KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (516件中401～420件を表示)

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  中堅・中小建設企業の海外への新たな一歩を応援！ ～フィリピン訪問団への参加企業を募集します～

  令和元年9月3日 国土交通省 土地・建設産業局総務課国際室 　我が国中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を促進するため、合同就職説明会及びビジネスマッチングを開催します。海外進出に意欲のある中堅・中小建設企業の皆様のご参加をお待ちしております。 　フィリピンは、ドゥテルテ政権 の掲げるインフラ整備政策「Build, Build, Build」による建設需要の高まりから、将来の市場として注目されている国の１つです。また、フィリピンは、英語が公用語であり、アジアにおいて英語のスキルが高い国であることからも、日系建設企業の進出先として注目されています。 　国土交通省ではフィリピンにおいて、「現地の大学と連携した合同就職説明会」、「第２回日・フィリピン建設会議（現地企業とのビジネスマッチング等）」、「日本政府関係機関訪問・現地視察」に参加する建設企業を募集して「フィリピン訪問団」を組成、それらを通じて中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を支援します。 ≪「フィリピン訪問団」の概要≫ ＊日程　令和元年12月10日～12日（行程はすべて予定） ＊対象者　フィリピン進出にご関心のある中堅・中小建設企業の方 ※詳細は「訪問団のご案内」参照 ≪お申込み方法≫ 「訪問団のご案内」をご確認いただき、エントリーシートにご記入の上で、下記訪問団事務局へメールにてお申し込みください。 セミナー事務局: 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 担当:金光・山本 TEL: 03-6311-7866　FAX：03-6311-8211　Mail：ph-mission@oriconsul.com URL: https://www.oriconsul.com/news/post_files/190903_newsrelease01.pdf 添付資料 報道発表（PDF形式：100KB） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局総務課国際室　湊、椿 TEL：03-5253-8111 （内線30724、30723）　直通 03-5253-8280　FAX：03-5253-1575 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000240.html)

  2019/09/03 15:53 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003469.html)

  2019/09/03 15:30 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003468.html)

  2019/09/03 15:22 KENKEY

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  建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について

  令 和 元 年 ９ 月 ２ 日 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※１を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※２防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。 ※１ 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会 （座長：高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授） ※２ 建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する 生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。 ○要綱見直しの概要 （１）公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化 ・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示 ・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定 ・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示 （２）近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し ・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実 ・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化 ・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加 （３）制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し ・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加 ・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加 ・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加 ○告示の公布・施行 令和元年９月２日（国土交通省告示４９６号） ○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html 添付資料 記者発表（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 要綱の主な見直しについて（PDF形式） ＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房技術調査課 川尻 （内線２２３３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２２１ 土地・建設産業局 建設業課 古賀 （内線２４７３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２７７ ＴＥＬ（代表）：０３（５２５３）８１１１ ＦＡＸ：０３（５２５３）１５５３ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html）

  2019/09/02 17:13 KENKEY

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  建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算概算要求の概要～

  令和元年９月２日 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和 2 年度予算概算要求の概要を取りまとめました。 　建設業の技能者の約３分の１は 55 歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。 　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。 　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。 「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」のポイント ① 「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 ・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着等) 208 百万円 ・建設事業主等に対する助成金による支援 62.6 億円 等 ② 「人材育成」 若年技能者等の育成等の環境整備 ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 30 百万円 ・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等） 6.3 億円 等 ③ 「魅力ある職場づくり」 技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 ・建設産業の働き方改革の推進 241 百万円 ・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援 72.9 億円 ・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円 等 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」 【問い合わせ先】 土地・建設産業局 建設市場整備課 堀口、岡田（内線 24823、24824） （代表電話）03(5253)8111 （直通電話）03(5253)8281 （Fax）03(5253)1555 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年度予算概算要求の概要）」（PDF形式） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000857.html）

  2019/09/02 16:25 KENKEY

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  働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト

