KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (519件中461～480件を表示)

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  全国 14,000 の建設業者を対象に下請取引等の実態を調査 ～建設工事における取引の適正化を目指して～

  令 和 元 年 ７ 月 １ ０ 日国土交通省 土地・建設産業局建設業課 　国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 　今年も、全国の１４，０００の建設業者を対象に調査を実施し、調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 １．調査対象業者 大臣許可建設業者 １，７５０業者知事許可建設業者 １２，２５０業者 ２．調査方法 郵送による書面調査 ３．調査期間 令和元年７月１０日から令和元年８月１６日 ４．調査内容 元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払状況 詳細は、国土交通省 HP を参照してください。 （問い合わせ先） 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業適正取引推進指導室 課 長 補 佐 茂 原 ( 内 線 24715) 専門調査官 佐々木 (内線 24785)　 ＴＥＬ：03-5253-8111 （代表） 　　　　03-5253-8362（直通） ＦＡＸ：03-5253-1553 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000627.html）

  2019/07/11 11:00 KENKEY

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  「危険度分布」の通知サービスが始まります ～大雨災害の危険度の高まりをあなたのスマホにお知らせ～

  令和元年７月10日気象庁予報部 「危険度分布」等が示す危険度の変化を、メールやスマホアプリで伝えるプッシュ型の通知サービスが順次始まります。 　気象庁では、土砂災害や洪水、浸水といった大雨災害の危険度の高まりを詳細に把握し、避難等の判断に役立てていただくため、「危険度分布」を常時 10 分毎に提供しています。 　一方、平成 30 年７月豪雨の際、「危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気付くことができないといった課題が「防災気象情報の伝え方に関する検討会」において指摘されました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を本年５月に募集・審査し、今般、次の事業者が順次実施することとなりました。 　土砂災害や洪水災害からの避難の判断に役立てていただくための「大雨・洪水警報の危険度分布」について、速やかに避難が必要とされる警戒レベル４に相当する「非常に危険（うす紫）」などへの危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスを、気象庁の協力のもとで、以下の５つの事業者が実施いたします。各事業者のサービスの概要や利用方法については、下のリンク先を参照ください。 アールシーソリューション株式会社 ゲヒルン株式会社 株式会社島津ビジネスシステムズ 日本気象株式会社 ヤフー株式会社 経緯 　平成30年度に開催された「防災気象情報の伝え方に関する検討会」では、 「大雨・洪水警報の危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気づくことができないので使いづらいという課題が指摘され、 「危険度分布」の危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者向けに通知するサービスを開始すべきであるとされました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す５段階の危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を令和元年５月に募集し、その結果、５つの事業者に協力いただけることとなりました。 概要 　この通知サービスでは、ユーザーが登録した地域の危険度が上昇したとき等に、メールやスマホアプリでプッシュでお知らせします。 　土砂災害や洪水災害等から避難が必要な状況となっていることにすぐに気付くことができるようになり、自主的な避難の判断に活用していただくことが期待されます。また、離れた場所に暮らしている家族に避難を呼びかけることにも活用いただくことができます。 通知タイミングの例 　登録した地域のいずれかの場所で危険度分布の「非常に危険」（うす紫）が出現したとき等※に通知します。 　危険度分布で「極めて危険」（濃い紫）となってしまうと、道路冠水等で避難が困難な状況となるおそれがあるため、遅くとも「非常に危険」（うす紫）が出現した時点で、速やかに避難の判断をすることが重要です。 ※この通知サービスは、危険度分布のほか土砂災害警戒情報、警報・注意報等の発表状況を10分毎に判定し、危険度が上昇したとき等に通知します。 ※原則として市町村単位で通知します。ユーザーがあらかじめ選択した種類の災害の危険度が、当該市町村で初めて「非常に危険」（うす紫）に到達した際等に通知します。 ※これらの通知タイミング等は、各社のアプリ等の仕様により異なる場合がありますので、詳しくは各社の説明をご覧ください。 問合せ先：予報部 業務課 松村、蒔田、遠藤 電話 03-3212-8341（内線 3107、3108）FAX 03-3284-0180 出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html）

