建設工事受注動態統計調査（大手50社 令和元年5月分）について
2019/07/0516:15配信
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室
令 和 元 年 ６ 月 ２ ８ 日 公 表
民間工事は、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少したため、対前年同月 比２０．８％減少し、２ヶ月連続で減少した。
総計は、同１６．９％減少し、２ヶ月連続で減少した。
建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の推移（総額）
１．受注総額
①５月の受注総額は７，４１０億円。
②対前年同月比は、１６．９％減であり、２ヶ月連続で減少した。
③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は７，０７０億円（対前年同月比１８．９％減少、２ヶ月連続の減少）
２．民 間
①５月の民間工事は５，１０７億円（対前年同月比２０．８％減少、２ヶ月連続の減少）
②製造業、非製造業ともに減少した。
・製造業（同４１．８％減），非製造業（同９．４％減）
・発注者別では、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少し、サービス業、情報通信業、非製造業その他等が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、教育研究・文化施設、事務所・庁舎等が減少し、娯楽施設、土地造成、店舗等が増加した。
３．公 共
①５月の公共工事は１，５８８億円（対前年同月比１８．１％減少、２ヶ月連続の減少）
②国の機関、地方の機関ともに減少した。
・国の機関（同９．４％減）、地方の機関（同３８．１％減）
・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人が減少し、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業が減少し、その他が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。治山・治水、事務所・庁舎、娯楽施設等が減少し、道路、教育研究・文化施設、建築その他等が増加した。
４．海 外
①５月の海外工事は３４０億円（対前年同月比６８．１％増加、前月の減少から再び増加）
※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。
・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業
・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業
※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。
※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分からＰ．３に追加した。
（施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。)
※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。
添付資料
記者発表資料（PDF形式）
時系列表（Excel形式）
結果表（Excel形式）
寄与度表（Excel形式）
推移グラフ（Excel形式）
季節調整値時系列（Excel形式）
参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）
出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000843.html）
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最終更新：2019/11/2018:09
