KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (522件中441～460件を表示)

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  11月1日より、トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行されます ～ 改正貨物自動車運送事業法の規制の適正化等関連部分の施行 ～

  令和元年8月1日 国土交通省 自動車局貨物課 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化に関する省令等について、本日、公布・発出しました。 　改正法とあわせて、令和元年11月1日から施行します。 １．背景 　トラック運送業の健全な発達及びトラックドライバーの労働条件の改善等を図るため、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われ、[1]・[2]については令和元年11月１日から施行することとされています。 　本日、これらに伴う改正を行う関係省令等を公布・発出しました。改正法とあわせて、令和元年11月1日から施行します。 ※[3]については令和元年７月１日に施行済み。 [4]については公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。 ２．関係省令等の主な内容 （１）欠格事由の対象となる「密接関係者」の範囲 　改正法において、許可の欠格事由として、「許可を受けようとする者と密接な関係を有する者」が５年以内に許可の取消を受けている場合が追加されたところ、密接な関係を有する者の具体的内容として、許可を受けようとする者の議決権の過半数を所有していること等を定める。 （２）許可の際の審査の拡充 　許可時の審査事項について、申請前の行政処分歴を確認する期間や、資金計画に係る費用を計上する期間を延長する等の拡充を行う。 （３）事業計画の変更の際の審査の拡充 [1]　営業所に配置する車両数の変更については、現在、一律に事前届出の対象となっているところ、法に定める認可基準に適合しないおそれがある場合（法令遵守状況が十分でない場合等）については、認可の対象とすることとする。 [2]　事業規模の拡大となる認可申請（営業所の新設等）について、法令遵守の状況に関する審査事項を拡充することとする（貨物自動車運送適正化事業実施機関による適正化事業の結果等を踏まえ、法令遵守が十分に行われていないと認められるものでないこと等）。 （４）その他 　許可基準、遵守義務の明確化　等 ３．今後のスケジュール 　　施行：令和元年11月１日（金） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 参考資料１（PDF形式） 参考資料２（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課　柳瀬、山城 TEL：（03）5253-8111 （内線41333、41323） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000192.html)

  2019/08/01 15:14 KENKEY

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  令和元年６月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ７ 月 ３ １ 日 公 表 民間工事は、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少したため、対前年同月比４．７％減少し、３ヶ月連続で減少した。 総計は、同４．２％減少し、３ヶ月連続で減少した。 １．受注総額 ①６月の受注総額は１１，９０７億円。 ②対前年同月比は、４．２％減であり、３ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事は減少し、公共工事は増加した。国内計は１１，７１５億円（対前年同月比０．１％増加、３ヶ月ぶりの増加） ２．民 間 ①６月の民間工事は、８，６８３億円（対前年同月比４．７％減少、３ヶ月連続の減少） ②製造業は増加し、非製造業は減少した。 ・製造業（同４６．３％増）、非製造業（同２１．４％減） ・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少し、製造業、鉱業，採石 業，砂利採取業，建設業が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。店舗、倉庫・流通施設、事務所・庁舎等が減少し、教 育研究・文化施設、娯楽施設、宿泊施設等が増加した。 ３．公 共 ①６月の公共工事は２，５８３億円（対前年同月比２３．０％増加、３ヶ月ぶりの増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同２０．０％増）、地方の機関（同２７．９％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人、政府関連企業が減少し、国が増加した。地方の機関は市区 町村、地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。教育研究・文化施設、土地造成、建築その他等が減少 し、事務所・庁舎、港湾・空港、道路等が増加した。 ４．海 外 ①６月の海外工事は１９３億円（対前年同月比７３．４％減少、前月の増加から再び減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000848.html）

  2019/07/31 16:00 KENKEY

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  全国４７都道府県で、改正建築物省エネ法の概要説明会を開催します！ ～本年５月に公布された「改正建築物省エネ法」の要点をご紹介します～

