日立建機株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機株式会社」のニュース一覧 (241件中1～20件を表示)

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  日立建機　「令和8年熊本地震」の被害に対する支援について

  　このたびの「令和8年熊本地震」により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された地域の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。　日立建機グループは、被災された皆さまの救済や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社へ2,000万円の寄付を行うことを決定しました。　日立建機グループは今後も被災地の状況に応じてさまざまな方策で支援を続けてまいります。　被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号電話：03-5826-8152

  2026/08/07 11:31 日立建機株式会社

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  日立建機　大谷翔平選手がLANDCROSのグローバル・ブランドアンバサダーに就任

  2027年4月1日「日立建機」から「LANDCROS（ランドクロス）」への社名変更に向けて発信力を強化大谷選手「私自身も多くの方々の支えのもと新たな挑戦を続けてきたからこそ、 LANDCROSがめざす姿に強く共感しています。」 LANDCROS and SHOHEI OHTANI Special Contents：https://www.hitachicm.com/global/ja/corporate/ambassador/shohei-ohtani/ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2027年4月1日付で予定している「ランドクロス株式会社」（英文：LANDCROS Corporation）への社名変更に向け、大谷翔平選手を「LANDCROS」のグローバル・ブランドアンバサダーに迎えたことをお知らせいたします。■大谷翔平選手の起用背景　日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。日立建機は、2027年4月から、ランドクロス株式会社に社名を変更し、コーポレートブランドも、創業以来使ってきた日立ブランドからLANDCROSへと変更する予定です。今回、大谷翔平選手を「LANDCROS」のグローバル・ブランドアンバサダーに迎えた背景には、「LANDCROS」が大切にするスピリットと、大谷選手の姿勢との深い共通点があります。大谷選手の世界的な活躍の背景には、野球の基本に誠実に向き合いながら、日々の鍛錬を重ねる姿勢があることが広く知られています。また、チームメイトやファンをはじめ、関わるすべての人との信頼関係を大切にしながら、常に新たな可能性を切り拓いてきました。その姿勢は、日立建機が長年大切にし、世界中の全従業員と共有している行動規範であるスピリット「Challenge」「Customer」「Communication」と深く重なるものです。　日立建機は、大谷選手を「LANDCROS」のグローバル・ブランドアンバサダーに迎え、類いまれな影響力をお借りしながら、2027年4月から新しい社名・ブランドを掲げて企業価値を向上させていくこと、「2030年業界トップスリーをめざす」挑戦の姿勢を国内外へ伝えてまいります。 ■大谷 翔平選手からのコメント　このたび、LANDCROSグローバル・ブランドアンバサダーに就任いたしましたことを大変光栄に思います。日立建機さんが長年にわたり築き上げてきた信頼や技術に深い共感を抱いており、このような役割を担わせていただけることを大変嬉しく思います。私自身のキャリアにおいては、基本を大切にしながら、一日一日の積み重ねが未来につながっていくと信じています。チームメイトやファンの皆さんをはじめ、多くの方々の支えのもと新たな挑戦を続けてきたからこそ、LANDCROSがめざす姿に強く共感しています。 ■日立建機 執行役社長兼COO 先崎 正文のコメント　大谷翔平選手にグローバル・ブランドアンバサダーをお引き受けいただけることとなり、大変光栄に思います。米国、世界を舞台に挑戦を続ける大谷選手とご一緒できることは、私たちにとって大きな喜びであり、心より感謝申し上げます。　私たちが新たに掲げるコーポレートブランド「LANDCROS」には、豊かな大地を意味する「LAND」と、私たちが大切にしている「Customer」、「Reliable」、「Open」、「Solutions」の頭文字を組み合わせました。私たちは、これまでのミッションやスピリットを継承しながら、日本発のモノづくりの力、グローバルな販売サービス力、そしてオープンな協創力といった強みをさらに進化させ、お客さまと新たな価値を創造していきます。　2027年4月から新しい社名・ブランドを掲げるにあたり、今後も大谷選手とともに、LANDCROSがめざす未来への挑戦と成長を加速してまいります。

  2026/08/04 12:25 日立建機株式会社

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  日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」のアイデア募集を開始

  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日7月31日より、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」（以下、本プロジェクト）の募集を開始します。今回の募集分野は「欧州における次世代の建設・採石現場」で、応募締め切りは2026年9月30日です。今回は、昨年の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」の開催に続く通算3回目となる開催です。　本プロジェクトでは、次世代の建設・採石現場の実現に向けた以下の3つの課題をテーマに、スタートアップ企業からアイデアを募集します。● Autonomous Operations（建設・採石現場での自律運転技術）建設機械の自律運転技術を活用し、人手による作業や経験則に基づく判断を自動化・効率化するとともに、安全性向上を実現するソリューション。● Site Intelligence & Planning（建設・採石現場でのデータ活用・施工計画最適化）建設・採石現場で収集されるあらゆるデータを活用し、建設機械の組み合わせ、配置、稼働時間、稼働率を最適化するソリューション。● Lifecycle Decision Intelligence（ライフサイクルコストの最適化支援）ライフサイクルコストを可視化し、建設機械・資材の導入・更新などの設備投資に関してのより適切な判断、建設機械・資材の効率的な運用を支援するソリューション。　日立建機は、応募企業の中から各テーマにつき約3社、最大合計10社を選定し、2026年12月3日にオランダ・アムステルダムに位置する日立建機（ヨーロッパ）N.V.の本社で開催するピッチイベントに招待します。最終的に各テーマにつき1社を優勝企業として選定し、選定された企業とは日立建機との協業の検討を進める予定です。なお、本プロジェクトにはCRH (本社：アイルランド・ダブリン)、Ferrovial (本社：オランダ・アムステルダム)、Loxam (本社：フランス・コーダン)、Leonard (VINCI) (本社：フランス・ナンテール)の4社が協賛しています。　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点にとどまらず、グループ会社・お客さま・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざしています。今回の「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」は、その代表的な取り組みの一つとして実施するもので、日立建機が次世代のソリューション開発に向けてスタートアップ企業との協業を促進するオープンイノベーションプロジェクトです。2025年には、「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」として、鉱山現場が抱える課題の解決につながるアイデアや技術を募集し、世界各国から135社の応募がありました。選定された優勝企業3社とは、現在も協業に向けた検討を進めています。　日立建機は、次世代の建設・採石現場の実現に向けて、油圧ショベルやダンプトラックの自律運転やデジタル技術を活用したソリューションの開発を推進しています。本プロジェクトを通じてスタートアップ企業との協創をさらに加速し新たな価値の創出に取り組むことで、お客さまや社会が抱える課題の解決に貢献する革新的なソリューションの実現をめざしてまいります。日立建機（ヨーロッパ）N.V. 取締役社長 フランチェスコ・クアランタからのコメント　日立建機は、建設機械の提供にとどまらないソリューションプロバイダーへの進化をめざしています。建設・採石業界の課題解決につながる優れたアイデアは、社外にも数多く存在すると考えており、「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」を開催することで、そのようなスタートアップ企業との出会いを創出し、未来の現場をともに築いていきたいと考えています。

