します。WX15は常用荷重が15トン、バケット容量が最大9㎥のロードホールダンプ（LHD）、HX45は積載量が45トンのマイニングトラックで、コマツがこれまでのラインナップで持っていなかった車体サイズの製品です。狭小な坑内でのオペレーションにおいて、これら２機種は最適な組み合わせとなるように設計されており、２機種の併用により掘削・運搬サイクルの最適化を実現できます。 ロードホールダンプ（LHD）（右）WX15 とマイニングトラックHX45（左） コマツ初の中型クラスドリルジャンボZJ32とボルタ―ZB31︓　コマツが中型クラスとして初めて開発したドリルジャンボZJ32とボルタ―ZB31を出展します。地下鉱物の坑内掘りでは、採掘エリアや坑道の拡張や整備を行う必要があり、ドリルジャンボは採掘エリア拡張のために必要な発破プロセスで岩盤の水平穿孔用に用いられ、ボルタ―は坑道拡張や整備の際に天井落下を防ぐための支保作業に用いられます。また、今後、中型クラスのドリルジャンボとボルタ―についてはZ3シリーズとして、バッテリー駆動やICT機能を付けたモデルなど、ラインナップを拡充予定です。 ボルタ―ZB31 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

令和６年８月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年8月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機　世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo2024」に出展

ゼロ・エミッション、ゼロ・エントリー、ゼロ・ダウンタイムをテーマに最新の製品、ソリューションを展示 MINExpo2024の展示会場に向かう新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、9月24日から26日までの3日間、アメリカ合衆国（以下、米国）ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo2024」に出展します（ブースNo.8649）。　日立建機は温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす「ゼロ・エミッション」、鉱山機械の高度な自動・自律運転で入鉱者ゼロを実現する「ゼロ・エントリー」、稼働機のダウンタイムをゼロにする「ゼロ・ダウンタイム」の3つの「ゼロ」をテーマに、鉱山現場の安全性・生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、ESGに対応する最新の製品、ソリューションを展示します。■出展内容1. 温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす「ゼロ・エミッション」超大型油圧ショベルEX-7シリーズの有線電動仕様機1979年に鉱山機械分野に参入して以来、技術の蓄積でマイニングショベル市場をリードしてきた日立建機が、超大型油圧ショベルEX-7シリーズの有線電動仕様機EX5600-7Eを展示します。電動仕様機は温室効果ガスを排出せず、エンジンのメンテナンスが不要なため、ダウンタイムの短縮にもつながります。新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5を展示出展ブースでは業界最大級*の積載量242tを実現した、新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5の実機を展示します。EH4000AC-5は、最高速度は業界トップクラス*の時速65kmを実現し、安全性や信頼性はもちろん、燃費を低減して効率的な運行を実現することで、お客さまに高い生産性をもたらします。