KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

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  建設工事現場における災害を確実に減らすために ～「第４回建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の開催～

  令和元年６月１９日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が下請まで確実に支払われるような実効性のある施策等を検討するため、標記検討会を６月２４日（月）に開催します。 ●国土交通省では、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（平成２９年３月施行）等に基づき、建設工事における安全衛生経費が適切・明確に積算され、下請負人まで確実に支払われるよう実効性のある施策等を検討し、実施しています。 ●同施策を具体的に検討するため、学識経験者、建設業関係団体等から構成される「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を平成 30 年６月に設置、第４回会合を以下のとおり開催します。 ●本会合では、本年３月から５月にかけて、施策を検討するために必要な基礎データの作成を目的として、建設業者に対し実施した、「建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査」の結果を踏まえ、今後の進め方などについて議論する予定です。 【第４回検討会】 １．日 時： 令和元年６月２４日（月）１４：００～１６：００ ２．場 所： 国土交通省（中央合同庁舎３号館）１１階特別会議室（東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．主な議題(予定)： 第３回検討会までにいただいた主なご意見 建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査結果概要（速報） 今後の進め方 等 ４．その他 ： ※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせ て頂きます。傍聴をご希望の報道関係者は、６月２１日(金)１７：００までに別紙の取材 申込書にてお申し込みください。（撮影は会議の冒頭のみ可能） ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000101.html 開催のお知らせ（PDF形式） 【問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室 企画専門官 中根（内線 24813） 、係長 赤道（内線 24816） （電話） ０３－５２５３－８１１１【代表】 ０３－５２５３－８２８２【直通】 （ファックス） ０３－５２５３－１５５５ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000841.html）

  2019/06/19 15:49 KENKEY

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  建設総合統計（平成３１年４月分）について

  令 和 元 年 6 月 1 8 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の平成３１年４月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（平成31年4月分） 4 月の出来高総計は、4 兆236 億円であり、前年同月比1.6％増 　うち民間総計は、2 兆5,670 億円であり、同2.5％増 　うち公共総計は、1 兆4,567 億円であり、同0.1％増 １．出来高総計 4 月の出来高総計は、4 兆236億円（ 前年同月比1.6％増） ２．民間 民間の出来高総計 2 兆5,670億円（ 前年同月比2.5％増） うち建築2 兆1,078億円（同3.3％増） 　うち居住用1 兆2,524億円（同2.3％増） 　うち非居住用8,553億円（同4.8％増） うち土木4,592億円（同1.3％減） ３．公共 公共の出来高総計1 兆4,567億円（ 前年同月比0.1％増） うち建築3,054億円（同2.2％増） 　うち居住用391億円（同7.5％減） 　うち非居住用2,662億円（同3.8％増） うち土木1 兆1,513億円（同0.4％減） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　1,718億円（ 前年同月比1.1％減） 東北　4,037億円（同5.4％減） 関東　1 兆5,008億円（同0.2％増） 北陸　2,108億円（同5.4％増） 中部　4,594億円（同0.4％増） 近畿　5,118億円（同5.6％増） 中国　2,244億円（同15.9％増） 四国　1,002億円（同0.8％減） 九州・沖縄　4,407億円（同3.7％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000840.html）

  2019/06/18 15:19 KENKEY

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  製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

  2019年6月17日経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 1. 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。 2. 相談窓口における問い合わせ先について 対象 製造業3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業 相談内容 円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せ 中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（一次受付） 株式会社JTB 新宿第二事業部内 住所：〒163-0426　東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビルディング26階 対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く） 対応言語：日本語 お電話でのお問合せご希望の場合 専用回線：03-5909-8762 、03-5909-8746 メールでのお問合せご希望の場合 「中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（JTB）」 seizou-gaikokujin@jtb.com お問合せの際には必ず以下の項目内容をご記載ください。 【件名】中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口お問合せ ①企業名　②住所　③電話番号　④氏名（ふりがな） ⑤受入れを検討している分野　※以下よりご選択ください （素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、その他） ⑥お問合せ内容 3. 全国相談窓口一覧について（対面式） 事前予約制 対面でのご相談をご希望の場合 対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く） 面談場所：下記記載の各地域の拠点 予約先：専用回線：03-5909-8762 、03-5909-8746 ※対面でのご相談ご希望の場合には必ず専用回線にて事前予約をお願い致します。 ご予約無しでのご来社の場合にはお受けすることが出来ませんので十分にご注意ください。 ※個人情報の保護について 株式会社JTBは、経済産業省「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環で、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口の運営目的のみに使用します。 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：池田、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：長谷川、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html）

