KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (517件中441～460件を表示)

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  専門工事企業の施工能力見える化、評価基準を議論 ～人を大切にし、施工能力の高い専門工事企業の適正な評価目指して～

  令和元年7月26日 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 国土交通省は、専門工事企業の施工能力等を見える化する評価基準を検討するため、「第７回専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を７月３０日（火）に開催します。 ○ 建設業の担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要であり、技能者一人ひとりが技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。 ○ この処遇改善が図られる環境を整備するため、建設現場における就業履歴や保有資格を、業界横断的に蓄積・登録する仕組みである「建設キャリアアップシステム」について、業界全体で導入を進めており、本年４月から本格運用を開始したところです。　 ○ 国土交通省としても、建設キャリアアップシステムの普及を更に促進するため、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を開催し、「建設技能者の能力評価制度の導入」や「専門工事企業の施工能力の見える化」について検討を進めています。 ○ 同検討会は、これまで６回開催し、建設技能者の能力評価制度については告示やガイドラインを定め、本年４月より制度を開始しました。また、専門工事企業の施工能力等の評価基準についても検討をしてきたところ、今般、以下のとおり、第７回会合を開催することとしましたのでお知らせします。 １．日　　時：令和元年７月３０日（火）１６：００～１８：００ ２．場　　所：建設業振興基金５階５０１会議室（東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目MTビル２号館） ３．主な議題(予定)：専門工事企業の施工能力の見える化制度、建設技能者の能力評価制度　等 ４．その他 ： ※検討会の資料は以下のＵＲＬをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000112.html ※会議は非公開としますが、冒頭（挨拶まで）カメラ撮りが可能です。撮影をご希望の報道関係者は、７月２９日(月)１７：００までに別紙の取材申込書にてお申し込みください。 ※また、会議終了後（７月３１日（水））１５：００より、国土交通省（３Ｆ土地・建設産業局３２０号会議室）にて議事に関するブリーフィングを予定しています。参加ご希望の報道関係者は、同様の方法にてお申し込みください。　 添付資料 開催のお知らせ（PDF形式） 委員名簿（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局　建設市場整備課　課長補佐　島田、　係長　赤道（あかみち） TEL：03-5253-8111 （内線24814、24816）　直通 03-5253-8282　FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000851.html)

  2019/07/26 17:02 KENKEY

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  次期労務単価の改訂に向け、有給取得義務化に伴う単価への影響把握など新たに４項目を調査 ～公共事業労務費調査に関する関係建設業者団体向け説明会の開催～

  令和元年7月25日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 公共工事設計労務単価を決定するために、毎年度実施している公共事業労務費調査の実施にあたり、新たに追加する調査項目のほか、調査の精度向上及び円滑化を図るための留意事項に関する説明会を、関係建設業者団体向けに開催します。 公共工事における予定価格の積算に使用する公共工事設計労務単価は、公共事業に従事した労働者に実際に支払われた賃金に基づいて設定されています。 技能労働者の賃金実態を正確に把握するため、例年10月に関係各位のご協力のもと公共事業労務費調査を厳正に実施しています。今年度の調査を実施するにあたり、下記のとおり、関係建設業者団体への説明会を開催します。 １．日　　　　時：令和元年７月２９日（月）１５：００～１６：００（予定） ２．場　　　　所：経済産業省別館　３階　３１０会議室（東京都千代田区霞が関１－３－１） ３．主な説明事項： ・有給取得義務化に伴う単価への影響把握 ・週休２日工事の発注者指定方式と受注者希望方式の違いによる賃金への影響把握 ・特定技能外国人等の賃金水準の把握 ・見積及び契約段階における法定福利費の明示状況　　ほか ４．傍聴について： ・報道関係者のみとします。 ・関係建設業者団体との質疑応答については傍聴不可とします。 ・カメラ撮りは、冒頭挨拶まで可能です。 ・開始時刻10分前には会議室前にご参集ください。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課　松本、藤井 TEL：03-5253-8111 （内線24863、24865） 直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000850.html)

  2019/07/25 16:22 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和元年６月調査）について