また、現行モデルと同様に、鉱山の架線から電力を受電するトロリー受電式や、バッテリーを搭載したフル電動式への仕様変更にも対応していきます。* 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。フル電動ダンプトラック日立建機とABB社が共同で開発したフル電動ダンプトラックはトロリー充電式を採用したことで、走行しながら充電できるため、充電のために停車する必要がなく、高い稼働率を維持します。また、搭載するバッテリーを最低限とすることで車体重量の増加を抑制し、十分な積載量を確保することができました。展示ブースでは、ザンビアの鉱山現場で実証中の映像をご覧いただけます。ウェンコ社のフリートマネジメントシステムとエンバイロスイート社の環境管理ソリューションゼロ・エミッションの推進には、鉱山機械に留まらず鉱山運営の全体を最適化する必要があります。日立建機の子会社であるウェンコ社の運行管理システムと、環境テック企業であるエンバイロスイート社の環境管理ソリューションは、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献します。ブース内のシアターエリアではお客さまとのパネルディスカッションも実施予定です。2. 高度な自動化・自律運転で入鉱者ゼロを実現する「ゼロ・エントリー」鉱山用ダンプトラック自律走行システム日立建機の鉱山用ダンプトラック自律走行システム（AHS）は、高度なデジタル技術とウェンコ社の運行管理システムを基盤にしており、露天掘り鉱山でのダンプトラック自律走行を実現します。ルート案内、加速・減速を最適化し、ライフサイクルコストの低減につなげます。日立建機のAHSの特長は、単一のフリートマネジメントシステムで有人車両と無人車両の混在運用ができる点です。また、日立建機の有人車両へ機器をレトロフィットすることで無人車両へのコンバートが可能となり、お客さまのアセットを有効に活用できます。展示ブースではこうした特長を映像でご紹介します。超大型油圧ショベルの運転支援・遠隔操作システム日立建機は超大型油圧ショベルの運転支援・遠隔操作システムを開発しており、展示ブースで映像としてご紹介します。油圧ショベルの動作を自動制御して油圧シリンダの負荷を軽減させる掘削アシスト機能や、積み込み旋回時にダンプトラックとの衝突を回避する積み込みアシスト機能の検証を進めています。この機能により、鉱山現場ではオペレーターの負荷軽減と生産性の向上を実現します。3. 稼働機のダウンタイムをゼロにする「ゼロ・ダウンタイム」サービスソリューションConSite MineConSite Mineは、超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの状態を遠隔監視し、定期レポートとアラームレポートを配信します。サービス員はレポートに基づき適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、車体稼働年数の長期化、ダウンタイム・ゼロに貢献します。パートナーとのデジタル・プラットフォームを活用し、リアルタイムに稼働機を遠隔監視するConSite Mine Plusも映像でご紹介します。リモートサポートセンター「Technological Centre of Excellence」日立建機は24時間複数の鉱山現場を遠隔監視するリモートサポートセンターをオーストラリア・日本・カナダで運営しています。お客さまが鉱山現場内のコントロールセンターでモニタリングしている情報と同じデータをリアルタイムで取得します。専門分野に精通した人財が取得したデータを分析し、お客さまが直面している課題に対してソリューションを導き出します。