  令和元年7月30日 国土交通省 住宅局　住宅生産課 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が、令和元年5月10日に国会において成立し、同年5月17日に公布されました。 本説明会では、住宅・建築物の事業に携わる方々を対象に、今後施行予定の改正建築物省エネ法の制度概要及びそのスケジュール等について説明を行います。 なお、省エネ基準等の詳細については、11月頃を目処に別途説明会を開催する予定です。 １）対象 　住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者・審査者等の方々 　（建築主、設計業者、施工業者、設備機器製造業者、エネルギー供給業者、審査機関、行政庁等） ２）期間・会場 　・期間：令和元年8月20日（火）～9月27日（金） 　・会場：全国４７都道府県　※詳しくは【別紙1】を参照ください。 ３）内容 　[1]改正建築物省エネ法の概要 　[2]改正法に盛り込まれた各措置 　[3]法律の施行時期およびスケジュール　　など ４）参加費 　無料 ５）申込方法　※詳しくは【別紙1,2】を参照ください。なお、定員になり次第受付終了とさせて頂きます。 　・WEB：https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/2019shoene-gaiyou 　・FAX：0120-252-936 　・電話：0120-771-266（受付時間　9：00～18：00（土・日・祝除く）） 講習の申込・手続き等に関する問合わせ先 改正建築物省エネ法の概要説明会受付窓口 TEL：0120-771-266（受付時間　9：00～18：00（土・日・祝除く）） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙１（PDF形式） 別紙２（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　住宅局　住宅生産課　　課長補佐　道見 聡　　係長　伊原 冬樹　 TEL：03-5253-8111 （内線39-429,39-437）　 FAX：03-5253-1629 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000884.html)

  2019/07/30 17:12 KENKEY

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  「建設工事標準請負契約約款」の改正について議論 ～中央建設業審議会 約款改正ＷＧ（第２回）を開催～

  令和元年7月30日 国土交通省 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、改正民法（令和２年４月施行予定）を踏まえ、８月１日(木)に中央建設業審議会 約款改正ワーキンググループ（第２回）を開催し、約款の中の譲渡制限や損害賠償請求に係る規定等について議論を行います。 ○中央建設業審議会では、建設工事の請負契約の片務性の是正と契約関係の明確化・適正化のため、公正な立場から「建設工事標準請負契約約款」を作成し、受注者、発注者双方にその実施を勧告しています。 ○本年４月には、中央建設業審議会の下に建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ（WG）を設置し、令和２年４月から施行予定の改正民法の内容※を踏まえ、同約款の見直しに向けた検討を行っています。 ※民法のうち、債権関係の規定を抜本的に見直したもので、瑕疵担保責任に関する内容等の見直し等が行われている。 ○今般、同約款のうち譲渡制限や損害賠償請求に係る規定等について議論するため、以下のとおり第２回会合を開催することとしましたので、お知らせします。 １．日　　時：令和元年８月１日（木）13:00～15:00 ２．場　　所：法曹会館　高砂の間（東京都千代田区霞が関１－１－１）※別紙１に地図をつけております。 ３．委員名簿： 別紙２のとおり ４．議題(予定)： ・譲渡制限特約について ・損害賠償請求について ・受領遅滞について 等 ５．その他： ■傍聴は可能ですが、座席数には限りがあります。また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙３に必要事項を記入の上、７月31日（水）14時までにFAXにてご提出ください。 ■会議資料及び議事録等は、後日、国土交通省ホームページで公表します。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙１　案内図(アクセス）（PDF形式） 別紙２　中央建設業審議会約款改正ＷＧ委員名簿（PDF形式） 別紙３　申込用紙（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設業課　平林、田中、田嶋 TEL：03-5253-8111 （内線24734、24756） FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000630.html)

  2019/07/30 16:57 KENKEY

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  2019年6月分 経済産業省生産動態統計速報

  経済産業省 経済産業省より、2019年6月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 4　生産用機械工業　Production machinery ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 8　輸送機械工業　Transport equipment その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu0）

