KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (504件中461～480件を表示)

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  重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft 背高） 特殊車両通行許可不要区間の運用開始日等について ～国際海上コンテナ車による輸送の機動性の強化～

  令和元年７月３日 国土交通省　道路局企画課 道路交通管理課 　国土交通省は、重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft背高）特殊車両通行許可不要区間の詳細についてとりまとめました。運用開始日については、各道路管理者における指定の後、令和元年７月３１日を予定しております。 　平成３０年３月に「重要物流道路制度」が創設され、重要物流道路に係る特別の構造基準が規定されたことにより、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく道路を通行することができる環境が整いつつあります。 　このため、本年３月、車両制限令を改正し、道路管理者が道路構造等の観点から支障がないと認めて指定した区間に限定して、道路を通行する車両の制限値を引き上げることにより、一定の要件を満たす国際海上コンテナ車（40ft背高）の特殊車両通行許可を不要とする措置を創設したところです。 　今般、重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft 背高）特殊車両通行許可不要区間の詳細が別添の通りとりまとまりましたので、お知らせします。 ※特殊車両通行許可不要区間の指定予定区間は以下のページで公表しています。 http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm 添付資料 ・記者発表資料（PDF形式） ・別添１ 国際海上コンテナ車（40ft背高）特殊車両通行許可不要区間について（概要）（PDF形式） ・別添２ 特殊車両通行許可不要区間の通行要件について（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 国土交通省代表番号：03-5253-8111 国土交通省 道路局 企画課 米田（内線：37622 直通：03-5253-8487 FAX：03-5253-1618） 道路交通管理課 瀬戸（内線：37432 直通：03-5253-8483 FAX：03-5253-1617） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001185.html）

  2019/07/03 15:42 KENKEY

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  令和元年版　国土交通白書　i-Constructionの推進 ～建設現場の生産性向上～

  　建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」である。人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠である。 　国土交通省では、ICTの活用等により調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」に取り組んでいる。 　平成28年度から土工、平成29年度からは舗装工、浚渫工へICTを導入し、例えば土工では3 割以上の時間短縮効果が確認された。さらに平成30年度からは河川浚渫や点検などの維持管理分野、官庁営繕工事などの建築分野へのICTの導入拡大を進めるとともに、積算基準の改定や自治体発注工事に対する専門家の派遣等、自治体や中小企業が更にICTを導入しやすくなるような環境整備を行った。 　さらに、コンクリートの施工の効率化、国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化に取り組んでおり、施工時期の平準化については、平成30 年度の4 月から6 月の閑散期の稼働件数が対前年度比約5％増加した。また、コンクリートの施工の効率化についても、例えばスランプ値の見直しにより、時間当たりの打設量の2割増加と作業人員の2割縮減といった効果などを確認した。 　3次元設計（BIM/CIM）については、平成24年度から橋梁やダム等を対象に導入し、着実に実施件数を伸ばしている。今年度は、原則大規模構造物における詳細設計について、BIM/CIMの活用を導入することとし、工事・設計業務合わせて平成29 年度は132 件で取り組んだ。 　今年度の国土交通省当初予算として新たに計上された「新技術導入促進調査経費」を活用して、実用段階に達していない技術シーズ・要素技術の現場実証や、技術シーズの試行・検証や新技術の現場実装に取り組むとともに、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の予算を活用して、建設現場のデータのリアルタイムな取得・活用などの革新的技術を導入・活用するモデルプロジェクト33件を始動するなど、革新的技術を活用した建設現場の一層の生産性向上を推進した。 　また、平成29年1月に設立した産学官連携のi-Construction推進コンソーシアムでは、1,000者以上の会員の参画のもと、現場ニーズと技術シーズのマッチングの取組みを各地方整備局等に拡大するなど、技術開発・導入の促進などに取り組んでいる。 　加えて、建設現場の生産性向上に係る優れた取組みを表彰するために平成29 年度に創設した「i-Construction大賞」について、表彰対象を地方公共団体等の発注工事や、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組みなどに対象を拡大するなど、i-Constructionの更なる普及・促進に取り組んだ。 　今後は、生産性革命「貫徹の年」として、例えば道路工事であれば、土工や舗装工などの工事の一部だけでなく、地盤改良工や付帯構造物工などへICT導入拡大を進め、一つの工事全体で3 次元データやICT等の新技術を一貫して活用できる基準等の整備を行うとともに、3 次元データ等を活用してi-Constructionの取組みをリードするモデル事務所を設置し、設計から維持管理までの先導的な3次元データの活用やICT等の新技術の導入を加速化するなど、建設現場を3次元データで繋ぐというこれまでの取組みの「貫徹」に取り組んでいく。 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html）

