KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (516件中481～500件を表示)

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  リコールの届出について（トヨタ　トヨタジェネオ）

  国土交通省 株式会社豊田自動織機から、令和元年６月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003402.html)

  2019/06/26 17:19 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野デュトロ　他）

  国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年６月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図［1］（PDF形式） 改善箇所説明図［2］（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003402.html)

  2019/06/26 16:44 KENKEY

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  夏休みは「けんせつ小町」を見に行こう！！ ～好評につき第５弾！「けんせつ小町活躍現場見学会」を開催～

  令和元年６月２６日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 夏休みの特別企画として、女子小中学生とその保護者を対象に、普段は入れない工事現場で「けんせつ小町」※たちが活躍する姿を見て、お仕事体験ができる現場見学会が７月 23 日～８月 23 日の間、全国 19 カ所の工事現場で開催されます。 ※「けんせつ小町」は建設業で働くすべての女性の愛称です ○国土交通省では、建設業における女性活躍を推進するため、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）など建設業５団体と共同で「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、官民一体となり様々な取組を実施しています。 ○その一環として、日建連では、仕事の内容や魅力を伝え、女性も活躍できる建設業への理解を深めてもらうため、平成 27 年から夏休みの特別企画として、女子小学生・中学生及びその保護者を対象に「けんせつ小町活躍現場見学会」を実施※、国土交通省としても全面的に応援しています。 ※これまでの４年間で、延べ 1,573 名（子供 894 名、保護者 679 名）が参加 ○好評につき、第５弾となる今年度も、以下のとおり開催します（詳細別添リーフレット参照）。普段は入れない工事現場で「けんせつ小町」たちがカッコ良く活躍する姿を知り、そのお仕事が体験できる絶好の機会、夏休みを利用して是非ご参加ください！ １．開 催 期 間：令和元年７月２３日（火）～８月２３日（金） ２．実 施 場 所：全国１９カ所の工事現場 ３．対 象 者：女子小中学生とその保護者（参加無料） ４．プログラム：女性が主体的に活躍する工事現場見学、お仕事体験コーナー、けんせつ小町との交流 など ５．主 催：一般社団法人日本建設業連合会（後援：国土交通省） ６．申 込 方 法：日建連ＨＰよりお申し込みください。 https://www.nikkenren.com/entry/komachikengakukai/2019/ ※見学会の申込や取材等については、 一般社団法人日本建設業連合会広報部 電話 03-3553-4095 までお問合せください。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 【本件に関するお問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 建設市場整備企画官 堀口（内線24823） 主査 渡邊（内線24824） 電話 03-5253-8111(代表) 03-5253-8281(直通) ＦＡＸ 03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000844.html)

  2019/06/26 16:15 KENKEY

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  労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を公表します ～労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～

