ヒューマンタッチ株式会社の検索結果

「ヒューマンタッチ株式会社」のタグ一覧 (16件中1～16件を表示)

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 4 月まとめ

  2021 年 4 月 20 日 　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋貢、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 4 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス今月は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータで建設業の給与と労働時間の最新動向についてご紹介します。■2020年の建設業の年間現金給与額は 521 万 2 千円となり、製造業の 500 万 4 千円を上回る　主要産業別に一般労働者の年間現金給与額の推移を見ると、建設業は 2012 年の 455 万 8 千円から増加傾向が続いて、2019年には製造業に追いつき、2020年には 521 万 2 千円となりました（図表①）。一方、製造業はコロナ禍の影響もあり2020年には 500 万 4 千円に減少したために、その差は拡大しています。情報通信業の 613 万１千円にはまだまだ及びませんが、給与レベルは確実に上昇していると言えます。 ■2020 年の年間実労働時間は製造業より 109 時間長い　次に一般労働者の年間実労働時間の推移を見ると、建設業は2017年の 2,119 時間から減少傾向が続き、2020年には 2,036 時間になっています（図表②）。しかし、調査産業全体及び製造業についても同じく減少傾向が続いており、建設業と製造業の労働時間の差を計算すると2017年の 67 時間から 2020 年には 109 時間に拡大しています。労働時間については、建設業は他産業を上回る長時間労働からまだまだ抜け出せない状況だと言えます。　今後については、給与レベルを維持しながらも、ICT や AI を活用していかにして労働時間を短縮していくのかが、建設業の働き方改革における大きな課題になると考えられます。 （※一般労働者：常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者）

  2021/04/20 13:00 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設技術者の人材需給及び建設市場の動向 ～2020 年のまとめと 2021 年の動向を考察～

  2021 年 3 月 25 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者の人材需給および建設市場の動向について、2020 年のデータをまとめるとともに 2021 年について考察をまとめました。【本件のポイント】・2020 年は縮小傾向の建設市場を背景に建設技術者の人材需要は低下・建設技術者の有効求人倍率は、低下傾向が続くが依然として高水準であり、人材不足の状況は続く・2021 年はコロナ禍の影響により建設市場はさらに縮小すると思われるが、建設技術者の不足は一定レベルで続く■2020年は、建設技術者の需要が減少傾向で推移　2020 年のハローワークにおける建設技術者の有効求人数と有効求職者数の対前年同月増減率の推移を見ると、企業の求人意欲を示す有効求人数は、すべての月で前年同月を下回り、建設技術者への人材需要は、年間を通じて低下していたことがわかります（図表①）。最初の緊急事態宣言が発出された 4 月から 5 月にかけては、特に落ち込み幅が大きくなっていますが、その後は徐々に回復傾向になっています。一方、有効求職者数は、6 月以降前年同月を上回っており、コロナ禍で不安定な雇用環境を背景に人材供給数は上向きとなっています。 ■有効求人倍率は低下傾向も依然として高水準　有効求人倍率の推移を見ると、2 月以降は前年同月を下回り、低下傾向が続いていますが、依然として 5 倍を超える高水準となっており、建設技術者への需要が低下する中においても人材不足の状況は続いていると言えます（図表②）。 ■建設業の市場規模は縮小傾向 　建設市場の動向を見ると、建設業の売上高を示す建設工事の出来高（工事請負金額のうち施工が完了した部分に相当する金額）は 1 月と 3 月以外はすべての月で前年同月を下回っており、コロナ禍の影響もあり建設市場は縮小傾向であったことがわかります（図表③）。

  2021/03/25 13:47 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 3 月まとめ

  2021 年 3 月 18 日 　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 3 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス　今月は大学・大学院新卒で建設技術者として就職する学生数の推移についてまとめました。■大学新卒で建設技術者として就職する学生数は増加傾向が続いていたが 2020 年には減少に転じる　大学新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 11,200 人から 3 年連続で増加して 2019 年には 13,051 人となりましたが、2020 年は 12,539 人と減少に転じました（図表①）。東京オリンピック等の特需も終わり建設市場が踊り場にさしかかった 2020 年には新卒への需要が若干低下したのではないかと考えられます。 出典：文部科学省「学校基本調査」より作成 ■大学新卒で建設技術者として就職する女性の比率は上昇が続く　また、新卒で建設技術者として就職する学生における女性比率を見ると、2016 年の 19.6％から上昇傾向が続き 2020 年には 23.3％に達しています（図表①）。人数も 2016 年の 2,193 人から 2020 年には 2,918 人に増加しており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まってきていることがわかります。■大学院新卒で建設技術者として就職する学生は微減傾向であるが、女性は増加傾向　次に大学院（修士・博士）新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 3,773 人から微減傾向であり、2020 年には 3,533 人に減少しています。女性比率については多少増減しながらも上昇傾向であり、2016 年の 18.7％か ら 2020 年には 21.8％に上昇しています（図表②）。■女性採用の重要性が高まる　建設技術者として就職する学生における女性比率は大学・大学院ともに上昇傾向が続いており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まると思われます。 出典：文部科学省「学校基本調査」より作成