  2019/06/17 15:45 KENKEY

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  令和元年における労働災害発生状況について（６月速報値）

  令和元年6月14日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 260人（前年同期比 ▲６人、2.3%減少） 休業４日以上の死傷者数 37,656人 （ 同 ▲2,244人、5.6%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 45 人 （前年同期比 ±０人） 建設業 93 人 （ 同 ▲１人、1.1%減少） 林業 16 人 （ 同 ＋４人、33.3%増加） 陸上貨物運送事業 29 人 （ 同 ▲４人、12.1%減少） 第三次産業 58 人 （ 同 ▲14 人、19.4%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 81 人 （前年同期比 ±０人） 交通事故（道路） 47 人 （ 同 ▲３人、6.0%減少） はさまれ・巻き込まれ 40 人 （ 同 ▲６人、13.0%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」及び「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 8,449 人 （前年同期比 ▲547 人、6.1%減少） 建設業 4,749 人 （ 同 ▲27 人、0.6%減少） 陸上貨物運送事業 4,883 人 （ 同 ▲289 人、5.6%減少） 第三次産業 17,013 人 （ 同 ▲1,214 人、6.7%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 9,530 人 （前年同期比 ▲2,123 人、18.2%減少） 墜落・転落 6,774 人 （ 同 ▲53 人、0.8%減少） はさまれ･巻き込まれ 4,658 人 （ 同 ＋47 人、1.0%増加） ※以下､｢動作の反動･無理な動作｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年５月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年６月７日までに報告があったものを集計したもの 平成30年労働災害発生状況（確定）分析等 労働災害動向調査（総合工事業調査 平成31年上半期）へのご協力をお願いします 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/06/14 15:33 KENKEY

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  改正建築基準法が６月25日から全面施行されます

  令和元年6月14日 国土交通省 住宅局 建築指導課 市街地建築課 昨年６月２７日に公布された建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が、本日、閣議決定されました。なお、一部については、昨年９月２５日に施行されています。 １．改正の概要（※今回施行されるもの） （１）密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化 防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10％緩和するとともに、技術的基準（※１）を新たに整備する。 （２）既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し　 既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲（※１）を拡大する。 （３）戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化 耐火建築物等としなければならない３階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200㎡未満の場合は、必要な措置（※１）を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。 （４）建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設 既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定（※１）を緩和する制度を導入する。 （５）木材利用の推進に向けた規制の合理化 耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置（※１）を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の２ｍ超の門・塀について一定の範囲（※１）で木材も利用可能とする。　 （６）用途制限に係る特例許可手続の簡素化 用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要（※２）とする。 （７）その他所要の改正 ※１：具体的には、関係政令の整備等に関する政令に規定。※２：対象について、関係政令の整備等に関する政令に規定。具体の基準について、改正法の施行に併せて改正を行う建築基準法施行規則に規定。 ２．スケジュール 公布：令和元年6月19日（水）／施行：令和元年6月25日（火）　　 【期日令】要綱 【期日令】本文・理由 【期日令】参照条文 【期日令】法律要綱 【本体】要綱 【本体】本文・理由 【本体】新旧 【本体】参照条文 お問い合わせ先 （１の技術基準の整備について）～（５）、（７）について 住宅局建築指導課　髙木 TEL：03-5253-8111 （内線39515） 　　　直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630 （１の建蔽率について）、（6）について 住宅局市街地建築課　松野、畑 TEL：03-5253-8111 （内線39602、39633） 　　　直通 03-5253-8515 FAX：03-5253-1631 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000789.html）

