KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (511件中401～420件を表示)

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  働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト

  国土交通省 官房技術調査課 　建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。 　国土交通省では、平成２９年３月に策定された「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）決定）において示された、建設業における週休２日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。 　国土交通省のサイトでは、週休２日工事に取り組む工事施工者を始めとして、関係者を支援するため、国土交通省の取り組み概要や、週休２日対象工事の実施状況等を紹介していきます。 週休２日応援ツール 　国土交通省では、建設業の働き方改革を推進する観点から、「週休２日の間接工事費の補正について（試行）」（平成29年3月28日付け国官技第349号）により、週休２日の確保に当たって必要となる費用の計上を行っているところであるが、最新の施工実態等を踏まえ、平成30年3月に「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」を発出し、必要経費の計上方法を見直すなど週休２日工事の拡大に向けた取り組みを行っています。 ・平成31年3月29日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成30年3月20日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期の設定について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用について　　 以下に、本省通知に記載された各ツールについて紹介します。 １．工期設定支援システム 工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出するシステムです。 ※　「工期設定支援システム」をダウンロードし、使用する場合は、下記の「ソフトウェア使用規約」を確認いただき使用規約の全ての条件に同意していただく必要があります。 また、使用する場合は、今後のシステム改良等のために、「ソフトウェア使用規約」に記載されたメールアドレスへ、使用目的、使用者属性（発注者、施工者、設計者、その他）、使用者名（企業）の他、ご意見等を送信いただければ幸いです。 なお、いただいた情報は送信者が特定できる形で使用することはないことを申し添えます。 ・ソフトウェア使用規約 ・工期設定支援システムVer2.0 （一式） ・日当り作業量マスタデータ （※） ・教師データ ・工期設定支援システム利用の手引き（令和元年８月） ・工期設定支援システムVer2.0の概要 ・工期設定支援システム利用に必要な情報提供 ※H30年度基準データとなります。H31年度基準対応版は、近日公開予定です。 ２．週休２日を考慮した間接費 週休２日の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上します。 ・週休２日工事の拡大に向けた取り組み（概要） ３．工事着手準備期間・後片付け期間の見直し これまでの実態を確認し、最低限必要な日数を工種毎に設定しました。 ・工事着手準備期間・後片付け期間の見直し

  2019/09/02 11:54 KENKEY

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  中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！

  令和元年８月３０日 国土交通省　自動車局環境政策課 　国土交通省では、平成３０年度第２次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の３次公募を９月２日（月）より実施します。 　我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、2030 年度までに2013 年度比で運輸部門の CO2 削減量を約２８％削減することとしております。 国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃費性能の高いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があり得ます。 ◆車両の対象及び公募期間 平成３１年４月１日（月）～令和２年１月３１日（金）までに初度登録（予定）の車両 → 公募期間：９月２日（月）～１２月２７日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者 中小トラック・バス運送事業者（※） ※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします（ただし、自動車リ ース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります） ◆補助対象車両及び補助率 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成 31 年４月１日（月）～令和２年１月 31 日（金）の期間に導入された車両が対象となります。 その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 →http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000037.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 〈お問い合わせ先〉 自動車局環境政策課 小松、村上 代表：03-5253-8111（内線 42-533） 直通：03-5253-8604、Fax：03-5253-1636 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000222.html）