  2019/07/03 14:21 KENKEY

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  女性活躍の取組を加速化する新計画策定に向けてKICK OFF！ ～全国の建設現場で働く女性の意見を反映します～

  令和元年7月2日 国土交通省 　国土交通省は、建設業における女性活躍の取組を更に一段進める新計画を策定するため、７月５日（金）、建設業５団体※１及び建設産業女性活躍推進ネットワーク※２と共同で、「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（第１回）を開催します。 ○国土交通省では、これまで、建設業界における女性の更なる活躍を目指して建設業５団体※１と共同で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（平成26年）を策定し、官民挙げた取組を進めてきました。 　※１（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会 ○今年は、計画の策定から５年が経過し、女性活躍に向けた取組をさらに一段進めるため、委員会を設置し、新たな行動計画を策定します。委員会のメンバーに、昨年発足した全国で展開する女性ネットワークをつなぐ「建設産業女性活躍推進ネットワーク」※２を加え、より建設業界の実情、特に全国の建設現場で働く女性の意見を反映させていきます。 ※２女性活躍を推進する団体間の交流や情報共有することを目的としたネットワーク ○今般、第１回委員会を以下のとおり開催することとしましたのでお知らせします。今回は、これまでの取組成果等を取りまとめるとともに、必要な見直しを行い、新計画の方向性等について議論する予定です。なお、年内には新たな計画を策定する予定です。 【第１回委員会】 １．日　　時：令和元年７月５日（金）１４：００～１６：００ ２．場　　所：国土交通省（中央合同庁舎第３号館）３階　土地・建設産業局　局議室 ３．主な議題（予定）：策定委員会の設置、現行計画の総括、新計画の策定　等 ４．その他： ※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせて頂きます。傍聴をご希望の報道関係者は７月４日（木）１７：００までに別紙の取材申込書にてお申込みください。（撮影は会議の冒頭のみ可能） ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。 添付資料 開催のお知らせ（含 取材申込書）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　堀口、岡田 TEL：03-5253-8111 （内線24823、24824） FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000845.html）

  2019/07/02 15:30 KENKEY

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  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり２０型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 なお、今回、原動機（エンジン）及び黒煙浄化装置の認定はありません。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000215.html）

  2019/06/28 16:43 KENKEY

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っており ます。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として ４４型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000214.html）

  2019/06/28 16:30 KENKEY

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  平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表します

  令和元年6月27日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを 目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合（単位組織組合 並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、平成 30 年６月 30 日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,093 労働組合のうち 3,199 労働組合から有効回答を得ました。 【調査結果のポイント】 １ 労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合） 労使関係が「安定的」（注１）と認識している労働組合は 91.3％（前回（注２）89.1％）【４頁 第１表】 ２ 労働組合員数の変化に関する状況（単位労働組合） ３年前（平成 27 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」33.5％（前回（注３）34.1％）、「変わらない」24.1％（同 22.2％）、「減少した」42.2％（同 41.7％）【５頁 第２表】 ３ 労働組合の組織拡大に関する状況（単位労働組合） 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は 29.8％（前回（注３）31.9％）、産業別 にみると、「医療，福祉」が最も高く 59.0％（同 70.0％）取組対象として特に重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」37.0％（同 47.1％）、次いで「在籍する組合未加入の正社員」18.7％（同 13.7％）【７頁 第５表、８頁 第７表】 ４ 正社員以外の労働者に関する状況（本部組合及び単位労働組合） （１） 労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.6％（前 回（注２）34.3％）、「有期契約労働者」39.9％（同 36.5％）、「派遣労働者」5.2％（同 7.2％）、「嘱託労働者」35.6％（同 38.0％） （２） 労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」39.1％（前回（注２）27.2％）。 　労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」 30.6％（同 20.4％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」27.0％（同 17.6％）、「有 期契約労働者の雇入れに関する事項」25.2％（同 15.7％） 【10 頁 第 10 表、12 頁 第 12 表】 注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。 注２：「前回」とは平成 29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。 注３：「前回」とは平成 28 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。 詳細は、別添概況をご参照ください。 調査の概要 調査の概要 結果の概要 １　労使関係についての認識 [197KB] ２　労働組合員数の変化に関する状況 [207KB] ３　労働組合の組織拡大に関する状況 [232KB] ４　正社員以外の労働者に関する状況 [221KB] ５　労働組合活動の重点事項 [197KB] ６　メンタルヘルスに関する取組状況 [206KB] ７　個別労働問題への取組状況 [199KB] ８　賃金・退職給付制度の改定に関する状況 [198KB] ９　労働組合費に関する状況 [196KB] 用語の説明 主な用語の定義 [62KB] 利用上の注意 利用上の注意 [46KB] 図表データのダウンロード 図表 [178KB] 印刷用資料のダウンロード 概況 [404KB] 報道発表用資料 [170KB] 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 調 査 官 山口 浩幸 室長補佐 本吉 香澄 労使関係第二係 (内線 7667，7668) （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html）