日野自動車、Japan Mobility Show Bizweek 2024に日野デュトロ Z EVを展示

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、10月15日から18日まで幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される「Japan Mobility Show Bizweek 2024（ジャパンモビリティショービズウィーク 2024）」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会、以下　自工会）に小型BEVトラック 「日野デュトロ Z EV」を展示します。場所は、自工会各社による「All roads lead to the future.それぞれの道から、カーボンニュートラルな未来へ。」をテーマとした合同展示エリアです。　■日野デュトロ Z EV（2022年6月発売、2024年9月18日改良発売）ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを高次元で両立した小型BEVトラックです。 BEV専用シャシにより実現した超低床構造で荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの疲労負担軽減に貢献しています。今回はウォークスルーバンを展示します。運転席から荷室へのスムーズな移動を実際に体験いただけます。 　なお、16日には、社長の小木曽が自工会の理事としてパネルディスカッション「未来モビリティ会議」のビジネスセッションに登壇します。「『日本式』カーボンニュートラル実現戦略とは？」をテーマに、豊かで夢のあるモビリティ社会について有識者と議論を重ねます。　日時　2024年10月16日　午後2時　場所　トークステージ

日立建機インドネシアで120tクラスの超大型油圧ショベルを量産開始

グループ連結で鉱山機械の生産能力を強化 日立建機インドネシアで生産した超大型油圧ショベルEX1200 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、インドネシア共和国（以下、インドネシア）向けの超大型油圧ショベルの需要に対応するため、インドネシアの生産拠点であるP.T.日立建機インドネシア（本社：インドネシア 西ジャワ州、取締役社長：永尾 幸三／以下、日立建機インドネシア）で、2024年11月より超大型油圧ショベルEX1200（120tクラス）の量産を開始します。　日立建機グループは、現在、超大型油圧ショベルやリジッドダンプトラックを主に常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）で生産し、世界中のお客さまに提供しています。また日立建機インドネシアは、これまで中型油圧ショベルの生産のほか、超大型油圧ショベルのフロント（ブーム、アーム、バケット）やトラックフレーム、リジッドダンプトラックの荷台など、鉱山機械の溶接構造物の生産も担ってきました。　東南アジアで最大の鉱山機械の市場であるインドネシアは、比較的小・中規模な鉱山が多く、120tクラスの油圧ショベルの需要が高い地域です。また、日立建機グループが独自展開を加速する米州市場を含めた世界中のマイニング製品の需要に迅速に応えるために、グループ全体の生産能力を強化する必要がありました。　こうした背景から、日立建機インドネシアのチビトン第2工場を増築し、生産設備や組み立てスペースを新たに設け、超大型油圧ショベルEX1200の生産することを決定しました。また、増築したエリアでは、高い溶接技術をいかしてマイニング製品の溶接構造物の生産品目を広げます。　日立建機グループは、今後もグローバルな需要に応えるために、各拠点でお客さまのニーズに沿った製品開発・生産を行っていきます。 増築したチビトン第二工場 ■日立建機インドネシア チビトン第二工場 概要

コマツ　世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo 2024」に出展

　コマツ（社長：小川啓之）は、9月24日（火）から26日（木）までの３日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」(以下、MINExpo）に出展します。「持続可能な未来を共に」をテーマに、お客さまが目指す温室効果ガス（GHG）削減やゼロエミッションの達成を支援し、現場の安全性や生産性向上を実現する自動化、遠隔操作化、電動化などの最新の製品・ソリューションを発信します。　コマツは、お客さまの現場の安全性や生産性の向上のため、鉱山機械の自動化や遠隔操作化に向けた取り組みを強化しています。今回のMINExpoでは、2023年に商用導入した大型ICT遠隔操作ブルドーザーD475A-8、鉱山用遠隔操作ブラストホールドリルZT44を出展するほか、昨年よりトヨタ自動車株式会社と開発面での協業を開始した鉱山現場で自動走行するライトビークル（Autonomous Light Vehicle、以下、ALV）のコンセプト車両を初出展いたします。また、これらの技術を実際にご覧いただくため、会場内に設置した遠隔操作席から約650キロ以上離れたアリゾナ試験場の大型ICT遠隔ブルドーザーやブラストホールドリルを遠隔操作するデモンストレーションを実施するほか、アリゾナ試験場でのALVの自動走行をライブ中継で披露します。 鉱山用遠隔操作ブラストホールドリルZT44 【坑内掘り鉱山機械】WX04B LHD：コマツとして初のバッテリー式の坑内掘りハードロック向けLHD(ロードホールダンプ)。４トンクラス、車両の高さが約２メートルで、狭い坑道に適した機種。坑内掘りハードロック向け鉱山機械用に開発した充電器とともに出展。 WX15 LHD、HX45トラック：本年7月１日に坑内掘り鉱山機械メーカーGHH Group GmbHの買収が完了し、系列を拡大したLHDとトラックをコマツブランドとして初出展。【露天掘り鉱山機械】930E パワーアグノスティックトラック: 様々な動力源に対応可能な超大型ダンプトラックPC4000E-11: 400トンクラス有線式超大型電動油圧ショベル   超大型有線式電動油圧ショベル PC4000E-11 　このほか、カーボンニュートラルな未来に向けてコマツとパートナーシップを結んでいるABB Switzerland Ltd.やゼネラルモーターズ社についても、これらパートナーとの協力関係に基づく展示を行う予定です。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