  2021/03/18 11:50 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向

  2021 年 3 月 4 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向をまとめました。【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた・土木工事業と電気設備工事業は堅調だが、ゼネコン、管工事業、プラント・エンジニアリング業では厳しい決算・新型コロナウイルス感染症拡大の影響は各社の予想の範囲内＜総合工事業＞ ■9 社が減収、8 社が減収減益、10 社合計では純利益が約 2 割減となる　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 8 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設 1 社のみとなっています（図 表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比▲10.8％（第 2 四半期は▲11.9％）、純利益は同▲19.1％（同 ▲21.8％）となっており、第 2 四半期と比べると若干改善していますが依然として厳しい決算が続いています。　2021 年 3 月期の通期業績予想については前田建設工業が売上高、純利益ともに上方修正している以外に変更はありません。 ＜土木工事業＞■3 社が増収増益、主要各社合計では純利益が前年同四半期比 10％増となる　NIPPO、日本道路、ピーエス三菱の 3 社が増収増益となっています（図表②）。9 社合計（＊大豊建設は本レポート執筆 時点で第 3 四半期の決算が未発表）を見ると、売上高は前年同四半期比▲0.4％（第 2 四半期は▲1.9％）、純利益が同 10％増（同▲1.0％）と増益に転じました。売上高についてもわずかな減少であり、業界全体として堅調な決算だと言えます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても前田道路、東洋建設、日本道路、川田テクノロジーズ、ピーエス三菱の 5 社は純 利益を上方修正しています。 ＜電気設備工事業＞■10 社合計では純利益が前年同四半期比 7.7％増となり利益面での改善が進む　売上高は 7 社が前年同四半期を下回ったが減収減益は 3 社のみであり、利益面では改善されています（図表③）。10 社合計でも、売上高は前年同四半期比▲2.2％（第 2 四半期は▲3.2％）でしたが、純利益は同 7.7％増（同▲5.0％）と増益に転じており、収益性の改善が進んでいます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても、きんでん、協和エクシオ、中電工が売上、純利益ともに上方修正しており、改善傾向であることがわかります。

  2021/03/04 12:28 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析　建設技術者の「2030 年 未来予測（2021 年版）」を公表 ～新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた試算～

  2021 年 1 月 21 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者不足問題について独自試算した建設技術者数の「2030 年未来予測（2021 年版）」をまとめました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、建設技術者の将来の需給動向を予測・「ベースライン成長」、「成長実現」、「ゼロ成長」の 3 つの経済成長パターンについて、建設技術者の将来需給数を試算・ベースライン成長シナリオでは 30 年の不足数は 2 万人となるが、ゼロ成長シナリオでは 27 年に不足が解消され 30 年には 9 千人の過剰となる可能性も■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて 2030 年までの建設技術者の需給動向を予測 　新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与え続けている打撃は大きく、今後の建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えると考えられます。 　建設技術者の有効求人倍率をみると、2020 年 2 月以降 11 月まで 10 カ月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウイ ルス感染症拡大が建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えていることがわかります。 　今回の未来予測では、新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需給バランスにどのような影響を与えるのかについて分析し、【A.ベースライン成長シナリオ】、【B．成長実現シナリオ】、【C．ゼロ成長シナリオ】の 3 つのシナリオにおける 2030 年までの人材需給ギャップを試算しました。 ＜建設技術者数の試算結果＞ ■建設技術者は 2030 年には 49 万 9 千人（2015 年比 105.0％）になると試算　建設技術者数の将来シミュレーションにおいては、2015 年の国勢調査における建設技術者数をベースとして、「新卒の建設技術職入職」と「他職種からの入職」を増加要因、「他職種への転職」と「定年による離職」を減少要因として、下記のような考え方で試算しました（図表①）。 その結果、建設技術者数は 2015 年の 475,200 人から緩やかな増加傾向が続き、2027 年には 500,360 人（2015 年 比 105.3％）に達しますが、その後は減少に転じて、2030 年には 498,826 人(2015 年比 105.0％）になると試算されました （図表②）。 出典：総務省「国勢調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「雇用動向調査」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、厚生労働省「高年齢者の雇用状況」等を参考にヒューマンタッチ総研にて試算 ＜建設技術者の需要数の試算＞ ■ベースライン、成長実現、ゼロ成長の 3 つのシナリオについて試算 　建設技術者の需要数については、2020 年までは国土交通省の「2020 年建設投資見通し」（2020 年 10 月）における建設投資額をベースに試算し、2021 年以降については内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（2020 年 7 月）におけるベースラインケース及び成長実現ケースの GDP 成長率、消費者物価上昇率を使った試算に加えて、2021 年以降をゼロ成長とした 3 つのシナリオについて試算しました（図表③）。

