KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (507件中381～400件を表示)

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  中央建設業審議会総会の開催 ～新・担い手３法を踏まえた工期基準作成ＷＧの設置等について審議～

  令 和 元 年 ９ 月 １ １ 日 土地・建設産業局建設業課 　今回の総会では、第 198 回 国会（常会）で成立した新 ・担い手 ３法を踏まえ、工期に関する基準作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　第１９８回国会（常会）では、建設業の働き方改革の推進や生産性向上 、持続可能な事業環境の確保 、災害時の緊急対応強化を内容とした、新・担い手３法（公共工事の品質確保の促進に関する法律 、建設業法 、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 ）が成立いたしました。 　本審議会では、本法律について報告を行うとともに、本法律の趣旨を踏まえ、工期に関する基準作成 に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　今回の会議の詳細は以下のとおりです。 １．会議日時 　令和元年９月１３日（金）１４：００～１６：００ ２．場 所　 中央合同庁舎 ３号館 １１階特別会議室　東京都千代田区霞が関２－１－３ ３．委員名簿 　別紙 １のとおり ４．議 題 （予定 ） ・新・担い手３法の成立など最近の建設業を巡る状況について（報告 ） ・中央建設業審議会工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置について（審議） ・経営事項審査の審査基準の改正について（審議 ） ・入札契約適正化指針の改正について（審議 ） ・公共工事品確法の改正を受けた基本方針の改正・運用指針の改正について（報告） ５．取材等 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。 また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。 ※傍聴 ・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙２に必要事項を記 入の上 、９月１２日（木 ）１４時までにFAXにてご提出ください。 ６．その他 会議資料及び議事録等については、後 日 、国土交通省ホームページで公表いたします。また、過去 の資料については、以下の国土交通省ホームページに公表しております。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：132KB） 別紙１（PDF形式：48KB） 別紙２（PDF形式：29KB） 【お問い合わせ先 】 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業政策企画官 　平 林（24753） 企画専門官 　田 中（24710） 経営指導係長 　本 多（24734） 代表電話：03-5253-8111 夜間直通：03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000642.html)

  2019/09/11 16:06 KENKEY

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  「高速道路における安全・安心基本計画」の公表について

  令和元年9月10日 国土交通省 道路局高速道路課 　国土交通省では、平成２９年１２月に社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会においてとりまとめられた『「高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組」基本方針』を受け、「高速道路における安全・安心基本計画」を策定しましたのでお知らせします。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　道路局　高速道路課 企画専門官　祢津　知広 課長補佐　　久保　尚也 TEL：（03）5253-8111 （内線38362、38352）　 直通 03-5253-8500 FAX：03-5253-1619 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001229.html)

  2019/09/10 17:01 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年７月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年9月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　7月の受注高は7兆4,150億円で，前年同月比8.4%増加した。うち元請受注高は4兆8,072億円で，同3.1%増加し，下請受注高は2兆6,078億円で，同19.7%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,786億円で，同24.5%増加し，民間等からの受注高は3兆2,286億円で，同4.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 7月の受注高は，7兆4,150億円。 ・前年同月比　8.4%増，3か月ぶりの増加。 １）元・下請別 元請受注高は，4兆8,072億円。（前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加） 下請受注高は，2兆6,078億円。（同　19.7%増，7か月連続の増加） ２）業 種 別 総合工事業は，4兆4,842億円。（同　7.1%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，9,870億円。（同　11.1%増，2か月連続の増加） 設備工事業は，1兆9,438億円。（同　10.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 7月の元請受注高は，4兆8,072億円。 ・前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加。 １）発注者別 公共機関からは，1兆5,786億円。（同　24.5%増，5か月連続の増加） 民間等からは，3兆2,286億円。（同　4.9%減，4か月連続の減少） ２）工事種類別 土木工事は，1兆4,906億円。（同　31.0%増，5か月連続の増加） 建築工事は，2兆8,000億円。（同　5.1%減，4か月連続の減少） 機械装置等工事は，5,165億円。（同　10.0%減，4か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 総合工事業は，3兆4,988億円。（同　1.7%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，2,414億円。（同　33.2%増，6か月連続の増加） 設備工事業は，1兆671億円。（同　2.5%増，4か月ぶりの増加） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 7月の公共機関からの受注工事額は，1兆5,257億円。 ・前年同月比　26.1%増，5か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,046億円であった。 　・前年同月比　43.7%増，2か月連続の増加。 ①　国は，2,442億円。（同　53.9%増，2か月連続の増加） ②　独立行政法人は，307億円。（同　28.3%減，先月の増加から再び減少） ③　政府関連企業等は，1,296億円。（同　61.8%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,212億円であった。 　・前年同月比　20.8%増，7か月連続の増加。 ①　都道府県は，3,847億円。（同　16.9%増，5か月連続の増加） ②　市区町村は，6,049億円。（同　31.0%増，7か月連続の増加） ③　地方公営企業は，956億円。（同　5.2%減，4か月ぶりの減少） ④　その他は，360億円。（同　1.3%減，3か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,215億円，「教育・病院」2,638億円，「治山・治水」1,419億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」2,077億円，都道府県の「道路工事」1,347億円，国の「道路工事」1,044億円であった。