  2019/07/11 10:00 KENKEY

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  建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト　～平成30年度試行結果に関する報告会～

  令和元年７ 月１０ 日国土交通省大臣官房技術調査課 国土交通省は７月３０日（火）に「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で試行した技術について、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告する報告会を開催します。 ○ 国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指す i-Construction と、統合イノベーション戦略（H30.6.15 閣議決定）を受け、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を平成 30 年度より開始しました。 本プロジェクトは、土木工事における施工の労働生産性向上や品質管理の高度化等を目的に技術公募を行い、33 件の技術を各現場で試行しました。 今回、現場で試行した３３件の技術の内、９件の技術について技術の概要、導入効果、達成状況等を報告致します。 【開催日時等】 １． 日 時 ：令和元年 7 月 30 日（火）14:00～17:00 ２． 場 所 ：機械振興会館 地下 2 階 ホール（東京都港区芝公園 3-5-8） ３． 参加費 ：無料 ○ 傍聴を希望する方は下記の申込先までメールにて申込書を提出下さい。申込み者数によっては、ご参加いただけない場合がございます。 その場合、先着順となりますので予めご了承下さい。ご参加可能な場合のみその旨返信致します。 ○ 取材を希望される報道関係の方は 7 月 23 日（火）15 時までに下記の申込先まで FAX にて取材申込書を提出下さい。 なお、進行の都合上、カメラ撮りは冒頭挨拶までとします。 ＜申込先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 荒木 Mail：i-Con_consortium@mlit.go.jp FAX：03-5253-1536 【プログラム】 １．開会挨拶 (14:00) 国土交通省 国土技術政策総合研究所長 （「i-Construction の推進」プログラムディレクター） ２．発 表 ＜技術Ⅰ＞14:05～ 発表１： (株)堀口組 一般国道 239 号苫前町霧立峠改良外一連工事発表２： (株)フジタ 土岐口開発造成工事（１） 発表３： 五洋建設(株) 国道 106 号与部沢トンネル工事 発表４： カナツ技建工業(株) 静間仁摩道路大国高架橋外下部工事発表５： (株)IHI インフラ建設 湖陵多伎道路多伎 PC 上部工事 （休憩 10 分） ＜技術Ⅱ＞15:35～ 発表６： 鹿島建設(株) 平成 26-30 年度 長安口ダム施設改造工事発表７： (株)愛亀 平成２９－３０年度 松二維持工事 発表８： 清水建設(株) 八ッ場ダム本体建設工事 発表９： 大成建設(株) 天ケ瀬ダム再開発トンネル流入部本体他建設工事 ３．閉会挨拶 （16:45） 国土交通省 大臣官房 技術審議官 ＜問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 辛嶋・佐藤 TEL：03-5253-8111 （内線 22353、22306） 　　直通 03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000602.html）

  2019/07/11 09:45 KENKEY

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  建設現場でのＩＣＴ活用の現状と今後の取組について検討します ～第９回ＩＣＴ導入協議会の開催～

  令和元年7月8日 国土交通省 　国土交通省は７月１１日（木）、建設現場でのＩＣＴの全面的な活用に向けて、産学官関係者よりなる「ＩＣＴ導入協議会※」を開催します。 　今回は、平成３０年度の国土交通省のＩＣＴ活用施工の取組状況や令和元年度の取組内容を踏まえ、今後の国土交通省の取組について議論いただきます。 ※ＩＣＴ導入協議会について 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を図る、i-Constructionの推進に取り組んでいます。 　 建設現場へのＩＣＴの円滑な導入と普及推進に向け、関係業界等の意見を聴取し、具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的に、平成２８年に産学官関係者からなる「ＩＣＴ導入協議会」を設置しました。 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．日　　時：令和元年７月１１日（木）１３：００～１５：００ ２．場　　所：中央合同庁舎３号館　４階　局議室 　　　　　　 　 （住所：東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．委　　員：別紙のとおり ４．主な議題： （１）ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた取組 （２）ＩＣＴ施工の対象工種の拡大に向けた取組 （３）安全対策関係の進め方 （４）業協会等からの意見 （５）その他 ５．取 材 等： 　・会議は公開にて行います。また、カメラ撮りは冒頭のみ可能です。 　・当日は会議開始５分前までに会場へお越しください。 　・会議資料は後日、国土交通省ＨＰに掲載いたします。 　・これまでの開催状況については、以下のＵＲＬより参照ください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（ＩＣＴ導入協議会名簿）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　総合政策局　公共事業企画調整課　課長補佐、施工調整係長　二瓶、斎藤 TEL：03ｰ5253ｰ8111 (内線24921、24923) 直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000216.html）