  2021/01/21 12:54 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 12 月まとめ

  2020 年 12 月 16 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 12 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス　今月は、データが公表されている 2020 年の１月から 10 月の建設技術者の需給動向についてまとめて 1 年間を振り返ります。 ■2 月以降 9 カ月間連続で建設技術者の有効求人倍率は前年同月を下回る 　建設技術者（建築・土木・測量技術者）の有効求人倍率は、2020 年 2 月以降 9 カ月連続で前年同月を下回っており、建 設技術者の需給は徐々に緩和されてきています（図表①）。20 年１月の有効求人倍率は、6.86 倍で前年同月を僅かに上回 っていましたが、2 月には前年同月を 0.13 ポイント下回って 6.65 倍となりました。その後、新型コロナウイルス感染症が一気に拡大 し、4 月 7 日に政府から緊急事態宣言が発出されたこともあり有効求人倍率は低下傾向が続き、9 月には前年同月を 1.19 ポイ ント下回る 5.70 倍になりました。 ■10 カ月連続で有効求人数は前年同月を下回る 　有効求人数と有効求職者数の対前年増減率の推移をみると、企業の求人意欲をあらわす有効求人数は、すべての月で前年同月を下回っています（図表②）。5 月には対前年増減率は▲11.9％となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から 建設技術者への求人意欲が低下していることがわかります。一方、有効求職者数についてみると、飲食業やサービス業等の不況の影響からか 6 月以降は、前年同月を上回り増加傾向が続いています。 　有効求人数は、5 月を底に徐々に回復してきていることから、今後については、新型コロナウイルス感染症が順調に収束に向かえば、建設技術者への求人意欲はこれ以上大きく落ち込むことはなく推移するのではないかと思われます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 12 月 1 日総務省・厚生労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 500 万人（前年同月比 101.2％）、雇用者数は 408 万人（同 100.2％）で、ともに増加した。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 75,888 人（同 98.4％）と減少に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 33 万人（同 106.5％）となり、前年同月比でみると 5 カ月連続で増加した。 ◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月よりも 1.16 ポイント低い 5.86 倍となった。前年同月を下回ったのは、9 カ月連続。 ◆有効求人数は前年同月比 96.0％となり 10 カ月連続で前年同月を下回り、新規求人数も同 93.7％と減少に転じており減 少傾向が続くと思われる。一方、有効求職者数は同 115.1％となり 5 カ月連続で増加している。

  2020/12/17 12:41 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ株式会社と株式会社助太刀が業務提携 建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる 新たなソリューションを提供