  2019/09/10 16:43 KENKEY

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  特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分）

  経済産業省は、9月9日「特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(8.3 ％)、産業機械(40.6 ％)が2ヶ月ぶり、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(5.9 ％)、情報関連機器(3.5 ％)が21ヶ月連続上昇したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/09/10 15:24 KENKEY

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  国土交通経済（令和元年 6 月分～令和元年 7 月分）の概況

  【公共工事受注（6 月）】 ～4 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 4-6 月期前年同期比 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加、5 月期同 4.3%増加、6 月期同23.0%増加となり、平成31 年4-令和元年6 月期前年同期比12.7%増加となった。 【住宅着工（7 月）】 ～先月の増加から再びの減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計79,232 戸で前年同月比4.1％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6月期918 千戸の後、7 月期910 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（7 月）】 ～6 か月ぶりの増加。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年 4-6 月期前年同期比2.0％減少、7-9 月期同0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加となった。 【貨物輸送（6・7 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月連続で減少した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 5 か月ぶりに増加した。航空は 22 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが6 月前年同月比5.3％減少（2 か月連続）、宅配貨物取扱個数が6 月同1.9％減少（2 か月連続）、一般が6 月同3.5％減少（2 か月連続）となった。 ←鉄道は、7 月前年同月比 28.0％増加（14 か月ぶり）、車扱が 7 月同 4.9％減少（2 か月ぶり）、コンテナが 7 月同46.7％増加（5 か月ぶり）となった。 ←航空（主要2 社）は、7 月前年同月比4.4％減少（22 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は5 か月連続で減少した。輸入は3 か月連続で減少した。航空は、輸出は9 か月連続で減少した。輸入は3 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が7 月前年同月比0.2％減少（5 か月連続）、輸入は7 月同0.4％減 少（3 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 7 月前年同月比 4.7％減少（9 か月連続）、輸入が 7 月同 3.1％減少（3 か月連続）となった。 【旅客輸送（6・7 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは11 か月連続で増加した。民鉄は51 か月連続で増加した。航空は、10 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 6 月前年同月比 1.4％増加（11 か月連続）、民鉄は 6 月同 1.7％増加（51 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は7 月前年同月比4.9％増加（10 か月連続）、幹線が7 月同5.2％増加（5 か月連続）、ローカル線が 7 月同4.6％増加（10 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～3 か月連続で増加した。 ←7 月前年同月比0.9％増加（3 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（6・7 月）】 ～出国日本人数は、17 か月連続で増加した。訪日外客数は、10 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、7 月前年同月比6.5％増加（17 か月連続）、訪日外客数は、7 月同5.6％増加（10 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 3 か月ぶりに減少した。海外は 3 か月ぶりに減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が6 月前年同月比2.9％減少（3 か月ぶり）、海外旅行が6 月前年同月比3.1％ 減少（3 か月ぶり）となった。 国土交通月例経済（ 令和元年８月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000124.html)

  2019/09/09 15:48 KENKEY

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  改善対策の届出について（カトウ　ＫＲ－２５Ｈ型ラフター　他）

  国土交通省 株式会社加藤製作所から、令和元年９月６日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 改善対策届出一覧表（PDF形式：77KB） 改善箇所説明図（PDF形式：146KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003471.html)

  2019/09/06 16:19 KENKEY

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  リコールの届出について（カトウ　カトウＫＲ－２５Ｈ型ラフター　他）

  国土交通省 株式会社加藤製作所から、令和元年９月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：81KB） 改善箇所説明図（PDF形式：97KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003473.html)

  2019/09/06 16:10 KENKEY

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  リコールの届出について（日立　ＺＸ１４５Ｗ－３）

  国土交通省 日立建機株式会社から、令和元年９月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：59KB） 改善箇所説明図（PDF形式：492KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003476.html)

  2019/09/06 15:43 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年８月分）

  国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年８月は９件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（８月分）（PDF形式：110KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003477.html)

  2019/09/06 15:22 KENKEY

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  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年7月分)