  国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年7月25日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年6月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、5月は1.4％の不足、6月は1.0％の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、5月は1.5％の不足、6月は0.8％の不足となり、0.7ポイント不足幅が縮小した。 ○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.0 %の不足。 ・８職種全体で１.０％の不足となった。特に配管工で１.８％の不足率が大きい。 【６職種】0.8 %の不足。 ・６職種全体で０.８％の不足となった。特に型わく工（土木）で１.５％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 0.8%の不足 【６職種】 1.6%の不足 ・とび工、鉄筋工（土木）、電工で不足、型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、鉄筋工（建築）、配管工で均衡となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・すべての職種で不足となっており、配管工の不足率１.８が最も大きい。 ・また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（３.６％→０.５％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計、8職種計ともに前年同月を下回る不足率となっている。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が２.０ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・中国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、中国が２.２ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000847.html）

  2019/07/25 16:01 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年７月２５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003441.html)

  2019/07/25 15:39 KENKEY

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  令和元年度「『見える』安全活動コンクール」実施します

  令和元年7月22日（月） 厚生労働省 ● ～「見える」安全活動の創意工夫事例を募集（８月１日～９月30日）～ 　厚生労働省では本年８月１日から、労働災害防止に向けた事業場・企業（以下「事業場等」という。）の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和元年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。 　このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動「あんぜんプロジェクト」の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で９回目を迎えます。 　本年度は「経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）」において、「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれたことから、高年齢労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備に関する先進的な取組み（「高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の『見える化』」）を新たに募集の対象に追加します。この取組みに応募した事業場等については、厚生労働省で例年実施している「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の表彰候補として検討いたします。 　応募期間は、８月１日（木）から９月30日（月）までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、11月１日（金）～12月31日（火）の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、令和２年２月下旬に発表する予定です。 　「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化（見える化）すること、また、それを活用することによる効果的な取組みをいいます。さらに、自社の安全活動を企業価値（安全ブランド）の向上に結びつけ、一層、労働災害防止に向けた機運を高めることも狙いとしています。 　厚生労働省では、本コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」に向けて取り組んでいきます。 １　実施スケジュール（予定） 募集期間：令和元年８月１日（木）～令和元年９月30日（月） 投票期間：令和元年11月１日（金）～令和元年12月31日（木） 結果発表：令和２年２月下旬 　　　 ２　取組事例の応募方法 「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードできます。これに取組みの様子を記入し、画像等のデータも併せて電子メールに添付して応募してください。腰痛、熱中症、メンタルヘルス対策等の労働衛生分野も対象です。 詳しくは下記URLから「『見える』安全活動コンクール」特設ページをご覧ください。 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html ３　取組事例への投票方法 令和元年11月１日（金）から、「『見える』安全活動コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます（締め切り：令和元年12月31日（火））。 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2019/list.html ４　参考 （１）令和元年における労働災害発生状況について（令和元年６月末） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/ （２）あんぜんプロジェクト周知用リーフレット http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/leaflet_2019.pdf 【照会先】 労働基準局安全衛生部安全課 課長 毛利　正 主任中央産業安全専門官 中所 照仁 課長補佐 長山 隆志 （代表電話）03(5253)1111 （内線5481） （直通電話）03(3595)3225 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05778.html）

  2019/07/24 11:47 KENKEY

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  令和1年6月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年6月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/07/23 17:38 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年5月分）