  2019/08/30 15:57 KENKEY

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  令和元年７月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ８ 月 ３ ０ 日 公 表 民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加したため、対前年同月比２８．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。 総計は、同２６．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。 １．受注総額 ①７月の受注総額は１１，９７９億円。 ②対前年同月比は、２６．９％増であり、４ヶ月ぶりに増加した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに増加した。国内計は１０，９８５億円（対前年同月比２９．９％増加、２ヶ月連続の増加） ２．民 間 ①７月の民間工事は、８，５７９億円（対前年同月比２８．９％増加、４ヶ月ぶりに増加） ②製造業、非製造業ともに増加した。 ・製造業（同２１．４％増）、非製造業（同３２．６％増） ・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業等が減少し、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。宿泊施設、道路、事務所・庁舎等が減少し、鉄道、倉庫・流通施設、住宅等が増加した。 ３．公 共 ①７月の公共工事は１，９４３億円（対前年同月比３４．４％増加、２ヶ月連続の増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同１７．９％増）、地方の機関（同５４．５％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が減少し、国、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業、その他ともに増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。鉄道、娯楽施設、住宅等が減少し、教育研究・文化施設、道路、上水道・下水道等が増加した。 ４．海 外 ①７月の海外工事は９９４億円（対前年同月比１．４％増加、前月の減少から再び増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000855.html）

  2019/08/30 15:29 KENKEY

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  2019年7月分 経済産業省生産動態統計速報

  経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu0）

  2019/08/30 11:14 KENKEY

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  工期設定支援システム Ver2.0 を公開します　 ～地方公共団体を含む様々な発注者の工期設定をサポート！～

  令和元年8月29日 国土交通省 大臣官房技術調査課 国土技術政策総合研究所 　国土交通省は、建設業の働き方改革の更なる促進を図るため、平成２９年１１月から国土交通省ホームページ内の週休２日応援サイトにおいて公開している「工期設定支援システム」を改良し、本日から Ver2.0（http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html）を公開します。 　この改良により、「工程アシスト AI 機能の導入」「変更設計対応」「地方公共団体利用に向けた対応」が可能となります。 　国土交通省では、本年６月に改正施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部を改正する法律において、発注者等の責務に適正な工期の設定が規定されたことを踏まえ、地方公共団体等も含めた受発注者双方の業務負担の軽減を図るため、現在公開中の「工期設定支援システム」の改良を行いました。 主なシステム改良の内容 [1]工程アシストAI機能の導入（令和元年８月２９日より公開） 過去の工事工程表からAIを用いて類似工事を検索・抽出し、工程表を作成するアシスト機能を強化。 [2]変更設計対応（令和元年８月２９日より公開） 変更設計に対応し、当初と変更のバーチャート２段表示機能を追加。 [3]地方公共団体利用に向けた対応（令和元年９月２日より公開予定） 地方公共団体で使用している積算システムでも工期設定支援システムが利用可能となるよう、必要なデータ仕様を公開。 添付資料 報道発表資料一式（PDF形式：381KB） お問い合わせ先 国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬 TEL：03-5253-8111 （内線22353、22355）　直通 03-5253-8221　FAX：03-5253-1536 国土技術政策総合研究所社会資本マネシﾞメント研究センタｰ社会資本システム研究室　関、北見 TEL：029-864-2211 （内線3721、3741）　直通 029-864-7863　FAX：029-864-2547 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000616.html)

  2019/08/29 15:17 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年８月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003465.html)

  2019/08/29 14:58 KENKEY

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  働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ 　～「運転者職場環境良好度認証制度」の認証実施団体を決定～

  令和元年8月27日 国土交通省 自動車局貨物課 自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）等の運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する「運転者職場環境良好度認証制度」の実施団体を決定しました。 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。このため、国土交通省では、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取組状況を「見える化」するため、新たな認証制度の創設等について検討を進め、報告書をとりまとめました。（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000023.html） 本報告書では、新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」については、公募により選定された中立的な民間団体が、同報告書の内容を踏まえて実施するとされているところです。 公募・選考の結果、「運転者職場環境良好度認証制度」を実施する認証実施団体を下記のとおり決定しました。 記 認証実施団体：一般財団法人 日本海事協会 【参考】公募時のプレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000067.html 以 上 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局総務課企画室　　鈴木、橋本、小島 TEL：03-5253-8111 （内線41162） 直通 03-5253-8564 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000069.html)