  2019/07/30 10:54 KENKEY

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  専門工事企業の施工能力見える化、評価基準を議論 ～人を大切にし、施工能力の高い専門工事企業の適正な評価目指して～

  令和元年7月26日 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 国土交通省は、専門工事企業の施工能力等を見える化する評価基準を検討するため、「第７回専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を７月３０日（火）に開催します。 ○ 建設業の担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要であり、技能者一人ひとりが技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。 ○ この処遇改善が図られる環境を整備するため、建設現場における就業履歴や保有資格を、業界横断的に蓄積・登録する仕組みである「建設キャリアアップシステム」について、業界全体で導入を進めており、本年４月から本格運用を開始したところです。　 ○ 国土交通省としても、建設キャリアアップシステムの普及を更に促進するため、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を開催し、「建設技能者の能力評価制度の導入」や「専門工事企業の施工能力の見える化」について検討を進めています。 ○ 同検討会は、これまで６回開催し、建設技能者の能力評価制度については告示やガイドラインを定め、本年４月より制度を開始しました。また、専門工事企業の施工能力等の評価基準についても検討をしてきたところ、今般、以下のとおり、第７回会合を開催することとしましたのでお知らせします。 １．日　　時：令和元年７月３０日（火）１６：００～１８：００ ２．場　　所：建設業振興基金５階５０１会議室（東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目MTビル２号館） ３．主な議題(予定)：専門工事企業の施工能力の見える化制度、建設技能者の能力評価制度　等 ４．その他 ： ※検討会の資料は以下のＵＲＬをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000112.html ※会議は非公開としますが、冒頭（挨拶まで）カメラ撮りが可能です。撮影をご希望の報道関係者は、７月２９日(月)１７：００までに別紙の取材申込書にてお申し込みください。 ※また、会議終了後（７月３１日（水））１５：００より、国土交通省（３Ｆ土地・建設産業局３２０号会議室）にて議事に関するブリーフィングを予定しています。参加ご希望の報道関係者は、同様の方法にてお申し込みください。　 添付資料 開催のお知らせ（PDF形式） 委員名簿（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局　建設市場整備課　課長補佐　島田、　係長　赤道（あかみち） TEL：03-5253-8111 （内線24814、24816）　直通 03-5253-8282　FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000851.html)

  2019/07/26 17:02 KENKEY

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  次期労務単価の改訂に向け、有給取得義務化に伴う単価への影響把握など新たに４項目を調査 ～公共事業労務費調査に関する関係建設業者団体向け説明会の開催～

  令和元年7月25日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 公共工事設計労務単価を決定するために、毎年度実施している公共事業労務費調査の実施にあたり、新たに追加する調査項目のほか、調査の精度向上及び円滑化を図るための留意事項に関する説明会を、関係建設業者団体向けに開催します。 公共工事における予定価格の積算に使用する公共工事設計労務単価は、公共事業に従事した労働者に実際に支払われた賃金に基づいて設定されています。 技能労働者の賃金実態を正確に把握するため、例年10月に関係各位のご協力のもと公共事業労務費調査を厳正に実施しています。今年度の調査を実施するにあたり、下記のとおり、関係建設業者団体への説明会を開催します。 １．日　　　　時：令和元年７月２９日（月）１５：００～１６：００（予定） ２．場　　　　所：経済産業省別館　３階　３１０会議室（東京都千代田区霞が関１－３－１） ３．主な説明事項： ・有給取得義務化に伴う単価への影響把握 ・週休２日工事の発注者指定方式と受注者希望方式の違いによる賃金への影響把握 ・特定技能外国人等の賃金水準の把握 ・見積及び契約段階における法定福利費の明示状況　　ほか ４．傍聴について： ・報道関係者のみとします。 ・関係建設業者団体との質疑応答については傍聴不可とします。 ・カメラ撮りは、冒頭挨拶まで可能です。 ・開始時刻10分前には会議室前にご参集ください。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課　松本、藤井 TEL：03-5253-8111 （内線24863、24865） 直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000850.html)