  令和元年6月25日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「2020年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。 本調査は､2019 年５月１日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち2,595 事業所(うち有効回答2,551 事業所、有効回答率43.7％)から回答を得ています。 (調査結果のポイント) １ 正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い（2019 年４～６月期実績見込） (1)生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で１ポイント。主な産業別にみると「医療，福祉」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋３）でプラス、「製造業」（△４）、「建設業」（△３）ではマイナス。 【Ｐ５表１、Ｐ11 第１図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (2)所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」でマイナス１ポイント。主な産業別にみるとプラスの産業はなし。「サービス業（他に分類されないもの）」（△６）、「卸売業，小売業」（△４）、「医療，福祉」（△１）でマイナス。 【Ｐ５表２、Ｐ11 第２図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (3)正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で７ポイント。主な産業別にみると「建設業」」（＋16）、「製造業」（＋12）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）でプラス、「医療，福祉」」（△４）ではマイナス。 【Ｐ６表３、Ｐ12 第３図、Ｐ16 付属統計表第２表】 ２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ. (注１) 2019 年５月１日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は 40 ポイントと 32 期連続、パートタイム労働者は 30ポイントと 39 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。 【Ｐ７表５、表６、Ｐ13第５図、Ｐ17付属統計表第３－１表】 ３ 2020 年新規学卒者（注２）の採用予定者数を「増加」とする事業所割合はほとんどの学歴で前年より低下（調査期ごとに異なる項目） 2020 年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」26％（28％）、「高専・短大卒」15％（16％）、「大学卒(文科系)」17％（19％）、「大学卒(理科系)」18％（21％）、「大学院卒」９％（11％）で前年より低下、「専修学校卒」13％（13％）は横ばい。 【括弧内は 2019 年新規学卒者（2018 年５月調査）の数値。P10 表11、Ｐ14 第８図、P21 付属統計表第７表】 (注１) 「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 (1) 「生産・売上額等判断D．I．」、「所定外労働時間判断D．I．」、「正社員等雇用判断D．I．」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整（注３）を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 (2) 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 (注２) 「2020 年新規学卒者」とは、2020 年３月卒業予定者又は概ね卒業後１年以内の者を新規学卒者とほぼ同等の条件で 2020 年度に採用する者をいう。 (注３) 2018 年２月調査より、「生産・売上額等」、「所定外労働時間」、「雇用」の判断Ｄ．Ｉ．の季節調整を、従前のセンサス局法Ｘ－12－ＡＲＩＭＡの中のＸ－１１デフォルトからＸ－11 オプション SeasonalmaＳ３×１に変更した。 関連資料 調査の概要 主な用語の定義 利用上の注意 結果の概要 統計図表 付属統計表 印刷用PDFファイルのダウンロードはこちらから 報道発表資料 概況全体版 図表データのダウンロードはこちらから 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官 瀧原 章夫 室長補佐 田部 美樹 労働経済第一係 (代表電話) 03(5253)1111（内線7622） (直通電話) 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/）

  2019/06/25 15:54 KENKEY

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  「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」（交通政策白書）について

  令和元年6月25日 国土交通省 　令和元年版の交通政策白書が本日６月25日に閣議決定されました。 　交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～」をテーマとして取り上げています。 　交通政策白書は、交通政策基本法（平成25年法律第92号）第14条第１項及び第２項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものです。 概要等については、以下のとおりです。　 概要 　本白書は、以下の４部構成となっています。 第１部　交通の動向 交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向について整理。 第２部　モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～【テーマ章】 地方部の輸送人員の減少や都市部の交通混雑への対応といった交通の課題を分析するとともに、技術革新による社会やサービスの変化について整理した上で、MaaS(マース。Mobility as a Service)や自動運転といった交通分野における様々な先進事例の動向を紹介。 第３部　平成30年度交通に関して講じた施策/第4)部　令和元年度交通に関して講じようとする施策 「交通政策基本計画」（平成27年２月13日閣議決定）に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。 令和元年版交通政策白書について（概要） 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(1/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(2/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第3部及び第4部 お問い合わせ先 国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官（総合交通）付　 TEL：（03）5253-8111 （内線54902、54904） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000017.html）

  2019/06/25 11:00 KENKEY

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  ７月１日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！ ～改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行～

  令和元年6月25日国土交通省 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分については、７月１日から施行します。 １．背景 トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。 こうした状況を踏まえ、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守できる事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の公示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の改正が行われたところですが、今般、このうち、[3]の荷主関連部分について施行します。 これにより、荷主の理解・協力のもとで働き方改革・法令遵守を進めることができるようにするための取組を一層推進します。 ２．概要 改正貨物自動車運送事業法のうち、上記１．[3]の荷主関連部分ついて、令和元年７月１日より施行します。 ３．参考（上記１．に記載する[3]の概要） ①荷主の配慮義務の新設 荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を新設。 ②荷主への勧告制度の拡充 荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記。 ③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設（令和５年度末までの時限措置） [1] 国土交通大臣は、「違反原因行為」（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、荷主所管省庁等と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行う。 [2] 荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行う。 [3] トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」する。 ※違反原因行為の例：荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違反等となるような依頼等 お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室 TEL：03-5253-8111 （内線41-334） 　　直通 03-5253-8575 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html）