  　2020 年 12 月 3 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、建設現場で働くすべての人を⽀えるアプリ「助太⼑」を運営する株式会社 助太⼑（代表取締役社⻑ 兼 CEO：我妻陽⼀、本社：東京都渋⾕区、以下「助太⼑」）と業務提携し、12 月 3 日（木）より、「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」の販売を開始いたします。【本件のポイント】 ・ヒューマンタッチ株式会社と株式会社助太⼑が業務提携し、12 月 3 日（木）より「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタ ープライズ」の販売を開始 ・建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる、新たなソリューションを提供できるようになった ・ヒューマンタッチにて「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」販売の独自キャンペーンを期間限定で実施 　建設業の労働需要は年々高まり、2013 年以降、建設技術者、建設技能工の有効求人倍率は上昇を続けるなど、労働需給は逼迫して、非常に厳しい人手不足の状況が続いています。建設業界の人材採用は、難易度が益々高くなっており、必要な人員を確保できない企業から多くの相談をいただいています。■建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる新たなソリューション提供　建設業界に特化した人材紹介サービスを提供しているヒューマンタッチは、これまで、人材紹介に関する法令により、建設技能者 （職人）の人材紹介ができず、建設業界のニーズにお応えできない状況でしたが、14万事業者が利用する建設業最大級のマッチングサービスである「助太⼑」と連携することにより、建設技術者の人材紹介に加え、建設技能者のマッチングサービスも展開できるようになりました。 　建設業界の人材採用は、特別なノウハウが必要となりますが、ヒューマンタッチと助太⼑は、建設業界の人材採用動向について深く理解しており、それぞれの独自のノウハウを活かして、今まであまり取り扱いがなかった「建設技術者」と「建設技能者」双方の人材不足を解消できる建設業界の求人サービスを実現し、建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる新たなソリューションをご提供いたします。  ■新規契約の独自キャンペーンを実施 　ヒューマンタッチでは、「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」の販売開始にあたり、新規契約の独自キャンペーンを 2021 年 2 月末までの期間限定で実施します。 キャンペーン特典として、ヒューマンタッチの人材紹介サービス利用時に使える成約手数料割引チケットをお渡しいたします。 ・「助太⼑ビジネス」契約の場合：人材紹介手数料 5 万円 off チケット ・「助太⼑エンタープライズ」契約の場合：人材紹介手数料 10 万円 off チケット ※1 契約につき 1 枚まで使用可（利用開始日より 1 年間有効） ※候補者のご提案や採用をお約束するものではございません 「施工管理」「設計」など建設技術者の人材紹介サービスにご興味がある方、建設現場と職人をつなぐアプリ「助太⼑法人向けプラン」にご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。 【問い合わせ先】 ヒューマンタッチ株式会社 首都圏紹介第 2 営業部 助太⼑担当 メールアドレス:tzs30@athuman.com 連絡先:03-6846-9050■建設現場と職人をつなぐアプリ「助太刀」 選べる法人プランは２つ ・助太刀ビジネス（月額 29,800 円） 担当者や社⻑が直接職人さんを手配できる、近隣県のみでの工事施工する工事会社・工務店向けプラン （担当者 1 名のみ利用可能） ・助太刀エンタープライズ（月額 49,800 円） 複数の担当者が職人さんを手配している、全国に工事現場があり、それぞれで職人さんを集めたいなど、 全国の工事/複数担当者で利用の工事会社・工務店向けプラン ※それぞれ年間契約、お⽀払いは前払い⼀括 ■ヒューマンタッチ株式会社について 　ヒューマンタッチ株式会社は、建設業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、建設技術職に特化した求人転職サイト「建設転職ナビ」を運営するなど、施工管理職や設計職等の建設技術者の転職⽀援に強みを持っております。建設業界は未曽有の人材不足であり、さらに高齢化という構造的な問題を抱え将来にかけ減少が進む⼀方です。反対に老朽化する道路・橋などの社会インフラは増加していきます。老朽化したインフラを修繕しなければならないのに建設技術者がいない状況は、人々の生活や日本の経済活動にも⽀障をきたす恐れがあります。我々のミッションは「為世為人（世のため人のため）」。この建設技術領域のマッチングサービスにて社会インフラ整備・発展に貢献をして参ります。

  2020/12/03 11:15 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向

  2020 年 8 月 31 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種の主要企業各 10 社（3 月期決算）について、2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要企業各 10 社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・総合工事業と管工事業で厳しい決算となった一方、土木工事業においては比較的好調な決算となった ・建設業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的だが、中長期的には予断を許さない状況か ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が減収、うち 6 社は減収減益の厳しい決算となる 　売上高は 8 社が前年同期を下回り、このうち 6 社が純利益ベースで減収減益となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 11.8％減、営業利益が同 19.7％減、経常利益が同 18.5％減、純利益が同 29.8％減となっており、高水準であった前年同期との比較では非常に厳しい結果となっています。 　今期の業績は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が一段落して需要の端境期になることに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、8社が減収・純減益と予想しており、減少率も他の5業種と比べて大きくなっていることから、非常に厳しい経営環境にあると言えそうです（図表②）。 ＜土木工事業＞ ■6 社が増収、10 社合計でも増収増益となり好調な決算 　売上高は 6 社が前年同期を上回り、このうち 4 社は増収・純増益となっています（図表③）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 2.8％増、営業利益が同 127.6％増、経常利益が同 106.7％増、純利益が同 7.8％増となっており、前年同期を上回る高い水準となりました。 　今期の業績予想については、公共投資による土木工事は堅調に推移すると見込まれることから 5 社が増収と予想しており、工事量の面では安定した経営環境にあると思われます（図表④）。ただし、純利益については9社が前年割れと予想しており、利益面では厳しい状況となりそうです。 