  2019/08/27 16:37 KENKEY

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  リコールの届出について（トレクス　－）

  国土交通省 日本トレクス株式会社から、令和元年８月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：68KB） 改善箇所説明図（PDF形式：101KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003455.html)

  2019/08/27 16:25 KENKEY

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  建設業の働き方改革を進めるため、 改正建設業法等の改正規定の一部を９月１日より施行します　～改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定～

  令和元年 ８月２７日 国土交通省　土地・建設産業局建設業課 建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が先般の国会で成立したところ、一部の規定については令和元年９月１日から施行します。 １.背景 第１９８回国会（常会）において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）は、一年六月以内で政令で定める日（技術検定関係（建設業法第二十七条等）を除く。）から、技術検定関係部分については二年以内で政令で定める日から施行することとされており、今般、施行期日を定める本政令を閣議決定いたしました。 ２.概要 令和元年９月１日から以下の規定が施行され、（１）については建設業従事者に、（２）については建設業者団体に対して新たに努力義務が課されることとなります。 （１）建設業従事者の責務の追加（建設業法第二十五条の二十七） 建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められます。 （２）建設業者団体等の責務の追加（建設業法第二十七条の四十） 建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めることが求められます。 （３）その他 ・中央建設業審議会の審議事項の追加（建設業法第三十四条） ・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加（入契法第十七条） ※ 上記以外の一年六月以内で政令で定める日から施行することとされている部分については、令和２年１０月１日から施行されます。 ※ 二年以内で政令で定める日から施行することとされている部分（技術検定関係）については、令和３年４月１日から施行されます。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設業課 企画専門官　田中 法規係長　新井 法規係　日置 TEL：（03）5253-8111 （内線24756）　 直通： 03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000639.html）

  2019/08/27 16:24 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和元年７月調査）について

  国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年8月26日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年7月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、6月は1.0％の不足、7月は1.3％の不足となり、0.3ポイント不足幅が拡大した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、6月は0.8％の不足、7月は1.4％の不足となり、0.6ポイント不足幅が拡大した。 ○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.3%の不足。 ・８職種全体で１.３％の不足となった。特に左官で４.５％の不足率が大きい。 【６職種】1.3%の不足。 ・６職種全体で１.３％の不足となった。特に左官で４.５％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.4%の不足 【６職種】 2.4%の不足 ・型わく工（土木）、型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）、電工で不足、鉄筋工（建築）、配管工で均衡、左官で過剰となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率４.５％が最も大きい。 ・また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（４.６％→ △０.６％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計で前年同月を下回り、8職種計で前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・中国、四国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道が２.４ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・中国、四国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.５ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000853.html）

  2019/08/26 15:29 KENKEY

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  令和1年7月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年6月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/08/23 15:38 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年6月分）