  2019/06/25 10:45 KENKEY

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  製造業における外国人材受入れセミナーを開催します

  2019年6月24日 経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。 1．概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国9都市において当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。 2．セミナー日程及び会場について 詳細及び申し込みはこちら 製造業における特定技能外国人材受入れセミナーのご案内 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問い合わせ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：石山、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：長谷川、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.html）

  2019/06/24 15:32 KENKEY

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  ドローンで河川上空を有効活用！ 安全利用に関する意見交換への参加者を募集します

  令和元年６月２１日 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 ●国土交通省は、河川管理の効率化・高度化に向けて、河川上空を活用したドローンによる河川パトロールを実施するための検討や技術開発を進めています。 ●一方、物流等の民間事業者によるドローン利用の検討も進められており、河川上空をドローンの飛行経路として安全に利用・活用することを目的とした民間事業者との意見交換会を開催することとし、本日より参加事業者を公募します。（〆切 ：令和元年７月５日（金）１７時必着） ●河川上空を飛行経路とする場合の課題や可能性について意見交換し、河川管理におけるドローン技術開発等や、民間事業者のドローン活用の安全性確保に向けた検討に活かしてまいります。 1. 応募主体 ドローンを活用した事業を実施・試行している民間事業者 （物流事業者・UAV 開発事業者・建設事業者・空撮事業者・インフラ点検事業者等を想定） 2. 公募受付期間 令和元年６月２１日（金）～令和元年７月５日（金）17：00 必着 3. 事業者の選定 事業の内容を踏まえ、５～１０程度の事業者を選定。（選定した者には 7 月 12 日（金）に通知） 4. 公募方法 別紙「公募用紙」に必要事項を記入の上、メールで申し込み。 5. 意見交換会 ７月下旬を予定。（別途通知） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式） 【問合せ先】 水管理・国土保全局 河川環境課 河川保全企画室 課長補佐 西尾（内線：35468） 保全技術係長 鬼頭（内線：35466） 代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8448 FAX：03-5253-1603 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000101.html）

  2019/06/24 11:17 KENKEY

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  令和1年5月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年5月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/06/21 11:45 KENKEY

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  セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（令和元年度第2四半期分）

  2019年6月20日 経済産業省 経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和元年度第2四半期の対象業種を指定します。 令和元年7月1日から令和元年9月30日までのセーフティネット保証5号（別紙1参照）の対象業種については、別紙の業種（別紙2参照）を指定します。 関連資料 別紙1：セーフティネット保証5号の概要（PowerPoint形式：209KB） 別紙2：セーフティネット保証5号の指定業種（PDF形式：280KB） 担当 中小企業庁 事業環境部 金融課長　貴田 担当者：斉藤、高橋、小野 電話：03-3501-1511（内線　5271～5） 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190620002/20190620002.html）

  2019/06/20 16:00 KENKEY

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  大災害への備えに万全を期すため、今後講ずるべき施策をとりまとめます～第４回 道路の耐災害性強化に向けた有識者会議を開催～

  令和元年６月２０日 国土交通省 道路局 高速道路課 国土交通省は、令和元年６月２４日に第４回有識者会議を開催し、提言とりまとめ（案）についてご議論をいただきます。 災害時に生命線となる道路について、迫る大災害に対し、ソフト・ハードの両面から万全を期すべく、近年の大災害から得られた教訓と今後講ずるべき施策等を検討することを目的に、昨年１１月に本有識者会議を設置しました。 １. 日時 令和元年６月２４日（月）１０：３０～１２：００ ２. 場所 中央合同庁舎３号館 ４階特別会議室（千代田区霞が関２－１－３） ３. 議題 提言とりまとめ（案） 等 ※ 会議の傍聴・撮影は可能です。但し、撮影は冒頭のみとさせて頂きます。 （座席には限りがありますので、あらかじめご承知ください。） ※ 当日は、１０：１５までに会場までお越し下さい。 ※ 会議資料、議事の概要については、会議後、国土交通省ホームページにて公開します。 ※ 前回の会議資料等は国土交通省ホームページに掲載しています。 （国土交通省ホームページ）http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/sdt/index.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 問い合わせ先： 国土交通省 代表 TEL 03-5253-8111 道路局 高速道路課 企画専門官 依田（内線:38308） 課長補佐 森田（内線:38304） （高速道路課直通） TEL 03-5253-8500、FAX 03-5253-1619 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001177.html）