  2020/08/31 17:57 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研 「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」について 8 月 26 日（水）に無料オンラインセミナーを初開催

  2020 年 8 月 18 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）を 8 月 26 日（水）に開催することを決定し、申込み受付を開始しました。セミナーは「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマとしたもので、ヒューマンタッチ総研の独自調査結果を踏まえ、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に開催します。事前登録制で定員は先着 100 名様、参加費は無料です。 【本件のポイント】 ・Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）として、「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」を 8 月 26 日（水）に開催 ・建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象 ・ヒューマンタッチ総研が独自調査した結果を基に具体例を交えて講演　現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の動きも制限され、様々な影響が出ております。そこでヒューマンタッチ総研は、建設業界の人材動向に特化した情報発信として「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマに、8 月 26 日（水）に Zoom を利用したオンラインセミナー開催を決定し、参加者の募集を開始しました。 　今回のオンラインセミナーでは、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大による建設業界の人材採用活動状況と建設技術者の転職意識の変化について、また各社が取り組んでいるオンライン面談の有効な実施方法など、ヒューマンタッチ総研が調査した結果を基に具体例を交えてお伝えいたします。   ■セミナー開催概要 日時：2020 年 8 月 26 日（水）11 時から 12 時（開始 10 分前よりログイン可能です） 費用：無料 会場：Zoom 利用によるオンラインセミナー（パソコン、タブレット、スマートフォンでご覧いただけます） 申込方法：事前申込（締切：8 月 24 日 23 時 59 分） 定員：100 名 主催：ヒューマンタッチ総研 ■参加申込み 下記のセミナー案内特別 WEB サイト内の申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。 WEB サイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/event/202008/ ■セミナープログラム概要 新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面接の有効な実施方法 講師／北川 祐作（ヒューマンタッチ総研 副所長） ・建設業界と建設技術者のテレワーク導入状況 ・建設業界の人材動向 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設技術者の転職意識への影響調査結果 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設業界の採用活動状況への影響調査結果 ・オンライン面接導入の事例紹介 ・オンライン面接の対処法ご提案 ※講演内容の一部が予告なく変更となる場合がありますので予めご了承ください。■セミナー参加方法 本イベントは Zoom（無料アプリ）にて開催いたします。 参加用ログイン URL は、当日開始前までに申込時のメールアドレス宛てにお送りします。 開始 10 分前よりログイン可能です。 ＜参加に必要なもの＞ ・パソコン、スマートフォンまたはタブレットと、インターネット環境 ・イヤホン推奨 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このセミナーに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 担当：栗原まで  TEL：03-6863-9910 E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/08/18 12:56 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の2020年3月期決算と21年3月期予想から見る市場動向

  　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種に分けて、2020 年 3 月期通期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2020 年 3 月期通期の決算から見る建設市場動向をまとめた ・2020 年 3 月期の決算は、6 業種ともに好調な結果 ・2021 年 3 月期については、各業種ともに新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響が懸念されている ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が増収となるも収益性は低下傾向、新型コロナウイルス感染症の影響もあり 21 年 3 月期は 6 社が減収減益予想 　売上高は 8 社が前期を上回り、10 社合計の売上高は前期を 2.1％上回っています（図表①）。大林組とフジタ（単体）は過去最高の売上高となりました。しかし、営業利益、経常利益は 6 社が前期割れ、純利益についても 7 社が前期割れとなっており、10 社合計では営業利益が前期比 2.5％減、経常利益が同 3.4％減、純利益が同 6.9％減であり、収益性は低下傾向です。 　2021 年 3 月期の業績予想を見ると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ数値を発表した 7 社のうち 6 社は大幅な減収減益予想になっており、厳しい経営環境が予測されています（図表②）。   ＜土木工事業＞ ■8 社が増収増益となり好調な決算、21 年 3 月期についても比較的落ち込みは小さい 　売上高は 9 社が前年を上回り、8 社が増収増益となっています（図表③）。10 社合計の売上高は前期比 5.0％増、営業利益は同 2.8％増、経常利益は同 2.5％増、純利益は同 14.0％増となっており、土木工事業界は非常に好調な決算となっています。 　2021 年 3 月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込まない予想を発表した 4 社（NIPPO、日本道路、東洋建設、ピーエス三菱）では売上高が前期を上回る予想となっています（図表④）。影響を織り込み済みの数値を発表した 4 社（大豊建設、川田テクノロジーズ、飛鳥建設、東亜道路工業）は前期割れの売上高予想となっていますが、総合工事業ほどの落ち込みにはなっていません。 　売上の中心となる公共投資による土木工事が堅調に推移すると見られていることから、2021 年 3 月期についても土木工事業の落ち込みは、他業種に比べ比較的小さくなるのではないかと考えられます。  

