KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (508件中441～460件を表示)

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  建設総合統計（令和元年5月分）について

  令 和 元 年 7 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年５月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年5月分） 5 月の出来高総計は、4 兆29 億円であり、前年同月比2.8％増 　うち民間総計は、2 兆5,926 億円であり、同3.2％増 　うち公共総計は、1 兆4,104 億円であり、同2.1％増 １．出来高総計 5 月の出来高総計は、4 兆29億円（ 前年同月比2.8％増） ２．民間 民間の出来高総計　2 兆 5,926億円（ 前年同月比3.2％増） うち建築　2 兆925億円（同2.0％増） 　うち居住用　1 兆2,533億円（同1.2％増） 　うち非居住用　8,392億円（同3.2％増） うち土木　5,001億円（同8.4％増） ３．公共 公共の出来高総計　1 兆4,104億円（ 前年同月比2.1％増） うち建築　3,016億円（同4.6％増） 　うち居住用　389億円（同5.1％減） 　うち非居住用　2,627億円（同6.2％増） うち土木　1 兆1,088億円（同1.5％増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　1,805億円（ 前年同月比4.1％増） 東北　3,901億円（同5.5％減） 関東　1 兆4,931億円（同1.5％増） 北陸　2,106億円（同5.2％増） 中部　4,697億円（同6.2％増） 近畿　5,147億円（同6.7％増） 中国　2,103億円（同11.5％増） 四国　 998億円（同2.3％減） 九州・沖縄　4,341億円（同3.0％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000845.html）

  2019/07/17 15:02 KENKEY

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  リコールの届出について（住友　アスファルトフィニッシャ　他）

  国土交通省 範多機械株式会社から、令和元年７月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：212KB） 改善箇所説明図（PDF形式：227KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003430.html)

  2019/07/17 14:42 KENKEY

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  令和元年における労働災害発生状況について（７月速報値）

  令和元年７月 16 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 306 人 （前年同期比 ▲15 人、4.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 47,254 人 （ 同 ▲2,487 人、5.0%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 55 人 （前年同期比 ▲３人、5.2%減少） 建設業 103 人 （ 同 ▲12 人、10.4%減少） 林業 16 人 （ 同 ＋２人、14.3%増加） 陸上貨物運送事業 37 人 （ 同 ▲３人、7.5%減少） 第三次産業 72 人 （ 同 ▲11 人、13.3%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 86 人 （前年同期比 ▲７人、7.5%減少） 交通事故（道路） 60 人 （ 同 ±０人） はさまれ・巻き込まれ 49 人 （ 同 ▲３人、5.8%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 10,547 人 （前年同期比 ▲613 人、5.5%減少） 建設業 5,875 人 （ 同 ▲67 人、1.1%減少） 陸上貨物運送事業 6,054 人 （ 同 ▲314 人、4.9%減少） 第三次産業 21,618 人 （ 同 ▲1,286 人、5.6%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 11,677 人 （前年同期比 ▲2,227 人、16.0%減少） 墜落・転落 8,311 人 （ 同 ▲190 人、2.2%減少） 動作の反動･無理な動作 6,029 人 （ 同 ＋144 人、2.4%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年６月 30 日までに発生した労働災害について、令和元年７月８日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/07/16 15:22 KENKEY

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  2019年5月分 経済産業省生産動態統計

  経済産業省 経済産業省より、平成31年5月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜問い合わせ先＞ 〒100-8902 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 企画調整班、調査分析班 電話 03 (3501) 1511（代) 内線2861・2862・2863 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu1）

  2019/07/12 16:13 KENKEY

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  「i-Construction 推進コンソーシアム（第５回 企画委員会）」の開催