日立建機　新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5を開発

業界最大級の積載量242tを実現 リジッドダンプトラックEH4000AC-5 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたびリジッドダンプトラックEH4000AC-3をフルモデルチェンジし、EH4000AC-5（公称積載質量242t、車両総質量427t）を開発しました。油圧ショベルの製造で培った製缶技術を活用することで、耐久性を高めつつ、業界最大級*1の積載量242t実現しています。鉱山現場でのフィールドテストを経て、2025年の販売開始をめざします。日立建機はEH4000AC-5を9月24日～26日に米国ラスベガスで開催される世界最大級の鉱業分野の展示会MINExpoにて初めて展示する予定です。*1 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。　EH4000AC-5は、現行モデルEH AC-3シリーズで培ってきた日立ACドライブシステムを進化させ、ブレーキやサスペンションなどの足回りを強化することで、業界最大級242tの積載量においても、滑らかで安定した走行と優れた減速性能を実現しました。またオペレータが意のままに操り性能を引き出せるように、快適なオペレータ空間と操作環境を提供しています。鉱山に設置された架線から電力を受電するトロリー受電式やバッテリーを搭載したフル電動式への仕様変更は、現行モデルEH-AC3シリーズと同様にEH4000AC-5においても対応可能です。■主な特長1. 業界最大級242tの積載量　日立建機が油圧ショベルの製造で培ってきた製缶の技術を活用して車体の耐久性を高めつつ、業界最大級の242tの積載量を実現しました。従来機より積載量を21t増加*2させており、お客さまの鉱山運営の生産性向上に貢献します。*2 従来機EH4000AC-3との比較。2. 優れた走行性能と減速性能　最高速度は業界トップクラス*3の時速65kmを実現しました。同時にトラクション性能の向上により、お客さまに高い生産性をもたらします。さらに現場の環境に応じてHigh Power Mode、Power Mode、Eco Mode の3つの走行モードを選択できる新機能を搭載しました。燃料消費量を抑制したいときはEco Mode、最大の走行性能を発揮させたいときはHigh Power Modeを選択することができるようになり、効率的な運行を実現できます。減速性能については、油圧ブレーキの前輪乾式ブレーキから湿式ブレーキへの変更と補助ブレーキであるリターダーの性能強化によりブレーキ性能を強化しました。これにより鉱山の厳しい環境でも安定した制動力を発揮します。*3 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。3. 操作性と快適性の向上　スイッチ類やモニターのデザインを刷新し操作性や運転室の快適性を向上させました。モニターには周囲の安全や積載状況などの情報を表示し、お客さまの安全で効率の良い操業をサポートします。4. 鉱山機械の状態を遠隔監視する「ConSite Mine」　鉱山機械の状態を遠隔監視する「ConSite Mine（コンサイト マイン）」に対応しています。電子メールとスマートフォンのアプリで機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際にお知らせする「アラームレポート」の2種類のレポートを発行します。ダンプトラックの異常を検知し、状態に合わせてメンテナンス、点検、部品交換を行うことでダウンタイムを抑制します。 積み荷を積んだEH4000AC-5 　日立建機は、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、グループ会社のリソースを活用して選鉱工程まで事業領域を拡大しており、鉱山現場において多様なタッチポイントを有している点が強みです。今後も多様なタッチポイントにおいて、鉱山現場に革新的なソリューションを提供していきます。