  2019/06/14 10:45 KENKEY

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  建築ＢＩＭ推進会議（第１回）を開催　～国や関係団体等におけるＢＩＭの取組報告等を行います～

  令和元年6月13日国土交通省 国土交通省では、６月13日（木）に建築ＢＩＭ推進会議（第１回）を開催し、国や 関係団体等におけるＢＩＭの取組報告等を行います。 国土交通省では、官民が一体となってＢＩＭ※1（Building Information Modeling） の活用を推進し、建築物の生産プロセス及び維持管理における生産性向上を図るため、 学識経験者や関係団体からなる建築ＢＩＭ推進会議を設置※2 するとともに第１回会 合を、下記のとおり開催します。 ※1 BIM：コンピュータ上に作成した主に三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕 様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムのこと※2 本省内に設置されている BIM/CIM 推進委員会のＷＧとして設置 記 １．開催日時 令和元年６月 13 日（木）９時 30 分～12 時 ２．開催場所 都道府県会館 101 大会議室（東京都千代田区平河町 2-6-3） ３．議題（予定） ・国におけるＢＩＭの取組報告 ・関係団体等におけるＢＩＭの取組報告 等 ４．委員 別紙のとおり ５．傍聴等 ・会議は公開にて行いますが、カメラ撮りは、進行の妨げとならない範囲でお願いします。 ・傍聴を希望される方は、報道関係者も含め、事前に建築ＢＩＭ推進会議事務局まで、所属・名前・連絡先（電話番号及びメールアドレス）をお送り下さい。 ・定員（70 名、先着順）に達し次第、受付を締め切ります。予めご了承下さい。 ・会議資料及び議事録は、以下の国土交通省ホームページに掲載します。 ＜配付資料＞ 議事次第 資料1 建築BIM推進会議 設置要綱 資料2 委員名簿 資料3 建築BIM推進会議の設置について 資料4 BIM/CIM推進委員会の取組 資料5 官庁営繕部におけるBIMの取組 資料6 関係団体等におけるBIMの取組報告（1~8）（9~14） 資料7 BIMを活用した建築生産プロセス等の将来像・工程表の策定について

  2019/06/14 10:44 KENKEY

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  国土交通経済（平成 31 年 3 月分～平成 31 年 4 月分）の概況

  【公共工事受注（3 月）】 ～先月の減少から再び増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件500 万円以上の工事）は、平成30 年1-3 月期前年同期比8.9％減少、 4-6 月期同9.1％減少、7-9 月期同5.9％減少、10-12 月期同10.0％減少の後、平成31 年1 月期前年同 月比32.8％増加、2 月期同9.1％減少、3 月期同12.8%増加となり、1-3 月期前年同期比10.7%増加とな った。 【住宅着工（4 月）】 ～5 か月ぶりの減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計79,389 戸で前年同月比5.7％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期943 千戸の後、 4 月期931 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（4 月）】 ～3 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年1-3 月期同4.0％増加、4-6 月期同2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少となった。 【貨物輸送（3・4 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 3 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 6 か月ぶりに増加、コンテナは 2 か月連続で減少した。航空は 19 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが3 月前年同月比4.8％減少（3 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が3 月同3.0％増加（2 か月ぶり）、一般が3 月同0.2％増加（3 か月連続）となった。 ←鉄道は、4 月前年同月比 2.1％減少（11 か月連続）、車扱が 4 月同 6.0％増加（6 か月ぶり）、コンテナが 4 月同 4.8％減少（2 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、4 月前年同月比6.4％減少（19 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は2 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で増加した。航空は、輸出は6 か月連続で減少した。輸入は4 か月ぶりに増加した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が4 月前年同月比1.0％減少（2 か月連続）、輸入は4 月同7.1％増 加（2 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 4 月前年同月比 5.9％減少（6 か月連続）、輸入が 4 月同 4.6％増加 （4 か月ぶり）となった。 【旅客輸送（3・4 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは8 か月連続で増加した。民鉄は48 か月連続で増加した。航空は、7 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 3 月前年同月比 1.4％増加（8 か月連続）、民鉄は 3 月同 1.8％増加（48 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は4 月前年同月比3.3％増加（7 か月連続）、幹線が 4 月同1.2％増加（2 か月連続）、ローカル線が 4 月同4.9％増加（5 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～71 か月ぶりに減少した。 ←4 月前年同月比2.6％減少（71 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（4 月）】 ～出国日本人数は、14 か月連続で増加した。訪日外客数は、7 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、4 月前年同月比22.8％増加（14 か月連続）、訪日外客数は、4 月同0.9％増加（7 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月ぶりに増加した。海外は 2 か月ぶりに増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が4 月前年同月比9.1％増加（2 か月ぶり）、海外旅行が4 月前年同月比23.4％ 増加（2 か月ぶり）となった。 国土交通月例経済（令和元年５月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000120.html）