  2019/07/25 16:22 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和元年６月調査）について

  国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年7月25日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年6月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、5月は1.4％の不足、6月は1.0％の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、5月は1.5％の不足、6月は0.8％の不足となり、0.7ポイント不足幅が縮小した。 ○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.0 %の不足。 ・８職種全体で１.０％の不足となった。特に配管工で１.８％の不足率が大きい。 【６職種】0.8 %の不足。 ・６職種全体で０.８％の不足となった。特に型わく工（土木）で１.５％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 0.8%の不足 【６職種】 1.6%の不足 ・とび工、鉄筋工（土木）、電工で不足、型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、鉄筋工（建築）、配管工で均衡となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・すべての職種で不足となっており、配管工の不足率１.８が最も大きい。 ・また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（３.６％→０.５％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計、8職種計ともに前年同月を下回る不足率となっている。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が２.０ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・中国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、中国が２.２ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000847.html）

  2019/07/25 16:01 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年７月２５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003441.html)

  2019/07/25 15:39 KENKEY

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  令和元年度「『見える』安全活動コンクール」実施します

  令和元年7月22日（月） 厚生労働省 ● ～「見える」安全活動の創意工夫事例を募集（８月１日～９月30日）～ 　厚生労働省では本年８月１日から、労働災害防止に向けた事業場・企業（以下「事業場等」という。）の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和元年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。 　このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動「あんぜんプロジェクト」の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で９回目を迎えます。 　本年度は「経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）」において、「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれたことから、高年齢労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備に関する先進的な取組み（「高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の『見える化』」）を新たに募集の対象に追加します。この取組みに応募した事業場等については、厚生労働省で例年実施している「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の表彰候補として検討いたします。 　応募期間は、８月１日（木）から９月30日（月）までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、11月１日（金）～12月31日（火）の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、令和２年２月下旬に発表する予定です。 　「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化（見える化）すること、また、それを活用することによる効果的な取組みをいいます。さらに、自社の安全活動を企業価値（安全ブランド）の向上に結びつけ、一層、労働災害防止に向けた機運を高めることも狙いとしています。 　厚生労働省では、本コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」に向けて取り組んでいきます。 １　実施スケジュール（予定） 募集期間：令和元年８月１日（木）～令和元年９月30日（月） 投票期間：令和元年11月１日（金）～令和元年12月31日（木） 結果発表：令和２年２月下旬 　　　 ２　取組事例の応募方法 「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードできます。これに取組みの様子を記入し、画像等のデータも併せて電子メールに添付して応募してください。腰痛、熱中症、メンタルヘルス対策等の労働衛生分野も対象です。 詳しくは下記URLから「『見える』安全活動コンクール」特設ページをご覧ください。 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html ３　取組事例への投票方法 令和元年11月１日（金）から、「『見える』安全活動コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます（締め切り：令和元年12月31日（火））。 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2019/list.html ４　参考 （１）令和元年における労働災害発生状況について（令和元年６月末） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/ （２）あんぜんプロジェクト周知用リーフレット http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/leaflet_2019.pdf 【照会先】 労働基準局安全衛生部安全課 課長 毛利　正 主任中央産業安全専門官 中所 照仁 課長補佐 長山 隆志 （代表電話）03(5253)1111 （内線5481） （直通電話）03(3595)3225 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05778.html）

  2019/07/24 11:47 KENKEY

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  令和1年6月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年6月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/07/23 17:38 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年5月分）

