KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (520件中421～440件を表示)

• 

  全産業活動指数（2019年6月分）

  経済産業省 2019年６月の全産業活動指数は前月比低下、内訳３活動もすべてが低下。第２四半期は前期比上昇も、モノ取引関連事業のすう勢は依然復調せず、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年６月は前月比低下も活動量は高水準域を維持、すう勢も上昇傾向を継続 　2019年６月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.８％と４～５月の大型連休効果の反発もあり、３か月ぶりの低下となりました。指数値は１０６.０と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月と比べれば下落となりましたが、それでも１０６台の高い水準域を維持しています。 　第２四半期は、前期比０.５％と２期ぶりに上昇、指数値は１０６.４となりました。第１四半期の低落分を取り戻し、四半期ベースでは今基準内のリーマンショック後としては最高値だった2018年第４四半期と同等となる活動量に戻しました。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる４月から再度上昇傾向に変化しています。低落期からの復活度という点においても、同等の位置に復帰したことがみてとれます。 ３活動とも前月比低下、鉱工業生産の低下インパクトが突出 　６月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス３.４％、サービス産業活動は前月比マイナス０.１％、建設業活動は前月比マイナス１.０％と、いずれも３か月ぶりの低下でした。ここ１年ほどは、期末月には３活動すべてが低下ということが多かったのですが、今回も同様の傾向がみられます。 　６月の全産業活動の低下に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産で、その低下インパクトは全体のマイナス０.８％のうちマイナス０.６８％と、他の２活動と比べ突出しています。 　第２四半期は、３活動すべてが前期比上昇、単月の動きと相反する動きをみせています。サービス産業活動は、四半期ベースの今基準内最高値を記録したほか、建設業活動も比較的高い水準域を維持しています。 持ち直しの動きにある全産業活動には、2019年６月においても足踏みがみられる 　2019年６月は、ここ２か月の反発的動きもあり、内訳３活動すべてが前月比低下でした。なかでも鉱工業生産の低下インパクトが突出したものでした。ただ、四半期ベースでみれば、第２四半期は３活動とも前期比上昇で、サービス産業活動や建設業活動は高い活動水準域にあります。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も「持ち直しの動き」を維持しているものとみられます。 　全産業活動全体では、６月は３か月ぶりの前月比低下でした。ただ、指数値は高い水準域を維持しており、３か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向にあり、第２四半期も前期比上昇し第１四半期の低落分を取り戻しています。他方、国内製造物を中心としたモノ（有形財）取引関連の低調な動きは続いており、未だ復調には至らない状況にあります。 　これらを総合的に判断し、2019年６月時点の全産業活動は、持ち直しの動きの範ちゅうにありつつも、「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201906j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190822_1.html）

  2019/08/23 11:07 KENKEY

• 

  リコールの届出について（いすゞ　ギガ　他）

  国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年８月２２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：68KB） 改善箇所説明図（PDF形式：141KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003451.html)

  2019/08/22 15:25 KENKEY

• 

  建設総合統計（令和元年6月分）について

  令 和 元 年 8 月 2 0 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。 建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年６月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年6月分） 6 月の出来高総計は、4 兆2,311 億円であり、前年同月比 2.6％増 うち民間総計は、2 兆6,727 億円であり、同 1.1％増 うち公共総計は、1 兆5,584 億円であり、同 5.3％増 １．出来高総計 6 月の出来高総計は、 4 兆2,311 億円 （ 前年同月比2.6 ％増） ２．民間 民間の出来高総計　2 兆6,727 億円（ 前年同月比1.1 ％増） うち建築　2 兆1,660 億円（同1.3 ％増） うち居住用　1 兆3,075 億円（同1.0 ％増） うち非居住用　8,585億円（同1.7 ％増） うち土木　5,067億円（同0.3 ％増） ３．公共 公共の出来高総計　1 兆5,584億円（ 前年同月比5.3 ％増） うち建築　3,163億円（同7.0 ％増） うち居住用　407億円（同0.4 ％減） うち非居住用　2,756億円（同8.2％増） うち土木　1 兆2,421億円（同4.9％増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　2,347億円（ 前年同月比18.9％増） 東北　4,191億円（同5.0％減） 関東　1 兆5,611億円（同1.6％増） 北陸　2,261億円（同3.2％増） 中部　4,823億円（同5.3％増） 近畿　5,302億円（同3.3％増） 中国　2,197億円（同7.8％増） 四国　1,098億円（同0.6％増） 九州・沖縄　4,480億円（同0.7％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000851.html）