  2019/06/13 17:15 KENKEY

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  機械受注統計調査報告（2019年4月）

  令和元年6月12日 内閣府 経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） １、機械受注総額の動向をみると、2019（平成31）年3月前月比4.3%減の後、4月は同4.3%増の2兆3,520億円となった。 ２、需要者別にみると、民需は前月比10.7%増の1兆903億円、官公需は同93.4%増の2,946億円、外需は同24.7%減の8,083億円、代理店は同4.4%増の1,310億円となった。 ３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（平成31）年3月前月比3.8%増の後、4月は同5.2%増の9,137億円となった。このうち、製造業は同16.3%増の4,001億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.2%増の5,176億円となった。 （備考） １、季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 ２、本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1904juchu.html）

  2019/06/13 15:30 KENKEY

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  7月1日～7日は全国鉱山保安週間です！令和元年度全国鉱山保安週間実施要綱

  令 和 元 年 ５ 月 経 済 産 業 省 １．目的 　全国鉱山保安週間は、「国民安全の日（７月１日）」に合わせ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の間に鉱山保安に関する認識及び理解を深め、もって危害及び鉱害の防止に資することを目的として昭和２５年から毎年実施している。 　鉱山災害による罹災者数は、長期的には減少しているが、直近５年間において１０６名が罹災しており、死亡者７名のほか、重篤な災害も発生している。平成３０年は、２６名が罹災しており、前年と比べると減少しているものの、引き続き災害の撲滅に向けた継続的な取組が必要である。 　このため、各鉱山における自主保安活動を定着させ、更に保安水準を向上させるため、昨年４ 月からスタートした、第１３次鉱業労働災害防止計画（平成３０年度～令和４年度）をより一層推進するとともに、国・関係団体・各鉱山で引き続き連携を図っていく。 　令和元年度の全国鉱山保安週間においては、この第１３次計画で推進する鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化、自主保安の推進と安全文化の醸成等について、危害及び鉱害の防止における関係者の取組を強化する機会とする。 ２．期間 (１)準備期間：６月１５日（土）から６月３０日（日）まで (２)全国鉱山保安週間：７月１日（月）から７月７日（日）まで (３)事後の検討期間：７月８日（月）から７月３１日（水）まで ３．主唱者 　経済産業省 ４．実施者 　各鉱山及び関係団体 ５．主唱者及び関係団体における実施事項 　次の方法により、「全国鉱山保安週間」の趣旨の周知徹底及び効果的な実施を図る。 (１) ホームページ等による広報 (２) ポスター等広報資料の作成・配布 (３) 講演会、鉱山見学会等の実施 (４) 各鉱山の実施する事項に対する指導等 (５) その他、鉱山保安に関する標語、ポスターの募集等「全国鉱山保安週間」にふさわしい行事の実施 ６．各鉱山における実施事項 　各鉱山は「全国鉱山保安週間」の趣旨を関係各位に対して周知し、次の取組事項につき優先順位を定め、効果的な実施を図り、もって日常の自主保安活動が活性化されるよう努める。 (１) 危害防止に関する取組事項 ① 重篤な災害、発生頻度の高い災害の撲滅・防止に向けた取組 ・実際に災害が発生した鉱山の事例（水平展開情報等）を参考に、各鉱山における対策事項の計画、実施（特に発生頻度の高い「墜落」「車両系鉱山機械」「ベルトコンベア」に係る対策の実施等） ② 作業環境・施設等の点検、検査、整備 ・作業環境（天盤、路面、浮石、転石、通気、粉じん、通路、手すり等）、保護具 ・施設等（老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修の実施等） ③ 保安に関する計画・規程等の見直しに関する取組（鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化） ・各鉱山における保安方針、保安目標及び保安計画の従業員への周知徹底 ・保安規程の記載内容の遵守状況等の評価及び見直し（作業手順、管理体制、災害時対応等） ・指差呼称、５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）など日常的な保安活動の活性化 ・ヒヤリハット報告や残留リスクに基づく危険箇所の表示等「危険の見える化」の実施 ④ 保安教育に関する取組 ・ヒューマンエラー対策等に関する講習会等の開催 ・危険体感訓練や危険予知トレーニングなど災害に対する感性を養う取組の実施 ・高年齢労働者が安全に活躍できるための職場改善の推進と、経験豊富な高年齢労働者のノウハウの継承のための取組 (２) 鉱害防止に関する取組事項 ⑤ 坑廃水処理施設、鉱煙発生施設、捨石集積場・沈殿池等の点検・検査・整備 ・各施設の日々の点検項目の見直し、定期的な検査、必要な整備（老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等）の実施 ・未処理水の流出等の災害が発生した場合の連絡体制の確認、緊急時対応を計画する。 ・実際に災害が発生した鉱山の事例（水平展開情報等）を参考に、各鉱山における対策事業の計画、実施 ⑥ 鉱害防止のための緑化の推進等の採掘跡地の整備 ・集積場の覆土・植栽に向けた取組の実施 ⑦ 鉱害防止に関する地域住民との懇談会等の実施 ・鉱害防止に関する地域住民との懇談会、学生、生徒等に鉱害防止施設の公開、事業説明の実施等 (３) 保安に関する意識の高揚に関する取組事項 ⑧ 鉱山保安に関する標語、絵画、写真、作文等の募集・展示、鉱山見学会、社内保安表彰等「全国鉱山保安週間」にふさわしい行事の実施 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官 白井 担当者：鉱山・火薬類監理官付 吉田、北 電話：03-3501-1511（内線4961～5） 03-3501-1870（直通） 03-3501-6565（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190607003/20190607003.html）

  2019/06/13 10:15 KENKEY

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  車検証を紙から電子へ！　～ 第７回 自動車検査証の電子化に関する検討会の開催 ～