  2026/07/31 16:27 日立建機株式会社

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  日立建機　ブラッドケン社の大型ミルライナーを生産するペルーのチルカ鋳造工場が稼働開始

  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品などを製造するBradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーン ウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、大型ミルライナーの生産拠点であるチルカ鋳造工場（ペルー・ チルカ市）の稼働を開始しました。これを記念して7月9日に開所式を開催し、ペルー政府、オーストラリア政府、日本国大使館の関係者をはじめ、お客さまやブラッドケン社の関係者など約460名が出席しました。ブラッドケン社は、チルカ鋳造工場を設立するため、2024年1月にFundacion Technologica S.A.（ファンテック社）から鋳造工場用地、建屋および一部設備などを取得しました。これまで南米地域向けのミルライナーは主にインドやカナダから供給していましたが、チルカ鋳造工場の稼働により、ハードロックの採掘が盛んなペルーやチリを中心とした南米地域への迅速かつ安定的な供給を実現します。これにより、世界最大のミルライナー市場の一つである南米地域の旺盛な需要に応え、ミルライナー事業のさらなる拡大をめざします。ミルライナーとは、鉱山で採掘した鉱石を粉砕する設備「ミル」の内壁に取り付ける耐摩耗部品です。摩耗に応じて定期的な交換が必要なため、銅・金・鉄鉱石などを採掘する鉱山の安定操業を支えています。チルカ鋳造工場では、直径最大40フィート（約12メートル）の大型ミル向けライナーの製造が可能です。生産量は段階的に拡大し、2029年度までに年間約19,000トンへ増強する計画です。日立建機グループは、中期経営計画「LANDCROS 2028」において、マイニング事業および中南米事業を重点事業の一つと位置付けています。今後はチルカ鋳造工場を南米地域向けミルライナー事業の重要拠点として活用し、お客さまへの製品供給体制の強化を図るとともに、マイニング事業の拡大と中南米事業における事業基盤の強化をめざします。日立建機 執行役会長兼取締役CEO 平野 耕太郎のコメントチルカ鋳造工場の開所は、日立建機グループにとって中南米事業強化の重要な一歩です。本工場は南米地域のお客さまに鉱石粉砕設備「ミル」の内壁部品であるミルライナーを迅速に供給する拠点であるとともに、地域社会とともに成長する拠点として位置付けています。今後も人財育成や雇用創出を通じてペルーの産業発展に貢献し、南米地域での事業基盤をさらに強化するとともに、マイニング事業の成長につなげてまいります。チルカ鋳造工場 概要 チルカ鋳造工場の開所式 鉱石の粉砕装置 ミル 内壁に装着するミルライナー

  2026/07/28 18:21 日立建機株式会社

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  日立建機　ヤンマーホールディングスと日立建機、 コンパクト建機事業における協業検討に関する基本合意書を締結

  ヤンマーホールディングス株式会社日立建機株式会社　ヤンマーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山岡 健人、以下、ヤンマーHD）と日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、2026年7月23日、コンパクト建機事業における協業の可能性について検討を進めるための基本合意書（Letter of Intent）を締結しましたので、お知らせいたします。　建設機械業界を取り巻く環境は大きく変化しており、お客さまニーズの多様化や技術革新の加速、グローバル競争の激化など、さまざまな課題への対応が求められています。特にコンパクト建機分野においては、持続的な成長と競争力向上に向け、従来の枠組みを超えた、フルラインアップを備えるメーカーとコンパクト建機専業との協業など新たな取り組みが加速していくことが想定されます。　両社は、長年培ってきた高い技術力、耐久性と品質へのこだわりなど、日本が誇るモノづくりの精神を共有しています。こうした精神のもと、両社は、コンパクト建機事業における協業の可能性について検討を進めていきます。ヤンマーHDのグループ会社であるヤンマー建機株式会社のコンパクト建機専業メーカーとしての強みと日立建機が有する建設・鉱山機械分野におけるグローバルな事業基盤を活かして両社の製品競争力を強化し、お客さまに更なる価値を提供することをめざします。　本協議は両社のブランド価値の独自性を維持・尊重しながら進めるものであり、各社の販売代理店網についても引き続き独立した体制を維持します。両社は、お客さまおよび販売代理店の皆さまへの提供価値向上を最優先に、幅広い協業の可能性について協議を進めることで、コンパクト建機事業の更なる発展と持続的な成長の実現をめざしてまいります。■ヤンマーHD 代表取締役副社長 山本 哲也のコメント　ヤンマーHDは、パーパスとして「A SUSTAINABLE FUTURE —テクノロジーで、新しい豊かさへ。—」を掲げ、最大の豊かさを最少の資源で実現するソリューションカンパニーとして、顧客価値につながるさまざまな事業を展開しています。主力事業のひとつであるヤンマー建機株式会社においては、コンパクト建機業界でのグローバルトップをめざし、販売網の強化、製品ラインアップの最適化により、アフターセールスを含めた顧客ニーズへの対応と顧客価値最大化に取り組んでいます。　今回の基本合意によりシナジーを生み出す協業の検討を進め、建機事業の価値提供を一層強化することで、コンパクト建機業界の更なる発展に寄与してまいります。■日立建機 執行役社長 先崎 正文のコメント　日立建機は、2030年に業界トップスリーになることをめざして、油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダを主力製品とし、多様化するお客さまのニーズに対応するため、オープンな姿勢でパートナー企業と提携し、販売代理店およびお客さまにより幅広い選択肢を提供する戦略を推進しています。　新たなコーポレートブランドである「LANDCROS（ランドクロス）」には、私たちが大切にしている考えの一つである、お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したいという想いを込めています。今回の基本合意は、このオープンな協創を体現する取り組みの一つであり、両社の強みを活かしながら、お客さまおよび販売代理店の皆さまへの提供価値向上と、コンパクト建機業界の更なる発展に寄与してまいります。

  2026/07/28 11:10 日立建機株式会社

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  日立建機、世界的アスリートをグローバル・ブランドアンバサダーへ起用

  8月4日(火)12時からお台場に大型ブランドキービジュアル一般公開 巨大油圧ショベルの乗車体験も実施　芸能界一の重機好き ハリセンボン・箕輪はるかさんが特別ゲストとして登場！ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2027年4月1日付で予定している「ランドクロス株式会社」（英文：LANDCROS Corporation）への社名変更に向けた取り組みの一環として、2026年8月4日（火）に世界的アスリートの「LANDCROS」グローバル・ブランドアンバサダー就任発表を予定しております。発表当日の12時から13時まで、お台場・青海地区R区画にて、グローバル・ブランドアンバサダーの大型ブランドキービジュアルや、ここでしか見られない等身大パネルをフォトスポットとして公開するほか、撮影した写真をSNSに投稿するとオリジナルノベルティのプレゼント、巨大油圧ショベルへの乗車体験＊を実施いたします。また、特別ゲストとして芸能界きっての重機好きとして知られるハリセンボン・箕輪はるかさんをお迎えし、重機乗車体験などを通じてイベントを盛り上げていただきます。*安全上の理由により、運転席に座っての乗車体験のみとなります。油圧ショベルの操縦はできませんので、予めご了承ください。　普段は間近で見る機会の少ない建設機械とともに、初公開する大型ブランドキービジュアルをご覧いただける機会です。ぜひ会場へお越しください。■開催概要日時：8月4日（火）12:00～13:00（入場無料）場所：お台場・青海地区R区画（〒135-0064 東京都江東区青海1丁目1 R地区）アクセス：りんかい線「東京テレポート駅」B出口より徒歩約3分／ゆりかもめ「台場駅」より徒歩約5分※ ダイバーシティ東京 プラザ／実物大ユニコーンガンダム立像周辺を目印にお越しください。