  2019/08/20 16:15 KENKEY

• 

  令和元年における労働災害発生状況について（８月速報値）

  令和元年８月 20 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 378 人 （前年同期比 ▲50 人、11.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 58,304 人 （ 同 ▲1,955 人、3.2%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 67 人 （前年同期比 ▲13 人、16.3%減少） 建設業 128 人 （ 同 ▲21 人、14.1%減少） 林業 24 人 （ 同 ＋８人、50.0%増加） 陸上貨物運送事業 44 人 （ 同 ▲２人、4.3%減少） 第三次産業 89 人 （ 同 ▲31 人、25.8%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 111 人 （前年同期比 ▲12 人、9.8%減少） 交通事故（道路） 71 人 （ 同 ▲６人、7.8%減少） はさまれ・巻き込まれ 56 人 （ 同 ▲４人、6.7%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 12,932 人 （前年同期比 ▲550 人、4.1%減少） 建設業 7,217 人 （ 同 ▲64 人、0.9%減少） 陸上貨物運送事業 7,458 人 （ 同 ▲244 人、3.2%減少） 第三次産業 26,898 人 （ 同 ▲896 人、3.2%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 14,172 人 （前年同期比 ▲2,073 人、12.8%減少） 墜落・転落 10,095 人 （ 同 ▲69 人、0.7%減少） 動作の反動･無理な動作 7,650 人 （ 同 ＋386 人、5.3%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年７月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年８ 月７日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/08/20 15:36 KENKEY

• 

  2019年6月分 経済産業省生産動態統計

  経済産業省 経済産業省より、2019年6月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜生産動態統計全般に関する問い合わせ先＞ 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 TEL：03-3501-1511（代表） 企画調整班　内線2861～2862 E-mail qqcebf@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

  2019/08/15 16:54 KENKEY

• 

  発表団体、参加申込方法等 詳細が決定～「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」を開催します～

  2019年7月19日 経済産業省 8月2日の発表会では、福島県、東京都、愛知県、三重県、大阪府の5都府県が空の移動革命に向けた構想を発表することとなりました。また、発表会開始前に、同じ会場において、福島県・三重県が主催する「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県による協力協定締結式」が行われる予定です。 1．背景・趣旨 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想に基づき、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。 これまで「空の移動革命に向けた官民協議会」において議論を進め、昨年12月にロードマップをとりまとめました。 ロードマップに基づき制度等の議論を進めていくにあたり、地方公共団体と民間の事業者が連携し、具体的なサービスの提供を想定した実証実験を行うことが今後、必要不可欠となります。こうした動きを促進するため、意欲的に取組みを進めている地方公共団体（都道府県）による空の移動革命に向けた構想を発表する会を実施することで、日本における「空飛ぶクルマ」の実現を後押しします。 また、「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」直前の17時より「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」が同会場にて開催されますので、こちらについても合わせてお知らせいたします。 我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例 2．開催概要 【地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会】 主催 経済産業省、国土交通省 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時30分～18時30分（開場時間：17時20分） 場所 虎ノ門ヒルズ４階ホールB 発表する地方公共団体 1.福島県 2.東京都 3.愛知県 4.三重県 5.大阪府 また、地方公共団体の発表の後に、民間事業者と地方公共団体の連携の促進を目的として、ネットワーキングの時間を１時間程度設ける予定です。 3. 関連情報 【空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式】 主催 福島県、三重県 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時～17時30分（開場時間：16時15分） 場所 虎ノ門ヒルズ4階ホールB 詳細 以下のリンクに記載 福島県ホームページ 三重県ホームページ なお、「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」では、両県知事の出席のほか、鈴木真二東京大学名誉教授、特任教授、 ㈱SkyDrive、テトラ・アビエーション㈱、Drone Fundによる、両県の取り組みへの期待についてのスピーチが予定されています。 ４.登録方法 「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」及び「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」のいずれについても、参加を希望される方は申し込みフォームからご登録ください。 （一度の登録でどちらも参加可能となります。） ※申し込みが定員を超えた際は、申し込みを締め切る場合がございますので、ご了承ください。 5. 取材等 会合は報道機関に限り、取材（傍聴・カメラ撮り）が可能です。当日の取材を希望される場合は、あらかじめメールで氏名、ご所属、連絡先（電話番号とメールアドレス）のご登録をお願いします（7月31日（水）17:00まで）。 【登録先】 経済産業省　空飛ぶクルマ担当：soramobi-media@meti.go.jp ※このメールアドレスは取材の登録の受付の用途に限ります。 ※会場の都合上、ご登録のない場合は入室できませんのでご容赦下さい。 会議資料につきましては以下の経済産業省のホームページにて会議当日の15時30分までに掲載します。