  経済産業省 2019年６月の全産業活動指数は前月比低下、内訳３活動もすべてが低下。第２四半期は前期比上昇も、モノ取引関連事業のすう勢は依然復調せず、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年６月は前月比低下も活動量は高水準域を維持、すう勢も上昇傾向を継続 　2019年６月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.８％と４～５月の大型連休効果の反発もあり、３か月ぶりの低下となりました。指数値は１０６.０と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月と比べれば下落となりましたが、それでも１０６台の高い水準域を維持しています。 　第２四半期は、前期比０.５％と２期ぶりに上昇、指数値は１０６.４となりました。第１四半期の低落分を取り戻し、四半期ベースでは今基準内のリーマンショック後としては最高値だった2018年第４四半期と同等となる活動量に戻しました。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる４月から再度上昇傾向に変化しています。低落期からの復活度という点においても、同等の位置に復帰したことがみてとれます。 ３活動とも前月比低下、鉱工業生産の低下インパクトが突出 　６月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス３.４％、サービス産業活動は前月比マイナス０.１％、建設業活動は前月比マイナス１.０％と、いずれも３か月ぶりの低下でした。ここ１年ほどは、期末月には３活動すべてが低下ということが多かったのですが、今回も同様の傾向がみられます。 　６月の全産業活動の低下に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産で、その低下インパクトは全体のマイナス０.８％のうちマイナス０.６８％と、他の２活動と比べ突出しています。 　第２四半期は、３活動すべてが前期比上昇、単月の動きと相反する動きをみせています。サービス産業活動は、四半期ベースの今基準内最高値を記録したほか、建設業活動も比較的高い水準域を維持しています。 持ち直しの動きにある全産業活動には、2019年６月においても足踏みがみられる 　2019年６月は、ここ２か月の反発的動きもあり、内訳３活動すべてが前月比低下でした。なかでも鉱工業生産の低下インパクトが突出したものでした。ただ、四半期ベースでみれば、第２四半期は３活動とも前期比上昇で、サービス産業活動や建設業活動は高い活動水準域にあります。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も「持ち直しの動き」を維持しているものとみられます。 　全産業活動全体では、６月は３か月ぶりの前月比低下でした。ただ、指数値は高い水準域を維持しており、３か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向にあり、第２四半期も前期比上昇し第１四半期の低落分を取り戻しています。他方、国内製造物を中心としたモノ（有形財）取引関連の低調な動きは続いており、未だ復調には至らない状況にあります。 　これらを総合的に判断し、2019年６月時点の全産業活動は、持ち直しの動きの範ちゅうにありつつも、「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201906j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190822_1.html）

  2019/08/23 11:07 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　ギガ　他）

  国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年８月２２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：68KB） 改善箇所説明図（PDF形式：141KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003451.html)

  2019/08/22 15:25 KENKEY

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  建設総合統計（令和元年6月分）について

  令 和 元 年 8 月 2 0 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。 建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年６月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年6月分） 6 月の出来高総計は、4 兆2,311 億円であり、前年同月比 2.6％増 うち民間総計は、2 兆6,727 億円であり、同 1.1％増 うち公共総計は、1 兆5,584 億円であり、同 5.3％増 １．出来高総計 6 月の出来高総計は、 4 兆2,311 億円 （ 前年同月比2.6 ％増） ２．民間 民間の出来高総計　2 兆6,727 億円（ 前年同月比1.1 ％増） うち建築　2 兆1,660 億円（同1.3 ％増） うち居住用　1 兆3,075 億円（同1.0 ％増） うち非居住用　8,585億円（同1.7 ％増） うち土木　5,067億円（同0.3 ％増） ３．公共 公共の出来高総計　1 兆5,584億円（ 前年同月比5.3 ％増） うち建築　3,163億円（同7.0 ％増） うち居住用　407億円（同0.4 ％減） うち非居住用　2,756億円（同8.2％増） うち土木　1 兆2,421億円（同4.9％増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　2,347億円（ 前年同月比18.9％増） 東北　4,191億円（同5.0％減） 関東　1 兆5,611億円（同1.6％増） 北陸　2,261億円（同3.2％増） 中部　4,823億円（同5.3％増） 近畿　5,302億円（同3.3％増） 中国　2,197億円（同7.8％増） 四国　1,098億円（同0.6％増） 九州・沖縄　4,480億円（同0.7％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000851.html）

  2019/08/20 16:15 KENKEY

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  令和元年における労働災害発生状況について（８月速報値）