  2019/06/20 15:38 KENKEY

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  大地震の地盤災害の推計を“すぐ”に“だし”ます　～国土地理院　スグダス（ＳＧＤＡＳ）システムの運用開始～

  2019年06月18日国土地理院 国土地理院が保有する地形・地質等の膨大なデータベースと、気象庁が発表する地域の震度分布データを活用し、地震発生直後に、斜面崩壊・地すべり・液状化の発生している可能性がある場所を推計するシステムの運用を6月20日から開始し、災害初動対応に活用します。 SGDASでは、地震発生後ただちに、地震動を観測した地域における地盤災害の発生状況を推計します。この推計結果を「すぐだす」ことで、例えば南海トラフ地震のような広域での被害が予想される大規模災害において、TEC-FORCEの広域派遣による支援計画検討に活用したり、夜間に発生した地震による被害の概況を把握することができます。また、測量用航空機による被災地の空中写真撮影のコース設計等に活用します。このように、SGDASの推計結果は、地震時の初動対応を意志決定する重要な参考情報となることから、国土交通省災害対策本部会議資料等として公開する予定です。 なお、モデルによる計算結果ですので実際の状況と異なる場合もありますが、過去の震度６以上の地震における災害発生状況に対し、一定程度の整合性を有する推計結果を得ることができています。引き続き推計精度向上のための改良を重ね、より効果的な災害対応に努めます。 * スグダス（SGDAS）Seismic Ground Disaster Assessment System; 地震時地盤災害推計システム 斜面崩壊の判定の解析手法の開発にあたっては、国土技術政策総合研究所砂防研究室の研究成果等を活用するとともにアドバイスを受けている。 参考資料１ SGDAS推計事例 －平成30年北海道胆振東部地震－ (PDF形式：382KB) ●国土交通省の災害対策に関すること 水管理・国土保全局 防災課災害対策室　担当：天野 Tel:03-5253-8111（内線35762） 03-5253-8461（直通） Fax:03-5253-1608 ●国土地理院の防災に関すること 国土地理院 企画部防災推進室　担当：田山 Tel:029-864-6572（直通） Fax:029-864-1658 ●SGDASに関すること 国土地理院 地理地殻活動研究センター地理情報解析研究室　担当：大野 Tel:029-864-5942（直通） Fax:029-864-2655 出典：国土交通省 国土地理院（https://www.gsi.go.jp/kenkyukanri/kenkyukanri61004.html）

  2019/06/20 10:23 KENKEY

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  建設工事現場における災害を確実に減らすために ～「第４回建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の開催～

  令和元年６月１９日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が下請まで確実に支払われるような実効性のある施策等を検討するため、標記検討会を６月２４日（月）に開催します。 ●国土交通省では、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（平成２９年３月施行）等に基づき、建設工事における安全衛生経費が適切・明確に積算され、下請負人まで確実に支払われるよう実効性のある施策等を検討し、実施しています。 ●同施策を具体的に検討するため、学識経験者、建設業関係団体等から構成される「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を平成 30 年６月に設置、第４回会合を以下のとおり開催します。 ●本会合では、本年３月から５月にかけて、施策を検討するために必要な基礎データの作成を目的として、建設業者に対し実施した、「建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査」の結果を踏まえ、今後の進め方などについて議論する予定です。 【第４回検討会】 １．日 時： 令和元年６月２４日（月）１４：００～１６：００ ２．場 所： 国土交通省（中央合同庁舎３号館）１１階特別会議室（東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．主な議題(予定)： 第３回検討会までにいただいた主なご意見 建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査結果概要（速報） 今後の進め方 等 ４．その他 ： ※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせ て頂きます。傍聴をご希望の報道関係者は、６月２１日(金)１７：００までに別紙の取材 申込書にてお申し込みください。（撮影は会議の冒頭のみ可能） ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000101.html 開催のお知らせ（PDF形式） 【問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室 企画専門官 中根（内線 24813） 、係長 赤道（内線 24816） （電話） ０３－５２５３－８１１１【代表】 ０３－５２５３－８２８２【直通】 （ファックス） ０３－５２５３－１５５５ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000841.html）