  経済産業省 ２か月連続の上昇により、リーマンショック後では最高値となる水準に復帰した2019年５月の全産業活動指数。ただモノ取引関連事業のすう勢は復調とまではいえず、大型連休効果の不確実性もあり、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年５月は１年ぶりとなる前月比連続上昇、すう勢は上昇傾向に転じる動き 　2019年５月の全産業活動指数は、前月比０.３％と２か月連続の上昇となりました。今年３月までの５か月間は１月の横ばいを挟み４回の前月比低下と、緩やかながらも弱い動きが続いていましたが、ここ２か月は前月比連続の上昇です。前月比の連続上昇は昨年４月から５月の２か月連続上昇以来、実に１年ぶりのことです。 　指数値は１０６.７と、弱い動きが始まる直前の2018年１０月を０.１ポイント上回り、５か月に及んだ不調期の低落分をここ２か月で一気に取り戻したことになります。なお、この指数値は、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰したこととなり、今後、リーマンショック前の好景気時に推移していた１０７台後半の水準域にまで復調するのか、注目したいところです。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、昨年後半には強い上昇傾向がみられましたが、2019年１月に高い活動域は維持しつつも低下方向に転じました。以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる先月４月から再度上昇傾向に変化しています。ただ、低落期からの復活度という点においては、あと一踏ん張りが必要、という位置にあることがみてとれます。 鉱工業生産と建設業活動が前月比連続上昇、３活動とも活動量は堅調　 　５月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比マイナス０.２％と２か月ぶりの低下でしたが、鉱工業生産は前月比２.１％、建設業活動は前月比１.４％と、ともに２か月連続上昇でした。４月は、概ね１年半ぶりとなる「内訳３活動すべてが前月比上昇」でしたが、当月も低下したサービス産業活動も微減にとどまり４月の反落の範ちゅうにあることから、内訳３活動の活動量は「いずれも悪くはないもの」であり堅調であったといえるでしょう。 　５月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産でした。鉱工業生産が前月比上昇の主役となったのは、昨年２月以来であり久方ぶりのことです。 　なお、建設業活動は今年に入ってからの５か月間で、実に４回目となる１％超の前月比上昇で、昨年末までの弱含み傾向から一転、強い上昇傾向が続いています。 2019年５月の全産業活動の基調は、「足踏みがみられる」を据え置き 　2019年５月の内訳３活動は、サービス産業活動は前月比低下でしたが、鉱工業生産、建設業活動は前月比上昇でした。低下したサービス産業活動も低下幅は微減で４月の反落の範ちゅうにあるとみられます。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も、前月比１％を超える上昇幅が続くなど「持ち直しの動き」を維持しているとみられます。ただ、産業別に３か月移動平均で測る「すう勢（傾向値）」をみると、製造業や卸売業、小売業などモノ取引分野の活動は、決して復調したとはいえない状況にあると思われます。 　全産業活動全体では、５月は２か月連続の前月比上昇で、指数値はリーマンショック後としては最高位となる活動水準に復帰しました。３か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向に転じていますが、低落期からの復活度という点では、未達の位置にあるとみられます。また、４月、５月とこれまでにない大型連休の効果が入り込んでいる分、過去の経験値を基に季節調整された動きや活動量には、不確実な要素が残っている可能性は否めません。 　これらを総合的に判断し、2019年５月時点の全産業活動は、「足踏みがみられる」に据え置くべきかと考えます。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201905j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190719_1.html）

  2019/07/19 16:26 KENKEY

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  リコール届出について（小松　－）

  国土交通省 株式会社小松製作所から、令和元年７月１９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：81KB） 改善箇所説明図（PDF形式：302KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003434.html)

  2019/07/19 14:44 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　フォワード）

  国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年７月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：65KB） 改善箇所説明図（PDF形式：182KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003431.html)

  2019/07/18 15:39 KENKEY

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  建設総合統計（令和元年5月分）について

  令 和 元 年 7 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年５月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年5月分） 5 月の出来高総計は、4 兆29 億円であり、前年同月比2.8％増 　うち民間総計は、2 兆5,926 億円であり、同3.2％増 　うち公共総計は、1 兆4,104 億円であり、同2.1％増 １．出来高総計 5 月の出来高総計は、4 兆29億円（ 前年同月比2.8％増） ２．民間 民間の出来高総計　2 兆 5,926億円（ 前年同月比3.2％増） うち建築　2 兆925億円（同2.0％増） 　うち居住用　1 兆2,533億円（同1.2％増） 　うち非居住用　8,392億円（同3.2％増） うち土木　5,001億円（同8.4％増） ３．公共 公共の出来高総計　1 兆4,104億円（ 前年同月比2.1％増） うち建築　3,016億円（同4.6％増） 　うち居住用　389億円（同5.1％減） 　うち非居住用　2,627億円（同6.2％増） うち土木　1 兆1,088億円（同1.5％増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　1,805億円（ 前年同月比4.1％増） 東北　3,901億円（同5.5％減） 関東　1 兆4,931億円（同1.5％増） 北陸　2,106億円（同5.2％増） 中部　4,697億円（同6.2％増） 近畿　5,147億円（同6.7％増） 中国　2,103億円（同11.5％増） 四国　 998億円（同2.3％減） 九州・沖縄　4,341億円（同3.0％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000845.html）

  2019/07/17 15:02 KENKEY

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  リコールの届出について（住友　アスファルトフィニッシャ　他）

  国土交通省 範多機械株式会社から、令和元年７月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：212KB） 改善箇所説明図（PDF形式：227KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003430.html)