  令和元年８月 20 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 378 人 （前年同期比 ▲50 人、11.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 58,304 人 （ 同 ▲1,955 人、3.2%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 67 人 （前年同期比 ▲13 人、16.3%減少） 建設業 128 人 （ 同 ▲21 人、14.1%減少） 林業 24 人 （ 同 ＋８人、50.0%増加） 陸上貨物運送事業 44 人 （ 同 ▲２人、4.3%減少） 第三次産業 89 人 （ 同 ▲31 人、25.8%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 111 人 （前年同期比 ▲12 人、9.8%減少） 交通事故（道路） 71 人 （ 同 ▲６人、7.8%減少） はさまれ・巻き込まれ 56 人 （ 同 ▲４人、6.7%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 12,932 人 （前年同期比 ▲550 人、4.1%減少） 建設業 7,217 人 （ 同 ▲64 人、0.9%減少） 陸上貨物運送事業 7,458 人 （ 同 ▲244 人、3.2%減少） 第三次産業 26,898 人 （ 同 ▲896 人、3.2%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 14,172 人 （前年同期比 ▲2,073 人、12.8%減少） 墜落・転落 10,095 人 （ 同 ▲69 人、0.7%減少） 動作の反動･無理な動作 7,650 人 （ 同 ＋386 人、5.3%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年７月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年８ 月７日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/08/20 15:36 KENKEY

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  2019年6月分 経済産業省生産動態統計

  経済産業省 経済産業省より、2019年6月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜生産動態統計全般に関する問い合わせ先＞ 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 TEL：03-3501-1511（代表） 企画調整班　内線2861～2862 E-mail qqcebf@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

  2019/08/15 16:54 KENKEY

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  発表団体、参加申込方法等 詳細が決定～「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」を開催します～

  2019年7月19日 経済産業省 8月2日の発表会では、福島県、東京都、愛知県、三重県、大阪府の5都府県が空の移動革命に向けた構想を発表することとなりました。また、発表会開始前に、同じ会場において、福島県・三重県が主催する「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県による協力協定締結式」が行われる予定です。 1．背景・趣旨 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想に基づき、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。 これまで「空の移動革命に向けた官民協議会」において議論を進め、昨年12月にロードマップをとりまとめました。 ロードマップに基づき制度等の議論を進めていくにあたり、地方公共団体と民間の事業者が連携し、具体的なサービスの提供を想定した実証実験を行うことが今後、必要不可欠となります。こうした動きを促進するため、意欲的に取組みを進めている地方公共団体（都道府県）による空の移動革命に向けた構想を発表する会を実施することで、日本における「空飛ぶクルマ」の実現を後押しします。 また、「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」直前の17時より「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」が同会場にて開催されますので、こちらについても合わせてお知らせいたします。 我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例 2．開催概要 【地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会】 主催 経済産業省、国土交通省 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時30分～18時30分（開場時間：17時20分） 場所 虎ノ門ヒルズ４階ホールB 発表する地方公共団体 1.福島県 2.東京都 3.愛知県 4.三重県 5.大阪府 また、地方公共団体の発表の後に、民間事業者と地方公共団体の連携の促進を目的として、ネットワーキングの時間を１時間程度設ける予定です。 3. 関連情報 【空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式】 主催 福島県、三重県 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時～17時30分（開場時間：16時15分） 場所 虎ノ門ヒルズ4階ホールB 詳細 以下のリンクに記載 福島県ホームページ 三重県ホームページ なお、「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」では、両県知事の出席のほか、鈴木真二東京大学名誉教授、特任教授、 ㈱SkyDrive、テトラ・アビエーション㈱、Drone Fundによる、両県の取り組みへの期待についてのスピーチが予定されています。 ４.登録方法 「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」及び「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」のいずれについても、参加を希望される方は申し込みフォームからご登録ください。 （一度の登録でどちらも参加可能となります。） ※申し込みが定員を超えた際は、申し込みを締め切る場合がございますので、ご了承ください。 5. 取材等 会合は報道機関に限り、取材（傍聴・カメラ撮り）が可能です。当日の取材を希望される場合は、あらかじめメールで氏名、ご所属、連絡先（電話番号とメールアドレス）のご登録をお願いします（7月31日（水）17:00まで）。 【登録先】 経済産業省　空飛ぶクルマ担当：soramobi-media@meti.go.jp ※このメールアドレスは取材の登録の受付の用途に限ります。 ※会場の都合上、ご登録のない場合は入室できませんのでご容赦下さい。 会議資料につきましては以下の経済産業省のホームページにて会議当日の15時30分までに掲載します。