日野自動車、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を一部改良して新発売

ーお客様の声をスピーディーに反映し、物流現場での使い勝手をさらに向上ー 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を一部改良し、本日発売しました。　超低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」は、2022年6月の販売開始から主に「物流のラストワンマイル」の現場を支え、ドライバーの疲労負担軽減やカーボンニュートラルに貢献してきました。今回の改良では、従来モデルをご使用いただいたお客様ならではの声をスピーディーに反映し、物流現場での使い勝手をさらに高めています。改良点は次の通りです。■改良点1．標準設定・荷台後扉へのスマートエントリーシステム導入（ウォークスルーバンのみ）ポケットなどに携帯していれば、キーを取り出さずにドアの施錠・解錠ができるスマートエントリーシステムをウォークスルーバンの荷台後扉にも導入、荷台開閉時の手間を削減。 ・ルームミラーモニター表示設定変更イグニッション（モーターを始動する装置、以下I/G） OFF時のルームミラーモニター表示状態の記憶が可能に。従来のモニター表示は、I/Gを再起動すると常に非表示となる仕様だったが、今回の改良によって、I/G OFF時にモニターを表示していた場合は再起動時もモニターが表示され、モニター表示のスイッチ操作が不要となる。 ・スイッチレイアウト変更使用頻度に合わせたスイッチ位置に変更することで、ドライバーの使い勝手をサポート。写真はウォークスルーバンのもので、使用頻度の高い「庫内灯」スイッチを運転席から自然に手の届く位置に変更している。（アルミバンの庫内灯スイッチは庫内にのみ設定） ・ラジオアンテナ長の短縮アンテナの長さを短縮することで、高さのない駐車場への進入時などアンテナを横に倒す際にも、車両からのはみだし幅を抑えることができ、他車両や障害物への干渉を改善する。・法規対応側面衝突時の乗員保護や感電防止の対策などを実施2．オプション設定・車両後方部への普通充電口移設（ウォークスルーバンのみ）車両前面にある普通充電口は、車両右側リヤタイヤ後部に移設可能（急速充電口はいずれの場合も車両前面）。お客様の使用環境に合わせて車両後方からの充電ニーズにも対応。 ■車両イメージ ウォークスルーバン アルミバン（サイド扉付） ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞ 　なお、電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXのソリューションを引き続きご利用いただけます。　日野は今後もお客様目線で課題を捉え、物流現場における使い勝手の良い製品を投入することで、お客様に貢献し、豊かで住みよい持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

日立建機と丸紅がブラジルに鉱山機械の販売・サービス会社設立で合意

新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化し、南米市場のマイニング事業を拡大 日立建機のリジッドダンプトラック（左）と超大型油圧ショベル（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、丸紅株式会社（代表取締役社長：柿木 真澄／以下、丸紅）と、8月、ブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）に鉱山機械の販売・サービス会社ZAMine Service Brasil Limitada（以下、ザマイン・ブラジル社）を設立することで合意しました。日立建機と丸紅は両社が50%ずつ出資する特別目的会社を設立し、特別目的会社が全額出資する販売・サービス会社を設立する予定です。今後、ザマイン・ブラジル社設立の具体化に向けた協議を両社で進めていきます。　ザマイン・ブラジル社の設立により、銅・鉄鉱石・金などの採掘拡大が見込まれる南米市場の新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化することで、南米市場のマイニング事業を拡大します。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げています。北米市場は販売代理店網の早期構築により販売・サービス体制が整っていますが、マイニング事業が中心となる南米市場においては、事業拡大に向けて中核となる拠点の整備が課題になっていました。　中南米市場は世界のリジッドダンプトラックの23％、超大型油圧ショベルの9%の需要*1を占め、今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源が多く採掘されます。中でもブラジルは、日立建機の超大型油圧ショベルが多く稼働しているため、これらの納入実績をベースに部品・サービスの拡販、さらなる新車販売が見込めます。*1:積載重量150トン以上のダンプトラックおよび運転質量190トン以上の超大型油圧ショベルが対象。 (2010年-2024年3月需要台数合計）に基づく。　ブラジルでの鉱山機械販売は、2017年より丸紅の100%子会社Marubeni Brasil S.A.（丸紅ブラジル会社）が担ってきました。今般、稼働機に対する部品・サービス体制を強化するため、ザマイン・ブラジル社を設立し、丸紅のブラジルにおける長年の事業経営ノウハウ・顧客ネットワークに加え、日立建機が建設機械メーカーとして、万全な保守・サービスを提供する体制を構築することにしました。丸紅と日立建機は1970年代から協業を続けており、オーストラリアやウクライナで販売・サービス会社を共同で設立・運営してきた実績に加え、丸紅の子会社および関連会社を通じてペルー、チリ、コロンビアなどで日立建機の鉱山機械を販売しています。これらの経験を生かし、ザマイン・ブラジル社を設立することに合意したものです。　日立建機グループは、ブラジル含め南米全体のマイニング事業体制の再構築を進め、2025年度に独自展開分のみ*2で米州売上収益3,000億円以上をめざします。*2:ディア社向けOEM売上収益を除いた数値。