  令和元年６月１２日 国土交通省 自動車局自動車情報課 第７回「自動車検査証の電子化に関する検討会」を、６月１４日（金）に開催し、ＩＣカード化された自動車検査証の利活用方策について議論を行います。 　自動車保有関係手続きについては、申請者の負担軽減を図るため、オンラインで一括して申請が可能となるワンストップサービス（ＯＳＳ）を導入・推進しており、ＯＳＳの更なる推進にあたり、運輸支局等への来訪を不要とするため、車検証の電子化に取り組んできました。 　先般、①自動車検査証をＩＣカード化すること、②国からの事務の委託制度を創設すること、③ＩＣチップに空き領域を設定し、自動車保有関係手続以外の多様なサービスにも利活用できるようにすること等の内容が盛り込まれた道路運送車両法の関係規定が改正（「道路運送車両法の一部を改正する法律」令和元年５月２４日公布）されたところです。 　このたび、第７回「自動車検査証の電子化に関する検討会」を開催し、ＩＣカード化された自動車検査証の利活用方策ついて議論を行います。 日 時 ： 令和元年６月１４日（金）１０：００～１２：００ 場 所 ： 国土交通省（中央合同庁舎３号館）１１階特別会議室（東京都千代田区霞が関２－１－３） 委 員 ： 別紙の通り 議 事 ： １）国内におけるＩＣカードの利活用事例について ２）ＩＣ自動車検査証の利活用方策のアイデア募集(案)について ３）ＩＣチップ空き領域の利活用にあたっての検討事項(案)について ４）今後の進め方(案)について 取 材 等 ： 本検討会は非公開で行いますが、冒頭のみ撮影可能です。撮影をご希望の方は、６月１５日（木）１２時までに、氏名、連絡先等を明記した電子メール（g_TPB_GAB_JIJ@mlit.go.jp）までお送りいただき、当日９：５０までに直接会場へお越しください。（FAX の場合は、03-5253-1639 までお送りください。） 検討会資料及び議事概要は、後日、国土交通省ホームページで公表予定です。 【問い合わせ先】 国土交通省 自動車局 自動車情報課 武藤・松本 代表：03-5253-8111（内線：42104） 直通：03-5253-8588 FAX：03-5253-1639 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000092.html）

  2019/06/12 18:45 KENKEY

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  中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！

  令和元年6月12日国土交通省自動車局環境政策課 国土交通省では、平成３０年度第２次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の２次公募を６月１２日（水）より実施します。 我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、 2030年度までに2013年度比で運輸部門のCO2削減量を約２８％削減することとしております。 国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、 中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。 なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があることをご承知おき下さい。 ◆車両の対象期間及び公募期間 平成３１年４月１日（月）～令和元年１０月３１日（木）までに初度登録（予定）の車両 → 公募期間：６月１２日（水）～８月３０日（金）まで　〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者 中小トラック・バス運送事業者（※） ※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします （ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります） ◆補助対象車両及び補助率 補助対象車両※１　：　ハイブリッドトラック、ハイブリッドバス※２ 補助率　　　　　　：　通常車両価格との差額1/3 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成31年４月１日（月）～令和元年10月31日（木）の期間に導入された車両が対象となります。 その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 お問い合わせ先 国土交通省自動車局環境政策課　小松、力久 TEL：03-5253-8111 （内線42533） 直通 03-5253-8604 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000216.html）

  2019/06/12 18:01 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年５月分）

  国土交通省 　リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年５月は１０件の届出がありましたので、公表します。 少数台数のリコール届出（５月分） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003389.html）