  国土交通省 官房技術調査課 　建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。 　国土交通省では、平成２９年３月に策定された「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）決定）において示された、建設業における週休２日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。 　国土交通省のサイトでは、週休２日工事に取り組む工事施工者を始めとして、関係者を支援するため、国土交通省の取り組み概要や、週休２日対象工事の実施状況等を紹介していきます。 週休２日応援ツール 　国土交通省では、建設業の働き方改革を推進する観点から、「週休２日の間接工事費の補正について（試行）」（平成29年3月28日付け国官技第349号）により、週休２日の確保に当たって必要となる費用の計上を行っているところであるが、最新の施工実態等を踏まえ、平成30年3月に「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」を発出し、必要経費の計上方法を見直すなど週休２日工事の拡大に向けた取り組みを行っています。 ・平成31年3月29日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成30年3月20日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期の設定について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用について　　 以下に、本省通知に記載された各ツールについて紹介します。 １．工期設定支援システム 工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出するシステムです。 ※　「工期設定支援システム」をダウンロードし、使用する場合は、下記の「ソフトウェア使用規約」を確認いただき使用規約の全ての条件に同意していただく必要があります。 また、使用する場合は、今後のシステム改良等のために、「ソフトウェア使用規約」に記載されたメールアドレスへ、使用目的、使用者属性（発注者、施工者、設計者、その他）、使用者名（企業）の他、ご意見等を送信いただければ幸いです。 なお、いただいた情報は送信者が特定できる形で使用することはないことを申し添えます。 ・ソフトウェア使用規約 ・工期設定支援システムVer2.0 （一式） ・日当り作業量マスタデータ （※） ・教師データ ・工期設定支援システム利用の手引き（令和元年８月） ・工期設定支援システムVer2.0の概要 ・工期設定支援システム利用に必要な情報提供 ※H30年度基準データとなります。H31年度基準対応版は、近日公開予定です。 ２．週休２日を考慮した間接費 週休２日の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上します。 ・週休２日工事の拡大に向けた取り組み（概要） ３．工事着手準備期間・後片付け期間の見直し これまでの実態を確認し、最低限必要な日数を工種毎に設定しました。 ・工事着手準備期間・後片付け期間の見直し

  2019/09/02 11:54 KENKEY

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  中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！

  令和元年８月３０日 国土交通省　自動車局環境政策課 　国土交通省では、平成３０年度第２次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の３次公募を９月２日（月）より実施します。 　我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、2030 年度までに2013 年度比で運輸部門の CO2 削減量を約２８％削減することとしております。 国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃費性能の高いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があり得ます。 ◆車両の対象及び公募期間 平成３１年４月１日（月）～令和２年１月３１日（金）までに初度登録（予定）の車両 → 公募期間：９月２日（月）～１２月２７日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者 中小トラック・バス運送事業者（※） ※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします（ただし、自動車リ ース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります） ◆補助対象車両及び補助率 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成 31 年４月１日（月）～令和２年１月 31 日（金）の期間に導入された車両が対象となります。 その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 →http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000037.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 〈お問い合わせ先〉 自動車局環境政策課 小松、村上 代表：03-5253-8111（内線 42-533） 直通：03-5253-8604、Fax：03-5253-1636 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000222.html）

  2019/08/30 15:57 KENKEY

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  令和元年７月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ８ 月 ３ ０ 日 公 表 民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加したため、対前年同月比２８．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。 総計は、同２６．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。 １．受注総額 ①７月の受注総額は１１，９７９億円。 ②対前年同月比は、２６．９％増であり、４ヶ月ぶりに増加した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに増加した。国内計は１０，９８５億円（対前年同月比２９．９％増加、２ヶ月連続の増加） ２．民 間 ①７月の民間工事は、８，５７９億円（対前年同月比２８．９％増加、４ヶ月ぶりに増加） ②製造業、非製造業ともに増加した。 ・製造業（同２１．４％増）、非製造業（同３２．６％増） ・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業等が減少し、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。宿泊施設、道路、事務所・庁舎等が減少し、鉄道、倉庫・流通施設、住宅等が増加した。 ３．公 共 ①７月の公共工事は１，９４３億円（対前年同月比３４．４％増加、２ヶ月連続の増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同１７．９％増）、地方の機関（同５４．５％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が減少し、国、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業、その他ともに増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。鉄道、娯楽施設、住宅等が減少し、教育研究・文化施設、道路、上水道・下水道等が増加した。 ４．海 外 ①７月の海外工事は９９４億円（対前年同月比１．４％増加、前月の減少から再び増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000855.html）