  2019/06/19 15:49 KENKEY

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  建設総合統計（平成３１年４月分）について

  令 和 元 年 6 月 1 8 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の平成３１年４月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（平成31年4月分） 4 月の出来高総計は、4 兆236 億円であり、前年同月比1.6％増 　うち民間総計は、2 兆5,670 億円であり、同2.5％増 　うち公共総計は、1 兆4,567 億円であり、同0.1％増 １．出来高総計 4 月の出来高総計は、4 兆236億円（ 前年同月比1.6％増） ２．民間 民間の出来高総計 2 兆5,670億円（ 前年同月比2.5％増） うち建築2 兆1,078億円（同3.3％増） 　うち居住用1 兆2,524億円（同2.3％増） 　うち非居住用8,553億円（同4.8％増） うち土木4,592億円（同1.3％減） ３．公共 公共の出来高総計1 兆4,567億円（ 前年同月比0.1％増） うち建築3,054億円（同2.2％増） 　うち居住用391億円（同7.5％減） 　うち非居住用2,662億円（同3.8％増） うち土木1 兆1,513億円（同0.4％減） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　1,718億円（ 前年同月比1.1％減） 東北　4,037億円（同5.4％減） 関東　1 兆5,008億円（同0.2％増） 北陸　2,108億円（同5.4％増） 中部　4,594億円（同0.4％増） 近畿　5,118億円（同5.6％増） 中国　2,244億円（同15.9％増） 四国　1,002億円（同0.8％減） 九州・沖縄　4,407億円（同3.7％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000840.html）

  2019/06/18 15:19 KENKEY

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  製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

  2019年6月17日経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 1. 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。 2. 相談窓口における問い合わせ先について 対象 製造業3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業 相談内容 円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せ 中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（一次受付） 株式会社JTB 新宿第二事業部内 住所：〒163-0426　東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビルディング26階 対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く） 対応言語：日本語 お電話でのお問合せご希望の場合 専用回線：03-5909-8762 、03-5909-8746 メールでのお問合せご希望の場合 「中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（JTB）」 seizou-gaikokujin@jtb.com お問合せの際には必ず以下の項目内容をご記載ください。 【件名】中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口お問合せ ①企業名　②住所　③電話番号　④氏名（ふりがな） ⑤受入れを検討している分野　※以下よりご選択ください （素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、その他） ⑥お問合せ内容 3. 全国相談窓口一覧について（対面式） 事前予約制 対面でのご相談をご希望の場合 対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く） 面談場所：下記記載の各地域の拠点 予約先：専用回線：03-5909-8762 、03-5909-8746 ※対面でのご相談ご希望の場合には必ず専用回線にて事前予約をお願い致します。 ご予約無しでのご来社の場合にはお受けすることが出来ませんので十分にご注意ください。 ※個人情報の保護について 株式会社JTBは、経済産業省「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環で、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口の運営目的のみに使用します。 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：池田、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：長谷川、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html）

  2019/06/17 15:45 KENKEY

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  令和元年における労働災害発生状況について（６月速報値）

  令和元年6月14日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 260人（前年同期比 ▲６人、2.3%減少） 休業４日以上の死傷者数 37,656人 （ 同 ▲2,244人、5.6%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 45 人 （前年同期比 ±０人） 建設業 93 人 （ 同 ▲１人、1.1%減少） 林業 16 人 （ 同 ＋４人、33.3%増加） 陸上貨物運送事業 29 人 （ 同 ▲４人、12.1%減少） 第三次産業 58 人 （ 同 ▲14 人、19.4%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 81 人 （前年同期比 ±０人） 交通事故（道路） 47 人 （ 同 ▲３人、6.0%減少） はさまれ・巻き込まれ 40 人 （ 同 ▲６人、13.0%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」及び「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 8,449 人 （前年同期比 ▲547 人、6.1%減少） 建設業 4,749 人 （ 同 ▲27 人、0.6%減少） 陸上貨物運送事業 4,883 人 （ 同 ▲289 人、5.6%減少） 第三次産業 17,013 人 （ 同 ▲1,214 人、6.7%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 9,530 人 （前年同期比 ▲2,123 人、18.2%減少） 墜落・転落 6,774 人 （ 同 ▲53 人、0.8%減少） はさまれ･巻き込まれ 4,658 人 （ 同 ＋47 人、1.0%増加） ※以下､｢動作の反動･無理な動作｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年５月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年６月７日までに報告があったものを集計したもの 平成30年労働災害発生状況（確定）分析等 労働災害動向調査（総合工事業調査 平成31年上半期）へのご協力をお願いします 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/06/14 15:33 KENKEY