  2020/06/30 12:34 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ 採用活動への新型コロナ感染拡大の影響とテレワーク導入状況について独自アンケート 　―採用遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む―

  ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、新型コロナウイルス感染拡大が採用活動へ与えた影響及び感染拡大防止策としてのテレワーク導入状況についてアンケート調査を実施しました。  【本件のポイント】 ・取引企業を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響とテレワーク導入状況を調査 ・採用活動の遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む ・「すでに導入している」「一部部署にて導入している」など、8 割以上の企業でテレワークを導入  今回は、ヒューマンタッチ株式会社の取引企業を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響調査」から、企業の採用活動状況と職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。 ■採用活動に変化、「遅滞している」28.9％、「一時的に中止している」18.5％ 　「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、貴社の採用活動に変化はありましたか？」という質問に対して「遅滞している」と回答した企業の比率は 28.9％、「一時中止している」は 18.5％となり、建設業においても半数近くの企業の採用活動に一時的な中止、遅滞というマイナスの影響を受けていることが分かります（＝図表①）。 　また、「その他」の自由回答欄に記載された内容を見ると、「特定部門のみ WEB 面接システムを導入」「電話・スカイプ・ビデオ通話による面談で実施」といった意見があり、対面での面接が困難な状況の中でリモート面接の導入が進んできていることが伺えます。 ■8 割以上の企業でテレワークを導入 　「新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入していますか？」という質問に対して、「すでに導入している」と回答した企業の比率は 40.7％、「一部部署にて導入している」が 42.2％となり、両者を合わせると 82.9％の企業で、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークを導入していることが分かります。  ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　今回のアンケート調査で、コロナウイルス感染拡大の影響で建設業各社の採用活動に遅れが出ていることと同時に、リモート面接等を活用して新たな採用スタイルをつくろうとしている企業の姿が見えてきました。また、テレワークについても、総務省の「2018 年（平成 30 年）通信利用動向調査」では建設業における導入率が 18.8％であったことを考えると、新型コロナウイルス拡大防止対策を機に一気に導入が進んでいることが分かります。 　今後、更なるキャリアアップを目指す建設技術者にとって、WEB 面談でのコミュニケーション能力やテレワークを活用して業務の生産性を向上させる能力が重要になってくるのではないかと思われます。 ＜調査の概要＞ 調査時期：2020 年 4 月 19 日～4 月 30 日 調査対象：ヒューマンタッチ株式会社の取引先企業 調査手法：インターネットによるアンケート調査 アンケート回収数：135 社 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/06/09 13:50 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

  建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 　５月まとめ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的 データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report  2020 年 5 月』を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。▼ 今月のトピックス厚生労働省が民営職業紹介事業者の運営状況をまとめた「2018年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」が今年3月31日に発表されました。今回は、この報告書と同じく厚生労働省がハローワークでの就職動向をまとめた「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」から、建設技術者の転職動向について、有料職業紹介所とハローワークを比較分析します。建設技術者の転職件数、2018年度は有料職業紹介所がハローワークを上回る有料職業紹介所とハローワークの建設技術者の転職者数の推移を比較してみると、2014年度には有料職業紹介所が6,235件、ハローワークが15,660件とハローワークが圧倒的に多くなっていました（図表①）。しかし、その後ハローワークは減少傾向が続く一方、有料職業紹介所での就職件数は増加を続け、2018年度には有料職業紹介所が13,650件、ハローワークが10,836件と逆転しました。 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書」「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 ハローワークの建設技術者の新規求職申込件数は減少、有料職業紹介所は一気に増加次に建設技術者の新規求職申込件数の推移を比較してみると、ハローワークでの新規求職申込件数は2014年度の41,217件から年々減少して、2018年度には31,843件と1万件近くも減少しています（図表②）。一方、有料職業紹介所の新規求職申込件数は2014年度の64,105件から一気に増加して、2018年度には115,469件に達しています。 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書」「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 このように建設技術者の転職件数も新規求職申込件数も有料職業紹介所がハローワークを上回るようになり、建設技術者の転職チャネルの中心はハローワークから有料職業紹介所に移ったと言えそうです。