  2019/06/12 12:30 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（平成31年4月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 6 月 11 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 　平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 4月の受注高は5兆9,065億円で，前年同月比0.2%増加した。うち元請受注高は3兆7,245億円で，同5.8%減少し，下請受注高は2兆1,821億円で，同12.3%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,743億円で，同6.3%増加し，民間等からの受注高は2兆7,502億円で，同9.4%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受 注 高 4月の受注高は，5兆9,065億円。 ・前年同月比 0.2%増，2か月連続の増加。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆7,245億円。（前年同月比 5.8%減，先月の増加から再び減少） 下請受注高は，2兆1,821億円。（同 12.3%増，4か月連続の増加） ２）業 種 別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆3,320億円。（同 5.0%減，先月の増加から再び減少） 職別工事業は，9,573億円。（同　25.4%増，10か月連続の増加） 設備工事業は，1兆6,172億円。（同 0.5%減，13か月ぶりの減少） ２．元請受注高 4月の元請受注高は，3兆7,245億円。 ・前年同月比 5.8%減，先月の増加から再び減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,743億円。（同 6.3%増，2か月連続の増加） 民間等からは，2兆7,502億円。（同　9.4%減，先月の増加から再び減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，1兆1,802億円。（同　2.2%増，2か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,865億円。（同　9.9%減，先月の増加から再び減少） 機械装置等工事は，3,578億円。（同　3.5%減，先月の増加から再び減少） ※ 建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆5,277億円。（同　11.2%減，先月の増加から再び減少） 職別工事業は，3,396億円。（同　65.5%増，3か月連続の増加） 設備工事業は，8,572億円。（同　4.9%減，先月の増加から再び減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 4月の公共機関からの受注工事額は8,921億円で，前年同月比6.4%増加し た。うち「国の機関」からは4,091億円で，同17.6%減少し，「地方の機関」からは4,830億円で，同41.3%増加した。 4月の公共機関からの受注工事額は，8,921億円。 ・前年同月比 6.4%増，2か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,091億円であった。 ・前年同月比 17.6%減，先月の増加から再び減少。 ① 国は，2,193億円。（同　24.5%減，先月の増加から再び減少） ② 独立行政法人は，308億円。（同　2.3%減，4か月ぶりの減少） ③ 政府関連企業等は，1,590億円。（同　8.9%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，4,830億円であった。 ・前年同月比 41.3%増，4か月連続の増加。 ① 都道府県は，1,511億円。（同　24.6%増，2か月連続の増加） ② 市区町村は，1,734億円。（同　28.5%増，4か月連続の増加） ③ 地方公営企業は，1,180億円。（同　69.9%増，3か月ぶりの増加） ④ その他は，405億円。（同　151.6%増，2か月連続の増加） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,995億円，「上・工業水道」1,026億円，「治山・治水」1,021億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，政府関連企業等の「道路工事」1,267億円，地方公営企業の「上・工業水道」854億円，国の「道路工事」813億円であった。

  2019/06/12 12:00 KENKEY

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  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年4月分)

  ２ ０ １ ９ 年 ６ 月 １ ０ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年4月の鉱工業出荷は102.6、前月比1.7％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同3.3％の上昇、輸出向け出荷は104.0、同-1.6％の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置等）等、低下に寄与した 業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「電子部品・デバイス工業」（電子デバイス、集積回路等）等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、乗用車等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、建設・鉱山機械等）等、上昇に寄与した業種 は、「汎用・業務用機械工業」（運搬装置、汎用機械器具部品等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラス チック、その他の有機化学工業製品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸出向け出荷について は、資本財、耐久消費財が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通 信機械工業」（電子計算機、無線通信機器等）等、低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「電子部品・デバイス工業」（電子デバイス、集積回路等）等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機 等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル 等）、「電子部品・デバイス工業」（その他の電子部品、集積回路等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年４月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

  2019/06/12 10:45 KENKEY

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  特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分）

  経済産業省は、6月10日「特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分）」で物品賃貸（リース）業の産業機械、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/06/11 12:30 KENKEY

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  2019年版　ものづくり白書

  経済産業省 ●「ものづくり基盤技術振興基本法」（議員立法により平成11年成立・施行）に基づく法定白書。今回で19回目であり、新元号下で初めて閣議決定されるものづくり白書となる。 ●経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省で作成作業を行い、本日6月11日、閣議決定されました。 今回のものづくり白書では、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起しています。 １．世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供 ２．第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得 ３．新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り ４．技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施 第1部第1章（経済産業省・厚生労働省・文部科学省 三省共同執筆）で「ものづくり白書」の変遷とともに平成の製造業を振り返った上で、第1部第2章(経済産業省執筆)では「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」と題して、世界の中での我が国製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境等について、多数の事例を交えながら分析しています。 表紙、目次、総論のみ掲載。詳細はリンクよりご確認ください。 2019年版ものづくり白書（平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策）の概要（Ａ4版）（PDF形式：12,656KB） 担当 製造産業局ものづくり政策審議室長 水野 担当者： 住田、高山、中田、受田 電話： 03-3501-1511（内線：3641） 　　　03-3501-1689（直通） 　　　03-3501-6588（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html）