  2019/08/30 15:29 KENKEY

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  2019年7月分 経済産業省生産動態統計速報

  経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu0）

  2019/08/30 11:14 KENKEY

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  工期設定支援システム Ver2.0 を公開します　 ～地方公共団体を含む様々な発注者の工期設定をサポート！～

  令和元年8月29日 国土交通省 大臣官房技術調査課 国土技術政策総合研究所 　国土交通省は、建設業の働き方改革の更なる促進を図るため、平成２９年１１月から国土交通省ホームページ内の週休２日応援サイトにおいて公開している「工期設定支援システム」を改良し、本日から Ver2.0（http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html）を公開します。 　この改良により、「工程アシスト AI 機能の導入」「変更設計対応」「地方公共団体利用に向けた対応」が可能となります。 　国土交通省では、本年６月に改正施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部を改正する法律において、発注者等の責務に適正な工期の設定が規定されたことを踏まえ、地方公共団体等も含めた受発注者双方の業務負担の軽減を図るため、現在公開中の「工期設定支援システム」の改良を行いました。 主なシステム改良の内容 [1]工程アシストAI機能の導入（令和元年８月２９日より公開） 過去の工事工程表からAIを用いて類似工事を検索・抽出し、工程表を作成するアシスト機能を強化。 [2]変更設計対応（令和元年８月２９日より公開） 変更設計に対応し、当初と変更のバーチャート２段表示機能を追加。 [3]地方公共団体利用に向けた対応（令和元年９月２日より公開予定） 地方公共団体で使用している積算システムでも工期設定支援システムが利用可能となるよう、必要なデータ仕様を公開。 添付資料 報道発表資料一式（PDF形式：381KB） お問い合わせ先 国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬 TEL：03-5253-8111 （内線22353、22355）　直通 03-5253-8221　FAX：03-5253-1536 国土技術政策総合研究所社会資本マネシﾞメント研究センタｰ社会資本システム研究室　関、北見 TEL：029-864-2211 （内線3721、3741）　直通 029-864-7863　FAX：029-864-2547 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000616.html)

  2019/08/29 15:17 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年８月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003465.html)

  2019/08/29 14:58 KENKEY

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  働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ 　～「運転者職場環境良好度認証制度」の認証実施団体を決定～

  令和元年8月27日 国土交通省 自動車局貨物課 自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）等の運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する「運転者職場環境良好度認証制度」の実施団体を決定しました。 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。このため、国土交通省では、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取組状況を「見える化」するため、新たな認証制度の創設等について検討を進め、報告書をとりまとめました。（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000023.html） 本報告書では、新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」については、公募により選定された中立的な民間団体が、同報告書の内容を踏まえて実施するとされているところです。 公募・選考の結果、「運転者職場環境良好度認証制度」を実施する認証実施団体を下記のとおり決定しました。 記 認証実施団体：一般財団法人 日本海事協会 【参考】公募時のプレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000067.html 以 上 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局総務課企画室　　鈴木、橋本、小島 TEL：03-5253-8111 （内線41162） 直通 03-5253-8564 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000069.html)

  2019/08/27 16:37 KENKEY

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  リコールの届出について（トレクス　－）

  国土交通省 日本トレクス株式会社から、令和元年８月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：68KB） 改善箇所説明図（PDF形式：101KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003455.html)

  2019/08/27 16:25 KENKEY

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  建設業の働き方改革を進めるため、 改正建設業法等の改正規定の一部を９月１日より施行します　～改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定～