  2019/07/17 14:42 KENKEY

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  令和元年における労働災害発生状況について（７月速報値）

  令和元年７月 16 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 306 人 （前年同期比 ▲15 人、4.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 47,254 人 （ 同 ▲2,487 人、5.0%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 55 人 （前年同期比 ▲３人、5.2%減少） 建設業 103 人 （ 同 ▲12 人、10.4%減少） 林業 16 人 （ 同 ＋２人、14.3%増加） 陸上貨物運送事業 37 人 （ 同 ▲３人、7.5%減少） 第三次産業 72 人 （ 同 ▲11 人、13.3%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 86 人 （前年同期比 ▲７人、7.5%減少） 交通事故（道路） 60 人 （ 同 ±０人） はさまれ・巻き込まれ 49 人 （ 同 ▲３人、5.8%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 10,547 人 （前年同期比 ▲613 人、5.5%減少） 建設業 5,875 人 （ 同 ▲67 人、1.1%減少） 陸上貨物運送事業 6,054 人 （ 同 ▲314 人、4.9%減少） 第三次産業 21,618 人 （ 同 ▲1,286 人、5.6%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 11,677 人 （前年同期比 ▲2,227 人、16.0%減少） 墜落・転落 8,311 人 （ 同 ▲190 人、2.2%減少） 動作の反動･無理な動作 6,029 人 （ 同 ＋144 人、2.4%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年６月 30 日までに発生した労働災害について、令和元年７月８日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/07/16 15:22 KENKEY

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  2019年5月分 経済産業省生産動態統計

  経済産業省 経済産業省より、平成31年5月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜問い合わせ先＞ 〒100-8902 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 企画調整班、調査分析班 電話 03 (3501) 1511（代) 内線2861・2862・2863 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu1）

  2019/07/12 16:13 KENKEY

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  「i-Construction 推進コンソーシアム（第５回 企画委員会）」の開催

  令 和 元 年 7 月 1 2 日 国土交通省　大臣官房技術調査課 大臣官房公共事業調査室 　この度、コンソーシアムの執行機関として全体のマネジメントを行う企画委員会において、建設現場における ICT の活用拡大や、３次元データの利活用、新技術活 用や、産学官民の連携強化、i-Construction の普及・促進などの取組の方向性について、引き続き審議します。 　国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するため、産学官の会員によるコンソーシアムを設立し、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人 工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や、3 次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出に取り組んでいます。 １． 日 時 ：７月１７日（水） １５：００～１７：００ ２． 場 所 ：中央合同庁舎３号館 国土交通省 １１階 特別会議室 ３． 構成メンバー：別紙１参照 ４． 議 事 ：生産性向上に向けた取組の現状と分析 i-Construction 推進コンソーシアムの各 WG の活動状況 i-Construction 委員会報告書のフォローアップ ・資料について、本委員会後、国土交通省ホームページにて公開します。 ・本委員会は報道関係の方は傍聴可能です。傍聴を希望される方は７月１６日（火）１５時までに別紙２の取材申込書を FAX にて下記申込先にご提出の上、当日は、受付に１４時４５分までにご参集下さい。 ・会議進行の都合上、撮影は会議冒頭のみでお願いします。頭撮りを希望される方は、取材申込みの際にその旨お伝え願います。 ＜取材申込先＞ 国土交通省大臣官房技術調査課 松葉 俊哉 FAX：03-5253-1536 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別紙１（PDF形式） 別紙２（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西 健一郎 （内線 22339） 事業評価係長 松葉 俊哉 （内線 22326） 夜間直通：03-5253-8219 FAX：03-5253-1536 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000604.html）