  2026/07/27 11:54 日立建機株式会社

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  日立建機　中型ホイールローダZW310S-7の受注を開始

  中型ホイールローダ ZW310S-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はZW-7シリーズのラインアップを拡充し、日本国内向けに2026年7月27日より、中型ホイールローダZW310S-7（標準バケット容量4.2㎥、運転質量24,100kg）の受注を開始します。販売目標台数は年間70台です。主な対象業種は、砕石、港湾荷役、製鉄、物流などです。　ZW310S-7は新たに5速トランスミッションを採用するとともに、積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」を搭載しました。これにより、過度な速度の上昇を抑制することで、走行・掘削・積み込みの作業性を向上させるとともに、作業量当たりの燃料消費量を従来機ZW310-6比で最大18％低減*しました。また、運転室（キャブ）のモニターで車体周囲の俯瞰映像を確認できる「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。さらに、荷重判定装置「ペイロードチェッカー」により、積載量の最適化を支援し、生産性向上にも寄与します。そのほか、遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能な「ConSite Air（コンサイト エアー）」も搭載しました。*従来機ZW310-6のP（パワー）モードとZW310S-7のP＋（パワープラス）モードでの比較。■主な特長1．5速トランスミッションの新採用とアプローチスピードコントロールにより、生産性と燃費性能を向上　5速トランスミッションにより、オペレータは作業内容に応じたきめ細かな走行速度を選択しやすくなり、走行から掘削、積み込みまでの一連の作業をよりスムーズに行うことが可能になります。また、積み込み作業時の走行速度を自動で制限するアプローチスピードコントロールを搭載しました。ダンプトラックの荷台へ積み込み作業を行う際、従来、オペレータはアクセルペダルを踏みながらブレーキを操作して走行速度を調整する必要がありましたが、本機能によりブレーキ操作を減らすことができ、積み込み作業の負担を軽減します。これらの機能により、生産性と燃費性能の向上を実現し、作業量当たりの燃料消費量を従来機ZW310-6比で最大18％低減*しました。*従来機ZW310-6のP（パワー）モードとZW310S-7のP＋（パワープラス）モードでの比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で安全性向上に寄与　3つのカメラを用いて車体周囲270度の俯瞰映像をキャブ内のモニターに表示する「AERIAL ANGLE」を標準搭載しました。タイヤ側面などオペレータからの死角を減らすことで、安全性の向上に寄与します。さらにオプションでカメラを追加することで、車体全周囲（360度）の俯瞰映像の表示も可能です。3．荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で生産性向上に寄与　標準搭載の荷重判定装置「ペイロードチェッカー」により、オペレータはバケット内の積載量やダンプトラックへの積載量をリアルタイムに確認することが可能です。これにより過積載や過小積載を防ぎ、生産性の向上に寄与します。4．遠隔で機械の状態診断とソフトウエア更新が可能なサービスソリューション「ConSite Air」を搭載　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air」により、遠隔で機械のエラーコードや各種センサーの情報を取得してZW310S-7の状態診断を行います。診断結果に基づき、最適なオペレータの支援や効率的な機械の復旧につなげます。また、遠隔でコントローラや通信端末のソフトウエアの更新が可能なため、従来、サービス員が1台ずつ施工現場に出向いて対応していた更新作業を効率化し、保守・サービスに要する時間を短縮します。　日立建機グループは、今後もお客さまとの協創を通じて、施工現場の安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコスト低減といった課題の解決に貢献するソリューションを提供していきます。■主な仕様 注)単位は国際単位系（SI）による表示。価格は工場裸渡し、消費税別。■商標注記AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・ZW-7シリーズ特設サイト

  2026/07/22 13:55 日立建機株式会社

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  日立建機とPronto、オープンな鉱山自動化ソリューションの実現に向けた戦略的パートナーシップを締結

  日立建機株式会社Pronto　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）とPronto（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO兼共同創業者：Anthony Levandowski／以下、Pronto（プロント））は、鉱山業界におけるオープンな自動化ソリューションの実現に向け、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。　両社は、このパートナーシップを通じて、鉱山運営の改善や変化する事業環境への対応といったお客さまの課題に対して、幅広い選択肢を提供することができる自動化ソリューションの実現をめざします。 　鉱山会社は、生産性と安全性の向上に加え、労働者不足の解決にもつながる実用的かつ拡張性の高いソリューションを、これまで以上に求めています。具体的には、既存設備や異なるメーカーの技術を活用しながら、各鉱山の操業環境に応じて柔軟に導入でき、単一の技術基盤やベンダーエコシステムへの過度な依存を避けられるオープンな自動化ソリューションです。日立建機とProntoは、こうした期待に応えるには、鉱山運営、鉱山機械、デジタル技術、自動化技術に関する知見を結集し、各鉱山のニーズに応じて柔軟に運用できるオープンなエコシステムが不可欠であるとの考えを共有しています。　本パートナーシップは、両社の強みを組み合わせるものです。日立建機は、鉱山機械の提供を通じて世界各地の鉱山運営を長年支えてきた経験に加え、鉱山運営に関する専門知見とグローバルな顧客基盤を有しています。2027年4月に予定しているLANDCROSブランドへの移行を見据え、お客さまへ新たな価値を提供するために、製品・技術・パートナーをオープンにつなぐ協創を推進しています。　Prontoは、メーカーに依存しない自律走行システム（Autonomous Haulage System: AHS）の分野で世界をリードする企業です。同社は、メーカーを問わず既存のダンプトラックに後付け可能な自律走行システムを業界に先駆けて提供しており、採石場から大規模鉱山まで幅広い現場に対応しています。Prontoのシステムは、複数の異なるメーカーの車両が稼働する環境においてこれまでに数百万トン規模の自律運搬を実現しており、その導入は世界各地に広がっています。Prontoは、自動化技術をより実用的で導入しやすいものとし、世界中の鉱山現場への導入をめざしています。　両社は、鉱山運営、鉱山機械、自動化技術に関する知見を組み合わせることで、鉱山会社のお客さまへの新たな価値創出をめざします。■日立建機 執行役社長 先崎 正文のコメント当社は数十年にわたり、世界中の鉱山会社のお客さまと歩みをともにしていく中で、お客さまの多様化するニーズや直面する課題を深く理解してきました。Prontoとの協業により、日立建機の機械に関する専門知識と先進的な自動化技術を融合させ、自動化ソリューションの導入において、より高い柔軟性と選択肢をお客さまに提供してまいります。今回の提携は、鉱業業界全体において、お客さまやパートナーとオープンに新たな事業・価値を協創し、共に発展したいというLANDCROSの”O”に込めた想いを実現してまいります。■Pronto CEO兼共同創業者Anthony Levandowski（アンソニー・レバンドフスキー）のコメント鉱山会社のお客さまは、特定のメーカーに限定される仕組みではなく、すでに保有している車両を活用しながら導入できる自動化ソリューションを求めています。Prontoは、メーカーを問わず適用可能な自律走行システムを商業規模で実現してきた実績を有しています。また、日立建機は、鉱山機械分野における長年の知見、グローバルな顧客基盤、そして私たちと共通するオープンな自動化のビジョンを持っています。両社の強みを組み合わせることで、世界中の鉱山会社のお客さまに対し、自律運搬の実用的かつ導入しやすい選択肢を提供できると考えています。