  令和元年 ８月２７日 国土交通省　土地・建設産業局建設業課 建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が先般の国会で成立したところ、一部の規定については令和元年９月１日から施行します。 １.背景 第１９８回国会（常会）において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）は、一年六月以内で政令で定める日（技術検定関係（建設業法第二十七条等）を除く。）から、技術検定関係部分については二年以内で政令で定める日から施行することとされており、今般、施行期日を定める本政令を閣議決定いたしました。 ２.概要 令和元年９月１日から以下の規定が施行され、（１）については建設業従事者に、（２）については建設業者団体に対して新たに努力義務が課されることとなります。 （１）建設業従事者の責務の追加（建設業法第二十五条の二十七） 建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められます。 （２）建設業者団体等の責務の追加（建設業法第二十七条の四十） 建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めることが求められます。 （３）その他 ・中央建設業審議会の審議事項の追加（建設業法第三十四条） ・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加（入契法第十七条） ※ 上記以外の一年六月以内で政令で定める日から施行することとされている部分については、令和２年１０月１日から施行されます。 ※ 二年以内で政令で定める日から施行することとされている部分（技術検定関係）については、令和３年４月１日から施行されます。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設業課 企画専門官　田中 法規係長　新井 法規係　日置 TEL：（03）5253-8111 （内線24756）　 直通： 03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000639.html）

  2019/08/27 16:24 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和元年７月調査）について

  国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年8月26日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年7月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、6月は1.0％の不足、7月は1.3％の不足となり、0.3ポイント不足幅が拡大した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、6月は0.8％の不足、7月は1.4％の不足となり、0.6ポイント不足幅が拡大した。 ○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.3%の不足。 ・８職種全体で１.３％の不足となった。特に左官で４.５％の不足率が大きい。 【６職種】1.3%の不足。 ・６職種全体で１.３％の不足となった。特に左官で４.５％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.4%の不足 【６職種】 2.4%の不足 ・型わく工（土木）、型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）、電工で不足、鉄筋工（建築）、配管工で均衡、左官で過剰となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率４.５％が最も大きい。 ・また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（４.６％→ △０.６％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計で前年同月を下回り、8職種計で前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・中国、四国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道が２.４ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・中国、四国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.５ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000853.html）

  2019/08/26 15:29 KENKEY

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  令和1年7月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年6月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/08/23 15:38 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年6月分）

  経済産業省 2019年６月の全産業活動指数は前月比低下、内訳３活動もすべてが低下。第２四半期は前期比上昇も、モノ取引関連事業のすう勢は依然復調せず、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年６月は前月比低下も活動量は高水準域を維持、すう勢も上昇傾向を継続 　2019年６月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.８％と４～５月の大型連休効果の反発もあり、３か月ぶりの低下となりました。指数値は１０６.０と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月と比べれば下落となりましたが、それでも１０６台の高い水準域を維持しています。 　第２四半期は、前期比０.５％と２期ぶりに上昇、指数値は１０６.４となりました。第１四半期の低落分を取り戻し、四半期ベースでは今基準内のリーマンショック後としては最高値だった2018年第４四半期と同等となる活動量に戻しました。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる４月から再度上昇傾向に変化しています。低落期からの復活度という点においても、同等の位置に復帰したことがみてとれます。 ３活動とも前月比低下、鉱工業生産の低下インパクトが突出 　６月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス３.４％、サービス産業活動は前月比マイナス０.１％、建設業活動は前月比マイナス１.０％と、いずれも３か月ぶりの低下でした。ここ１年ほどは、期末月には３活動すべてが低下ということが多かったのですが、今回も同様の傾向がみられます。 　６月の全産業活動の低下に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産で、その低下インパクトは全体のマイナス０.８％のうちマイナス０.６８％と、他の２活動と比べ突出しています。 　第２四半期は、３活動すべてが前期比上昇、単月の動きと相反する動きをみせています。サービス産業活動は、四半期ベースの今基準内最高値を記録したほか、建設業活動も比較的高い水準域を維持しています。 持ち直しの動きにある全産業活動には、2019年６月においても足踏みがみられる 　2019年６月は、ここ２か月の反発的動きもあり、内訳３活動すべてが前月比低下でした。なかでも鉱工業生産の低下インパクトが突出したものでした。ただ、四半期ベースでみれば、第２四半期は３活動とも前期比上昇で、サービス産業活動や建設業活動は高い活動水準域にあります。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も「持ち直しの動き」を維持しているものとみられます。 　全産業活動全体では、６月は３か月ぶりの前月比低下でした。ただ、指数値は高い水準域を維持しており、３か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向にあり、第２四半期も前期比上昇し第１四半期の低落分を取り戻しています。他方、国内製造物を中心としたモノ（有形財）取引関連の低調な動きは続いており、未だ復調には至らない状況にあります。 　これらを総合的に判断し、2019年６月時点の全産業活動は、持ち直しの動きの範ちゅうにありつつも、「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201906j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190822_1.html）