  2019/06/27 16:06 KENKEY

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  リコールの届出について（トレクス）

  国土交通省 日本トレクス株式会社から、令和元年６月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：120KB） 改善箇所説明図（PDF形式：251KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003403.html)

  2019/06/27 15:46 KENKEY

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  働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ ～トラック・バス・タクシー事業者の取組状況を「見える化」するための認証制度について検討会報告書をとりまとめ～

  令和元年6月25日 国土交通省自動車局総務課企画室 運転者としての就職を希望する求職者が就職先を選ぶ際や、荷主等が取引先を選ぶ際に参考にできる自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー事業者）の労働条件や労働環境に関する認証制度について、検討会として報告書をとりまとめました。 １．経緯 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。このため、国土交通省では、昨年６月に有識者・事業者団体・行政等からなる検討会※１を設置し、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取組状況を「見える化」するため、認証制度の創設等について検討を進め、この度、報告書をとりまとめました。 ２．報告書の概要 トラックや貸切バスに係るこれまでの評価制度※２ ※３ が、主に運行の安全性に関して評価・認定し、主に利用者（荷主、旅行業者等）へ情報提供を行うための制度なのに対し、新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」は、主に運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証を行い、主に求職者へ情報提供を行うための制度として設計することとされました。 「運転者職場環境良好度認証制度」は、公募選定する中立的な民間団体が、報告書の内容を踏まえて実施することとされました。これにより、自動車運送事業者も、自社の働きやすさ等について第三者を介した中立的・客観的評価として示すことができ、運転者の採用活動の円滑化や、取引先からの信頼向上による契約受注への好影響が期待できます。 このほか、報告書では、認証項目、認証基準、認証段階（一つ星、二つ星、三つ星）、認証の有効期間などについても示されています。（別紙参照） ◇報告書全文については、国土交通省ホームページに掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000023.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 報告書（PDF形式） 認証項目（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局総務課企画室　谷口、鈴木 TEL：（03）5253-8111 （内線41151,41152） 直通 03-5253-8564　 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 （https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000068.html）

  2019/06/27 10:30 KENKEY

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  リコールの届出について（トヨタ　トヨタジェネオ）

  国土交通省 株式会社豊田自動織機から、令和元年６月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003402.html)

  2019/06/26 17:19 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野デュトロ　他）

  国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年６月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図［1］（PDF形式） 改善箇所説明図［2］（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003402.html)

  2019/06/26 16:44 KENKEY

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  夏休みは「けんせつ小町」を見に行こう！！ ～好評につき第５弾！「けんせつ小町活躍現場見学会」を開催～