  2019/07/12 15:57 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年５月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年7月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 　平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 　詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） 　なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　5月の受注高は5兆6,343億円で，前年同月比8.8%減少した。うち元請受注高は3兆4,661億円で，同17.0%減少し，下請受注高は2兆1,682億円で，同8.3%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,787億円で，同4.1%増加し，民間等からの受注高は2兆4,874億円で，同23.1%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受注高 　5月の受注高は，5兆6,343億円。 　・前年同月比　8.8%減，3か月ぶりの減少。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆4,661億円。（前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少） 下請受注高は，2兆1,682億円。（同　8.3%増，5か月連続の増加） ２）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆2,685億円。（同　14.8%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，8,464億円。（同　0.5%減，11か月ぶりの減少） 設備工事業は，1兆5,194億円。（同　2.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 5月の元請受注高は，3兆4,661億円。 ・前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,787億円。（同　4.1%増，3か月連続の増加） 民間等からは，2兆4,874億円。（同　23.1%減，2か月連続の減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，9,972億円。（同　1.4%増，3か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,404億円。（同　23.8%減，2か月連続の減少） 機械装置等工事は，3,284億円。（同　13.9%減，2か月連続の減少） 　※建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆4,735億円。（同　20.7%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，2,104億円。（同　4.8%増，4か月連続の増加） 設備工事業は，7,822億円。（同　8.5%減，2か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　5月の公共機関からの受注工事額は9,303億円で，前年同月比4.3%増加した。うち「国の機関」からは3,038億円で，同4.6%減少し，「地方の機関」からは6,266億円で，同9.2%増加した。 5月の公共機関からの受注工事額は，9,303億円。・前年同月比　4.3%増，3か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,038億円であった。 ・前年同月比　4.6%減，2か月連続の減少。 国は，1,324億円。（同　27.8%減，2か月連続の減少） 独立行政法人は，168億円。（同　44.3%減，2か月連続の減少） 政府関連企業等は，1,546億円。（同　47.4%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 　「地方の機関」からの受注工事額は，6,266億円であった。 　・前年同月比　9.2%増，5か月連続の増加。 　都道府県は，1,905億円。（同　18.7%増，3か月連続の増加） 　市区町村は，3,339億円。（同　1.3%増，5か月連続の増加） 　地方公営企業は，747億円。（同　40.6%増，2か月連続の増加） 　その他は，276億円。（同　10.9%減，3か月ぶりの減少） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,406億円，「教育・病院」1,881億円，「治山・治水」855億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,356億円，政府関連企業等の「道路工事」982億円，市区町村の「道路工事」609億円であった。

  2019/07/11 17:30 KENKEY

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  リコールの届出について（三菱　ふそうエアロエース　他）

  国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年７月１１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：90KB） 改善箇所説明図（PDF形式：123KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003429.html)

  2019/07/11 14:51 KENKEY

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  国土交通経済（平成 31 年 4 月分～令和元年 5 月分）の概況

  【公共工事受注（4 月）】 ～2 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 1-3 月期前年同期比 8.9％減少、4-6 月期同 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加となった。 【住宅着工（5 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計72,581 戸で前年同月比8.7％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸の後、4 月期931 千戸、5 月期900 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（5 月）】 ～4 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成 30 年 1-3 月期同 4.0％増加、4-6 月期同 2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少、5 月期同5.1%減少となった。 【貨物輸送（4・5 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに増加した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 3 か月連続で減少した。航空は 20 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが4 月前年同月比1.9％増加（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が4 月同4.3％増加（2 か月連続）、一般が4 月同0.9％増加（4 か月連続）となった。 ←鉄道は、5 月前年同月比 4.5％減少（12 か月連続）、車扱が 5 月同 5.2％減少（2 か月ぶり）、コンテナが 5 月同4.3％減少（3 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、5 月前年同月比6.6％減少（20 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は3 か月連続で減少した。輸入は3 か月ぶりに減少した。航空は、輸出は7 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が5 月前年同月比5.4％減少（3 か月連続）、輸入は5 月同1.7％減少（3 か月ぶり）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 5 月前年同月比 13.4％減少（7 か月連続）、輸入が 5 月同 0.8％減少（2 か月ぶり）となった。 【旅客輸送（4・5 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは9 か月連続で増加した。民鉄は49 か月連続で増加した。航空は、8 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 4 月前年同月比 1.0％増加（9 か月連続）、民鉄は 4 月同 0.9％増加（49 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は5 月前年同月比6.3％増加（8 か月連続）、幹線が5 月同6.5％増加（3 か月連続）、ローカル線が5 月同6.2％増加（8 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～2 か月ぶりに増加した。 ←5 月前年同月比1.6％増加（2 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース）。 【観光（5 月）】 ～出国日本人数は、15 か月連続で増加した。訪日外客数は、8 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、5 月前年同月比3.9％増加（15 か月連続）、訪日外客数は、5 月同3.7％増加（8 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月連続で増加した。海外は 2 か月連続で増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が5 月前年同月比2.9％増加（2 か月連続）、海外旅行が5 月前年同月比1.5％増加（2 か月連続）となった。 国土交通月例経済（令和元年６月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000121.html）