  2019/08/14 11:30 KENKEY

• 

  機械受注統計調査報告（2019年6月）と2019年7～9月見通し

  令和元年8月14日 内閣府 経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年5月前月比6.0%減の後、6月は同6.3%増の2兆3,522億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比15.6%増の1兆1,603億円、官公需は同30.0%減の2,466億円、外需は同6.7%増の8,555億円、代理店は同13.1%減の1,143億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年5月前月比7.8%減の後、6月は同13.9%増の9,603億円となった。このうち、製造業は同1.7%減の3,644億円、非製造業（除く船舶・電力）は同30.5%増の6,147億円となった。 4. 4～6月をみると、受注総額は前期比1.1%増の6兆9,161億円となった。需要者別にみると、民需は同7.1%増の3兆2,542億円、官公需は同40.4%増の8,934億円、 外需は同14.6%減の2兆4,654億円、代理店は同1.8%増の3,769億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同7.5%増の2兆7,169億円、製造業は同2.5%増の1兆1,351億円、非製造業（除く船舶・電力）は同13.1%増の1兆6,034億円となった。 5. 2019（令和元）年7～9月見通しをみると、受注総額は前期比7.3%増の7兆4,241億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.0%増の3兆2,555億円、官公需は同19.2%増の1兆647億円、外需は同16.5%増の2兆8,711億円、代理店は同16.8%減の3,134億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同6.1%減の2兆5,525億円、製造業は同2.8%増の1兆1,671億円、非製造業（除く船舶・電力）は同12.5%減の1兆4,029億円の見通しになっている。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式：162KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：305KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：279KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：718KB) 機械受注統計調査報告(令和元年7～9月見通し) (PDF形式：391KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 問い合わせ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班 電話03-6257-1629(ダイヤルイン) 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1906juchu.html）

  2019/08/14 11:29 KENKEY

• 

  空の移動革命に向けた官民協議会

  経済産業省 空の移動革命に向けた官民協議会について １．趣旨 現在、人や物の移動において、航空機は長距離の輸送に多く使われているが、もっと身近で手軽な移動手段として、空の利用にはまだまだ大きな可能性が広がっている。ドローンによる離島・山間部での物流サービスが始まろうとしているところであるが、将来的に、短中距離を自動で飛行して、安全かつ安価に人や物を移動させられる機体やサービスが実現すれば、例えば、都市部での移動にかかる時間の短縮、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など、新しいサービスの展開や各地での課題の解決につながることが期待される。 このような空の移動を可能とするいわゆる“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められる中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」（以下「協議会」という。）を設立し、今後、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する。 ２．事務局 協議会に係る事務は、経済産業省製造産業局及び国土交通省航空局が行う。 ３．構成員 協議会の構成員は下記のとおりとする。ただし、事務局が必要であると認めるときは、構成員を追加することや、その他の関係者の出席を求めることができる。 ４．議事の公開 協議会は原則非公開とするが、各回の議事概要及び配布資料は速やかに公開する。ただし、事務局が必要であると認めるときは、議事概要又は配布資料の全部又は一部を非公開とすることができる。 2018年12月20日　第4回 2018年11月16日　第3回 2018年10月2日　第2回 2018年8月29日　第1回 空の移動革命に関連する会議 2019年8月2日　地方公共団体による「空の移動革命に向けた構想発表会」 お問合わせ先 製造産業局 総務課 電話：03-3501-1689 FAX：03-3580-6394 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html）