  令和元年６月２６日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 夏休みの特別企画として、女子小中学生とその保護者を対象に、普段は入れない工事現場で「けんせつ小町」※たちが活躍する姿を見て、お仕事体験ができる現場見学会が７月 23 日～８月 23 日の間、全国 19 カ所の工事現場で開催されます。 ※「けんせつ小町」は建設業で働くすべての女性の愛称です ○国土交通省では、建設業における女性活躍を推進するため、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）など建設業５団体と共同で「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、官民一体となり様々な取組を実施しています。 ○その一環として、日建連では、仕事の内容や魅力を伝え、女性も活躍できる建設業への理解を深めてもらうため、平成 27 年から夏休みの特別企画として、女子小学生・中学生及びその保護者を対象に「けんせつ小町活躍現場見学会」を実施※、国土交通省としても全面的に応援しています。 ※これまでの４年間で、延べ 1,573 名（子供 894 名、保護者 679 名）が参加 ○好評につき、第５弾となる今年度も、以下のとおり開催します（詳細別添リーフレット参照）。普段は入れない工事現場で「けんせつ小町」たちがカッコ良く活躍する姿を知り、そのお仕事が体験できる絶好の機会、夏休みを利用して是非ご参加ください！ １．開 催 期 間：令和元年７月２３日（火）～８月２３日（金） ２．実 施 場 所：全国１９カ所の工事現場 ３．対 象 者：女子小中学生とその保護者（参加無料） ４．プログラム：女性が主体的に活躍する工事現場見学、お仕事体験コーナー、けんせつ小町との交流 など ５．主 催：一般社団法人日本建設業連合会（後援：国土交通省） ６．申 込 方 法：日建連ＨＰよりお申し込みください。 https://www.nikkenren.com/entry/komachikengakukai/2019/ ※見学会の申込や取材等については、 一般社団法人日本建設業連合会広報部 電話 03-3553-4095 までお問合せください。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 【本件に関するお問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 建設市場整備企画官 堀口（内線24823） 主査 渡邊（内線24824） 電話 03-5253-8111(代表) 03-5253-8281(直通) ＦＡＸ 03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000844.html)

  2019/06/26 16:15 KENKEY

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  労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を公表します ～労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～

  令和元年6月25日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「2020年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。 本調査は､2019 年５月１日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち2,595 事業所(うち有効回答2,551 事業所、有効回答率43.7％)から回答を得ています。 (調査結果のポイント) １ 正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い（2019 年４～６月期実績見込） (1)生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で１ポイント。主な産業別にみると「医療，福祉」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋３）でプラス、「製造業」（△４）、「建設業」（△３）ではマイナス。 【Ｐ５表１、Ｐ11 第１図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (2)所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」でマイナス１ポイント。主な産業別にみるとプラスの産業はなし。「サービス業（他に分類されないもの）」（△６）、「卸売業，小売業」（△４）、「医療，福祉」（△１）でマイナス。 【Ｐ５表２、Ｐ11 第２図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (3)正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で７ポイント。主な産業別にみると「建設業」」（＋16）、「製造業」（＋12）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）でプラス、「医療，福祉」」（△４）ではマイナス。 【Ｐ６表３、Ｐ12 第３図、Ｐ16 付属統計表第２表】 ２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ. (注１) 2019 年５月１日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は 40 ポイントと 32 期連続、パートタイム労働者は 30ポイントと 39 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。 【Ｐ７表５、表６、Ｐ13第５図、Ｐ17付属統計表第３－１表】 ３ 2020 年新規学卒者（注２）の採用予定者数を「増加」とする事業所割合はほとんどの学歴で前年より低下（調査期ごとに異なる項目） 2020 年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」26％（28％）、「高専・短大卒」15％（16％）、「大学卒(文科系)」17％（19％）、「大学卒(理科系)」18％（21％）、「大学院卒」９％（11％）で前年より低下、「専修学校卒」13％（13％）は横ばい。 【括弧内は 2019 年新規学卒者（2018 年５月調査）の数値。P10 表11、Ｐ14 第８図、P21 付属統計表第７表】 (注１) 「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 (1) 「生産・売上額等判断D．I．」、「所定外労働時間判断D．I．」、「正社員等雇用判断D．I．」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整（注３）を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 (2) 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 (注２) 「2020 年新規学卒者」とは、2020 年３月卒業予定者又は概ね卒業後１年以内の者を新規学卒者とほぼ同等の条件で 2020 年度に採用する者をいう。 (注３) 2018 年２月調査より、「生産・売上額等」、「所定外労働時間」、「雇用」の判断Ｄ．Ｉ．の季節調整を、従前のセンサス局法Ｘ－12－ＡＲＩＭＡの中のＸ－１１デフォルトからＸ－11 オプション SeasonalmaＳ３×１に変更した。 関連資料 調査の概要 主な用語の定義 利用上の注意 結果の概要 統計図表 付属統計表 印刷用PDFファイルのダウンロードはこちらから 報道発表資料 概況全体版 図表データのダウンロードはこちらから 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官 瀧原 章夫 室長補佐 田部 美樹 労働経済第一係 (代表電話) 03(5253)1111（内線7622） (直通電話) 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/）

  2019/06/25 15:54 KENKEY

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  「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」（交通政策白書）について