  令 和 元 年 7 月 1 2 日 国土交通省　大臣官房技術調査課 大臣官房公共事業調査室 　この度、コンソーシアムの執行機関として全体のマネジメントを行う企画委員会において、建設現場における ICT の活用拡大や、３次元データの利活用、新技術活 用や、産学官民の連携強化、i-Construction の普及・促進などの取組の方向性について、引き続き審議します。 　国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するため、産学官の会員によるコンソーシアムを設立し、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人 工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や、3 次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出に取り組んでいます。 １． 日 時 ：７月１７日（水） １５：００～１７：００ ２． 場 所 ：中央合同庁舎３号館 国土交通省 １１階 特別会議室 ３． 構成メンバー：別紙１参照 ４． 議 事 ：生産性向上に向けた取組の現状と分析 i-Construction 推進コンソーシアムの各 WG の活動状況 i-Construction 委員会報告書のフォローアップ ・資料について、本委員会後、国土交通省ホームページにて公開します。 ・本委員会は報道関係の方は傍聴可能です。傍聴を希望される方は７月１６日（火）１５時までに別紙２の取材申込書を FAX にて下記申込先にご提出の上、当日は、受付に１４時４５分までにご参集下さい。 ・会議進行の都合上、撮影は会議冒頭のみでお願いします。頭撮りを希望される方は、取材申込みの際にその旨お伝え願います。 ＜取材申込先＞ 国土交通省大臣官房技術調査課 松葉 俊哉 FAX：03-5253-1536 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別紙１（PDF形式） 別紙２（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西 健一郎 （内線 22339） 事業評価係長 松葉 俊哉 （内線 22326） 夜間直通：03-5253-8219 FAX：03-5253-1536 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000604.html）

  2019/07/12 15:57 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年５月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年7月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 　平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 　詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） 　なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　5月の受注高は5兆6,343億円で，前年同月比8.8%減少した。うち元請受注高は3兆4,661億円で，同17.0%減少し，下請受注高は2兆1,682億円で，同8.3%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,787億円で，同4.1%増加し，民間等からの受注高は2兆4,874億円で，同23.1%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受注高 　5月の受注高は，5兆6,343億円。 　・前年同月比　8.8%減，3か月ぶりの減少。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆4,661億円。（前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少） 下請受注高は，2兆1,682億円。（同　8.3%増，5か月連続の増加） ２）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆2,685億円。（同　14.8%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，8,464億円。（同　0.5%減，11か月ぶりの減少） 設備工事業は，1兆5,194億円。（同　2.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 5月の元請受注高は，3兆4,661億円。 ・前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,787億円。（同　4.1%増，3か月連続の増加） 民間等からは，2兆4,874億円。（同　23.1%減，2か月連続の減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，9,972億円。（同　1.4%増，3か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,404億円。（同　23.8%減，2か月連続の減少） 機械装置等工事は，3,284億円。（同　13.9%減，2か月連続の減少） 　※建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆4,735億円。（同　20.7%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，2,104億円。（同　4.8%増，4か月連続の増加） 設備工事業は，7,822億円。（同　8.5%減，2か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　5月の公共機関からの受注工事額は9,303億円で，前年同月比4.3%増加した。うち「国の機関」からは3,038億円で，同4.6%減少し，「地方の機関」からは6,266億円で，同9.2%増加した。 5月の公共機関からの受注工事額は，9,303億円。・前年同月比　4.3%増，3か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,038億円であった。 ・前年同月比　4.6%減，2か月連続の減少。 国は，1,324億円。（同　27.8%減，2か月連続の減少） 独立行政法人は，168億円。（同　44.3%減，2か月連続の減少） 政府関連企業等は，1,546億円。（同　47.4%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 　「地方の機関」からの受注工事額は，6,266億円であった。 　・前年同月比　9.2%増，5か月連続の増加。 　都道府県は，1,905億円。（同　18.7%増，3か月連続の増加） 　市区町村は，3,339億円。（同　1.3%増，5か月連続の増加） 　地方公営企業は，747億円。（同　40.6%増，2か月連続の増加） 　その他は，276億円。（同　10.9%減，3か月ぶりの減少） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,406億円，「教育・病院」1,881億円，「治山・治水」855億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,356億円，政府関連企業等の「道路工事」982億円，市区町村の「道路工事」609億円であった。