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  改正建築基準法が６月25日から全面施行されます

  令和元年6月14日 国土交通省 住宅局 建築指導課 市街地建築課 昨年６月２７日に公布された建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が、本日、閣議決定されました。なお、一部については、昨年９月２５日に施行されています。 １．改正の概要（※今回施行されるもの） （１）密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化 防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10％緩和するとともに、技術的基準（※１）を新たに整備する。 （２）既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し　 既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲（※１）を拡大する。 （３）戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化 耐火建築物等としなければならない３階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200㎡未満の場合は、必要な措置（※１）を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。 （４）建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設 既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定（※１）を緩和する制度を導入する。 （５）木材利用の推進に向けた規制の合理化 耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置（※１）を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の２ｍ超の門・塀について一定の範囲（※１）で木材も利用可能とする。　 （６）用途制限に係る特例許可手続の簡素化 用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要（※２）とする。 （７）その他所要の改正 ※１：具体的には、関係政令の整備等に関する政令に規定。※２：対象について、関係政令の整備等に関する政令に規定。具体の基準について、改正法の施行に併せて改正を行う建築基準法施行規則に規定。 ２．スケジュール 公布：令和元年6月19日（水）／施行：令和元年6月25日（火）　　 【期日令】要綱 【期日令】本文・理由 【期日令】参照条文 【期日令】法律要綱 【本体】要綱 【本体】本文・理由 【本体】新旧 【本体】参照条文 お問い合わせ先 （１の技術基準の整備について）～（５）、（７）について 住宅局建築指導課　髙木 TEL：03-5253-8111 （内線39515） 　　　直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630 （１の建蔽率について）、（6）について 住宅局市街地建築課　松野、畑 TEL：03-5253-8111 （内線39602、39633） 　　　直通 03-5253-8515 FAX：03-5253-1631 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000789.html）

  2019/06/14 10:45 KENKEY

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  建築ＢＩＭ推進会議（第１回）を開催　～国や関係団体等におけるＢＩＭの取組報告等を行います～

  令和元年6月13日国土交通省 国土交通省では、６月13日（木）に建築ＢＩＭ推進会議（第１回）を開催し、国や 関係団体等におけるＢＩＭの取組報告等を行います。 国土交通省では、官民が一体となってＢＩＭ※1（Building Information Modeling） の活用を推進し、建築物の生産プロセス及び維持管理における生産性向上を図るため、 学識経験者や関係団体からなる建築ＢＩＭ推進会議を設置※2 するとともに第１回会 合を、下記のとおり開催します。 ※1 BIM：コンピュータ上に作成した主に三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕 様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムのこと※2 本省内に設置されている BIM/CIM 推進委員会のＷＧとして設置 記 １．開催日時 令和元年６月 13 日（木）９時 30 分～12 時 ２．開催場所 都道府県会館 101 大会議室（東京都千代田区平河町 2-6-3） ３．議題（予定） ・国におけるＢＩＭの取組報告 ・関係団体等におけるＢＩＭの取組報告 等 ４．委員 別紙のとおり ５．傍聴等 ・会議は公開にて行いますが、カメラ撮りは、進行の妨げとならない範囲でお願いします。 ・傍聴を希望される方は、報道関係者も含め、事前に建築ＢＩＭ推進会議事務局まで、所属・名前・連絡先（電話番号及びメールアドレス）をお送り下さい。 ・定員（70 名、先着順）に達し次第、受付を締め切ります。予めご了承下さい。 ・会議資料及び議事録は、以下の国土交通省ホームページに掲載します。 ＜配付資料＞ 議事次第 資料1 建築BIM推進会議 設置要綱 資料2 委員名簿 資料3 建築BIM推進会議の設置について 資料4 BIM/CIM推進委員会の取組 資料5 官庁営繕部におけるBIMの取組 資料6 関係団体等におけるBIMの取組報告（1~8）（9~14） 資料7 BIMを活用した建築生産プロセス等の将来像・工程表の策定について