コマツ　統合報告書「コマツレポート 2024」を発行

　コマツ（社長：小川啓之）は、本日、統合報告書「コマツレポート2024」を発行しました。 ＜コマツレポート2024＞ 　当社は、ステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを分かりやすくお伝えすることを目的とし、コマツレポートを発行しています。「コマツレポート2024」では、コマツが目指す顧客価値創造の取り組みとして、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」および、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを中心に、当社のサステナビリティを重視した経営と成長戦略の進捗状況について、ご説明しています。以下に、おもなポイントをご紹介します。１．社長メッセージ　社長メッセージでは、コマツの強みであるコンポーネント戦略や、カーボンニュートラルに向けた技術戦略などを切り口として、持続的な成長を目指していく姿勢をお伝えしています。さらに、グローバルカンパニーとして、コマツウェイの価値観を共有しながら、人材の多様性を強みとしてイノベーションを生み出せるよう、トップとして組織をマネジメントしていく意思や人材育成に関する考え方を、自らの経験談も交えながらご説明しています。２．CFOメッセージ　CFOメッセージでは、企業価値向上に向けた財務戦略として、PBR（株価純資産倍率）改善への取り組みを、PER（株価収益率）とROE（自己資本利益率）に分解したうえで分析し、項目ごとに実施すべき対策を詳述しています。３．中期経営計画における成長戦略の重点活動（特集）　中期経営計画の成長戦略に関する特集では、①製品（モノ）とソリューション（コト）の両軸による中長期的な研究・開発戦略、②脱炭素社会の実現に向けた、林業機械事業の挑戦、そして③コマツの持続的成長を支える人的資本について、育成や活用、人材獲得におけるグローバルでの活動事例をご紹介しています。４．社外役員対談　社外取締役・社外監査役による対談では、新たな価値創造に向けたコマツの中長期的な課題や取締役会の実効性、コマツグループへの期待などについて、独立した社外役員ならではの客観的な目線で、率直な意見を交わしました。　コマツは「品質と信頼性」を追求し、社会を含むすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。ものづくりと技術の革新を通じた新たな顧客価値（ダントツバリュー）創造によって、ESG 課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長を目指し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいきます。【コマツレポート2024】和文：https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/annual英文：https://www.komatsu.jp/en/ir/library/annual【ESGデータブック】和文：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/121英文：https://komatsu.disclosure.site/en/themes/121 

産業機械輸出入実績（２０２４年７月）

２０２４年７月 環境装置受注状況

本月の受注高は、２５７億１，０００万円で、前年同月比▲４８．９％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、９．０％増となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲３９．４％減となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲５４．０％減となった。④外需汚泥処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置の減少により、▲６８．２％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲３９．２％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、▲４２．８％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲５３．６％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８６．２％減となった。

２０２４年７月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２６１億９，２００万円、前年同月比５０．８％増となった。プラントは３件、１０７億１００万円となり、前年同月比▲３７．６％減となった。単体は１,１５４億９，１００万円、前年同月比７３．５％増となった。地域別構成比は、アジア６２．３％、中東１３．２％、ロシア・東欧１０．３％、北アメリカ８．３％、ヨーロッパ４．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２４５．０％増となった。②鉱山機械アフリカの増加により、前年同月比１３．８％増となった。③化学機械アジア、中東の増加により、前年同月比７．４％増となった。④プラスチック加工機械北アメリカの増加により、前年同月比１．８％増となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年同月比９８．６％増となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比３４．６％増となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２１．０％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲７５．９％減となった。⑨冷凍機械ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４．１％減となった。（２）プラントアジアの減少により、前年同月比▲３７．６％減となった。