  2019/07/11 17:30 KENKEY

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  リコールの届出について（三菱　ふそうエアロエース　他）

  国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年７月１１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：90KB） 改善箇所説明図（PDF形式：123KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003429.html)

  2019/07/11 14:51 KENKEY

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  国土交通経済（平成 31 年 4 月分～令和元年 5 月分）の概況

  【公共工事受注（4 月）】 ～2 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 1-3 月期前年同期比 8.9％減少、4-6 月期同 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加となった。 【住宅着工（5 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計72,581 戸で前年同月比8.7％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸の後、4 月期931 千戸、5 月期900 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（5 月）】 ～4 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成 30 年 1-3 月期同 4.0％増加、4-6 月期同 2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少、5 月期同5.1%減少となった。 【貨物輸送（4・5 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに増加した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 3 か月連続で減少した。航空は 20 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが4 月前年同月比1.9％増加（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が4 月同4.3％増加（2 か月連続）、一般が4 月同0.9％増加（4 か月連続）となった。 ←鉄道は、5 月前年同月比 4.5％減少（12 か月連続）、車扱が 5 月同 5.2％減少（2 か月ぶり）、コンテナが 5 月同4.3％減少（3 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、5 月前年同月比6.6％減少（20 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は3 か月連続で減少した。輸入は3 か月ぶりに減少した。航空は、輸出は7 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が5 月前年同月比5.4％減少（3 か月連続）、輸入は5 月同1.7％減少（3 か月ぶり）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 5 月前年同月比 13.4％減少（7 か月連続）、輸入が 5 月同 0.8％減少（2 か月ぶり）となった。 【旅客輸送（4・5 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは9 か月連続で増加した。民鉄は49 か月連続で増加した。航空は、8 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 4 月前年同月比 1.0％増加（9 か月連続）、民鉄は 4 月同 0.9％増加（49 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は5 月前年同月比6.3％増加（8 か月連続）、幹線が5 月同6.5％増加（3 か月連続）、ローカル線が5 月同6.2％増加（8 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～2 か月ぶりに増加した。 ←5 月前年同月比1.6％増加（2 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース）。 【観光（5 月）】 ～出国日本人数は、15 か月連続で増加した。訪日外客数は、8 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、5 月前年同月比3.9％増加（15 か月連続）、訪日外客数は、5 月同3.7％増加（8 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月連続で増加した。海外は 2 か月連続で増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が5 月前年同月比2.9％増加（2 か月連続）、海外旅行が5 月前年同月比1.5％増加（2 か月連続）となった。 国土交通月例経済（令和元年６月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000121.html）

  2019/07/11 13:38 KENKEY

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  特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分）

  経済産業省は、7月8日「特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分）」で物品賃貸（リース）業の産業機械、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/07/11 11:45 KENKEY

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  全国 14,000 の建設業者を対象に下請取引等の実態を調査 ～建設工事における取引の適正化を目指して～

  令 和 元 年 ７ 月 １ ０ 日国土交通省 土地・建設産業局建設業課 　国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 　今年も、全国の１４，０００の建設業者を対象に調査を実施し、調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 １．調査対象業者 大臣許可建設業者 １，７５０業者知事許可建設業者 １２，２５０業者 ２．調査方法 郵送による書面調査 ３．調査期間 令和元年７月１０日から令和元年８月１６日 ４．調査内容 元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払状況 詳細は、国土交通省 HP を参照してください。 （問い合わせ先） 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業適正取引推進指導室 課 長 補 佐 茂 原 ( 内 線 24715) 専門調査官 佐々木 (内線 24785)　 ＴＥＬ：03-5253-8111 （代表） 　　　　03-5253-8362（直通） ＦＡＸ：03-5253-1553 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000627.html）

  2019/07/11 11:00 KENKEY

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  「危険度分布」の通知サービスが始まります ～大雨災害の危険度の高まりをあなたのスマホにお知らせ～