  ２ ０ １ ９ 年 ９ 月 ６ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年7月の鉱工業出荷は102.4、前月比2.6％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.2、同2.8％の上昇、輸出向け出荷は102.2、同0.6％の上昇となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、車体・自動車部品等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（熱間圧延鋼材、鉄鋼粗製品等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品）であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、航空機部品等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、電気計測器等）等、低下に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、汎用機械器具部品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、資本財が上昇となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年7月の鉱工業総供給は101.8、前月比2.8％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国産は102.3、同2.8％の上昇、輸入は100.5、同4.4％の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、無線通信機器等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、民生用電子機械等）、「鉱業」等、低下に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産 財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年７月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

  2019/09/06 11:55 KENKEY

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  リコールの届出について（キャタピラー　９２６Ｍ　他）

  国土交通省 キャタピラージャパン合同会社から、令和元年９月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：192KB） 改善箇所説明図（PDF形式：575KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003474.html)

  2019/09/04 15:31 KENKEY

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  中堅・中小建設企業の海外への新たな一歩を応援！ ～フィリピン訪問団への参加企業を募集します～

  令和元年9月3日 国土交通省 土地・建設産業局総務課国際室 　我が国中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を促進するため、合同就職説明会及びビジネスマッチングを開催します。海外進出に意欲のある中堅・中小建設企業の皆様のご参加をお待ちしております。 　フィリピンは、ドゥテルテ政権 の掲げるインフラ整備政策「Build, Build, Build」による建設需要の高まりから、将来の市場として注目されている国の１つです。また、フィリピンは、英語が公用語であり、アジアにおいて英語のスキルが高い国であることからも、日系建設企業の進出先として注目されています。 　国土交通省ではフィリピンにおいて、「現地の大学と連携した合同就職説明会」、「第２回日・フィリピン建設会議（現地企業とのビジネスマッチング等）」、「日本政府関係機関訪問・現地視察」に参加する建設企業を募集して「フィリピン訪問団」を組成、それらを通じて中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を支援します。 ≪「フィリピン訪問団」の概要≫ ＊日程　令和元年12月10日～12日（行程はすべて予定） ＊対象者　フィリピン進出にご関心のある中堅・中小建設企業の方 ※詳細は「訪問団のご案内」参照 ≪お申込み方法≫ 「訪問団のご案内」をご確認いただき、エントリーシートにご記入の上で、下記訪問団事務局へメールにてお申し込みください。 セミナー事務局: 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 担当:金光・山本 TEL: 03-6311-7866　FAX：03-6311-8211　Mail：ph-mission@oriconsul.com URL: https://www.oriconsul.com/news/post_files/190903_newsrelease01.pdf 添付資料 報道発表（PDF形式：100KB） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局総務課国際室　湊、椿 TEL：03-5253-8111 （内線30724、30723）　直通 03-5253-8280　FAX：03-5253-1575 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000240.html)

  2019/09/03 15:53 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003469.html)

  2019/09/03 15:30 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003468.html)

  2019/09/03 15:22 KENKEY

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  建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について

  令 和 元 年 ９ 月 ２ 日 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※１を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※２防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。 ※１ 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会 （座長：高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授） ※２ 建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する 生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。 ○要綱見直しの概要 （１）公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化 ・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示 ・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定 ・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示 （２）近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し ・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実 ・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化 ・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加 （３）制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し ・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加 ・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加 ・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加 ○告示の公布・施行 令和元年９月２日（国土交通省告示４９６号） ○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html 添付資料 記者発表（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 要綱の主な見直しについて（PDF形式） ＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房技術調査課 川尻 （内線２２３３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２２１ 土地・建設産業局 建設業課 古賀 （内線２４７３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２７７ ＴＥＬ（代表）：０３（５２５３）８１１１ ＦＡＸ：０３（５２５３）１５５３ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html）

  2019/09/02 17:13 KENKEY

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  建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算概算要求の概要～

  令和元年９月２日 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和 2 年度予算概算要求の概要を取りまとめました。 　建設業の技能者の約３分の１は 55 歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。 　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。 　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。 「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」のポイント ① 「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 ・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着等) 208 百万円 ・建設事業主等に対する助成金による支援 62.6 億円 等 ② 「人材育成」 若年技能者等の育成等の環境整備 ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 30 百万円 ・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等） 6.3 億円 等 ③ 「魅力ある職場づくり」 技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 ・建設産業の働き方改革の推進 241 百万円 ・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援 72.9 億円 ・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円 等 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」 【問い合わせ先】 土地・建設産業局 建設市場整備課 堀口、岡田（内線 24823、24824） （代表電話）03(5253)8111 （直通電話）03(5253)8281 （Fax）03(5253)1555 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年度予算概算要求の概要）」（PDF形式） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000857.html）

  2019/09/02 16:25 KENKEY

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  働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト

  国土交通省 官房技術調査課 　建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。 　国土交通省では、平成２９年３月に策定された「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）決定）において示された、建設業における週休２日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。 　国土交通省のサイトでは、週休２日工事に取り組む工事施工者を始めとして、関係者を支援するため、国土交通省の取り組み概要や、週休２日対象工事の実施状況等を紹介していきます。 週休２日応援ツール 　国土交通省では、建設業の働き方改革を推進する観点から、「週休２日の間接工事費の補正について（試行）」（平成29年3月28日付け国官技第349号）により、週休２日の確保に当たって必要となる費用の計上を行っているところであるが、最新の施工実態等を踏まえ、平成30年3月に「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」を発出し、必要経費の計上方法を見直すなど週休２日工事の拡大に向けた取り組みを行っています。 ・平成31年3月29日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成30年3月20日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期の設定について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用について　　 以下に、本省通知に記載された各ツールについて紹介します。 １．工期設定支援システム 工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出するシステムです。 ※　「工期設定支援システム」をダウンロードし、使用する場合は、下記の「ソフトウェア使用規約」を確認いただき使用規約の全ての条件に同意していただく必要があります。 また、使用する場合は、今後のシステム改良等のために、「ソフトウェア使用規約」に記載されたメールアドレスへ、使用目的、使用者属性（発注者、施工者、設計者、その他）、使用者名（企業）の他、ご意見等を送信いただければ幸いです。 なお、いただいた情報は送信者が特定できる形で使用することはないことを申し添えます。 ・ソフトウェア使用規約 ・工期設定支援システムVer2.0 （一式） ・日当り作業量マスタデータ （※） ・教師データ ・工期設定支援システム利用の手引き（令和元年８月） ・工期設定支援システムVer2.0の概要 ・工期設定支援システム利用に必要な情報提供 ※H30年度基準データとなります。H31年度基準対応版は、近日公開予定です。 ２．週休２日を考慮した間接費 週休２日の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上します。 ・週休２日工事の拡大に向けた取り組み（概要） ３．工事着手準備期間・後片付け期間の見直し これまでの実態を確認し、最低限必要な日数を工種毎に設定しました。 ・工事着手準備期間・後片付け期間の見直し

  2019/09/02 11:54 KENKEY

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  中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！

  令和元年８月３０日 国土交通省　自動車局環境政策課 　国土交通省では、平成３０年度第２次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の３次公募を９月２日（月）より実施します。 　我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、2030 年度までに2013 年度比で運輸部門の CO2 削減量を約２８％削減することとしております。 国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃費性能の高いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があり得ます。 ◆車両の対象及び公募期間 平成３１年４月１日（月）～令和２年１月３１日（金）までに初度登録（予定）の車両 → 公募期間：９月２日（月）～１２月２７日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者 中小トラック・バス運送事業者（※） ※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします（ただし、自動車リ ース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります） ◆補助対象車両及び補助率 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成 31 年４月１日（月）～令和２年１月 31 日（金）の期間に導入された車両が対象となります。 その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 →http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000037.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 〈お問い合わせ先〉 自動車局環境政策課 小松、村上 代表：03-5253-8111（内線 42-533） 直通：03-5253-8604、Fax：03-5253-1636 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000222.html）

  2019/08/30 15:57 KENKEY

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  令和元年７月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ８ 月 ３ ０ 日 公 表 民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加したため、対前年同月比２８．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。 総計は、同２６．９％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。 １．受注総額 ①７月の受注総額は１１，９７９億円。 ②対前年同月比は、２６．９％増であり、４ヶ月ぶりに増加した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに増加した。国内計は１０，９８５億円（対前年同月比２９．９％増加、２ヶ月連続の増加） ２．民 間 ①７月の民間工事は、８，５７９億円（対前年同月比２８．９％増加、４ヶ月ぶりに増加） ②製造業、非製造業ともに増加した。 ・製造業（同２１．４％増）、非製造業（同３２．６％増） ・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業等が減少し、不動産業、運輸業，郵便業、製造業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。宿泊施設、道路、事務所・庁舎等が減少し、鉄道、倉庫・流通施設、住宅等が増加した。 ３．公 共 ①７月の公共工事は１，９４３億円（対前年同月比３４．４％増加、２ヶ月連続の増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同１７．９％増）、地方の機関（同５４．５％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が減少し、国、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業、その他ともに増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。鉄道、娯楽施設、住宅等が減少し、教育研究・文化施設、道路、上水道・下水道等が増加した。 ４．海 外 ①７月の海外工事は９９４億円（対前年同月比１．４％増加、前月の減少から再び増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000855.html）

  2019/08/30 15:29 KENKEY

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  2019年7月分 経済産業省生産動態統計速報

  経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu0）

  2019/08/30 11:14 KENKEY