KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (513件中501～513件を表示)

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年５月分）

  国土交通省 　リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年５月は１０件の届出がありましたので、公表します。 少数台数のリコール届出（５月分） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003389.html）

  2019/06/12 12:30 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（平成31年4月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 6 月 11 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 　平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 4月の受注高は5兆9,065億円で，前年同月比0.2%増加した。うち元請受注高は3兆7,245億円で，同5.8%減少し，下請受注高は2兆1,821億円で，同12.3%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,743億円で，同6.3%増加し，民間等からの受注高は2兆7,502億円で，同9.4%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受 注 高 4月の受注高は，5兆9,065億円。 ・前年同月比 0.2%増，2か月連続の増加。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆7,245億円。（前年同月比 5.8%減，先月の増加から再び減少） 下請受注高は，2兆1,821億円。（同 12.3%増，4か月連続の増加） ２）業 種 別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆3,320億円。（同 5.0%減，先月の増加から再び減少） 職別工事業は，9,573億円。（同　25.4%増，10か月連続の増加） 設備工事業は，1兆6,172億円。（同 0.5%減，13か月ぶりの減少） ２．元請受注高 4月の元請受注高は，3兆7,245億円。 ・前年同月比 5.8%減，先月の増加から再び減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,743億円。（同 6.3%増，2か月連続の増加） 民間等からは，2兆7,502億円。（同　9.4%減，先月の増加から再び減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，1兆1,802億円。（同　2.2%増，2か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,865億円。（同　9.9%減，先月の増加から再び減少） 機械装置等工事は，3,578億円。（同　3.5%減，先月の増加から再び減少） ※ 建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆5,277億円。（同　11.2%減，先月の増加から再び減少） 職別工事業は，3,396億円。（同　65.5%増，3か月連続の増加） 設備工事業は，8,572億円。（同　4.9%減，先月の増加から再び減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 4月の公共機関からの受注工事額は8,921億円で，前年同月比6.4%増加し た。うち「国の機関」からは4,091億円で，同17.6%減少し，「地方の機関」からは4,830億円で，同41.3%増加した。 4月の公共機関からの受注工事額は，8,921億円。 ・前年同月比 6.4%増，2か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,091億円であった。 ・前年同月比 17.6%減，先月の増加から再び減少。 ① 国は，2,193億円。（同　24.5%減，先月の増加から再び減少） ② 独立行政法人は，308億円。（同　2.3%減，4か月ぶりの減少） ③ 政府関連企業等は，1,590億円。（同　8.9%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，4,830億円であった。 ・前年同月比 41.3%増，4か月連続の増加。 ① 都道府県は，1,511億円。（同　24.6%増，2か月連続の増加） ② 市区町村は，1,734億円。（同　28.5%増，4か月連続の増加） ③ 地方公営企業は，1,180億円。（同　69.9%増，3か月ぶりの増加） ④ その他は，405億円。（同　151.6%増，2か月連続の増加） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,995億円，「上・工業水道」1,026億円，「治山・治水」1,021億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，政府関連企業等の「道路工事」1,267億円，地方公営企業の「上・工業水道」854億円，国の「道路工事」813億円であった。

  2019/06/12 12:00 KENKEY

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  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年4月分)

  ２ ０ １ ９ 年 ６ 月 １ ０ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年4月の鉱工業出荷は102.6、前月比1.7％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同3.3％の上昇、輸出向け出荷は104.0、同-1.6％の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置等）等、低下に寄与した 業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「電子部品・デバイス工業」（電子デバイス、集積回路等）等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、乗用車等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、建設・鉱山機械等）等、上昇に寄与した業種 は、「汎用・業務用機械工業」（運搬装置、汎用機械器具部品等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラス チック、その他の有機化学工業製品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸出向け出荷について は、資本財、耐久消費財が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通 信機械工業」（電子計算機、無線通信機器等）等、低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「電子部品・デバイス工業」（電子デバイス、集積回路等）等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機 等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル 等）、「電子部品・デバイス工業」（その他の電子部品、集積回路等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年４月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

  2019/06/12 10:45 KENKEY

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  特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分）

  経済産業省は、6月10日「特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分）」で物品賃貸（リース）業の産業機械、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/06/11 12:30 KENKEY

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  2019年版　ものづくり白書

  経済産業省 ●「ものづくり基盤技術振興基本法」（議員立法により平成11年成立・施行）に基づく法定白書。今回で19回目であり、新元号下で初めて閣議決定されるものづくり白書となる。 ●経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省で作成作業を行い、本日6月11日、閣議決定されました。 今回のものづくり白書では、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起しています。 １．世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供 ２．第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得 ３．新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り ４．技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施 第1部第1章（経済産業省・厚生労働省・文部科学省 三省共同執筆）で「ものづくり白書」の変遷とともに平成の製造業を振り返った上で、第1部第2章(経済産業省執筆)では「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」と題して、世界の中での我が国製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境等について、多数の事例を交えながら分析しています。 表紙、目次、総論のみ掲載。詳細はリンクよりご確認ください。 2019年版ものづくり白書（平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策）の概要（Ａ4版）（PDF形式：12,656KB） 担当 製造産業局ものづくり政策審議室長 水野 担当者： 住田、高山、中田、受田 電話： 03-3501-1511（内線：3641） 　　　03-3501-1689（直通） 　　　03-3501-6588（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html）

  2019/06/11 11:00 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　エルガ　他）

  国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年６月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003390.html

  2019/06/06 19:00 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野レンジャー）

  国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年６月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003388.html

  2019/06/06 18:53 KENKEY

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  重大な土砂災害を引き起こす「線状降水帯」を早期検知！　 ～実効性のある避難に向けて「土砂災害危険度評価システム」の機能を検証～