  令和元年７月10日気象庁予報部 「危険度分布」等が示す危険度の変化を、メールやスマホアプリで伝えるプッシュ型の通知サービスが順次始まります。 　気象庁では、土砂災害や洪水、浸水といった大雨災害の危険度の高まりを詳細に把握し、避難等の判断に役立てていただくため、「危険度分布」を常時 10 分毎に提供しています。 　一方、平成 30 年７月豪雨の際、「危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気付くことができないといった課題が「防災気象情報の伝え方に関する検討会」において指摘されました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を本年５月に募集・審査し、今般、次の事業者が順次実施することとなりました。 　土砂災害や洪水災害からの避難の判断に役立てていただくための「大雨・洪水警報の危険度分布」について、速やかに避難が必要とされる警戒レベル４に相当する「非常に危険（うす紫）」などへの危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスを、気象庁の協力のもとで、以下の５つの事業者が実施いたします。各事業者のサービスの概要や利用方法については、下のリンク先を参照ください。 アールシーソリューション株式会社 ゲヒルン株式会社 株式会社島津ビジネスシステムズ 日本気象株式会社 ヤフー株式会社 経緯 　平成30年度に開催された「防災気象情報の伝え方に関する検討会」では、 「大雨・洪水警報の危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気づくことができないので使いづらいという課題が指摘され、 「危険度分布」の危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者向けに通知するサービスを開始すべきであるとされました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す５段階の危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を令和元年５月に募集し、その結果、５つの事業者に協力いただけることとなりました。 概要 　この通知サービスでは、ユーザーが登録した地域の危険度が上昇したとき等に、メールやスマホアプリでプッシュでお知らせします。 　土砂災害や洪水災害等から避難が必要な状況となっていることにすぐに気付くことができるようになり、自主的な避難の判断に活用していただくことが期待されます。また、離れた場所に暮らしている家族に避難を呼びかけることにも活用いただくことができます。 通知タイミングの例 　登録した地域のいずれかの場所で危険度分布の「非常に危険」（うす紫）が出現したとき等※に通知します。 　危険度分布で「極めて危険」（濃い紫）となってしまうと、道路冠水等で避難が困難な状況となるおそれがあるため、遅くとも「非常に危険」（うす紫）が出現した時点で、速やかに避難の判断をすることが重要です。 ※この通知サービスは、危険度分布のほか土砂災害警戒情報、警報・注意報等の発表状況を10分毎に判定し、危険度が上昇したとき等に通知します。 ※原則として市町村単位で通知します。ユーザーがあらかじめ選択した種類の災害の危険度が、当該市町村で初めて「非常に危険」（うす紫）に到達した際等に通知します。 ※これらの通知タイミング等は、各社のアプリ等の仕様により異なる場合がありますので、詳しくは各社の説明をご覧ください。 問合せ先：予報部 業務課 松村、蒔田、遠藤 電話 03-3212-8341（内線 3107、3108）FAX 03-3284-0180 出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html）

  2019/07/11 10:00 KENKEY

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  建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト　～平成30年度試行結果に関する報告会～