  経済産業省 ２か月連続の上昇により、リーマンショック後では最高値となる水準に復帰した2019年５月の全産業活動指数。ただモノ取引関連事業のすう勢は復調とまではいえず、大型連休効果の不確実性もあり、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年５月は１年ぶりとなる前月比連続上昇、すう勢は上昇傾向に転じる動き 　2019年５月の全産業活動指数は、前月比０.３％と２か月連続の上昇となりました。今年３月までの５か月間は１月の横ばいを挟み４回の前月比低下と、緩やかながらも弱い動きが続いていましたが、ここ２か月は前月比連続の上昇です。前月比の連続上昇は昨年４月から５月の２か月連続上昇以来、実に１年ぶりのことです。 　指数値は１０６.７と、弱い動きが始まる直前の2018年１０月を０.１ポイント上回り、５か月に及んだ不調期の低落分をここ２か月で一気に取り戻したことになります。なお、この指数値は、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰したこととなり、今後、リーマンショック前の好景気時に推移していた１０７台後半の水準域にまで復調するのか、注目したいところです。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、昨年後半には強い上昇傾向がみられましたが、2019年１月に高い活動域は維持しつつも低下方向に転じました。以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる先月４月から再度上昇傾向に変化しています。ただ、低落期からの復活度という点においては、あと一踏ん張りが必要、という位置にあることがみてとれます。 鉱工業生産と建設業活動が前月比連続上昇、３活動とも活動量は堅調　 　５月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比マイナス０.２％と２か月ぶりの低下でしたが、鉱工業生産は前月比２.１％、建設業活動は前月比１.４％と、ともに２か月連続上昇でした。４月は、概ね１年半ぶりとなる「内訳３活動すべてが前月比上昇」でしたが、当月も低下したサービス産業活動も微減にとどまり４月の反落の範ちゅうにあることから、内訳３活動の活動量は「いずれも悪くはないもの」であり堅調であったといえるでしょう。 　５月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産でした。鉱工業生産が前月比上昇の主役となったのは、昨年２月以来であり久方ぶりのことです。 　なお、建設業活動は今年に入ってからの５か月間で、実に４回目となる１％超の前月比上昇で、昨年末までの弱含み傾向から一転、強い上昇傾向が続いています。 2019年５月の全産業活動の基調は、「足踏みがみられる」を据え置き 　2019年５月の内訳３活動は、サービス産業活動は前月比低下でしたが、鉱工業生産、建設業活動は前月比上昇でした。低下したサービス産業活動も低下幅は微減で４月の反落の範ちゅうにあるとみられます。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も、前月比１％を超える上昇幅が続くなど「持ち直しの動き」を維持しているとみられます。ただ、産業別に３か月移動平均で測る「すう勢（傾向値）」をみると、製造業や卸売業、小売業などモノ取引分野の活動は、決して復調したとはいえない状況にあると思われます。 　全産業活動全体では、５月は２か月連続の前月比上昇で、指数値はリーマンショック後としては最高位となる活動水準に復帰しました。３か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向に転じていますが、低落期からの復活度という点では、未達の位置にあるとみられます。また、４月、５月とこれまでにない大型連休の効果が入り込んでいる分、過去の経験値を基に季節調整された動きや活動量には、不確実な要素が残っている可能性は否めません。 　これらを総合的に判断し、2019年５月時点の全産業活動は、「足踏みがみられる」に据え置くべきかと考えます。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201905j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190719_1.html）

  2019/07/19 16:26 KENKEY

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  リコール届出について（小松　－）

  国土交通省 株式会社小松製作所から、令和元年７月１９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：81KB） 改善箇所説明図（PDF形式：302KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003434.html)

  2019/07/19 14:44 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　フォワード）

  国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年７月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：65KB） 改善箇所説明図（PDF形式：182KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003431.html)