  2019/07/08 15:45 KENKEY

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  機械受注統計調査報告（2019年5月）

  令和元年7月8日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比4.3%増の後、2019（令和元）年5月は同6.0%減の2兆2,119億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比8.0%減の1兆35億円、官公需は同19.5%増の3,521億円、外需は同0.8%減の8,015億円、代理店は同0.4%増の1,315億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比5.2%増の後、2019（令和元）年5月は同7.8%減の8,429億円となった。このうち、製造業は同7.4%減の3,706億円、非製造業（除く船舶・電力）は同9.0%減の4,710億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式：147KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：304KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：165KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：651KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1905juchu.html）

  2019/07/08 14:15 KENKEY

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  製造業における外国人従業員向け相談窓口を設置しました

  2019年7月8日 経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能1号の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 1. 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該分野において「特定技能1号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方への日常生活上の支援を行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。 2. 相談窓口におけるお問合せ先について 対象者 製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。 相談方法 電話 3. 全国相談窓口一覧について（対面式） 対象者 製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。 受付方法 JTBツーリストインフォメーションセンター内のデスクにて受付（事前予約不要） 相談方法 対面式 対応言語 日本語・英語・中国語 ※ベトナム語・インドネシア語・タイ語に関しては3者間通話でのご案内となります。 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：石山、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：和泉、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html）

  2019/07/08 12:35 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年６月分）

  国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年６月は７件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（６月分）（PDF形式：87KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003422.html)

  2019/07/05 16:52 KENKEY

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  『建設機械の騒音低減に資する技術』の試験方法等に対する 意見募集結果と技術公募について ～新技術の活用に向けて～

  令和元年７月５日 国土交通省 大臣官房 技術調査課 （一社）日本建設機械施工協会（以下、JCMA）では、『建設機械の騒音低減に資する技術』の試験方法等に対する意見（意見募集期間 平成31年4月10日～5月10日）を踏まえ、評価項目および試験方法を決定しました。これを基に新技術活用システム活用方式「テーマ設定型（技術公募）※」にて、本技術を令和元年7月5日から令和元年7月26日まで公募します。 ※「テーマ設定型（技術公募）」：現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術を公募して実現場で活用・評価を行う方式 ＜意見募集の結果について＞ １．要求性能に対する意見募集結果等 実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/）にて公表します。 ＜技術公募について＞ １．募集期間 令和元年7月5日（金）から令和元年7月26日（金） ２．公募要領、応募様式 実施機関HP （https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/）よりダウンロード。 なお、本技術の「テーマ設定型（技術公募）」の実施は、平成30年6月末に第三者機関等として選定されたJCMAが行うものです。 「建設機械の騒音低減に資する技術」実施機関 （一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 騒音担当 TEL: 0545-35-0212 FAX: 0545-35-3719 E-mail： netis-souon2019@cmi.or.jp ※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/ または http://www.cmi.or.jp/）もしくは上記連絡先までご連絡ください。 添付資料 記者発表資料本紙（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 新技術活用システムおよびNETIS について 国土交通省 大臣官房 技術調査課 菊田 （22343）、福井 （22346） TEL： 03-5253-8111（代表） 03-2523-8125（直通） FAX： 03-5253-1536 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000600.html)

  2019/07/05 16:36 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査（大手50社　令和元年5月分）について