  2026/07/16 12:39 日立建機株式会社

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  日立建機　欧州の建設現場で高速・低遅延の衛星通信を実現するためAmazon Leoを活用

  建設機械メーカー初、Amazon Leoの活用ですべての建設現場を通信でつなぐ挑戦 Amazon Leoの使用イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、Amazonの低軌道衛星ブロードバンドネットワーク「Amazon Leo」の活用に関する契約を締結しました。なお、日立建機はAmazon Leoの法人向け先行検証（エンタープライズ・プレビュー）に参加しており、同サービスを試験運用する初の建設機械メーカーとなります。　日立建機は、世界に約300社の販売代理店と約9,000人のメカニックによるグローバルなサービス網を運営しており、世界で最も包括的かつ広く採用されているクラウドであるAWS（Amazon Web Services）上のプラットフォーム「Global e-Service」に、機械の稼働情報やメンテナンスデータを常時収集しています。日立建機のサービスソリューション「ConSite（コンサイト）」は、このデータを活用してお客さまの稼働機械のダウンタイム低減とライフサイクルコストの削減を支援しています。現在、メカニックはモバイル通信網を介してConSiteのツールにアクセスしていますが、山間部、島しょ部、沿岸部、あるいは災害現場といった遠隔地の建設現場では、通信が不安定、もしくは圏外となる場合があります。こうした特定の環境下では、すべてのお客さまに対して一貫した高品質なサービスを提供することが難しいケースがありました。　本契約に基づき、日立建機は2026年からイギリスとドイツの建設現場にポータブル型のAmazon Leoのアンテナを配備します。建設機械の稼働状況を知らせる定期レポート、建設現場でのサービスマニュアルのダウンロード、リアルタイムでの緊急アラームの受信や点検報告書のアップロードといった重要なサービスワークフローにおいて、衛星通信の活用を検証します。Amazon Leoの接続性によりお客さまは、AWS上で運用している日立建機のGlobal e-Serviceなど、既存のクラウドリソースにアクセスできます。また、コンパクトなアンテナは雨、雪、粉じんなどの厳しい環境下でも動作するよう設計されており、実際の建設現場での運用に適しています。日立建機は、モバイル通信網に依存しない信頼性の高い高速通信を活用することで、グローバルでのサービス品質の均一化を図るとともに、将来的にすべての建設現場を通信でつなぎAI活用による高度なメンテナンスサービスの実現をめざします。■日立建機 執行役 部品・サービスビジネスユニット長 細川 博史のコメント　日立建機は、お客さまの機械のダウンタイムを低減し、ライフサイクルコストの削減を使命としています。Amazon Leoとの契約締結は、場所を問わず「すべての建設現場を通信でつなぐ」という私たちのビジョンの検証に向けた一歩となります。信頼性の高い低軌道衛星通信により、世界中のあらゆる建設現場で高品質なConSiteのサービスを提供できる体制の構築をめざします。将来的には稼働データのリアルタイムなAI解析へと発展させることも視野に入れ、お客さまに提供する価値をさらに高めてまいります。■Amazon Leoについて　Amazon Leoは、Amazonによる低軌道（LEO）衛星ネットワークです。その使命は、既存のネットワークが届かない地域の個人世帯から中小企業、大企業、政府機関に至るまで、高速で信頼性の高いインターネットを提供することです。Amazon Leoは、3,000基以上の衛星で構成される初期の衛星網、地上のゲートウェイアンテナと専用ファイバーによる安全なグローバルネットワーク、および上空を通過する衛星と通信する「Leo Nano」「Leo Pro」「Leo Ultra」といったコンパクトで高性能なアンテナのラインアップによって支えられています。システム全体がAmazon内で設計・構築・運用されており、世界中の数千万の顧客をつなぐことをめざしています。

  2026/06/24 13:34 日立建機株式会社

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  日立建機　第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）に出展します

  　日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する「第8回国際 建設・測量展（CSPI2026）」（2026年6月17日（水）～20日（土）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。本展示会は、アジアを中心に世界中から出展社・来場者が集まり、最先端の技術が紹介される国内における業界最大級の展示会です。　日立建機は2027年４月に社名およびブランド変更を予定しています。これを踏まえ、日立建機グループの出展ブースでは、新ブランド「LANDCROS」に込めた社会へのコミットメント「革新的ソリューションをすべてのお客さまに提供する」の実現に向けた取り組みを紹介します。　屋外展示場では、油圧ショベルZX200A-7をコックピットから遠隔操作するデモンストレーションを実施します。また、お客さまにも遠隔操作を体験いただけます。　屋内展示場では、幕張メッセと茨城県土浦市内のデモサイトを接続し、油圧ショベルRBTシリーズの遠隔自動運転のデモンストレーションを実施します。あわせて、可搬式充電設備とバッテリー駆動式ショベルにアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を組み合わせた実演も行います。これらをはじめとした展示・デモンストレーションを通じて、安全性・生産性の向上や建設現場のカーボンニュートラル実現に向けた、日立建機グループの先進の取り組みを紹介します。　さらに、日立建機の執行役 研究・開発本部長 松下 慎、ブランド・コミュニケーション本部長 紺野 篤志が展示ホール内特別セミナーへ登壇します。なお、本セミナーは事前申込制です。参加をご希望の方は、以下の申込サイトよりご登録ください。第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）セミナー申込サイト　皆さまのご来場をお待ちしております。 ■出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage MG（3Dマシンガイダンス）・Solution Linkage Payload（積込進捗管理ソリューション）・Solution Linkage Ryube（土量進捗管理ソリューション）・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション）・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） など【遠隔・自動化ソリューション】・RBTシリーズ コックピット型「RBT Remote Cab」・RBTシリーズ リモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」・コックピット型「RBT Remote Cab」を使用したZX200A-7の遠隔・自動運転デモンストレーションおよびお客さま試乗体験**油圧ショベルの車両系建設機械運転技能講習修了証を保有している方のみ【カーボンニュートラル】・２WAY稼働 バッテリー駆動式ショベルZE85(GX建機認定：認定番号GX-19)・九州電力と共同開発した可搬式充電設備「Go-ENE」・いすゞ自動車株式会社「ELF EV」の電源コンポーネントを活用したコンバートEV（ZX30U-5B）(参考出展)【資産管理システム】・異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connect」【現場プロセス最適化ソリューション】・現場省人化と生産性向上を実現する完全油圧式クイックカプラソリューション「P-Line」・省人化に寄与するチルトローテータ