  2019/08/14 10:15 KENKEY

• 

  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年６月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年8月13日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　6月の受注高は7兆1,458億円で，前年同月比3.3%減少した。うち元請受注高は4兆7,449億円で，同6.3%減少し，下請受注高は2兆4,008億円で，同3.2%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,654億円で，同17.0%増加し，民間等からの受注高は3兆1,796億円で，同14.7%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　6月の受注高は，7兆1,458億円。 　・前年同月比　3.3%減，2か月連続の減少。 １）元・下請別 　元請受注高は，4兆7,449億円。（前年同月比　6.3%減，3か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆4,008億円。（同　3.2%増，6か月連続の増加） ２）業 種 別 　総合工事業は，4兆2,825億円。（同　4.6%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，9,509億円。（同　10.1%増，先月の減少から再び増加） 　設備工事業は，1兆9,124億円。（同　6.1%減，先月の増加から再び減少） ２．元請受注高 　6月の元請受注高は，4兆7,449億円。 　・前年同月比　6.3%減，3か月連続の減少。 １）発注者別 　公共機関からは，1兆5,654億円。（同　17.0%増，4か月連続の増加） 　民間等からは，3兆1,796億円。（同　14.7%減，3か月連続の減少） ２）工事種類別 　土木工事は，1兆2,900億円。（同　4.8%増，4か月連続の増加） 　建築工事は，3兆430億円。（同　6.3%減，3か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,119億円。（同　29.5%減，3か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，3兆4,527億円。（同　8.4%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，2,382億円。（同　8.5%増，5か月連続の増加） 　設備工事業は，1兆541億円。（同　1.8%減，3か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　6月の公共機関からの受注工事額は，1兆5,452億円。 　・前年同月比　23.0%増，4か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,384億円であった。 　・前年同月比　30.9%増，3か月ぶりの増加。 ①　国は，2,371億円。（同　66.8%増，3か月ぶりの増加） ②　独立行政法人は，485億円。（同　113.8%増，3か月ぶりの増加） ③　政府関連企業等は，1,528億円。（同　10.1%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,068億円であった。 　・前年同月比　20.1%増，6か月連続の増加。 ①　都道府県は，3,413億円。（同　35.4%増，4か月連続の増加） ②　市区町村は，6,452億円。（同　18.3%増，6か月連続の増加） ③　地方公営企業は，956億円。（同　38.6%増，3か月連続の増加） ④　その他は，246億円。（同　55.5%減，2か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「教育・病院」3,626億円，「道路工事」3,612億円，「治山・治水」1,284億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」2,537億円，政府関連企業等の「道路工事」1,079億円，市区町村の「道路工事」948億円であった。 民間等からの受注工事 １．建築工事・建築設備工事（１件５億円以上の工事） 　6月の建築工事・建築設備工事の受注工事額は，7,670億円。 　・前年同月比　11.5%減，3か月連続の減少。 １）発注者別　 ①　農林漁業は，34億円。（5か月ぶりの増加） ②　鉱業，採石業，砂利採取業，建設業は，33億円。（同　49.2%減，2か月連続の減少） ③　製造業は，2,940億円。（同　44.5%増，3か月ぶりの増加） ④　電気・ガス・熱供給・水道業は，60億円。（同　68.5%減，3か月ぶりの減少） ⑤　運輸業，郵便業は，539億円。（同　27.2%増，先月の減少から再び増加） ⑥　情報通信業は，47億円。（同　70.2%減，先月の増加から再び減少） ⑦　卸売業，小売業は，264億円。（同　59.8%減，2か月連続の減少） ⑧　金融業，保険業は，46億円。（同　86.9%減，2か月連続の減少） ⑨　不動産業は，2,571億円。（同　23.6%減，3か月連続の減少） ⑩　サービス業は，1,082億円。（同　6.2%増，2か月連続の増加） ⑪　その他は，55億円。（同　86.4%減，3か月連続の減少） ２）工事種類別 　工事種類別にみると，受注工事額の多いのは「住宅」1,721億円，「工場・発電所」1,531億円，「教育・研究・文化施設」1,464億円であった。 ３）発注者別・工事種類別 　発注者別・工事種類別にみると，受注工事額の多いのは，不動産業の「住宅」1,500億円，製造業の「工場・発電所」1,422億円，製造業の「教育・研究・文化施設」1,291億円であった。