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ６ 月 ２ ８ 日 公 表 民間工事は、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少したため、対前年同月 比２０．８％減少し、２ヶ月連続で減少した。 総計は、同１６．９％減少し、２ヶ月連続で減少した。 建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の推移（総額） １．受注総額 ①５月の受注総額は７，４１０億円。 ②対前年同月比は、１６．９％減であり、２ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は７，０７０億円（対前年同月比１８．９％減少、２ヶ月連続の減少） ２．民 間 ①５月の民間工事は５，１０７億円（対前年同月比２０．８％減少、２ヶ月連続の減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同４１．８％減），非製造業（同９．４％減） ・発注者別では、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少し、サービス業、情報通信業、非製造業その他等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、教育研究・文化施設、事務所・庁舎等が減少し、娯楽施設、土地造成、店舗等が増加した。 ３．公 共 ①５月の公共工事は１，５８８億円（対前年同月比１８．１％減少、２ヶ月連続の減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同９．４％減）、地方の機関（同３８．１％減） ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人が減少し、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業が減少し、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。治山・治水、事務所・庁舎、娯楽施設等が減少し、道路、教育研究・文化施設、建築その他等が増加した。 ４．海 外 ①５月の海外工事は３４０億円（対前年同月比６８．１％増加、前月の減少から再び増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分からＰ．３に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000843.html）

  2019/07/05 16:15 KENKEY

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  「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました

  令和元年７月５日 国土交通省 自動車局安全政策課 自動車運送事業者における運転者の心臓健診受診等を促進し、健康起因事故の防止を図るため、心臓疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案が増加傾向を示しています。その中で、心臓疾患は脳血管疾患と並んで最も多く、また、大動脈瘤等の大血管疾患による運転者への影響も考えられることから、事業用自動車の運転者に関する心臓疾患・大血管疾患対策が必要となっています。 このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協議会」での議論を受けて、心臓疾患・大血管疾患が原因となる事故を防ぐために自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 また、本ガイドラインの普及を図るための概要版（別添参照）を作成しました。 自動車運送事業者において、本ガイドラインの活用により、心臓健診の受診や治療の必要性について理解が浸透し、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入が拡大することが期待されます。 ※本ガイドラインについては、国土交通省・自動車総合安全情報ウェブサイトに掲載しています。 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別添（PDF形式） ガイドライン本文（PDF形式） ＜お問い合わせ先＞ 自動車局安全政策課 櫻井、塚田、山﨑 TEL：03-5253-8111（内線 41602、41625、41615） 03-5253-8566（直通） FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000382.html)

  2019/07/05 16:13 KENKEY

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  建設分野の技能実習生に受入人数枠 建設キャリアアップシステム登録も義務化へ ～失踪抑制に向け、技能実習等の基準を強化～

  令和元年７月５日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示※を７月５日に制定・公布し、令和２年１月より施行します。 ※「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」（令和元年国土交通省告示第 269 号） １．背景 ○ 外国人技能実習生のうち、建設分野は失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務。失踪要因は、報酬の変動や、就労場所が変わり就労管理が難しいなど。 ○ ４月から、改正入管法による新たな在留資格（特定技能）の運用が開始されたことを受け、技能実習制度・外国人建設就労者受入事業においても新制度との整合性を図りながら、適正な運用を図る必要。 ２．概要とスケジュール 建設分野の技能実習計画の認定に当たり、以下の基準を追加し、外国人技能実習機構において審査することとする（詳細別紙）。なお、施行日以降新規に受け入れる外国人技能実習生に対して適用され、既に受け入れている実習生は、経過措置により本基準の適用外となる。 （１）技能実習を行わせる体制の基準（令和２年１月１日施行） ・ 申請者が建設業法第３条の許可を受けていること ・ 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること ・ 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること （２）技能実習生の待遇の基準（令和２年１月１日施行） ・ 技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと （３）技能実習生の数（令和４年４月１日施行） ・ 技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと（優良な実習実施者・監理団体は免除） ※優良な実習実施者以外の団体監理型技能実習で常勤職員数が 9 人未満（１～８人）の場合、現行は最大 9 名の技能実習者を受け入れることが可能ですが、告示施行後は、常勤職員数までしか受け入れられないこととなります。 ＊外国人建設就労者受入事業についても、「外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示」（令和元年国土交通省告示第 268 号）により、同様の措置を講じる。 各制度については、以下のURLをご覧ください。 ＜建設分野における技能実習制度＞ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000119.html ＜建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業）＞ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：326KBKB） 別紙１（建設業の特性を踏まえた対策の実施）（PDF形式：369KBKB） 別紙２（建設分野における受入れ基準の見直しについて）（PDF形式：381KBKB） 別紙３（入管法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議）（PDF形式：212KBKB） 【技能実習関係】告示本文（PDF形式：104KBKB） 【外国人建設就労者受入事業関係】告示本文（PDF形式：110KBKB） ＜問い合せ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課労働資材対策室 丹羽・吉見・八郷 TEL：（03）5253-8111（内線 24827、24829、24836）、（03）5253-8283（直通） FAX：（03）5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000846.html)