  2026/06/12 11:06 日立建機株式会社

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  日立建機　遠隔操作油圧ショベル「RBTシリーズ」の操作システムを拡充、受注を開始

  コックピット型とリモコン・モニター・カメラセット型を加え、施工現場に応じた遠隔操作を実現 コックピット型「RBT Remote Cab」（左）とリモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」（右）の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」において、コックピット型の「RBT Remote Cab（リモート キャブ）」と、リモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable（ポータブル）」の2種類の操作システムを新たに追加し、2026年6月17日より日本国内向けに受注を開始します。　今回のラインアップ拡充により、お客さまは従来の近距離でのリモコン操作に加え、施工環境や運用スタイルに応じた遠隔操作環境の構築が可能になります。両製品は、「第8回国際 建設・測量展（CSPI2026）」（会期：2026年6月17日（水）～20日（土）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）の日立建機のブースにおいて、デモンストレーションと操作体験を実施します。　国土交通省が2024年に発表した「i-Construction 2.0」では、2040年度までに生産性を2023年度比で1.5倍以上に向上することを目標に、施工現場のオートメーション化を推進しています。日立建機は2024年より、リモコンによる近距離の遠隔操作が可能な油圧ショベル「RBTシリーズ」を展開しています。導入が進む中、お客さまからは実機に近い操作感や、カメラやモニターの構成に柔軟性を求めるニーズが寄せられるようになりました。　こうした声に応え、遠隔操作方法の選択肢を広げ、多様な施工現場に対応するため、「RBT Remote Cab」と「RBT Portable」を「RBTシリーズ」のラインアップに加えました。また、対応する油圧ショベルも従来の2機種（20tクラス、30tクラス）から、ロングクローラー仕様やマグネット仕様を含む5機種*に拡充しました。これらはいずれもICT油圧ショベルをベースとした機種です。*ZX200A-7、ZX330A-7に加えてZX200LCA-7、ZX330LCA-7、ZX330LCA-7マグネット仕様を追加。■新たに追加した2つの操作システム１．実機に近い操作感を実現するコックピット型「RBT Remote Cab」「RBT Remote Cab」は、油圧ショベルの実機の運転席、操作レバー、ペダルを採用したコックピット型の操作システムです。実機に近い操作感を求める施工現場やオペレータに加え、指導員が隣で支援できるオペレータのトレーニング用途にも活用できます。２．施工環境に応じて構成できるリモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」「RBT Portable」は、RBTリモコンにモニターやカメラを自由に組み合わせて構成できる操作システムです。事務所内の机上への設置や、立体的（3D）な映像をモニターに映し出すことも可能で、ショベルのアタッチメントと施工面の距離感を把握しやすくするとともに、操作性と生産性の向上に寄与します。■RBTシリーズラインアップ一覧 　今後も日立建機グループは遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBTシリーズ」の提供を通じて、施工現場の課題である安全性や生産性の向上、労働環境の改善に貢献し、お客さまとの協創を推進します。

  2026/06/11 11:48 日立建機株式会社

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  日立建機　リアルタイムデジタルツイン基盤を用いた遠隔施工の共同実証試験を開始

  リアルタイムデジタルツイン基盤の画面 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と福留開発株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役：大場 将史／以下、福留開発）は、施工現場の状況をリアルタイムに仮想空間上に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を活用し、2026年6月より福留開発の施工現場（高知県土佐市）において、油圧ショベルZX200A-7（20tクラス）を用いた遠隔施工の共同実証試験（以下、本実証試験）を開始します。　近年、建設業界では労働力不足の進行を背景に、安全性と生産性を両立する手段として遠隔施工への関心が高まっています。従来の遠隔施工は、主にカメラ映像を基に建設機械の操作が行われてきました。一方で、地形の変化や他の建設機械・車両の動きなど施工現場全体の状況を俯瞰的に把握することは、引き続き、人が目視で行っています。　本実証試験では日立建機と福留開発のほか、各分野の技術を有するパートナーと協創しながら、施工現場全体をリアルタイムに把握できるデジタルツイン基盤を活用して油圧ショベルによる掘削作業を遠隔で実施し、安全性と生産性の向上に向けた検証を行います。■リアルタイムデジタルツイン基盤について日立建機が開発したリアルタイムデジタルツイン基盤は、施工現場のデータ（三次元地形、建設機械、車両、作業員など）をリアルタイムに収集・統合し、仮想空間上に三次元で再現するプラットフォームです。遠隔施工、施工管理、施工現場の状況把握などの機能を、1つのユーザーインターフェース上で一体的に行うことが特長で、安全性と生産性の向上に寄与します。■実証試験の主な検証項目1.リアルタイムデジタルツイン基盤を活用し、遠隔施工の安全性と生産性の検証施工現場の三次元地形や建設機械・車両・作業員の位置情報、カメラ映像などをリアルタイムに収集・統合したデジタルツイン基盤を活用し、遠隔から現場状況を俯瞰的に把握しながら施工を行います。これにより、安全性と生産性の向上にどの程度寄与するかを検証します。2.複数パターンの遠隔施工の比較検証施工現場を直接目視できる状態での遠隔施工、カメラ映像を用いた遠隔施工、リアルタイムデジタルツイン基盤を活用した遠隔施工と3条件で比較し、それぞれの特性を踏まえた有効性を検証します。3.遠隔地間の情報共有と意思決定支援の検証リアルタイムデジタルツイン基盤により可視化された施工現場の情報は、遠隔操作を行うオペレーターや、離れた場所にいる管理者とも共有することが可能です。これにより、施工現場を俯瞰した視点での判断や施工支援にどのように寄与するかを検証します。 遠隔操作室（左）と油圧ショベルZX200A-7（右） 　日立建機と福留開発は、本実証試験を通じて得られる知見を基に、遠隔施工の高度化を進め、人と機械が協調する次世代の施工現場の実現をめざします。■実証試験の概要

  2026/05/28 12:52 日立建機株式会社

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  日立建機　エネルギーマネジメントシステムを用いて複数台のバッテリー駆動式ショベルを同時稼働する運用を実証