  2019/08/23 11:07 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　ギガ　他）

  国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年８月２２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：68KB） 改善箇所説明図（PDF形式：141KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003451.html)

  2019/08/22 15:25 KENKEY

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  建設総合統計（令和元年6月分）について

  令 和 元 年 8 月 2 0 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。 建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年６月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年6月分） 6 月の出来高総計は、4 兆2,311 億円であり、前年同月比 2.6％増 うち民間総計は、2 兆6,727 億円であり、同 1.1％増 うち公共総計は、1 兆5,584 億円であり、同 5.3％増 １．出来高総計 6 月の出来高総計は、 4 兆2,311 億円 （ 前年同月比2.6 ％増） ２．民間 民間の出来高総計　2 兆6,727 億円（ 前年同月比1.1 ％増） うち建築　2 兆1,660 億円（同1.3 ％増） うち居住用　1 兆3,075 億円（同1.0 ％増） うち非居住用　8,585億円（同1.7 ％増） うち土木　5,067億円（同0.3 ％増） ３．公共 公共の出来高総計　1 兆5,584億円（ 前年同月比5.3 ％増） うち建築　3,163億円（同7.0 ％増） うち居住用　407億円（同0.4 ％減） うち非居住用　2,756億円（同8.2％増） うち土木　1 兆2,421億円（同4.9％増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　2,347億円（ 前年同月比18.9％増） 東北　4,191億円（同5.0％減） 関東　1 兆5,611億円（同1.6％増） 北陸　2,261億円（同3.2％増） 中部　4,823億円（同5.3％増） 近畿　5,302億円（同3.3％増） 中国　2,197億円（同7.8％増） 四国　1,098億円（同0.6％増） 九州・沖縄　4,480億円（同0.7％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000851.html）

  2019/08/20 16:15 KENKEY

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  令和元年における労働災害発生状況について（８月速報値）

  令和元年８月 20 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 378 人 （前年同期比 ▲50 人、11.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 58,304 人 （ 同 ▲1,955 人、3.2%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 67 人 （前年同期比 ▲13 人、16.3%減少） 建設業 128 人 （ 同 ▲21 人、14.1%減少） 林業 24 人 （ 同 ＋８人、50.0%増加） 陸上貨物運送事業 44 人 （ 同 ▲２人、4.3%減少） 第三次産業 89 人 （ 同 ▲31 人、25.8%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 111 人 （前年同期比 ▲12 人、9.8%減少） 交通事故（道路） 71 人 （ 同 ▲６人、7.8%減少） はさまれ・巻き込まれ 56 人 （ 同 ▲４人、6.7%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 12,932 人 （前年同期比 ▲550 人、4.1%減少） 建設業 7,217 人 （ 同 ▲64 人、0.9%減少） 陸上貨物運送事業 7,458 人 （ 同 ▲244 人、3.2%減少） 第三次産業 26,898 人 （ 同 ▲896 人、3.2%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 14,172 人 （前年同期比 ▲2,073 人、12.8%減少） 墜落・転落 10,095 人 （ 同 ▲69 人、0.7%減少） 動作の反動･無理な動作 7,650 人 （ 同 ＋386 人、5.3%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年７月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年８ 月７日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/08/20 15:36 KENKEY