日立建機　バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

施工現場のゼロ・エミッション化の実現に貢献 バッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年9月12日より、バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB（5tクラス）、ZE85（8tクラス）、ZE135（13tクラス）の3機種と、可搬式充電設備の販売を日本国内で開始します。今回は先行販売の位置づけで、電動建機の効率的な運用方法やお客さまの施工現場での使用感を検証する計画です。今後、施工現場におけるゼロ・エミッション化の需要に応えるべく、本格的な拡販をめざします。　昨今世界的にCO2削減の取り組みが進む中、施工現場のゼロ・エミッション化を実現する手段の一つとして、お客さまからは電動建機の導入に関心が寄せられています。しかし、施工現場で効率的に電動建機を運用するためには、充電設備などのインフラの整備を含めて電動建機が稼働するための環境を整えることが必要です。　今回、日本国内で販売するバッテリー駆動式ショベルの3機種は、すでに欧州市場に投入しています。エンジンを車体に搭載していないため、排出ガスを出さず静穏性に優れており、住宅街や屋内のほか、地下などの密閉空間での作業にも適しています。バッテリーとケーブル電源の併用により、お客さまの現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択することができます。なお、ZX55U-6EBは2024年8月、国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けています。　また、可搬式充電設備は、日立建機と九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）が共同開発したものです。メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入できます。例えば、メインユニットにサブユニットを追加接続することで電気容量の拡大や、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮できるなど、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能です。建設現場で用いられる照明機材や電動機器などの電源のほか、電気自動車（EV）の充電や災害時の非常用電源としても利用可能です。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けた取り組みを加速してまいります。 可搬式充電設備の活用イメージ

三菱マヒンドラ農機、創業110周年記念キャンペーンを開催！

三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹)は、110周年記念企画として、下記2つのキャンペーンを同時開催します。１．三菱ディスクハローKUSANAGI「最後に貰える」無料モニターキャンペーン・概要：応募者の中から抽選で3名様に、1年間の無料モニターの権利を進呈。また、モニター期間終了後にはモニター機をそのままプレゼントします。モニター機は110周年を記念した特別カラー「レッド」にペイントされたKUSANAGIをご用意。この機会に、最新鋭のディスクハローを無料でお試しいただけます。・応募期間：2024年9月9日(月)～10月7日(月)・応募詳細：https://www.mam.co.jp/110campaign/form1.php 特別限定色　三菱ディスクハローKUSANAGI ２．「スペシャルペイントGAトラクター」11台限定販売キャンペーン・概要：GAシリーズ(302/332/362/452/502/552)を、メーカー希望小売価格のまま、特別塗装で11台様限定販売。ホワイトノーヴァガラスフレーク、グラファイトブラックガラスフレーク、ステルスグレーの3色から、お好みのカラーをお選びいただけます。ホイールはすべてダークメタルグレー色で統一。個性あふれるトラクターを期間・台数限定で特別にご購入いただけます。・申込期間：2024年9月9日(月)～12月31日(火)・申込詳細：https://www.mam.co.jp/110campaign/form2.php ホワイトノーヴァガラスフレーク グラファイトブラックガラスフレーク ステルスグレー