  バッテリー駆動式ショベルZE85・ZE135と可搬式充電設備 「Go-ENE」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、5月19日から21日にかけて、株式会社鴻池組（代表取締役社長：渡津 弘己、以下、鴻池組）の協力のもと群馬県前橋市の施工現場で実施した実証試験において、可搬式充電設備「Go-ENE」を用いてバッテリー駆動式ショベルZE85およびZE135の計2台を同時に稼働させながら運用できることを確認しました。　本実証試験では、将来的にバッテリー駆動式ショベルが一つの施工現場で複数台同時に稼働することを見据え、日立建機が開発中のエネルギーマネジメントシステム*を用いて電源設備が十分に整備されていない限られた電力環境下での複数台同時稼働の成立性を実証しました。　具体的には、同システムにより1日の作業内容に応じたバッテリー駆動式ショベルの稼働計画の設定や、バッテリー残量の推移予測に基づく充電タイミングの事前計画を行いました。施工中は、バッテリー残量の計画値と実際の稼働による残量の変化をリアルタイムで把握し、充電タイミングや充電方法を最適化することで充電待ちや電欠による作業停止を防ぎ、安定した運用を実現しました。* バッテリー駆動式ショベルのバッテリー残量を予測し、施工現場での最適な充電運用を支援するシステム。 エネルギーマネジメントシステムのオペレータ用モニター画面 　現在、電動建機の普及に向けた課題の一つとして、現場ごとに異なる電源環境や作業条件に柔軟に対応できる運用方法の確立が挙げられます。日立建機は、お客さまに電動建機の導入および運用を具体的にイメージしていただけるよう、電動建機を活用できる運用モデルの構築をめざして今回の実証試験を実施しました。　日立建機は、本実証試験で得られた知見を活用し電動建機の運用モデル構築を加速させ、お客さまやパートナーと共にカーボンニュートラルな社会の実現に貢献してまいります。■実証試験の概要

  2026/05/26 13:28 日立建機株式会社

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  日立建機　販売代理店の営業情報を一元管理する「LANDCROS Sales Navigator」を提供開始

  LANDCROS Sales Navigatorのユーザー画面 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、販売代理店が営業情報を一元管理するツール「LANDCROS Sales Navigator（ランドクロス セールス ナビゲーター）」の提供を、2026年度より開始しました。本ツールは、日本および東南アジアを契機に、段階的にグローバル展開を進めていきます。　販売代理店においては、商談・顧客情報が複数のツールに点在して一元管理されていないが故に蓄積された商談情報が十分に活用されていない課題が見られます。本ツールは、こうした販売代理店の課題解決を目的に開発されました。販売代理店が顧客情報や商談履歴を本ツールで一元管理することで、お客さまにとっては販売代理店から一貫したサービスを受けられるほか、よりお客さまのニーズに合った提案を受けられるといったメリットが期待されます。　今後はグローバル展開を進めるとともに、将来的には、AIを活用した商談情報の自動入力や分析機能の導入も検討していきます。日立建機は、販売代理店の課題に寄り添ったソリューションの提供を通じて、パートナーとの価値協創をめざしていきます。■「LANDCROS Sales Navigator」の主な特長・商談・顧客情報の一元管理と可視化商談・顧客情報をデジタルで一元管理することで、各案件の進捗状況や目標達成状況、課題をリアルタイムに把握できます。ダッシュボード画面では、案件ステータスを自動集計し、達成度や状況を可視化します。これにより、お客さまは販売代理店から一貫したサービスを受けられるほか、これまでの経緯を踏まえた、よりニーズに沿った提案を受けられます。 目標達成状況の確認画面 ・低コストかつ短期間で導入可能外部のシステム基盤を活用し、改修を前提としないシンプルな設計とすることで初期費用ゼロ。販売代理店は月額のライセンス費用のみで、最短約１ヶ月で利用開始が可能です。・現場で使いやすいシンプルな設計ツールの機能は極力シンプルにし、営業現場での使いやすさを重視して設計しました。スマートフォンから簡単に顧客情報・活動管理情報・新車の商談情報を記録できます。・円滑なコミュニケーション販売代理店内での情報共有機能に加え、日立建機の営業担当者への問い合わせ・情報共有機能を本ツール上で行うことができ、円滑かつ迅速なコミュニケーションを実現します。

  2026/05/19 13:12 日立建機株式会社

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  日立建機　水戸ホーリーホックとトップパートナー契約を締結

  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホック（代表取締役社長：小島 耕／以下、水戸ホーリーホック）と、オフィシャルパートナー（トップパートナー）契約を締結いたしましたことをお知らせいたします。 執行役社長兼COO 先崎正文よりファン・サポーターの皆さまへ　私たち日立建機は、2027年4月から、ランドクロス株式会社に社名を変更し、コーポレートブランドも、創業以来使ってきた日立ブランドからLANDCROSへと変更する予定です。いわば新たな挑戦のステージに立つわけです。そして、まさに今年度から業界トップスリーをめざした挑戦を開始したところです。　ホームタウンを同じくし、ほぼ同時に新たな挑戦に臨むこと、そしてこの茨城から世界へ挑んでいくこと。私たち日立建機と水戸ホーリーホックには、多くの共通点があります。そして非常に熱量の高いパートナーやサポーターに支えられていることも同じです。想いを同じにするパートナーとして、ともに茨城の地から世界へ挑んでいきたいと思います。水戸ホーリーホック 代表取締役社長 小島耕より ファン・サポーターのみなさまへ　このたび水戸ホーリーホックは、2026/27シーズンより新しく日立建機とのトップパートナー契約を締結いたしました。私たちの新しいステージでの挑戦を、最上位カテゴリーのパートナー企業として力強く後押しいただくことを心より御礼申し上げます。「新しい原風景をこの街に」をブランドプロミスに掲げる水戸ホーリーホックと、茨城県内に中核工場を持ち、「豊かな大地、豊かな街を未来へ」をビジョンとする日立建機は、とても近しい価値観・世界観を共にしていると確信しています。「GO J1からGO ASIA」これから始まる新しいパートナーシップに、ぜひご注目ください。