  2019/08/14 11:30 KENKEY

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  機械受注統計調査報告（2019年6月）と2019年7～9月見通し

  令和元年8月14日 内閣府 経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年5月前月比6.0%減の後、6月は同6.3%増の2兆3,522億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比15.6%増の1兆1,603億円、官公需は同30.0%減の2,466億円、外需は同6.7%増の8,555億円、代理店は同13.1%減の1,143億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年5月前月比7.8%減の後、6月は同13.9%増の9,603億円となった。このうち、製造業は同1.7%減の3,644億円、非製造業（除く船舶・電力）は同30.5%増の6,147億円となった。 4. 4～6月をみると、受注総額は前期比1.1%増の6兆9,161億円となった。需要者別にみると、民需は同7.1%増の3兆2,542億円、官公需は同40.4%増の8,934億円、 外需は同14.6%減の2兆4,654億円、代理店は同1.8%増の3,769億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同7.5%増の2兆7,169億円、製造業は同2.5%増の1兆1,351億円、非製造業（除く船舶・電力）は同13.1%増の1兆6,034億円となった。 5. 2019（令和元）年7～9月見通しをみると、受注総額は前期比7.3%増の7兆4,241億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.0%増の3兆2,555億円、官公需は同19.2%増の1兆647億円、外需は同16.5%増の2兆8,711億円、代理店は同16.8%減の3,134億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同6.1%減の2兆5,525億円、製造業は同2.8%増の1兆1,671億円、非製造業（除く船舶・電力）は同12.5%減の1兆4,029億円の見通しになっている。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式：162KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：305KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：279KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：718KB) 機械受注統計調査報告(令和元年7～9月見通し) (PDF形式：391KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 問い合わせ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班 電話03-6257-1629(ダイヤルイン) 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1906juchu.html）

  2019/08/14 11:29 KENKEY

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  空の移動革命に向けた官民協議会

  経済産業省 空の移動革命に向けた官民協議会について １．趣旨 現在、人や物の移動において、航空機は長距離の輸送に多く使われているが、もっと身近で手軽な移動手段として、空の利用にはまだまだ大きな可能性が広がっている。ドローンによる離島・山間部での物流サービスが始まろうとしているところであるが、将来的に、短中距離を自動で飛行して、安全かつ安価に人や物を移動させられる機体やサービスが実現すれば、例えば、都市部での移動にかかる時間の短縮、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など、新しいサービスの展開や各地での課題の解決につながることが期待される。 このような空の移動を可能とするいわゆる“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められる中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」（以下「協議会」という。）を設立し、今後、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する。 ２．事務局 協議会に係る事務は、経済産業省製造産業局及び国土交通省航空局が行う。 ３．構成員 協議会の構成員は下記のとおりとする。ただし、事務局が必要であると認めるときは、構成員を追加することや、その他の関係者の出席を求めることができる。 ４．議事の公開 協議会は原則非公開とするが、各回の議事概要及び配布資料は速やかに公開する。ただし、事務局が必要であると認めるときは、議事概要又は配布資料の全部又は一部を非公開とすることができる。 2018年12月20日　第4回 2018年11月16日　第3回 2018年10月2日　第2回 2018年8月29日　第1回 空の移動革命に関連する会議 2019年8月2日　地方公共団体による「空の移動革命に向けた構想発表会」 お問合わせ先 製造産業局 総務課 電話：03-3501-1689 FAX：03-3580-6394 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html）