  2020/05/15 11:52 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研 新型コロナで注目のテレワークで建設技術者に独自アンケート

  職場全体での導入率は 36.7％だが、小規模企業では遅れも ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み・「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている・設計職の導入率は 43.2％に対し、施工管理職は 27.5％と職種でも差新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの導入が様々な企業で推進されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転職活動意識調査」から、建設技術者の職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。■建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み「新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、あなたの就業している職場では、テレワークによる在宅勤務が導入されているか？」という質問に対して「すでに導入されている」と回答した人の比率は  36.7％でした（図表①）。「今後導入される予定である」の 20.8％を加えると、57.5％の職場においてテレワークの導入が進められていることになります。一方、「導入される予定がない」も 4 割以上を占めました。 ■「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている調査対象者が働いている企業規模別にみると、従業員数100 人未満の企業では「すでに導入されている」が20.8％にとどまる一方、「導入される予定は今のところない」が 60.4％に達しており、小規模な企業においては建設技術者のテレワークが進まない状況であると言えそうです（図表②）。一方、従業員数 500 人～999 人では「すでに導入されている」が58.1％、従業員数 1000 人～2,999 人では同 42.1％、従業員数 3,000 人以上では同 57.6％となっており、規模の大きい企業では建設技術職におけるテレワーク導入が比較的進んでいることが分かります。

  2020/05/12 11:30 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が建設技術者の転職活動への影響で独自アンケート

  新型コロナウイルスの感染拡大で 3 割超に影響、転職意欲低下の声も ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答・建設技術者からは「転職意欲が低下」、「転職活動を中止」の動きも存在・「面接が中止（延期）」、「希望企業が採用を中止」といった企業側に起因する影響も新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動が低迷し景気が一気に悪化することが懸念されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に、今月上旬に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転 職活動意識調査」から、新型コロナウイルス感染拡大が建設技術者の転職活動に与えた影響についてレポートします。3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答「新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたか」という質問に対して、「影響を与えた」と回答した人の比率は 30.6％であり、3 割超の人が転職活動に何らかの影響を受けていることが分かりました（図表①）。 大手企業で働く建設技術者のほうが影響を受けた人が多い建設技術者が現在働いている企業規模別にみると、従業員数 100 人未満では「影響を与えた」が23.7％であるが、500 人～999 人では 35.5％、1,000 人～2,999 人では 37.5％、3,000 人以上では 36.1％となり、企業規模が大きいところで働いているほうが、より影響を受けています（図表②）。

  2020/04/30 11:30 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

  建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 　4 月まとめ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新   宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的 データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report  2020 年 4 月』   を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス建設技術者の有効求人倍率が 4 年 8 カ月ぶりに前年同月を下回る2020 年 2 月の建設技術者の有効求人倍率は前年同期比 0.13 ポイント減の6.65 倍となり、実に 4 年 8 カ月ぶりに前年同月を下回りました。有効求人倍率の前年同月比増減を長期時系列で見ると、2015 年 6 月（前年同月比 0.03 ポイント増）以降連続して前年同月を上回り、16 年 10 月、12 月には同 1.03 ポイント増と大幅な上昇になりましたが、20 年 1 月には同0.04 ポイント増と上昇幅は一気に小さくなっていました（図表①）。また、有効求人倍率の推移を見ると、19 年 12 月に過去最高の 7.50 倍に達した後、20 年 1 月は 6.86 倍、2 月は 6.65 倍と 2 カ月連続で低下しています（図表②）。年々ひっ迫してきた建設技術者の需給ギャップはここにきて踊り場を迎え、今後については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、徐々に     緩和されていくのではないかと考えられます。 出典：図表①②ともに厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 3 月 31 日総務省・厚生労働省公表）１．建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数建設業の就業者数は 503 万人（前年同月比 101.4％）、雇用者数は 411 万人（同 102.8％）となり共に増加した。 出典：総務省「労働力調査」より作成 公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 64,012 人（同 88.3％）と前月に続き大幅に減少した。 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 ２．建設技術職の雇用動向ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、4 年 8 カ月ぶりに前年同月比で低下に転じ、6.65 倍（前年同月比 0.13 ポイント減）となった。有効求人数は前年同月比 95.2％、新規求人数は同 89.6％となり、ともに  2  カ月連続で前年を下回り、建設業各社の求人意欲は低下傾向であるとみられる。 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