  2019/07/18 15:39 KENKEY

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  建設総合統計（令和元年5月分）について

  令 和 元 年 7 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年５月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年5月分） 5 月の出来高総計は、4 兆29 億円であり、前年同月比2.8％増 　うち民間総計は、2 兆5,926 億円であり、同3.2％増 　うち公共総計は、1 兆4,104 億円であり、同2.1％増 １．出来高総計 5 月の出来高総計は、4 兆29億円（ 前年同月比2.8％増） ２．民間 民間の出来高総計　2 兆 5,926億円（ 前年同月比3.2％増） うち建築　2 兆925億円（同2.0％増） 　うち居住用　1 兆2,533億円（同1.2％増） 　うち非居住用　8,392億円（同3.2％増） うち土木　5,001億円（同8.4％増） ３．公共 公共の出来高総計　1 兆4,104億円（ 前年同月比2.1％増） うち建築　3,016億円（同4.6％増） 　うち居住用　389億円（同5.1％減） 　うち非居住用　2,627億円（同6.2％増） うち土木　1 兆1,088億円（同1.5％増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　1,805億円（ 前年同月比4.1％増） 東北　3,901億円（同5.5％減） 関東　1 兆4,931億円（同1.5％増） 北陸　2,106億円（同5.2％増） 中部　4,697億円（同6.2％増） 近畿　5,147億円（同6.7％増） 中国　2,103億円（同11.5％増） 四国　 998億円（同2.3％減） 九州・沖縄　4,341億円（同3.0％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000845.html）

  2019/07/17 15:02 KENKEY

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  リコールの届出について（住友　アスファルトフィニッシャ　他）

  国土交通省 範多機械株式会社から、令和元年７月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：212KB） 改善箇所説明図（PDF形式：227KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003430.html)

  2019/07/17 14:42 KENKEY

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  令和元年における労働災害発生状況について（７月速報値）

  令和元年７月 16 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 306 人 （前年同期比 ▲15 人、4.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 47,254 人 （ 同 ▲2,487 人、5.0%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 55 人 （前年同期比 ▲３人、5.2%減少） 建設業 103 人 （ 同 ▲12 人、10.4%減少） 林業 16 人 （ 同 ＋２人、14.3%増加） 陸上貨物運送事業 37 人 （ 同 ▲３人、7.5%減少） 第三次産業 72 人 （ 同 ▲11 人、13.3%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 86 人 （前年同期比 ▲７人、7.5%減少） 交通事故（道路） 60 人 （ 同 ±０人） はさまれ・巻き込まれ 49 人 （ 同 ▲３人、5.8%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 10,547 人 （前年同期比 ▲613 人、5.5%減少） 建設業 5,875 人 （ 同 ▲67 人、1.1%減少） 陸上貨物運送事業 6,054 人 （ 同 ▲314 人、4.9%減少） 第三次産業 21,618 人 （ 同 ▲1,286 人、5.6%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 11,677 人 （前年同期比 ▲2,227 人、16.0%減少） 墜落・転落 8,311 人 （ 同 ▲190 人、2.2%減少） 動作の反動･無理な動作 6,029 人 （ 同 ＋144 人、2.4%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年６月 30 日までに発生した労働災害について、令和元年７月８日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/07/16 15:22 KENKEY

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  2019年5月分 経済産業省生産動態統計

  経済産業省 経済産業省より、平成31年5月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜問い合わせ先＞ 〒100-8902 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 企画調整班、調査分析班 電話 03 (3501) 1511（代) 内線2861・2862・2863 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu1）

  2019/07/12 16:13 KENKEY

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  「i-Construction 推進コンソーシアム（第５回 企画委員会）」の開催