三菱ふそう　EVバッテリー「材料回収」の実証設備建設を決定

シンガポール・True 2 Materials(T2M)社と共同で、EVバッテリーを正負極材・電解質として回収する実証プラントを建設将来の事業化を視野に、川崎製作所に建設する実証プラントでT2M社の「トータルマテリアルリカバリー(TMR)」プロセスの有効性を実証貴重資源の有効活用、バッテリーの資源価値の最大化、EV車両のトータルコスト抑制および環境負荷軽減によるEVシフトへの貢献を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、シンガポールのスタートアップ企業・True 2 Materials Pte, Ltd （本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow、以下「T2M社」）と共同で、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーの「材料回収」を行う実証プラントを、川崎製作所構内に設置することを決定しました。実証プラントを用い、使用済みEVバッテリーをバッテリーセルメーカーがそのまま使用できるアノード・カソード（正負極材）*および電解質として回収する実証試験を、2025年初頭に実施します。* バッテリーにおいては、電子流の向き(放電か充電か)によって、アノードとカソードはそれぞれ正極材にも、負極材にもなり得ます。世界的な脱炭素の流れによるEV需要の高まりを受け、今後使用済みEVバッテリーが急増していくと予想されています。使用済みEVバッテリーの処理には、バッテリーのまま他の用途に再利用する(二次利用)ほか、分解して原材料や部材にリサイクルする方法などが考えられます。MFTBCは本実証試験を通じ、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」などEVトラックやEV乗用車の使用済みバッテリーを、追加の処理が不要でハイグレードな配合材料として再利用する目的で正負極材および電解質として回収する事業を検討します。まずは日本国内での事業化を目指し、将来的には海外への展開の可能性も検討します。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占める中、今後需要が急増すると見込まれるEVバッテリーのリサイクルニーズへの対応によって、貴重資源の有効活用、効率的な再処理プロセスの開発によるバッテリー資源価値の最大化、それによるEVのトータルコストの低減を目指します。これらにより、MFTBCはお客様が車両の電動化を推進しやすい環境の整備に努めます。T2M社は使用済み・廃棄バッテリーを、正負極材・電解質に再生する技術「トータルマテリアルリカバリー (TMR)」プロセスを開発しています。TMRでは、従来の乾式精錬・湿式精錬とは異なる、ナノレベルの分子技術を活用しており、原料ロスを最小限に抑えるとともに資源価値を維持しつつ、環境負荷の低い方法でバッテリーを材料に復元することができます。EVバッテリーの資源を最大99.9％と従来の方法よりも高い割合で回収することが可能で、原料ロスを極限まで抑制することで、限られた資源の有効活用と、バッテリーの資源価値の最大化を実現します。また、TMRはCO2(二酸化炭素)の排出量をはじめ、分解処理による環境負荷を低減します。さらに、一般的にバッテリーのリサイクルプロセスにかかるコストの中で4分の3近くを占めるとされる金属処理についても、大幅にコストが低減できる見込みです。この取り組みは、MFTBCがお客様のEVシフトを支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の枠組みの一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。 カソード・アノードのライフサイクル

日立建機　北米西部向けのサービス部品拠点「ソルトレイクシティ部品倉庫」を稼働開始

米州の部品供給体制を強化し、機械の安定稼働に貢献 「ソルトレイクシティ部品倉庫」外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、北米西部向けのサービス部品供給体制を強化するため、9月より、「ソルトレイクシティ部品倉庫」（アメリカ合衆国ユタ州ソルトレイクシティ）の稼働を開始しました。これにより、これまでアメリカ合衆国アトランタ近郊の部品倉庫から出荷していたサービス部品を、北米西部の代理店やお客さま向けに従来以上に迅速に供給できるようになります。　建設機械や鉱山機械のサービス部品は、機械の安定稼働を維持するために迅速かつ確実にお客さまに供給される必要があります。日立建機グループは、米州の部品供給体制を強化するため、2022年にアトランタ近郊でジャクソン部品倉庫（ジョージア州ジャクソン）とマクドノー部品倉庫（ジョージア州マクドノー）の稼働を開始しました。これまでは、この2カ所の部品倉庫から、カナダや中南米を含む米州全域に供給する部品を出荷していました。　ソルトレイクシティ部品倉庫の稼働により、アメリカ合衆国ユタ州やアラスカ州、カナダ アルバータ州など北米西部向けの代理店へのサービス部品の配送リードタイムは、1～3日程度の短縮を見込んでいます。稼働開始時の取り扱い部品点数は3万種類、1日当たり約500件の部品を出荷する予定です。今後さらなる設備・システムの増強により操業を拡大していく計画です。なお、運営は、アトランタ近郊の部品倉庫と同様にロジスティード株式会社（代表取締役 会長兼社長執行役員（CEO）：中谷 康夫）の米国法人に3PL*委託します。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。　今後も日立建機グループは、迅速かつ確実なサービス部品の供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。