  2020/04/22 11:30 ヒューマンタッチ総研

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  新型コロナウイルスの感染拡大を契機に建設業のテレワーク導入は進むか

  　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした建設業におけるテレワーク導入の方向性について、これまでの動向を踏まえて独自レポートします。【本件のポイント】 ・新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、建設業におけるテレワーク導入状況を検証 ・テレワーク導入により、建設業でも感染リスクを低下させることが可能だと考えられる ・建設業に進んできたテレワーク導入が、新型コロナウイルス対策を契機として、さらに増加する余地がある ■新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、建設業におけるテレワーク導入促進を 　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が建設業にも多大な影響を与えています。建設技術者や建設技能工に感染者が発生した場合には、着工の遅れや工事の一時停止等で多大な影響を被ることになり、特に中小の建設業各社にとっては、“存亡の危機”に立たされる危険性があることも否定できません。このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを活用した在宅勤務が多くの会社で導入されています。本レポートは、建設業におけるテレワークの導入状況を検証するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大という状況を踏まえて、今後の建設業におけるテレワーク導入の方向性について検討します。  ■テレワーク導入により建設業でも感染リスクを低下可能 　テレワークとは情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることであり、出勤しないで自宅を就業場所とする「在宅勤務」、移動中や建設現場などを就業場所とする「モバイルワーク」、固定されたオフィス以外の遠隔勤務用のオフィスを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」の 3 つの形態に分けられています。業務の特性に合わせてこれらの働き方を活用することで、建設業においても新型コロナウイルス感染のリスクを低下させることが可能であると考えられます。例えば、設計情報をクラウドで共有することにより設計技術者が在宅で設計業務を行ったり、WEB会議システムを使うことにより在宅勤務者同士で打ち合わせを実施したりすることで、感染リスクを下げることができます。また、施工管理のような現場での作業が中心となる職種についても、日報の作成、現場写真や図面の管理といった事務仕事をオフィスに戻ることなく建設現場や自宅で行うことで、移動による感染リスクを低下することができます。 ■建設業におけるテレワーク導入は急速に進んでいる 　総務省の「平成30年（2018 年）通信利用動向調査」でテレワークの導入率を産業別に見ると、最も導入率が高いのは情報通信業の39.9％、次いで金融・保険業が37.6％、製造業が20.8％、卸売・小売業が19.9％、建設業が18.8％と続いています（図表①）。建設業は全体平均（19.0％）と同水準ですが、過去の推移を見ると2016年 9.5％、2017年 12.1％、2018年18.8％と年々上昇しており、この 2 年間で建設業におけるテレワーク導入が急速に進んでいることが分かります（図表②）。 　この背景には、建設業では時間外労働の多さや週休 2 日制導入の遅れなどからワークライフバランスの改善が大きな課題になっており、テレワーク活用による業務改善の必要性が高まったことがあるのではないかと考えられます。また、厳しい人手不足により生産性向上が必須となったことも、テレワーク活用を後押ししたと考えられます。   ■危機対応のためのテレワーク導入は 15％、今後増加の余地 　このように、建設業においてはここ2年間でテレワークの導入が急速に進んできましたが、そこに新型コロナウイルス感染拡大といった緊急事態が重なり、テレワークの重要性がさらに高まっています。総務省の「平成 30 年（2018 年）通信利用動向調査」によると、建設業以外の業種を含め、テレワーク導入の目的として多いのは「定型的業務の効率性の向上」（56.1％）や「勤務者の移動時間の短縮」（48.5％）であり、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」は 15.1％にとどまっています（図表③）。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後については非常時の危機対応策として、テレワークの導入を図る企業が増える余地があるのではないかと考えられます。  出典：総務省「通信利用動向調査」より作成 ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　建設業のように現場での業務が多い業種ではテレワークを活用しにくいということもよく 言われますが、設計、施工、検査、維持管理といった建設生産の各プロセスにおいても テレワークを活用して業務のやり方を改革する余地はまだまだあるのではないかと考え られます。 　今こそ、新型コロナウイルス対策を契機として、バックオフィス業務だけではなく設計や施工管理といった現場での業務にまでテレワークの適用範囲を拡大して、パンデミックをはじめとした様々な危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべきではないでしょうか。  会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ： htsouken@athuman.com ＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/04/02 11:15 ヒューマンタッチ総研