  2019/07/05 15:36 KENKEY

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  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年5月分)

  ２ ０ １ ９ 年 ７ 月 ５ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年5月の鉱工業出荷は104.3、前月比1.6％と2か月連続の上昇となった。 うち国内向け出荷は104.5、同1.4％の上昇、輸出向け出荷は103.0、同-1.0％の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（電池、電子計算機等）、「輸送機械工業」（乗用車、トラック等）等、低下に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「化学工業（除．医薬品）」（環式中間物、石油化学系基礎製品等）等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ポンプ・圧縮機器、運搬装置等）、「化学工業（除．医薬品）」（無機化学工業製品、プラスチック等）等、上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（電池、回転電気機械等）、「輸送機械工業」（乗用車、バス等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、生産財、資本財等が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年5月の鉱工業総供給は104.4、前月比2.2％と2か月連続の上昇となった。 うち国産は104.6、同1.2％の上昇、輸入は104.7、同4.5％の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、トラック等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、電子計算機等）等、低下に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、環式中間物等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品）であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、航空機部品等）、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）等、低下に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、化学肥料等）「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、農業用機械等）であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、生産財、非耐久消費財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年５月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/b2015_201905j.html）

  2019/07/05 12:44 KENKEY

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  TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を広域派遣 ～被災状況の調査を加速化し、迅速な復旧を支援～

  令和元年７月４日 国土交通省水管理・国土保全局防災課 令和元年６月下旬からの大雨により、九州地方を中心に、河川の破堤や土砂災害、道路の法面崩壊等が発生したことを踏まえ、水害や土砂災害等の被災状況の調査を加速させるために、TEC-FORCEを広域派遣します。 派遣するのは、各地方整備局の隊員で、迅速に被災状況の全容を把握し、早期復旧を支援します。 ○国土交通省では、令和元年６月末からの豪雨で大きな被害が生じている九州地方に、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を近畿、中国、四国地方整備局から派遣し、ドローン等を活用した被災状況調査を実施します。 〇今回の豪雨で被害を受けた自治体に対し、6 月 30 日より九州地方整備局からTEC-FORCE（リエゾン）を派遣し、被災自治体や被災者のニーズの把握に努めているところです。 ドローンによる調査（九州地方整備局） 被災状況調査（中部地方整備局） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 【問い合わせ先】 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害対策室 課 長 補 佐 立松 明憲 TEL:03-5253-8111（内線 35-832） 防災企画係長 木村 潤爾 （内線 35-833） 03-5253-8461（直通） FAX:03-5253-1607 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003423.html)

  2019/07/04 16:21 KENKEY

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  「建設資材」分野の物流改善に向けた方策を検討します！ ～第２回建設資材物流における生産性向上及び トラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会を開催～