  令和元年6月25日 国土交通省 　令和元年版の交通政策白書が本日６月25日に閣議決定されました。 　交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～」をテーマとして取り上げています。 　交通政策白書は、交通政策基本法（平成25年法律第92号）第14条第１項及び第２項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものです。 概要等については、以下のとおりです。　 概要 　本白書は、以下の４部構成となっています。 第１部　交通の動向 交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向について整理。 第２部　モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～【テーマ章】 地方部の輸送人員の減少や都市部の交通混雑への対応といった交通の課題を分析するとともに、技術革新による社会やサービスの変化について整理した上で、MaaS(マース。Mobility as a Service)や自動運転といった交通分野における様々な先進事例の動向を紹介。 第３部　平成30年度交通に関して講じた施策/第4)部　令和元年度交通に関して講じようとする施策 「交通政策基本計画」（平成27年２月13日閣議決定）に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。 令和元年版交通政策白書について（概要） 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(1/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(2/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第3部及び第4部 お問い合わせ先 国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官（総合交通）付　 TEL：（03）5253-8111 （内線54902、54904） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000017.html）

  2019/06/25 11:00 KENKEY

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  ７月１日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！ ～改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行～

  令和元年6月25日国土交通省 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分については、７月１日から施行します。 １．背景 トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。 こうした状況を踏まえ、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守できる事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の公示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の改正が行われたところですが、今般、このうち、[3]の荷主関連部分について施行します。 これにより、荷主の理解・協力のもとで働き方改革・法令遵守を進めることができるようにするための取組を一層推進します。 ２．概要 改正貨物自動車運送事業法のうち、上記１．[3]の荷主関連部分ついて、令和元年７月１日より施行します。 ３．参考（上記１．に記載する[3]の概要） ①荷主の配慮義務の新設 荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を新設。 ②荷主への勧告制度の拡充 荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記。 ③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設（令和５年度末までの時限措置） [1] 国土交通大臣は、「違反原因行為」（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、荷主所管省庁等と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行う。 [2] 荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行う。 [3] トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」する。 ※違反原因行為の例：荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違反等となるような依頼等 お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室 TEL：03-5253-8111 （内線41-334） 　　直通 03-5253-8575 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html）

  2019/06/25 10:45 KENKEY

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  製造業における外国人材受入れセミナーを開催します

  2019年6月24日 経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。 1．概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国9都市において当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。 2．セミナー日程及び会場について 詳細及び申し込みはこちら 製造業における特定技能外国人材受入れセミナーのご案内 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問い合わせ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：石山、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：長谷川、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.html）

  2019/06/24 15:32 KENKEY

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  ドローンで河川上空を有効活用！ 安全利用に関する意見交換への参加者を募集します

  令和元年６月２１日 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 ●国土交通省は、河川管理の効率化・高度化に向けて、河川上空を活用したドローンによる河川パトロールを実施するための検討や技術開発を進めています。 ●一方、物流等の民間事業者によるドローン利用の検討も進められており、河川上空をドローンの飛行経路として安全に利用・活用することを目的とした民間事業者との意見交換会を開催することとし、本日より参加事業者を公募します。（〆切 ：令和元年７月５日（金）１７時必着） ●河川上空を飛行経路とする場合の課題や可能性について意見交換し、河川管理におけるドローン技術開発等や、民間事業者のドローン活用の安全性確保に向けた検討に活かしてまいります。 1. 応募主体 ドローンを活用した事業を実施・試行している民間事業者 （物流事業者・UAV 開発事業者・建設事業者・空撮事業者・インフラ点検事業者等を想定） 2. 公募受付期間 令和元年６月２１日（金）～令和元年７月５日（金）17：00 必着 3. 事業者の選定 事業の内容を踏まえ、５～１０程度の事業者を選定。（選定した者には 7 月 12 日（金）に通知） 4. 公募方法 別紙「公募用紙」に必要事項を記入の上、メールで申し込み。 5. 意見交換会 ７月下旬を予定。（別途通知） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式） 【問合せ先】 水管理・国土保全局 河川環境課 河川保全企画室 課長補佐 西尾（内線：35468） 保全技術係長 鬼頭（内線：35466） 代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8448 FAX：03-5253-1603 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000101.html）

  2019/06/24 11:17 KENKEY

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  令和1年5月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年5月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/06/21 11:45 KENKEY

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  セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（令和元年度第2四半期分）