  令和元年７ 月１０ 日国土交通省大臣官房技術調査課 国土交通省は７月３０日（火）に「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で試行した技術について、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告する報告会を開催します。 ○ 国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指す i-Construction と、統合イノベーション戦略（H30.6.15 閣議決定）を受け、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を平成 30 年度より開始しました。 本プロジェクトは、土木工事における施工の労働生産性向上や品質管理の高度化等を目的に技術公募を行い、33 件の技術を各現場で試行しました。 今回、現場で試行した３３件の技術の内、９件の技術について技術の概要、導入効果、達成状況等を報告致します。 【開催日時等】 １． 日 時 ：令和元年 7 月 30 日（火）14:00～17:00 ２． 場 所 ：機械振興会館 地下 2 階 ホール（東京都港区芝公園 3-5-8） ３． 参加費 ：無料 ○ 傍聴を希望する方は下記の申込先までメールにて申込書を提出下さい。申込み者数によっては、ご参加いただけない場合がございます。 その場合、先着順となりますので予めご了承下さい。ご参加可能な場合のみその旨返信致します。 ○ 取材を希望される報道関係の方は 7 月 23 日（火）15 時までに下記の申込先まで FAX にて取材申込書を提出下さい。 なお、進行の都合上、カメラ撮りは冒頭挨拶までとします。 ＜申込先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 荒木 Mail：i-Con_consortium@mlit.go.jp FAX：03-5253-1536 【プログラム】 １．開会挨拶 (14:00) 国土交通省 国土技術政策総合研究所長 （「i-Construction の推進」プログラムディレクター） ２．発 表 ＜技術Ⅰ＞14:05～ 発表１： (株)堀口組 一般国道 239 号苫前町霧立峠改良外一連工事発表２： (株)フジタ 土岐口開発造成工事（１） 発表３： 五洋建設(株) 国道 106 号与部沢トンネル工事 発表４： カナツ技建工業(株) 静間仁摩道路大国高架橋外下部工事発表５： (株)IHI インフラ建設 湖陵多伎道路多伎 PC 上部工事 （休憩 10 分） ＜技術Ⅱ＞15:35～ 発表６： 鹿島建設(株) 平成 26-30 年度 長安口ダム施設改造工事発表７： (株)愛亀 平成２９－３０年度 松二維持工事 発表８： 清水建設(株) 八ッ場ダム本体建設工事 発表９： 大成建設(株) 天ケ瀬ダム再開発トンネル流入部本体他建設工事 ３．閉会挨拶 （16:45） 国土交通省 大臣官房 技術審議官 ＜問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 辛嶋・佐藤 TEL：03-5253-8111 （内線 22353、22306） 　　直通 03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000602.html）

  2019/07/11 09:45 KENKEY

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  建設現場でのＩＣＴ活用の現状と今後の取組について検討します ～第９回ＩＣＴ導入協議会の開催～

  令和元年7月8日 国土交通省 　国土交通省は７月１１日（木）、建設現場でのＩＣＴの全面的な活用に向けて、産学官関係者よりなる「ＩＣＴ導入協議会※」を開催します。 　今回は、平成３０年度の国土交通省のＩＣＴ活用施工の取組状況や令和元年度の取組内容を踏まえ、今後の国土交通省の取組について議論いただきます。 ※ＩＣＴ導入協議会について 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を図る、i-Constructionの推進に取り組んでいます。 　 建設現場へのＩＣＴの円滑な導入と普及推進に向け、関係業界等の意見を聴取し、具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的に、平成２８年に産学官関係者からなる「ＩＣＴ導入協議会」を設置しました。 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．日　　時：令和元年７月１１日（木）１３：００～１５：００ ２．場　　所：中央合同庁舎３号館　４階　局議室 　　　　　　 　 （住所：東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．委　　員：別紙のとおり ４．主な議題： （１）ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた取組 （２）ＩＣＴ施工の対象工種の拡大に向けた取組 （３）安全対策関係の進め方 （４）業協会等からの意見 （５）その他 ５．取 材 等： 　・会議は公開にて行います。また、カメラ撮りは冒頭のみ可能です。 　・当日は会議開始５分前までに会場へお越しください。 　・会議資料は後日、国土交通省ＨＰに掲載いたします。 　・これまでの開催状況については、以下のＵＲＬより参照ください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（ＩＣＴ導入協議会名簿）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　総合政策局　公共事業企画調整課　課長補佐、施工調整係長　二瓶、斎藤 TEL：03ｰ5253ｰ8111 (内線24921、24923) 直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000216.html）

  2019/07/08 15:45 KENKEY

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  機械受注統計調査報告（2019年5月）

  令和元年7月8日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比4.3%増の後、2019（令和元）年5月は同6.0%減の2兆2,119億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比8.0%減の1兆35億円、官公需は同19.5%増の3,521億円、外需は同0.8%減の8,015億円、代理店は同0.4%増の1,315億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比5.2%増の後、2019（令和元）年5月は同7.8%減の8,429億円となった。このうち、製造業は同7.4%減の3,706億円、非製造業（除く船舶・電力）は同9.0%減の4,710億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式：147KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：304KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：165KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：651KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1905juchu.html）