  令和元年７月４日 総合政策局物流政策課 自動車局貨物課 国土交通省は、７月８日に第２回懇談会を開催し、「建設資材」分野の物流改善に向けた課題整理を行うとともに、課題解決に向けた取組の方向性等について議論を行います。 国土交通省では、トラックドライバーの長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図るため、個々の輸送品目ごとにトラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携してサプライチェーン全体での検討を進めており、今般、「第２回建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」を下記のとおり開催いたします。 記 １．日 時 令和元年７月８日（月） １５：００～１７：００ ２．場 所 中央合同庁舎第７号館９階 共用会議室３（９０５Ｂ）（千代田区霞が関３－２－１） ３．委 員 別紙１のとおり ４．内 容 ・物流改善に向けた課題整理 ・課題解決に向けた今年度の取組の方向性 等 ※懇談会は、非公開としますが、冒頭のみカメラ撮りが可能です。頭撮りをご希望の方は、７月５日（金）１４時までに、別紙２に、お名前、勤務先、連絡先を記入の上、ＦＡＸで下記問い合わせ先まで登録をお願いします。 なお、当日は身分証を持参してください。 また、議事概要・会議資料は、後日、国土交通省ホームページにて公表する予定です。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） （別紙１）委員名簿（PDF形式） （別紙２）取材希望申込書（Excel形式） 【問い合わせ先】 自動車局貨物課 鈴木、上中 TEL: 03-5253-8111（内線 41313） 直通：03-5253-8575 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000190.html)

  2019/07/04 15:35 KENKEY

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  リコールの届出について（三菱　ふそうキャンター　他）

  国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年７月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：119KB） 改善箇所説明図（PDF形式：1248KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003423.html)

  2019/07/04 15:29 KENKEY

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  重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft 背高） 特殊車両通行許可不要区間の運用開始日等について ～国際海上コンテナ車による輸送の機動性の強化～

  令和元年７月３日 国土交通省　道路局企画課 道路交通管理課 　国土交通省は、重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft背高）特殊車両通行許可不要区間の詳細についてとりまとめました。運用開始日については、各道路管理者における指定の後、令和元年７月３１日を予定しております。 　平成３０年３月に「重要物流道路制度」が創設され、重要物流道路に係る特別の構造基準が規定されたことにより、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく道路を通行することができる環境が整いつつあります。 　このため、本年３月、車両制限令を改正し、道路管理者が道路構造等の観点から支障がないと認めて指定した区間に限定して、道路を通行する車両の制限値を引き上げることにより、一定の要件を満たす国際海上コンテナ車（40ft背高）の特殊車両通行許可を不要とする措置を創設したところです。 　今般、重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft 背高）特殊車両通行許可不要区間の詳細が別添の通りとりまとまりましたので、お知らせします。 ※特殊車両通行許可不要区間の指定予定区間は以下のページで公表しています。 http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm 添付資料 ・記者発表資料（PDF形式） ・別添１ 国際海上コンテナ車（40ft背高）特殊車両通行許可不要区間について（概要）（PDF形式） ・別添２ 特殊車両通行許可不要区間の通行要件について（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 国土交通省代表番号：03-5253-8111 国土交通省 道路局 企画課 米田（内線：37622 直通：03-5253-8487 FAX：03-5253-1618） 道路交通管理課 瀬戸（内線：37432 直通：03-5253-8483 FAX：03-5253-1617） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001185.html）

  2019/07/03 15:42 KENKEY

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  令和元年版　国土交通白書　i-Constructionの推進 ～建設現場の生産性向上～