  2026/05/18 13:23 日立建機株式会社

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  日立建機　新興国向け新ブランド「WIXIM」を制定

  多様化するお客さまニーズに応えるため、東南アジア地域から展開 ブランドロゴ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、多様化するお客さまニーズに対応するため、新興国向け新ブランド「WIXIM（ウィクシム）」を制定しました。WIXIMは、日立建機グループが長年培ってきた強固な販売・サービス体制を基盤とし、地域や用途に応じた実用性の高い製品を新興国向けに提供するブランドとして展開します。まずは東南アジア地域から展開を開始する予定です。　建設機械市場では、地域ごとの経済発展段階や特定の用途、顧客層によって求められる価格帯、製品の種類、使用環境が多様化しています。日立建機の主力製品は、油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダですが、この多様化するお客さまのニーズに対応するため、パートナー企業との提携を通じて製品ラインアップを拡充し、販売代理店およびお客さまにより幅広い選択肢を提供してまいります。　WIXIMブランドの製品は、日立建機が地域や用途に応じた品質を保証し、日立建機グループおよび販売代理店が販売から部品供給を含むアフターサービスまで一貫して対応します。これにより、新興国市場が求める製品をスピーディーに供給するとともに、日立建機ブランドと変わらず、グループの広範な販売・サービスネットワークを通じて、迅速な初動対応とダウンタイムの最小化を図り、お客さまに安心して製品を使い続けていただける価値を提供してまいります。　日立建機は、2027年4月1日付けで「ランドクロス株式会社」「LANDCROS」へと社名・ブランドを変更します。そのブランド名に含まれる「O」は「Open」を意味しており、「お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい」という当社の想いを込めています。WIXIMブランドの立ち上げは、この「Open」を具体的に体現する取り組みの一つです。ブランド名「WIXIM」には、お客さま、販売代理店、パートナー企業といった全てのステークホルダーとの間で「WIN-WIN」の関係を構築し、共に成長していくという意味を込めています。日立建機 執行役 グローバル営業本部長 高谷 透のコメント　建設機械市場の多様化は加速しており、お客さまのニーズに迅速に対応するためには、従来の枠にとらわれないスピーディーな事業展開が不可欠です。WIXIMブランドは、パートナー企業との協業を通じて、日立建機グループの製品ポートフォリオを拡充し、未開拓市場への参入を可能にします。これにより、お客さまへより多様な選択肢を提供し、共に持続的な成長を実現してまいります。　日立建機グループは、お客さま、販売代理店、パートナー企業と共に、人と社会を支える未来の建設・鉱山業界の創造をめざし、次世代に誇れる豊かな社会の構築に貢献してまいります。■WIXIMのブランド定義　WIXIMは、“Customer-oriented Utility Brand”として、お客さまが求める実用的な価値を提供するブランドです。WIXIMは当社が重視する「オープン」という考え方に基づくソリューションの１つであり、お客さま・代理店・サプライヤーとWIN-WINの関係を構築できるソリューションです。WIXIMは日立建機の販売・サービス基盤でお客さまへLANDCROSブランドと変わらない安心感を提供します。

  2026/04/21 11:07 日立建機株式会社

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  日立建機　ザンビアでフル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーションを開催

  環境性能と稼働性能を実証、鉱山現場で得られた実運用データに基づき製品化を加速 フル電動ダンプトラックの前で参加者と集合写真 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、4月15日に、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビア・カンサンシ銅鉱山現場にて、フル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーション「Battery Truck & Electrification Showcase」を開催しました。　デモンストレーションでは、日立建機が2024年6月から2025年8月にかけて同鉱山で実施した実証試験において、フル電動ダンプトラックが環境性能と稼働性能の双方を実証したことを報告しました。本デモンストレーションには、約25社30名の鉱山顧客が参加し、フル電動ダンプトラックが架線の下を充電しながら走行する様子をご覧いただきました。さらに参加者には停車中のフル電動ダンプトラックに乗車してもらい、積載時の車体総重量や重心位置を変えずに操縦性や安定性を維持した車体をご視察いただきました。参加者からは、脱炭素社会への貢献と生産性向上への期待が寄せられました。　実証試験では、トロリーダンプトラックの運用実績が豊富なファースト・クォンタム社のご協力のもと、既存のトロリー架線設備を使いました。また、ザンビアの電源供給の92%が水力発電によるもので再生可能エネルギー比率の高い環境下で行われました。この最適な環境において、フル電動ダンプトラックはCO2排出ゼロでの稼働を実現し、加速性能と静音性の向上を確認しました。フル電動ダンプトラックは総走行距離4,000km以上、総運搬量3万トン超を達成し、開発コンセプト通りの性能を発揮し、特に、鉱山現場での実運用データを得られたことは、2027年度の製品化に向けた最大の裏付けとなります。　本デモンストレーションでは、招待客の皆さまに、有線電動式油圧ショベル EX5600-7E、トロリー式ディーゼル駆動のリジッドダンプトラックEH4000AC-3、ブラッドケン社製バケットおよびダンプの荷台など、日立建機グループの幅広い製品群をご覧いただきました。また、ウェンコ社のフリートマネジメントシステムやお客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」も紹介しました。お客さまには鉱業の未来に向けて、機械の枠を超えたソリューションを提供する日立建機の総合的なアプローチをご理解いただく機会となりました。　日立建機は、今後もファースト・クォンタム社をはじめとするパートナー企業との協創を通じて、フル電動ダンプトラックのさらなるブラッシュアップを進め、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤 寛からのコメントこのたび、ファースト・クォンタム社のご協力のもと、実証試験を成功させ、その成果を多くのお客さまに披露できたことを嬉しく思います。2027年4月1日付けで社名・ブランドを変更する「LANDCROS（ランドクロス）」の「S」は革新的なSolutionsを提案したいという想いを込めています。本実証試験で得られた「鉱山現場での実運用データ」は、フル電動ダンプトラックが実際の鉱山現場で連続稼働できることを示し、最適な運用計画と架線設計の提案を可能にします。日立建機は、この革新的な技術とソリューションの改良を継続し、2027年度の製品化をめざします。多様な電源を活用しながら、排出ガスゼロとエネルギー効率の向上を実現することで、持続可能な鉱山操業に貢献していきます。ファースト・クォンタム社 マイニングオペレーション・技術部門ディレクター ゴードン・ホワイト氏からのコメント私たちは、鉱山現場の電動化に注力しており、世界のエネルギー転換に不可欠な銅を供給するために、採掘活動では、生産性、安全性、収益性の高い脱炭素化をめざしています。日立建機とのゼロ・エミッション・パートナーシップを通じて、カンサンシ銅鉱山がフル電動ダンプトラックの実証試験の場として貢献できたことを光栄に思います。当社の豊富なトロリー架線設備とザンビアの再生可能エネルギーは、この画期的な技術の検証に最適な環境を提供しました。今回の実証試験の成功は、鉱山業界における脱炭素化への大きな一歩であり、日立建機との協力関係が、将来にわたる持続可能な採掘活動の実現に不可欠であると確信しています。 充電しながら走行するフル電動ダンプトラック

  2026/04/17 15:02 日立建機株式会社

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  日立建機　2027年5月に本社を「大手町ゲートビルディング」に移転