  2019/06/14 10:44 KENKEY

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  国土交通経済（平成 31 年 3 月分～平成 31 年 4 月分）の概況

  【公共工事受注（3 月）】 ～先月の減少から再び増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件500 万円以上の工事）は、平成30 年1-3 月期前年同期比8.9％減少、 4-6 月期同9.1％減少、7-9 月期同5.9％減少、10-12 月期同10.0％減少の後、平成31 年1 月期前年同 月比32.8％増加、2 月期同9.1％減少、3 月期同12.8%増加となり、1-3 月期前年同期比10.7%増加とな った。 【住宅着工（4 月）】 ～5 か月ぶりの減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計79,389 戸で前年同月比5.7％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期943 千戸の後、 4 月期931 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（4 月）】 ～3 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年1-3 月期同4.0％増加、4-6 月期同2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少となった。 【貨物輸送（3・4 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 3 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 6 か月ぶりに増加、コンテナは 2 か月連続で減少した。航空は 19 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが3 月前年同月比4.8％減少（3 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が3 月同3.0％増加（2 か月ぶり）、一般が3 月同0.2％増加（3 か月連続）となった。 ←鉄道は、4 月前年同月比 2.1％減少（11 か月連続）、車扱が 4 月同 6.0％増加（6 か月ぶり）、コンテナが 4 月同 4.8％減少（2 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、4 月前年同月比6.4％減少（19 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は2 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で増加した。航空は、輸出は6 か月連続で減少した。輸入は4 か月ぶりに増加した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が4 月前年同月比1.0％減少（2 か月連続）、輸入は4 月同7.1％増 加（2 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 4 月前年同月比 5.9％減少（6 か月連続）、輸入が 4 月同 4.6％増加 （4 か月ぶり）となった。 【旅客輸送（3・4 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは8 か月連続で増加した。民鉄は48 か月連続で増加した。航空は、7 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 3 月前年同月比 1.4％増加（8 か月連続）、民鉄は 3 月同 1.8％増加（48 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は4 月前年同月比3.3％増加（7 か月連続）、幹線が 4 月同1.2％増加（2 か月連続）、ローカル線が 4 月同4.9％増加（5 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～71 か月ぶりに減少した。 ←4 月前年同月比2.6％減少（71 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（4 月）】 ～出国日本人数は、14 か月連続で増加した。訪日外客数は、7 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、4 月前年同月比22.8％増加（14 か月連続）、訪日外客数は、4 月同0.9％増加（7 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月ぶりに増加した。海外は 2 か月ぶりに増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が4 月前年同月比9.1％増加（2 か月ぶり）、海外旅行が4 月前年同月比23.4％ 増加（2 か月ぶり）となった。 国土交通月例経済（令和元年５月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000120.html）

  2019/06/13 17:15 KENKEY

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  機械受注統計調査報告（2019年4月）

  令和元年6月12日 内閣府 経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） １、機械受注総額の動向をみると、2019（平成31）年3月前月比4.3%減の後、4月は同4.3%増の2兆3,520億円となった。 ２、需要者別にみると、民需は前月比10.7%増の1兆903億円、官公需は同93.4%増の2,946億円、外需は同24.7%減の8,083億円、代理店は同4.4%増の1,310億円となった。 ３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（平成31）年3月前月比3.8%増の後、4月は同5.2%増の9,137億円となった。このうち、製造業は同16.3%増の4,001億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.2%増の5,176億円となった。 （備考） １、季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 ２、本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1904juchu.html）

  2019/06/13 15:30 KENKEY