  令 和 元 年 7 月 1 2 日 国土交通省　大臣官房技術調査課 大臣官房公共事業調査室 　この度、コンソーシアムの執行機関として全体のマネジメントを行う企画委員会において、建設現場における ICT の活用拡大や、３次元データの利活用、新技術活 用や、産学官民の連携強化、i-Construction の普及・促進などの取組の方向性について、引き続き審議します。 　国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するため、産学官の会員によるコンソーシアムを設立し、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人 工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や、3 次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出に取り組んでいます。 １． 日 時 ：７月１７日（水） １５：００～１７：００ ２． 場 所 ：中央合同庁舎３号館 国土交通省 １１階 特別会議室 ３． 構成メンバー：別紙１参照 ４． 議 事 ：生産性向上に向けた取組の現状と分析 i-Construction 推進コンソーシアムの各 WG の活動状況 i-Construction 委員会報告書のフォローアップ ・資料について、本委員会後、国土交通省ホームページにて公開します。 ・本委員会は報道関係の方は傍聴可能です。傍聴を希望される方は７月１６日（火）１５時までに別紙２の取材申込書を FAX にて下記申込先にご提出の上、当日は、受付に１４時４５分までにご参集下さい。 ・会議進行の都合上、撮影は会議冒頭のみでお願いします。頭撮りを希望される方は、取材申込みの際にその旨お伝え願います。 ＜取材申込先＞ 国土交通省大臣官房技術調査課 松葉 俊哉 FAX：03-5253-1536 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別紙１（PDF形式） 別紙２（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西 健一郎 （内線 22339） 事業評価係長 松葉 俊哉 （内線 22326） 夜間直通：03-5253-8219 FAX：03-5253-1536 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000604.html）

  2019/07/12 15:57 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年５月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年7月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 　平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 　詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） 　なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　5月の受注高は5兆6,343億円で，前年同月比8.8%減少した。うち元請受注高は3兆4,661億円で，同17.0%減少し，下請受注高は2兆1,682億円で，同8.3%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,787億円で，同4.1%増加し，民間等からの受注高は2兆4,874億円で，同23.1%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受注高 　5月の受注高は，5兆6,343億円。 　・前年同月比　8.8%減，3か月ぶりの減少。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆4,661億円。（前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少） 下請受注高は，2兆1,682億円。（同　8.3%増，5か月連続の増加） ２）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆2,685億円。（同　14.8%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，8,464億円。（同　0.5%減，11か月ぶりの減少） 設備工事業は，1兆5,194億円。（同　2.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 5月の元請受注高は，3兆4,661億円。 ・前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,787億円。（同　4.1%増，3か月連続の増加） 民間等からは，2兆4,874億円。（同　23.1%減，2か月連続の減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，9,972億円。（同　1.4%増，3か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,404億円。（同　23.8%減，2か月連続の減少） 機械装置等工事は，3,284億円。（同　13.9%減，2か月連続の減少） 　※建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆4,735億円。（同　20.7%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，2,104億円。（同　4.8%増，4か月連続の増加） 設備工事業は，7,822億円。（同　8.5%減，2か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　5月の公共機関からの受注工事額は9,303億円で，前年同月比4.3%増加した。うち「国の機関」からは3,038億円で，同4.6%減少し，「地方の機関」からは6,266億円で，同9.2%増加した。 5月の公共機関からの受注工事額は，9,303億円。・前年同月比　4.3%増，3か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,038億円であった。 ・前年同月比　4.6%減，2か月連続の減少。 国は，1,324億円。（同　27.8%減，2か月連続の減少） 独立行政法人は，168億円。（同　44.3%減，2か月連続の減少） 政府関連企業等は，1,546億円。（同　47.4%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 　「地方の機関」からの受注工事額は，6,266億円であった。 　・前年同月比　9.2%増，5か月連続の増加。 　都道府県は，1,905億円。（同　18.7%増，3か月連続の増加） 　市区町村は，3,339億円。（同　1.3%増，5か月連続の増加） 　地方公営企業は，747億円。（同　40.6%増，2か月連続の増加） 　その他は，276億円。（同　10.9%減，3か月ぶりの減少） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,406億円，「教育・病院」1,881億円，「治山・治水」855億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,356億円，政府関連企業等の「道路工事」982億円，市区町村の「道路工事」609億円であった。

  2019/07/11 17:30 KENKEY