  2019/06/11 11:00 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　エルガ　他）

  国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年６月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003390.html

  2019/06/06 19:00 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野レンジャー）

  国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年６月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003388.html

  2019/06/06 18:53 KENKEY

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  重大な土砂災害を引き起こす「線状降水帯」を早期検知！　 ～実効性のある避難に向けて「土砂災害危険度評価システム」の機能を検証～

  令 和 元 年 6 月 5 日国土交通省水管理・国土保全局砂防部 重大な土砂災害につながる可能性のある「線状降水帯」を早期に検知する機能をもつ「土砂災害危険度評価システム」の検証を実施します。 　平成 30 年 7 月豪雨や、平成 29 年の九州北部豪雨、平成 27 年関東・東北豪雨、平成 26 年 8 月豪雨における広島県の土砂災害など、近年、線状降水帯に伴う集中豪雨による土砂災害が頻発しています。 　降雨による土砂災害（土石流、崖崩れ）に対して警戒を呼びかける情報として、土砂災害警戒情報があります。これに加え、重大な土砂災害を引き起こす線状に広がる強雨域を早期に検知する手法 を研究開発してきており、今出水期より、その実装に向けたプロトタイプシステムの機能の検証を実施します。 　本システムにより、地図上に重大な土砂災害をもたらす線状降水帯抽出情報等を表示することで、リアルタイムに土砂災害発生危険度を把握することが可能となり、今後、本システムの情報を国土交通省や都道府県から市町村へ伝えることにより、住民の実効性のある避難の促進が期待されます。 ＜平成 26 年 8 月豪雨における線状降水帯の検知の状況動画＞ http://www.mlit.go.jp/river/sabo/movie/dskhsystem.gif ＜土砂災害危険度評価システムの機能＞ ・気象レーダの強雨域の形状等から線状降水帯の形成を自動抽出 ・線状降水帯による土砂災害危険度の表示 ・各地域での土砂災害危険度の高まりを過去との比較により表示 土砂災害危険度評価システムの主な機能 問い合わせ先 国土交通省 水管理・国土保全局　砂防部 　砂防計画課 地震・火山砂防室企画専門官 瀧口 茂隆（内線 36-152）、係長 石井 智章（内線 36-155） TEL：03-5253-8111（代表）、03-5253-8468（直通）　 FAX：03-5253-1610 出典：国土交通省

  2019/06/06 10:45 KENKEY

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  平成31年4月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 ５ 月 ３ １ 日 公 表 　民間工事は、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少したため、対前年同 月比８．５％減少し、前月の増加から減少した。総計は、同１９．９％減少し、前月の増加から再び減少した。 １．受注総額 ①４月の受注総額は８，１８３億円。 ②対前年同月比は、１９．９％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，０５９億円（対前年同月比１８．７％減少、 前月の増加から減少） ２．民 間 ①４月の民間工事は６，４０９億円（対前年同月比８．５％減少、前月の増加から減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同５．４％減），非製造業（同９．４％減） ・発注者別では、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少し、運輸業、鉱業、建設業、金融・保険 業等が増加した。 ・工事種類別では、建築は減少し、土木は増加した。工場・発電所、住宅、事務所・庁舎等が減少し、 鉄道、港湾・空港、電線路等が増加した。 ３．公 共 ①４月の公共工事は１，２８２億円（対前年同月比４８．２％減少、前月の増加から再び減少） ②国の機関は減少し、地方の機関は増加した。 ・国の機関（同６４．０％減）、地方の機関（同８２．８％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が増加し、国、政府関連企業が減少した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。事務所・庁舎、教育研究・文化施設、娯楽施設等 が増加し、土木その他、治山・治水、土地造成等が減少した。 ４．海 外 ①４月の海外工事は１２３億円（対前年同月比５７．８％減少、前月の増加から再び減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更しました。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分からＰ．３に追加しました。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたものです。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 出典：国土交通省

  2019/06/05 10:57 KENKEY