  2019/08/13 17:05 KENKEY

• 

  製造業における外国人材受入れセミナーを全国10カ所で開催しました

  経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催しました。 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。セミナーでは、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を説明しました。全国10カ所の会場に約500名の参加がありました。 当日のコンテンツ 説明資料 1.在留資格「特定技能」について（PDF形式：4,621KB） 2.製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）（PDF形式：3,256KB） 3.特定技能に関する申請等実務の留意点（PDF形式：3,357KB） 4.外国人材受入れに関する相談窓口（PDF形式：624KB） 説明会の模様（動画） 在留資格「特定技能」について 製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業） 特定技能に関する申請等実務の留意点 外国人材受入れに関する相談窓口 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 製造産業局 総務課 企画調査官 松本 担当者：石山、小西、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） （素形材産業について） 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良、飯泉 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） （産業機械製造業について） 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：和泉、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002.html）

  2019/08/09 14:24 KENKEY

• 

  トラック輸送の生産性革命 「ダブル連結トラック」の対象路線を拡充 ～東北から九州まで拡充し、トラック輸送の省人化を促進～

  令和元年8月8日 国土交通省 道路局　道路交通管理課 道路局　高速道路課 　国土交通省では、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を「生産性革命プロジェクト」に位置づけ、平成３１年１月に、特殊車両通行の許可基準を緩和し、新東名を中心にダブル連結トラックの本格導入をスタートしました。 　今般、物流事業者のニーズ等を踏まえ、本日より、主な通行経路となる区間を東北から九州まで拡充します。 １．拡充する路線 物流事業者のニーズを踏まえ、道路構造、休憩箇所について物流事業者の詳細計画をもとに確認、検討を実施し、主な通行経路となる区間を以下のとおり拡充（詳細は別紙） ２．今後の取組み ・高速道路ＳＡ・ＰＡでのダブル連結トラック優先駐車ますを順次整備 ・引き続き、運行状況や物流事業者のニーズを踏まえて、対象路線について検討 添付資料 記者発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 （特殊車両通行許可制度について） 道路局　道路交通管理課　車両通行対策室　　瀬戸 TEL：03-5253-8111 （内線 37432）　直通 03-5253-8483　FAX：03-5253-1617 （駐車ますの整備について） 道路局　高速道路課　有料道路調整室　　高戸 TEL：03-5253-8111 （内線 38382）　直通 03-5253-8491　FAX：03-5253-1619

  2019/08/08 15:22 KENKEY

• 

  特定サービス産業動態統計速報（2019年6月分）

  経済産業省は、8月8日「特定サービス産業動態統計速報（2019年6月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の土木・建設機械(4.5 ％)　情報関連機器(8.6 ％)が20ヶ月連続で増加、物品賃貸（レンタル）業のその他(▲ 36.1 ％)、産業機械(▲ 26.5 ％)、事務用機器(▲ 3.9 ％)が4ヶ月ぶりに減少したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年6月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/08/08 15:00 KENKEY

• 

  国土交通経済（令和元年 5 月分～令和元年 6 月分）の概況

  【公共工事受注（5 月）】 ～3 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 1-3 月期前年同期比 8.9％減少、 4-6 月期同 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増 加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加、5 月期同 4.3%増加となった。 【住宅着工（6 月）】 ～3 か月ぶりの増加。 ←新設住宅着工戸数は、総計81,541 戸で前年同月比0.3％増加。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸の後、4 月期931 千戸、5 月期900 千戸、6 月期922 千戸となり、平成31 年4-令和元年6 月期918 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（6 月）】 ～5 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成 30 年 1-3 月期同 4.0％増加、4-6 月期同 2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少、5 月期同5.1%減少、6 月期1.1%減少となり、平成31 年4-令和元年6 月期前年同期比3.4%減少となった。 【貨物輸送（5・6 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに増加、コンテナは 4 か月連続で減少した。航空は 21 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが5 月前年同月比3.9％減少（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が5 月同1.7％減少（3 か月ぶり）、一般が5 月同2.8％減少（5 か月ぶり）となった。 ←鉄道は、6 月前年同月比 1.7％減少（13 か月連続）、車扱が 6 月同 3.6％増加（2 か月ぶり）、コンテナが 6 月同3.6％減少（4 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、6 月前年同月比7.2％減少（21 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は4 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で減少した。航空は、輸出は8 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が6 月前年同月比6.8％減少（4 か月連続）、輸入は6 月同6.2％減少（2 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 6 月前年同月比 6.2％減少（8 か月連続）、輸入が 6 月同 2.6％減少（2 か月連続）となった。 【旅客輸送（5・6 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは10 か月連続で増加した。民鉄は50 か月連続で増加した。航空は、9 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 5 月前年同月比 0.9％増加（10 か月連続）、民鉄は 5 月同 1.6％増加（50 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は6 月前年同月比2.3％増加（9 か月連続）、幹線が6 月同1.9％増加（4 か月連続）、ローカル線が6 月同2.6％増加（9 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～2 か月連続で増加した。 ←6 月前年同月比1.6％増加（2 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（6 月）】 ～出国日本人数は、16 か月連続で増加した。訪日外客数は、9 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、6 月前年同月比7.0％増加（16 か月連続）、訪日外客数は、6 月同6.5％増加（9 か月連続）となった。 国土交通月例経済（令和元年７月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000122.html）