  　建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」である。人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠である。 　国土交通省では、ICTの活用等により調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」に取り組んでいる。 　平成28年度から土工、平成29年度からは舗装工、浚渫工へICTを導入し、例えば土工では3 割以上の時間短縮効果が確認された。さらに平成30年度からは河川浚渫や点検などの維持管理分野、官庁営繕工事などの建築分野へのICTの導入拡大を進めるとともに、積算基準の改定や自治体発注工事に対する専門家の派遣等、自治体や中小企業が更にICTを導入しやすくなるような環境整備を行った。 　さらに、コンクリートの施工の効率化、国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化に取り組んでおり、施工時期の平準化については、平成30 年度の4 月から6 月の閑散期の稼働件数が対前年度比約5％増加した。また、コンクリートの施工の効率化についても、例えばスランプ値の見直しにより、時間当たりの打設量の2割増加と作業人員の2割縮減といった効果などを確認した。 　3次元設計（BIM/CIM）については、平成24年度から橋梁やダム等を対象に導入し、着実に実施件数を伸ばしている。今年度は、原則大規模構造物における詳細設計について、BIM/CIMの活用を導入することとし、工事・設計業務合わせて平成29 年度は132 件で取り組んだ。 　今年度の国土交通省当初予算として新たに計上された「新技術導入促進調査経費」を活用して、実用段階に達していない技術シーズ・要素技術の現場実証や、技術シーズの試行・検証や新技術の現場実装に取り組むとともに、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の予算を活用して、建設現場のデータのリアルタイムな取得・活用などの革新的技術を導入・活用するモデルプロジェクト33件を始動するなど、革新的技術を活用した建設現場の一層の生産性向上を推進した。 　また、平成29年1月に設立した産学官連携のi-Construction推進コンソーシアムでは、1,000者以上の会員の参画のもと、現場ニーズと技術シーズのマッチングの取組みを各地方整備局等に拡大するなど、技術開発・導入の促進などに取り組んでいる。 　加えて、建設現場の生産性向上に係る優れた取組みを表彰するために平成29 年度に創設した「i-Construction大賞」について、表彰対象を地方公共団体等の発注工事や、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組みなどに対象を拡大するなど、i-Constructionの更なる普及・促進に取り組んだ。 　今後は、生産性革命「貫徹の年」として、例えば道路工事であれば、土工や舗装工などの工事の一部だけでなく、地盤改良工や付帯構造物工などへICT導入拡大を進め、一つの工事全体で3 次元データやICT等の新技術を一貫して活用できる基準等の整備を行うとともに、3 次元データ等を活用してi-Constructionの取組みをリードするモデル事務所を設置し、設計から維持管理までの先導的な3次元データの活用やICT等の新技術の導入を加速化するなど、建設現場を3次元データで繋ぐというこれまでの取組みの「貫徹」に取り組んでいく。 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html）

  2019/07/03 14:21 KENKEY

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  女性活躍の取組を加速化する新計画策定に向けてKICK OFF！ ～全国の建設現場で働く女性の意見を反映します～

  令和元年7月2日 国土交通省 　国土交通省は、建設業における女性活躍の取組を更に一段進める新計画を策定するため、７月５日（金）、建設業５団体※１及び建設産業女性活躍推進ネットワーク※２と共同で、「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（第１回）を開催します。 ○国土交通省では、これまで、建設業界における女性の更なる活躍を目指して建設業５団体※１と共同で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（平成26年）を策定し、官民挙げた取組を進めてきました。 　※１（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会 ○今年は、計画の策定から５年が経過し、女性活躍に向けた取組をさらに一段進めるため、委員会を設置し、新たな行動計画を策定します。委員会のメンバーに、昨年発足した全国で展開する女性ネットワークをつなぐ「建設産業女性活躍推進ネットワーク」※２を加え、より建設業界の実情、特に全国の建設現場で働く女性の意見を反映させていきます。 ※２女性活躍を推進する団体間の交流や情報共有することを目的としたネットワーク ○今般、第１回委員会を以下のとおり開催することとしましたのでお知らせします。今回は、これまでの取組成果等を取りまとめるとともに、必要な見直しを行い、新計画の方向性等について議論する予定です。なお、年内には新たな計画を策定する予定です。 【第１回委員会】 １．日　　時：令和元年７月５日（金）１４：００～１６：００ ２．場　　所：国土交通省（中央合同庁舎第３号館）３階　土地・建設産業局　局議室 ３．主な議題（予定）：策定委員会の設置、現行計画の総括、新計画の策定　等 ４．その他： ※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせて頂きます。傍聴をご希望の報道関係者は７月４日（木）１７：００までに別紙の取材申込書にてお申込みください。（撮影は会議の冒頭のみ可能） ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。 添付資料 開催のお知らせ（含 取材申込書）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　堀口、岡田 TEL：03-5253-8111 （内線24823、24824） FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000845.html）

  2019/07/02 15:30 KENKEY

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  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり２０型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 なお、今回、原動機（エンジン）及び黒煙浄化装置の認定はありません。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000215.html）

  2019/06/28 16:43 KENKEY

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っており ます。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として ４４型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000214.html）

  2019/06/28 16:30 KENKEY