  2019/08/14 10:15 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年６月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年8月13日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　6月の受注高は7兆1,458億円で，前年同月比3.3%減少した。うち元請受注高は4兆7,449億円で，同6.3%減少し，下請受注高は2兆4,008億円で，同3.2%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,654億円で，同17.0%増加し，民間等からの受注高は3兆1,796億円で，同14.7%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　6月の受注高は，7兆1,458億円。 　・前年同月比　3.3%減，2か月連続の減少。 １）元・下請別 　元請受注高は，4兆7,449億円。（前年同月比　6.3%減，3か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆4,008億円。（同　3.2%増，6か月連続の増加） ２）業 種 別 　総合工事業は，4兆2,825億円。（同　4.6%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，9,509億円。（同　10.1%増，先月の減少から再び増加） 　設備工事業は，1兆9,124億円。（同　6.1%減，先月の増加から再び減少） ２．元請受注高 　6月の元請受注高は，4兆7,449億円。 　・前年同月比　6.3%減，3か月連続の減少。 １）発注者別 　公共機関からは，1兆5,654億円。（同　17.0%増，4か月連続の増加） 　民間等からは，3兆1,796億円。（同　14.7%減，3か月連続の減少） ２）工事種類別 　土木工事は，1兆2,900億円。（同　4.8%増，4か月連続の増加） 　建築工事は，3兆430億円。（同　6.3%減，3か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,119億円。（同　29.5%減，3か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，3兆4,527億円。（同　8.4%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，2,382億円。（同　8.5%増，5か月連続の増加） 　設備工事業は，1兆541億円。（同　1.8%減，3か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　6月の公共機関からの受注工事額は，1兆5,452億円。 　・前年同月比　23.0%増，4か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,384億円であった。 　・前年同月比　30.9%増，3か月ぶりの増加。 ①　国は，2,371億円。（同　66.8%増，3か月ぶりの増加） ②　独立行政法人は，485億円。（同　113.8%増，3か月ぶりの増加） ③　政府関連企業等は，1,528億円。（同　10.1%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,068億円であった。 　・前年同月比　20.1%増，6か月連続の増加。 ①　都道府県は，3,413億円。（同　35.4%増，4か月連続の増加） ②　市区町村は，6,452億円。（同　18.3%増，6か月連続の増加） ③　地方公営企業は，956億円。（同　38.6%増，3か月連続の増加） ④　その他は，246億円。（同　55.5%減，2か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「教育・病院」3,626億円，「道路工事」3,612億円，「治山・治水」1,284億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」2,537億円，政府関連企業等の「道路工事」1,079億円，市区町村の「道路工事」948億円であった。 民間等からの受注工事 １．建築工事・建築設備工事（１件５億円以上の工事） 　6月の建築工事・建築設備工事の受注工事額は，7,670億円。 　・前年同月比　11.5%減，3か月連続の減少。 １）発注者別　 ①　農林漁業は，34億円。（5か月ぶりの増加） ②　鉱業，採石業，砂利採取業，建設業は，33億円。（同　49.2%減，2か月連続の減少） ③　製造業は，2,940億円。（同　44.5%増，3か月ぶりの増加） ④　電気・ガス・熱供給・水道業は，60億円。（同　68.5%減，3か月ぶりの減少） ⑤　運輸業，郵便業は，539億円。（同　27.2%増，先月の減少から再び増加） ⑥　情報通信業は，47億円。（同　70.2%減，先月の増加から再び減少） ⑦　卸売業，小売業は，264億円。（同　59.8%減，2か月連続の減少） ⑧　金融業，保険業は，46億円。（同　86.9%減，2か月連続の減少） ⑨　不動産業は，2,571億円。（同　23.6%減，3か月連続の減少） ⑩　サービス業は，1,082億円。（同　6.2%増，2か月連続の増加） ⑪　その他は，55億円。（同　86.4%減，3か月連続の減少） ２）工事種類別 　工事種類別にみると，受注工事額の多いのは「住宅」1,721億円，「工場・発電所」1,531億円，「教育・研究・文化施設」1,464億円であった。 ３）発注者別・工事種類別 　発注者別・工事種類別にみると，受注工事額の多いのは，不動産業の「住宅」1,500億円，製造業の「工場・発電所」1,422億円，製造業の「教育・研究・文化施設」1,291億円であった。

  2019/08/13 17:05 KENKEY