  2019/08/07 15:44 KENKEY

• 

  リコールの届出について（コマツ　ＦＢ０９Ｈ）

  国土交通省 株式会社小松製作所から、令和元年８月７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：８３KB） 改善箇所説明図（PDF形式：１０６KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003450.html)

  2019/08/07 15:22 KENKEY

• 

  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年6月分)

  ２ ０ １ ９ 年 ８ 月 ７ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年6月の鉱工業出荷は100.6、前月比-3.3％と3か月ぶりの低下となった。 うち国内向け出荷は100.4、同-3.7％の低下、輸出向け出荷は101.6、同-1.4％の低 下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、空調・住宅関連機器等）等、上昇に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、光学機器・レンズ等）であっ た。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、回転電気機械等）等、上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、基礎素材産業用機械）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、冷間仕上鋼材等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、耐久消費財等が低下、輸出向け出荷については、耐久消費財、資本財等が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年6月の鉱工業総供給は99.9、前月比-4.2％と3か月ぶりの低下となった。 うち国産は100.6、同-3.7％の低下、輸入は96.3、同-8.0％の低下となった。 (1) 総供給 総供給の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）等、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（石油化学系基礎製品、プラスチック等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）であった。 (2) 輸入 輸入の低下に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、耐久消費財等が低下、輸入については、生産財、耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年６月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/b2015_201906j.html）

  2019/08/07 11:47 KENKEY

• 

  リコールの届出について（三菱　ふそうスーパーグレート　他）

  国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年８月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：94KB） 改善箇所説明図（PDF形式：164KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003449.html)

  2019/08/06 15:41 KENKEY

• 

  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年７月分）

  国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年７月の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（7月分）（PDF形式：１０４KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003444.html)

  2019/08/06 15:29 KENKEY

• 

  一般道において路肩等に自動で退避するドライバー異常時対応システムの ガイドラインを策定しました！ ～ドライバーの急病等の異常に起因する交通事故の防止に向けて～

  令和元年８月２日 国土交通省 自動車局技術政策課 　国土交通省では、一般道においてドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避しながら、自動運転技術を活用して可能な限り路肩等に自動車を寄せて停止させるドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定しました。 　このガイドラインにより、同システムを搭載した車両の早期導入が期待されます。 　近年、ドライバーの異常に起因する事故が年間 200～300 件発生しています。 このような事態を受け、国土交通省では産学官の関係者で構成される「先進安全自動車(ASV)推進検討会」において、開発等の指針について検討し、平成 28 年に基本型のドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定し、平成 30 年に発展型（路肩等退避型）の高速道路版のガイドラインを策定、今回「ドライバー異常時対応システム発展型（路肩等退避型）の一般道路版」のガイドラインを策定しました。 　このガイドラインは、一般道において、ドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避する機能(※) を有し、可能な限り路肩等に寄せて停止させるシステムについて、開発等の指針を示したものです。 (※)「ドライバー異常時対応システム発展型（路肩等退避型）の高速道路版」のガイドラインには含まれていない機能です。 　このガイドラインにより、自動車メーカーにおける同システムの技術開発が促進され、同システム搭載車両の早期導入が期待されます。 ※ガイドラインの概要については別添をご参照ください。 ※ASV とは、Advanced Safety Vehicle の略で、先進技術を利用してドライバーの安全運転に資するシステムを搭載した自動車のことです。ASV 推進検討会については下記ホームページをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/japanese/planning6.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） (別紙)ガイドラインの概要（PDF形式） ドライバー異常時対応システム発展型　一般道路版　ガイドライン（PDF形式） 【お問い合わせ先】 自動車局 技術政策課 神志那(こうじな)・和田 （代表）03-5253-8111（内線 42254） （直通）03-5253-8592 FAX：03-5253-1639 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000310.html)