  2019/07/08 14:15 KENKEY

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  製造業における外国人従業員向け相談窓口を設置しました

  2019年7月8日 経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能1号の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 1. 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該分野において「特定技能1号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方への日常生活上の支援を行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。 2. 相談窓口におけるお問合せ先について 対象者 製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。 相談方法 電話 3. 全国相談窓口一覧について（対面式） 対象者 製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。 受付方法 JTBツーリストインフォメーションセンター内のデスクにて受付（事前予約不要） 相談方法 対面式 対応言語 日本語・英語・中国語 ※ベトナム語・インドネシア語・タイ語に関しては3者間通話でのご案内となります。 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：石山、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：和泉、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html）

  2019/07/08 12:35 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年６月分）

  国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年６月は７件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（６月分）（PDF形式：87KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003422.html)

  2019/07/05 16:52 KENKEY

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  『建設機械の騒音低減に資する技術』の試験方法等に対する 意見募集結果と技術公募について ～新技術の活用に向けて～

  令和元年７月５日 国土交通省 大臣官房 技術調査課 （一社）日本建設機械施工協会（以下、JCMA）では、『建設機械の騒音低減に資する技術』の試験方法等に対する意見（意見募集期間 平成31年4月10日～5月10日）を踏まえ、評価項目および試験方法を決定しました。これを基に新技術活用システム活用方式「テーマ設定型（技術公募）※」にて、本技術を令和元年7月5日から令和元年7月26日まで公募します。 ※「テーマ設定型（技術公募）」：現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術を公募して実現場で活用・評価を行う方式 ＜意見募集の結果について＞ １．要求性能に対する意見募集結果等 実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/）にて公表します。 ＜技術公募について＞ １．募集期間 令和元年7月5日（金）から令和元年7月26日（金） ２．公募要領、応募様式 実施機関HP （https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/）よりダウンロード。 なお、本技術の「テーマ設定型（技術公募）」の実施は、平成30年6月末に第三者機関等として選定されたJCMAが行うものです。 「建設機械の騒音低減に資する技術」実施機関 （一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 騒音担当 TEL: 0545-35-0212 FAX: 0545-35-3719 E-mail： netis-souon2019@cmi.or.jp ※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/ または http://www.cmi.or.jp/）もしくは上記連絡先までご連絡ください。 添付資料 記者発表資料本紙（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 新技術活用システムおよびNETIS について 国土交通省 大臣官房 技術調査課 菊田 （22343）、福井 （22346） TEL： 03-5253-8111（代表） 03-2523-8125（直通） FAX： 03-5253-1536 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000600.html)

  2019/07/05 16:36 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査（大手50社　令和元年5月分）について

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ６ 月 ２ ８ 日 公 表 民間工事は、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少したため、対前年同月 比２０．８％減少し、２ヶ月連続で減少した。 総計は、同１６．９％減少し、２ヶ月連続で減少した。 建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の推移（総額） １．受注総額 ①５月の受注総額は７，４１０億円。 ②対前年同月比は、１６．９％減であり、２ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は７，０７０億円（対前年同月比１８．９％減少、２ヶ月連続の減少） ２．民 間 ①５月の民間工事は５，１０７億円（対前年同月比２０．８％減少、２ヶ月連続の減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同４１．８％減），非製造業（同９．４％減） ・発注者別では、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少し、サービス業、情報通信業、非製造業その他等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、教育研究・文化施設、事務所・庁舎等が減少し、娯楽施設、土地造成、店舗等が増加した。 ３．公 共 ①５月の公共工事は１，５８８億円（対前年同月比１８．１％減少、２ヶ月連続の減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同９．４％減）、地方の機関（同３８．１％減） ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人が減少し、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業が減少し、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。治山・治水、事務所・庁舎、娯楽施設等が減少し、道路、教育研究・文化施設、建築その他等が増加した。 ４．海 外 ①５月の海外工事は３４０億円（対前年同月比６８．１％増加、前月の減少から再び増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分からＰ．３に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000843.html）