  令 和 元 年 6 月 5 日国土交通省水管理・国土保全局砂防部 重大な土砂災害につながる可能性のある「線状降水帯」を早期に検知する機能をもつ「土砂災害危険度評価システム」の検証を実施します。 　平成 30 年 7 月豪雨や、平成 29 年の九州北部豪雨、平成 27 年関東・東北豪雨、平成 26 年 8 月豪雨における広島県の土砂災害など、近年、線状降水帯に伴う集中豪雨による土砂災害が頻発しています。 　降雨による土砂災害（土石流、崖崩れ）に対して警戒を呼びかける情報として、土砂災害警戒情報があります。これに加え、重大な土砂災害を引き起こす線状に広がる強雨域を早期に検知する手法 を研究開発してきており、今出水期より、その実装に向けたプロトタイプシステムの機能の検証を実施します。 　本システムにより、地図上に重大な土砂災害をもたらす線状降水帯抽出情報等を表示することで、リアルタイムに土砂災害発生危険度を把握することが可能となり、今後、本システムの情報を国土交通省や都道府県から市町村へ伝えることにより、住民の実効性のある避難の促進が期待されます。 ＜平成 26 年 8 月豪雨における線状降水帯の検知の状況動画＞ http://www.mlit.go.jp/river/sabo/movie/dskhsystem.gif ＜土砂災害危険度評価システムの機能＞ ・気象レーダの強雨域の形状等から線状降水帯の形成を自動抽出 ・線状降水帯による土砂災害危険度の表示 ・各地域での土砂災害危険度の高まりを過去との比較により表示 土砂災害危険度評価システムの主な機能 問い合わせ先 国土交通省 水管理・国土保全局　砂防部 　砂防計画課 地震・火山砂防室企画専門官 瀧口 茂隆（内線 36-152）、係長 石井 智章（内線 36-155） TEL：03-5253-8111（代表）、03-5253-8468（直通）　 FAX：03-5253-1610 出典：国土交通省

  2019/06/06 10:45 KENKEY

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  平成31年4月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 ５ 月 ３ １ 日 公 表 　民間工事は、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少したため、対前年同 月比８．５％減少し、前月の増加から減少した。総計は、同１９．９％減少し、前月の増加から再び減少した。 １．受注総額 ①４月の受注総額は８，１８３億円。 ②対前年同月比は、１９．９％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，０５９億円（対前年同月比１８．７％減少、 前月の増加から減少） ２．民 間 ①４月の民間工事は６，４０９億円（対前年同月比８．５％減少、前月の増加から減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同５．４％減），非製造業（同９．４％減） ・発注者別では、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少し、運輸業、鉱業、建設業、金融・保険 業等が増加した。 ・工事種類別では、建築は減少し、土木は増加した。工場・発電所、住宅、事務所・庁舎等が減少し、 鉄道、港湾・空港、電線路等が増加した。 ３．公 共 ①４月の公共工事は１，２８２億円（対前年同月比４８．２％減少、前月の増加から再び減少） ②国の機関は減少し、地方の機関は増加した。 ・国の機関（同６４．０％減）、地方の機関（同８２．８％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が増加し、国、政府関連企業が減少した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。事務所・庁舎、教育研究・文化施設、娯楽施設等 が増加し、土木その他、治山・治水、土地造成等が減少した。 ４．海 外 ①４月の海外工事は１２３億円（対前年同月比５７．８％減少、前月の増加から再び減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更しました。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分からＰ．３に追加しました。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたものです。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 出典：国土交通省

  2019/06/05 10:57 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　エルフ）

  国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年６月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003385.html）

  2019/06/05 10:45 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　フォワード）

  国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年６月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003386.html）

  2019/06/05 10:30 KENKEY

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  国土交通省/新技術の活用等による物流分野でのＣＯ２削減対策を支援

  令和元 年 ６ 月 ３ 日 国土交通省 総合政策局物流政策 課 ～２０１９年度（令和元年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業）の二次公募開始～ 　運輸部門におけるＣＯ２の排出量は日本全体の約２割に上り、その３分の１以上を物流関係が占めています。その排出抑制のための設備・技術等を導入する事業を支援し、物流システムの低炭素化を促進することを目的とする本補助事業（環境省連携事業）について、以下のとおり６月４日（火）より対象事業を公募します。 1. 事業の目的 　運輸部門におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、日本全体の約２割を占めており、その３分の１以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制は重要です。本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための設備や技術等を導入する事業を支援することにより、物流システムの低炭素化を促進することを目的としています。 2. 事業の概要 　 IoT 等の新技術を活用した物流の低炭素化及び効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換によって、物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。 　事業の概要（別紙） 3. 公募実施期間 　令和元年6 月4 日（火）～令和元年7 月18 日（木）17 時必着 4. 公募方法の詳細 公募方法の詳細は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご覧ください。 　　U R L ：http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index19.html 5. 補助対象事業 　本補助金の対象は以下の事業です（各事業の概要は別紙をご覧ください）。 （１）IoT を活用した物流低炭素化促進事業 　[1]　港湾におけるＩｏＴを活用した低炭素化促進事業 　[2]　情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業 　[3]　宅配情報システムネットワーク化推進事業 （２）トラック輸送高効率化支援事業 　[1]　連結トラック導入支援事業 　[2]　スワップボディコンテナ車両導入支援事業 （３）モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業 （４）高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業 出典：国土交通省

  2019/06/04 12:30 KENKEY

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  平成31年4月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、平成31年4月分のフォークリフト統計が発表された。 出典：一般社団法人　日本産業車両協会

  2019/05/22 11:52 KENKEY