  2019/08/02 11:00 KENKEY

• 

  11月1日より、トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行されます ～ 改正貨物自動車運送事業法の規制の適正化等関連部分の施行 ～

  令和元年8月1日 国土交通省 自動車局貨物課 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化に関する省令等について、本日、公布・発出しました。 　改正法とあわせて、令和元年11月1日から施行します。 １．背景 　トラック運送業の健全な発達及びトラックドライバーの労働条件の改善等を図るため、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われ、[1]・[2]については令和元年11月１日から施行することとされています。 　本日、これらに伴う改正を行う関係省令等を公布・発出しました。改正法とあわせて、令和元年11月1日から施行します。 ※[3]については令和元年７月１日に施行済み。 [4]については公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。 ２．関係省令等の主な内容 （１）欠格事由の対象となる「密接関係者」の範囲 　改正法において、許可の欠格事由として、「許可を受けようとする者と密接な関係を有する者」が５年以内に許可の取消を受けている場合が追加されたところ、密接な関係を有する者の具体的内容として、許可を受けようとする者の議決権の過半数を所有していること等を定める。 （２）許可の際の審査の拡充 　許可時の審査事項について、申請前の行政処分歴を確認する期間や、資金計画に係る費用を計上する期間を延長する等の拡充を行う。 （３）事業計画の変更の際の審査の拡充 [1]　営業所に配置する車両数の変更については、現在、一律に事前届出の対象となっているところ、法に定める認可基準に適合しないおそれがある場合（法令遵守状況が十分でない場合等）については、認可の対象とすることとする。 [2]　事業規模の拡大となる認可申請（営業所の新設等）について、法令遵守の状況に関する審査事項を拡充することとする（貨物自動車運送適正化事業実施機関による適正化事業の結果等を踏まえ、法令遵守が十分に行われていないと認められるものでないこと等）。 （４）その他 　許可基準、遵守義務の明確化　等 ３．今後のスケジュール 　　施行：令和元年11月１日（金） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 参考資料１（PDF形式） 参考資料２（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課　柳瀬、山城 TEL：（03）5253-8111 （内線41333、41323） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000192.html)

  2019/08/01 15:14 KENKEY

• 

  令和元年６月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ７ 月 ３ １ 日 公 表 民間工事は、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少したため、対前年同月比４．７％減少し、３ヶ月連続で減少した。 総計は、同４．２％減少し、３ヶ月連続で減少した。 １．受注総額 ①６月の受注総額は１１，９０７億円。 ②対前年同月比は、４．２％減であり、３ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事は減少し、公共工事は増加した。国内計は１１，７１５億円（対前年同月比０．１％増加、３ヶ月ぶりの増加） ２．民 間 ①６月の民間工事は、８，６８３億円（対前年同月比４．７％減少、３ヶ月連続の減少） ②製造業は増加し、非製造業は減少した。 ・製造業（同４６．３％増）、非製造業（同２１．４％減） ・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少し、製造業、鉱業，採石 業，砂利採取業，建設業が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。店舗、倉庫・流通施設、事務所・庁舎等が減少し、教 育研究・文化施設、娯楽施設、宿泊施設等が増加した。 ３．公 共 ①６月の公共工事は２，５８３億円（対前年同月比２３．０％増加、３ヶ月ぶりの増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同２０．０％増）、地方の機関（同２７．９％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人、政府関連企業が減少し、国が増加した。地方の機関は市区 町村、地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。教育研究・文化施設、土地造成、建築その他等が減少 し、事務所・庁舎、港湾・空港、道路等が増加した。 ４．海 外 ①６月の海外工事は１９３億円（対前年同月比７３．４％減少、前月の増加から再び減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000848.html）

  2019/07/31 16:00 KENKEY