  2019/07/11 13:38 KENKEY

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  特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分）

  経済産業省は、7月8日「特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分）」で物品賃貸（リース）業の産業機械、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/07/11 11:45 KENKEY

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  全国 14,000 の建設業者を対象に下請取引等の実態を調査 ～建設工事における取引の適正化を目指して～

  令 和 元 年 ７ 月 １ ０ 日国土交通省 土地・建設産業局建設業課 　国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 　今年も、全国の１４，０００の建設業者を対象に調査を実施し、調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 １．調査対象業者 大臣許可建設業者 １，７５０業者知事許可建設業者 １２，２５０業者 ２．調査方法 郵送による書面調査 ３．調査期間 令和元年７月１０日から令和元年８月１６日 ４．調査内容 元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払状況 詳細は、国土交通省 HP を参照してください。 （問い合わせ先） 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業適正取引推進指導室 課 長 補 佐 茂 原 ( 内 線 24715) 専門調査官 佐々木 (内線 24785)　 ＴＥＬ：03-5253-8111 （代表） 　　　　03-5253-8362（直通） ＦＡＸ：03-5253-1553 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000627.html）

  2019/07/11 11:00 KENKEY

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  「危険度分布」の通知サービスが始まります ～大雨災害の危険度の高まりをあなたのスマホにお知らせ～

  令和元年７月10日気象庁予報部 「危険度分布」等が示す危険度の変化を、メールやスマホアプリで伝えるプッシュ型の通知サービスが順次始まります。 　気象庁では、土砂災害や洪水、浸水といった大雨災害の危険度の高まりを詳細に把握し、避難等の判断に役立てていただくため、「危険度分布」を常時 10 分毎に提供しています。 　一方、平成 30 年７月豪雨の際、「危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気付くことができないといった課題が「防災気象情報の伝え方に関する検討会」において指摘されました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を本年５月に募集・審査し、今般、次の事業者が順次実施することとなりました。 　土砂災害や洪水災害からの避難の判断に役立てていただくための「大雨・洪水警報の危険度分布」について、速やかに避難が必要とされる警戒レベル４に相当する「非常に危険（うす紫）」などへの危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスを、気象庁の協力のもとで、以下の５つの事業者が実施いたします。各事業者のサービスの概要や利用方法については、下のリンク先を参照ください。 アールシーソリューション株式会社 ゲヒルン株式会社 株式会社島津ビジネスシステムズ 日本気象株式会社 ヤフー株式会社 経緯 　平成30年度に開催された「防災気象情報の伝え方に関する検討会」では、 「大雨・洪水警報の危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気づくことができないので使いづらいという課題が指摘され、 「危険度分布」の危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者向けに通知するサービスを開始すべきであるとされました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す５段階の危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を令和元年５月に募集し、その結果、５つの事業者に協力いただけることとなりました。 概要 　この通知サービスでは、ユーザーが登録した地域の危険度が上昇したとき等に、メールやスマホアプリでプッシュでお知らせします。 　土砂災害や洪水災害等から避難が必要な状況となっていることにすぐに気付くことができるようになり、自主的な避難の判断に活用していただくことが期待されます。また、離れた場所に暮らしている家族に避難を呼びかけることにも活用いただくことができます。 通知タイミングの例 　登録した地域のいずれかの場所で危険度分布の「非常に危険」（うす紫）が出現したとき等※に通知します。 　危険度分布で「極めて危険」（濃い紫）となってしまうと、道路冠水等で避難が困難な状況となるおそれがあるため、遅くとも「非常に危険」（うす紫）が出現した時点で、速やかに避難の判断をすることが重要です。 ※この通知サービスは、危険度分布のほか土砂災害警戒情報、警報・注意報等の発表状況を10分毎に判定し、危険度が上昇したとき等に通知します。 ※原則として市町村単位で通知します。ユーザーがあらかじめ選択した種類の災害の危険度が、当該市町村で初めて「非常に危険」（うす紫）に到達した際等に通知します。 ※これらの通知タイミング等は、各社のアプリ等の仕様により異なる場合がありますので、詳しくは各社の説明をご覧ください。 問合せ先：予報部 業務課 松村、蒔田、遠藤 電話 03-3212-8341（内線 3107、3108）FAX 03-3284-0180 出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html）

  2019/07/11 10:00 KENKEY