  2019/07/05 16:15 KENKEY

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  「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました

  令和元年７月５日 国土交通省 自動車局安全政策課 自動車運送事業者における運転者の心臓健診受診等を促進し、健康起因事故の防止を図るため、心臓疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案が増加傾向を示しています。その中で、心臓疾患は脳血管疾患と並んで最も多く、また、大動脈瘤等の大血管疾患による運転者への影響も考えられることから、事業用自動車の運転者に関する心臓疾患・大血管疾患対策が必要となっています。 このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協議会」での議論を受けて、心臓疾患・大血管疾患が原因となる事故を防ぐために自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 また、本ガイドラインの普及を図るための概要版（別添参照）を作成しました。 自動車運送事業者において、本ガイドラインの活用により、心臓健診の受診や治療の必要性について理解が浸透し、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入が拡大することが期待されます。 ※本ガイドラインについては、国土交通省・自動車総合安全情報ウェブサイトに掲載しています。 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別添（PDF形式） ガイドライン本文（PDF形式） ＜お問い合わせ先＞ 自動車局安全政策課 櫻井、塚田、山﨑 TEL：03-5253-8111（内線 41602、41625、41615） 03-5253-8566（直通） FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000382.html)

  2019/07/05 16:13 KENKEY

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  建設分野の技能実習生に受入人数枠 建設キャリアアップシステム登録も義務化へ ～失踪抑制に向け、技能実習等の基準を強化～

  令和元年７月５日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示※を７月５日に制定・公布し、令和２年１月より施行します。 ※「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」（令和元年国土交通省告示第 269 号） １．背景 ○ 外国人技能実習生のうち、建設分野は失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務。失踪要因は、報酬の変動や、就労場所が変わり就労管理が難しいなど。 ○ ４月から、改正入管法による新たな在留資格（特定技能）の運用が開始されたことを受け、技能実習制度・外国人建設就労者受入事業においても新制度との整合性を図りながら、適正な運用を図る必要。 ２．概要とスケジュール 建設分野の技能実習計画の認定に当たり、以下の基準を追加し、外国人技能実習機構において審査することとする（詳細別紙）。なお、施行日以降新規に受け入れる外国人技能実習生に対して適用され、既に受け入れている実習生は、経過措置により本基準の適用外となる。 （１）技能実習を行わせる体制の基準（令和２年１月１日施行） ・ 申請者が建設業法第３条の許可を受けていること ・ 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること ・ 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること （２）技能実習生の待遇の基準（令和２年１月１日施行） ・ 技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと （３）技能実習生の数（令和４年４月１日施行） ・ 技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと（優良な実習実施者・監理団体は免除） ※優良な実習実施者以外の団体監理型技能実習で常勤職員数が 9 人未満（１～８人）の場合、現行は最大 9 名の技能実習者を受け入れることが可能ですが、告示施行後は、常勤職員数までしか受け入れられないこととなります。 ＊外国人建設就労者受入事業についても、「外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示」（令和元年国土交通省告示第 268 号）により、同様の措置を講じる。 各制度については、以下のURLをご覧ください。 ＜建設分野における技能実習制度＞ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000119.html ＜建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業）＞ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：326KBKB） 別紙１（建設業の特性を踏まえた対策の実施）（PDF形式：369KBKB） 別紙２（建設分野における受入れ基準の見直しについて）（PDF形式：381KBKB） 別紙３（入管法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議）（PDF形式：212KBKB） 【技能実習関係】告示本文（PDF形式：104KBKB） 【外国人建設就労者受入事業関係】告示本文（PDF形式：110KBKB） ＜問い合せ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課労働資材対策室 丹羽・吉見・八郷 TEL：（03）5253-8111（内線 24827、24829、24836）、（03）5253-8283（直通） FAX：（03）5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000846.html)

  2019/07/05 15:36 KENKEY