KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

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「KENKEY」のニュース一覧 (513件中401～420件を表示)

建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について

令和元年９月２日大臣官房技術調査課土地・建設産業局建設業課国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※１を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※２防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。 ※１建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会（座長：高野伸栄北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授） ※２建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。 ○要綱見直しの概要（１）公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示（２）近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加（３）制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加 ○告示の公布・施行令和元年９月２日（国土交通省告示４９６号） ○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html 添付資料記者発表（PDF形式）リーフレット（PDF形式）要綱の主な見直しについて（PDF形式）＜お問い合わせ先＞国土交通省大臣官房技術調査課川尻（内線２２３３３）ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２２１土地・建設産業局建設業課古賀（内線２４７３３）ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２７７ＴＥＬ（代表）：０３（５２５３）８１１１ＦＡＸ：０３（５２５３）１５５３出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html）

2019/09/02 17:13 KENKEY
建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算概算要求の概要～

令和元年９月２日土地・建設産業局建設市場整備課国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和 2 年度予算概算要求の概要を取りまとめました。　建設業の技能者の約３分の１は 55 歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」のポイント ① 「人材確保」建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着等) 208 百万円・建設事業主等に対する助成金による支援 62.6 億円等 ② 「人材育成」若年技能者等の育成等の環境整備・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 30 百万円・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等） 6.3 億円等 ③ 「魅力ある職場づくり」技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備・建設産業の働き方改革の推進 241 百万円・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援 72.9 億円・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円等別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」【問い合わせ先】土地・建設産業局建設市場整備課堀口、岡田（内線 24823、24824）（代表電話）03(5253)8111 （直通電話）03(5253)8281 （Fax）03(5253)1555 添付資料報道発表資料（PDF形式）別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年度予算概算要求の概要）」（PDF形式）出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000857.html）

2019/09/02 16:25 KENKEY
働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト

国土交通省官房技術調査課　建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。　国土交通省では、平成２９年３月に策定された「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）決定）において示された、建設業における週休２日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。　国土交通省のサイトでは、週休２日工事に取り組む工事施工者を始めとして、関係者を支援するため、国土交通省の取り組み概要や、週休２日対象工事の実施状況等を紹介していきます。週休２日応援ツール　国土交通省では、建設業の働き方改革を推進する観点から、「週休２日の間接工事費の補正について（試行）」（平成29年3月28日付け国官技第349号）により、週休２日の確保に当たって必要となる費用の計上を行っているところであるが、最新の施工実態等を踏まえ、平成30年3月に「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」を発出し、必要経費の計上方法を見直すなど週休２日工事の拡大に向けた取り組みを行っています。・平成31年3月29日工事における週休２日の取得に要する費用の計上について・平成30年3月20日工事における週休２日の取得に要する費用の計上について・平成29年3月28日週休2日の推進に向けた適切な工期の設定について・平成29年3月28日週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用について　　以下に、本省通知に記載された各ツールについて紹介します。１．工期設定支援システム工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出するシステムです。 ※　「工期設定支援システム」をダウンロードし、使用する場合は、下記の「ソフトウェア使用規約」を確認いただき使用規約の全ての条件に同意していただく必要があります。また、使用する場合は、今後のシステム改良等のために、「ソフトウェア使用規約」に記載されたメールアドレスへ、使用目的、使用者属性（発注者、施工者、設計者、その他）、使用者名（企業）の他、ご意見等を送信いただければ幸いです。なお、いただいた情報は送信者が特定できる形で使用することはないことを申し添えます。・ソフトウェア使用規約・工期設定支援システムVer2.0 （一式）・日当り作業量マスタデータ（※）・教師データ・工期設定支援システム利用の手引き（令和元年８月）・工期設定支援システムVer2.0の概要・工期設定支援システム利用に必要な情報提供 ※H30年度基準データとなります。H31年度基準対応版は、近日公開予定です。２．週休２日を考慮した間接費週休２日の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上します。・週休２日工事の拡大に向けた取り組み（概要）３．工事着手準備期間・後片付け期間の見直しこれまでの実態を確認し、最低限必要な日数を工種毎に設定しました。・工事着手準備期間・後片付け期間の見直し

2019/09/02 11:54 KENKEY
中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！

令和元年８月３０日国土交通省　自動車局環境政策課　国土交通省では、平成３０年度第２次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の３次公募を９月２日（月）より実施します。　我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、2030 年度までに2013 年度比で運輸部門の CO2 削減量を約２８％削減することとしております。国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃費性能の高いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があり得ます。 ◆車両の対象及び公募期間平成３１年４月１日（月）～令和２年１月３１日（金）までに初度登録（予定）の車両 → 公募期間：９月２日（月）～１２月２７日（金）まで〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者中小トラック・バス運送事業者（※） ※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします（ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります） ◆補助対象車両及び補助率 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成 31 年４月１日（月）～令和２年１月 31 日（金）の期間に導入された車両が対象となります。その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 →http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000037.html 添付資料報道発表資料（PDF形式）〈お問い合わせ先〉自動車局環境政策課小松、村上代表：03-5253-8111（内線 42-533）直通：03-5253-8604、Fax：03-5253-1636 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000222.html）

2019/08/30 15:57 KENKEY
令和元年７月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令和元年８月３０日公表民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加したため、対前年同月比２８．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。総計は、同２６．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。１．受注総額 ①７月の受注総額は１１，９７９億円。 ②対前年同月比は、２６．９％増であり、４ヶ月ぶりに増加した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに増加した。国内計は１０，９８５億円（対前年同月比２９．９％増加、２ヶ月連続の増加）２．民間 ①７月の民間工事は、８，５７９億円（対前年同月比２８．９％増加、４ヶ月ぶりに増加） ②製造業、非製造業ともに増加した。・製造業（同２１．４％増）、非製造業（同３２．６％増）・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業等が減少し、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加した。・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。宿泊施設、道路、事務所・庁舎等が減少し、鉄道、倉庫・流通施設、住宅等が増加した。３．公共 ①７月の公共工事は１，９４３億円（対前年同月比３４．４％増加、２ヶ月連続の増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。・国の機関（同１７．９％増）、地方の機関（同５４．５％増）・発注者別では、国の機関は独立行政法人が減少し、国、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業、その他ともに増加した。・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。鉄道、娯楽施設、住宅等が減少し、教育研究・文化施設、道路、上水道・下水道等が増加した。４．海外 ①７月の海外工事は９９４億円（対前年同月比１．４％増加、前月の減少から再び増加） ※１平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業・運輸業 → 運輸業，郵便業・卸売・小売業 → 卸売業，小売業・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。（施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４平成２７年４月に調査対象を一部変更している。その他詳細は、下記資料をご確認ください。添付資料記者発表資料（PDF形式）時系列表（Excel形式）結果表（Excel形式）寄与度表（Excel形式）推移グラフ（Excel形式）季節調整値時系列（Excel形式）参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）お問い合わせ先国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000855.html）

2019/08/30 15:29 KENKEY

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