  2019年6月20日 経済産業省 経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和元年度第2四半期の対象業種を指定します。 令和元年7月1日から令和元年9月30日までのセーフティネット保証5号（別紙1参照）の対象業種については、別紙の業種（別紙2参照）を指定します。 関連資料 別紙1：セーフティネット保証5号の概要（PowerPoint形式：209KB） 別紙2：セーフティネット保証5号の指定業種（PDF形式：280KB） 担当 中小企業庁 事業環境部 金融課長　貴田 担当者：斉藤、高橋、小野 電話：03-3501-1511（内線　5271～5） 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190620002/20190620002.html）

  2019/06/20 16:00 KENKEY

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  大災害への備えに万全を期すため、今後講ずるべき施策をとりまとめます～第４回 道路の耐災害性強化に向けた有識者会議を開催～

  令和元年６月２０日 国土交通省 道路局 高速道路課 国土交通省は、令和元年６月２４日に第４回有識者会議を開催し、提言とりまとめ（案）についてご議論をいただきます。 災害時に生命線となる道路について、迫る大災害に対し、ソフト・ハードの両面から万全を期すべく、近年の大災害から得られた教訓と今後講ずるべき施策等を検討することを目的に、昨年１１月に本有識者会議を設置しました。 １. 日時 令和元年６月２４日（月）１０：３０～１２：００ ２. 場所 中央合同庁舎３号館 ４階特別会議室（千代田区霞が関２－１－３） ３. 議題 提言とりまとめ（案） 等 ※ 会議の傍聴・撮影は可能です。但し、撮影は冒頭のみとさせて頂きます。 （座席には限りがありますので、あらかじめご承知ください。） ※ 当日は、１０：１５までに会場までお越し下さい。 ※ 会議資料、議事の概要については、会議後、国土交通省ホームページにて公開します。 ※ 前回の会議資料等は国土交通省ホームページに掲載しています。 （国土交通省ホームページ）http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/sdt/index.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 問い合わせ先： 国土交通省 代表 TEL 03-5253-8111 道路局 高速道路課 企画専門官 依田（内線:38308） 課長補佐 森田（内線:38304） （高速道路課直通） TEL 03-5253-8500、FAX 03-5253-1619 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001177.html）

  2019/06/20 15:38 KENKEY

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  大地震の地盤災害の推計を“すぐ”に“だし”ます　～国土地理院　スグダス（ＳＧＤＡＳ）システムの運用開始～

  2019年06月18日国土地理院 国土地理院が保有する地形・地質等の膨大なデータベースと、気象庁が発表する地域の震度分布データを活用し、地震発生直後に、斜面崩壊・地すべり・液状化の発生している可能性がある場所を推計するシステムの運用を6月20日から開始し、災害初動対応に活用します。 SGDASでは、地震発生後ただちに、地震動を観測した地域における地盤災害の発生状況を推計します。この推計結果を「すぐだす」ことで、例えば南海トラフ地震のような広域での被害が予想される大規模災害において、TEC-FORCEの広域派遣による支援計画検討に活用したり、夜間に発生した地震による被害の概況を把握することができます。また、測量用航空機による被災地の空中写真撮影のコース設計等に活用します。このように、SGDASの推計結果は、地震時の初動対応を意志決定する重要な参考情報となることから、国土交通省災害対策本部会議資料等として公開する予定です。 なお、モデルによる計算結果ですので実際の状況と異なる場合もありますが、過去の震度６以上の地震における災害発生状況に対し、一定程度の整合性を有する推計結果を得ることができています。引き続き推計精度向上のための改良を重ね、より効果的な災害対応に努めます。 * スグダス（SGDAS）Seismic Ground Disaster Assessment System; 地震時地盤災害推計システム 斜面崩壊の判定の解析手法の開発にあたっては、国土技術政策総合研究所砂防研究室の研究成果等を活用するとともにアドバイスを受けている。 参考資料１ SGDAS推計事例 －平成30年北海道胆振東部地震－ (PDF形式：382KB) ●国土交通省の災害対策に関すること 水管理・国土保全局 防災課災害対策室　担当：天野 Tel:03-5253-8111（内線35762） 03-5253-8461（直通） Fax:03-5253-1608 ●国土地理院の防災に関すること 国土地理院 企画部防災推進室　担当：田山 Tel:029-864-6572（直通） Fax:029-864-1658 ●SGDASに関すること 国土地理院 地理地殻活動研究センター地理情報解析研究室　担当：大野 Tel:029-864-5942（直通） Fax:029-864-2655 出典：国土交通省 国土地理院（https://www.gsi.go.jp/kenkyukanri/kenkyukanri61004.html）

  2019/06/20 10:23 KENKEY