  企業価値向上とグローバルな連携を強化 大手町ゲートビルディング外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2027年5月、本社を現在の上野イーストタワー（東京都台東区東上野）から、大手町ゲートビルディング（東京都千代田区内神田）に移転します。　日立建機は、2022年の米州事業の独自展開開始や資本構成の変化を契機に、「第2の創業」と位置づけた変革に取り組んできました。2027年4月には、社名を「ランドクロス株式会社」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定です。こうした変革期において、将来の成長戦略を見据え、企業価値向上とグローバルな連携、そして「LANDCROS」の体現を象徴する新たな本社のあり方を検討した結果、移転を決定しました。　新本社では、国内・海外の各拠点やお客さま、ビジネスパートナーとの連携を強化する「ハブ機能」を担い、日立建機グループのさらなる成長を支えます。■新本社の特長1.コミュニケーションの強化　現在の本社に比べて約2割増床し、ゆとりのあるオフィス空間を確保します。また、オフィスフロアとなる23～25階をつなぐ内階段の設置やグループアドレス制の導入により、部門や役職の垣根を越えた日常的な交流を促進します。2.柔軟性の強化　会議室やコミュニケーションスペースの拡充に加え、大画面モニターなど最新のICT環境を整備することで、国内・海外の拠点と従来以上に円滑につながるワークスタイルの実現をめざします。対面とオンラインを融合した働き方を支える環境を整え、グローバルで働く意識の変革を促し、柔軟で生産性の高い働き方を推進します。3.「LANDCROS」を体現するハブ機能の強化　新本社は、LANDCROSに込めた想いである「Customer」「Reliable」「Open」「Solutions」を起点に、お客さま、ビジネスパートナー、グループ会社など多様なステークホルダーをオープンにつなぎ、新たな価値創出を加速させる拠点としての役割を担います。例えば、受付エリアには、日立建機グループの製品・ソリューションを紹介するスペースや、社内外の関係者が活用できるコミュニケーションエリアなど、オープンに協創を促す環境を整備します。　また、新本社が入居する大手町ゲートビルディングは、大手町・神田・東京駅エリアへのアクセスに優れており、ステークホルダーとの交流を促進します。　さらに、大手町ゲートビルディングは、「ZEB*1 Ready」認証および「CASBEE ウェルネスオフィス」のSランクを取得しており、100％再生可能エネルギー由来の電力も導入予定で、環境負荷低減と快適な就労環境の両立をめざします。*1: ZEBは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称。省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることをめざした建築物。「ZEB Ready」は、ZEBの区分の一つで、基準一次エネルギー消費量から50％以上削減した建築物を指す。　日立建機は、本社移転を通じて、「LANDCROS」を旗印とした新たな拠点を構築し、さまざまなステークホルダーとのつながりを一層強化します。これにより、ソリューションプロバイダーとして、持続的な成長と企業価値のさらなる向上をめざします。 受付エリア（イメージ） 執務エリア（イメージ） ■新本社 概要

  2026/04/15 11:32 日立建機株式会社

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  日立建機　中型ホイールローダ向けオプション「アプローチ警報装置」の受注を開始

  積み込み作業時の安全性向上に寄与 中型ホイールローダのダンプトラックへの積み込み作業 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は中型ホイールローダ向けのオプション「アプローチ警報装置」（以下、本装置）を、日本国内向けに4月1日より受注開始します。本装置は、ホイールローダのタイヤとダンプトラックまでの距離を音で知らせることで、積み込み作業時の安全性向上に寄与します。　対象機種は中型ホイールローダ5機種（ZW180-7、ZW220-7、ZW250-7、ZW310-6、ZW330-6）で、標準小売価格は87万円（税抜）、販売目標は年間30台以上です。なお、ホイールローダ向け警報装置の提供は、建設機械メーカーとして初めて*です。*2026年3月30日現在、日立建機調べ。　ホイールローダによるダンプトラックへの積み込み作業は、オペレータが運転席からタイヤとダンプトラックの正確な距離を把握しにくいという課題があります。バケットで土砂などをすくい上げながら前進し、バケットの高さや位置を調整してダンプトラックの荷台に投入する一連の作業では、複数の操作を同時に行う高度なオペレーションが求められます。こうした作業環境に加え、距離感の把握が難しいことが、接触事故の発生リスクを高める要因となっています。本装置は、ダンプトラックまでの距離を2段階の報知音で知らせることで、作業時の安全性向上に寄与します。■主な特長：ダンプトラックなど対象物との距離を2段階の報知音で通知　ホイールローダが積み込み姿勢で前進し、車体に搭載したセンサーがダンプトラックなどの対象物との距離を検知すると、注意音と警告音の2段階でオペレータに通知します。また、音で通知する距離は、オペレータの好みに合わせて2段階で設定でき、現場や作業者に合わせた運用が可能です。 　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2026/03/30 13:09 日立建機株式会社

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  日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」のピッチイベント開催に向け スタートアップ企業10社を選定

  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2025年11月4日に発表した、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」において、このたび、135社の応募の中からピッチイベントに招待する10社を選定しました。選定した10社は、2026年4月16日開催のオーストラリア・ブリスベンでのピッチイベントにて、マイニング分野の3つの課題をテーマに提案を行います。最終的に、各テーマにつき1社、計3社が優勝企業として選定され、日立建機グループとの協業の可能性を探っていきます。　今回のピッチイベントは、日立建機グループとスタートアップ企業との交流の促進や、マイニング業界全体の発展に向け、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、業界関係者、州政府関係者など約100名が交わる交流の場を提供することを目的としています。またピッチイベント前日には、10社を対象に日立建機(オーストラリア) Pty Ltd.のサービス拠点（ブリスベン ウェイコール）にてマイニング機械の見学を行うプレイベントを実施し、より深い相互理解の機会を提供します。「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」では、2025年11月～2026年1月の募集期間中に寄せられた135社の応募の中から、革新性、実現性、事業成長性などの観点から厳正な審査を行い、10社を選定しました。選定された10社は、以下3つのマイニングに関する課題をテーマに、4月16日のピッチイベントで提案を発表します。SMARTER MACHINES（よりスマートな機械） SMARTER MINE SITES（よりスマートな鉱山現場） LOW IMPACT & SUSTAINABLE MINING（鉱山運営全体で環境負荷を低減し、持続可能な資源採掘を実現） 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治 コメント　LANDCROSの"O”は「Open」を表しており、｢スタートアップ企業を含めた社外のパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣という想いを込めています。このたび、「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」により、世界中のスタートアップ企業との出会いが得られることを嬉しく思います。今後、社外パートナーとの協創を通じて、マイニング業界の課題解決と発展に貢献していきます。LANDCROS Innovation Studiosについて　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点に留まらず、グループ会社・顧客・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざします。今回の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、その代表的な取り組みの一つで、日立建機が次世代のソリューション開発を目的に、外部のスタートアップ企業と協業を通じて取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。2024年度は「日立建機チャレンジ2024」として、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアを募集し、世界中から127社の応募がありました。優勝した3社とは現在も協業を進めています。　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、マイニング業界のイノベーション創出において豊富な知見を持つアクセラレータであるFounders Factory Ltd.（本社：英国・ロンドン／ファウンダーズファクトリー）と共同で実施しています。日立建機のマイニング事業について　日立建機のマイニング事業は、露天掘りに焦点を当てて、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、M&Aを通じて鉱山の運行管理やデータ分析、選鉱工程で使用されるミルライナーなどの耐摩耗部品、再生・メンテナンスサービスを担う企業を迎えたことで、鉱山現場におけるPit to Plant（採掘から選鉱まで）の多様なタッチポイントで、お客さまの課題を解決する製品・ソリューションを提供できる点が強みです。今回のプロジェクトを通じてスタートアップ企業との連携を一層強化し、マイニング分野における革新的なソリューションを協創してまいります。

  2026/03/19 11:36 日立建機株式会社