日立建機株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機株式会社」のニュース一覧 (205件中41～60件を表示)

• 

  日立建機　8月31日 常陸那珂臨港工場で「日立建機フェスティバルinひたちなか」を開催

  ８月31日（土）、日立建機 常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）において、「日立建機フェスティバルinひたちなか」を開催します。本イベントは、日頃よりお世話になっている地元の方々をはじめとする皆さまに感謝の思いを込め、企画しました。常陸那珂臨港工場を一般開放するのは、2018年に開催して以来6年ぶり、４回目となります。 フェスティバル当日デモンストレーションを行う超大型油圧ショベル イベント当日は、世界各地の鉱山で活躍している超大型油圧ショベルEX5600-7のデモンストレーションを行います。ご来場の皆さまには、機械の見学だけではなく、ミニショベルの操縦の体験など、実際に機械に触れながら楽しんでいただけます。また、会場内の売店では、常陸那珂臨港工場の地元である茨城県ひたちなか市の名産品やミニチュアモデルなどの日立建機グッズを販売します。他にも、キャラクターショーや豪華景品が当たる大抽選会など、ご家族でもお楽しみいただける企画を盛りだくさんにご用意していますので、皆さまお誘い合わせの上、どうぞお越しください。イベント概要　※ご来場には事前登録が必要です。日時 ：2024年8月31日(土) 17:00～20:00会場 ：日立建機 常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市長砂163-10）駐車場とシャトルバス ：（１）常陸那珂臨港工場内の駐車場は数に限りがございます。（２）臨時駐車場を、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市新光町552-48）や(株)日立ハイテク マリンサイト（茨城県ひたちなか市新光町552-53）に設け、会場までの無料シャトルバスを運行予定です。（３）JR勝田駅からも無料シャトルバスを運行予定です。入場料：無料（要事前登録）　※8月22日以降、日立建機グローバルサイトで事前登録フォームを公開予定です。お問い合わせ ：日立建機株式会社 常陸那珂臨港工場　TEL:029-200-1100※会場内では、日立建機や報道機関による写真や動画撮影が行われる予定で、お客さまが映り込む場合があります。それらは日立建機のSNSでの投稿や、報道機関による映像・新聞・ウェブサイトなどに露出・掲載される場合がありますので、ご了承ください。

  2024/08/08 17:04 日立建機株式会社

• 

  日立建機　大型油圧ショベルZX670LC-7とZX870-7の受注を開始

  ZX670LC-7の重掘削仕様機（左）、ZX870-7のロングクローラー・重掘削仕様機（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして大型油圧ショベルZX670LC-7（標準バケット容量2.9m3、運転質量68.1t）とZX870-7（同3.5m3、同81.8t）を、日本国内向けに2024年8月1日より受注を開始します。販売目標は2機種合計で年間60台です。　大型油圧ショベルZX670LC-7とZX870-7は主に大規模な掘削現場や、採⽯現場における発破後の掻き出し、浮⽯処理作業、根切り作業といった高負荷作業に用いられます。今回のモデルチェンジでは優れた環境性能のエンジンを採用し、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合しつつ、実力値としては先行販売している欧州の最新規制であるEU StageⅤ相当に対応しております。また厳しい作業環境でもオペレータが快適に過ごせるよう、シートのデザインやペダルのレイアウトを人間工学に基づき設計するなど新設計のキャブ（運転室）を採用しました。■主な特長1.基本性能の向上でランニングコストの低減を実現　最新油圧システム「HIOS V（ハイオス ファイブ）」の搭載により、ZX670LC-7は燃費性能が22％、ZX870-7は燃費性能が20％低減しつつ作業量も4%向上するなど基本性能が向上しました*1。お客さまのランニングコストの低減に貢献します。*1:従来機ZX670LC-6、ZX870-6のPWRモード時との比較。2.周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載し安全性向上に寄与　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などをキャブ内のモニターに表示し、作業の安全性を向上させます。また操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともにモニター上に警告マークを表示させ注意喚起します。3.遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイトエアー）」を標準搭載し、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認できます。それらの情報から一次判定を行い、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。またコントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。4.オイルの状態を監視する「ConSite OIL」を搭載　オイルの状態を監視する「ConSite OIL（コンサイトオイル）」を搭載しています。オイル監視センサーが常にオイルの状態を監視し異常を検知することで、予防保全や機械の寿命延命に貢献します。5.重掘削仕様機（Hシリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）をラインアップ　各機種をベースに開発した重掘削仕様機（Hシリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）をラインアップしました。現場や作業内容などお客さまのニーズに合わせて最適な仕様の機械をお選びいただけます。【重掘削仕様機（Hシリーズ）】　砕⽯・採⽯現場などの重掘削現場向けのHシリーズは岩用バケットの採用、ブームやアームの強化によって、標準機より高い負荷に耐えることができます。足回りも強化しており、足場条件が厳しい現場でも安定した走行が可能です。【⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）】　⽯灰⽯などの砕⽯に必要な装備を標準仕様としているRシリーズは、Hシリーズのフロントにさらに内部溶接・完全溶接を施し、耐摩耗鋼材を採用したバケットや強化された足回りによりHシリーズよりさらに強固な耐久性を実現しています。　日立建機グループは「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。

  2024/08/01 11:22 日立建機株式会社

• 

  日立建機　お客さまのシステムと接続可能な油圧ショベル「RBT Core Connect」の受注を開始

  遠隔・自動化ソリューションに対応した「RBTシリーズ」にラインアップを追加 「RBT Core Connect」の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、遠隔・自動化ソリューションに対応した「RBTシリーズ」に、お客さまのシステムと接続可能な油圧ショベル「RBT Core Connect（コア コネクト）」のラインアップを追加しました。2024年8月より、日本国内向けに本仕様機のZX200A-7（20トンクラス）とZX330A-7（30トンクラス）の受注を開始します。　本仕様機の導入により、お客さまは自社で保有するシステムと直接油圧ショベルを接続し、円滑な遠隔操作や自動運転が可能となり、安全性の向上や労働環境の改善など施工現場の課題解決に貢献します。標準小売価格（税抜き）はZX200A-7が3,610万円、ZX330A-7が5,620万円です。　施工現場の課題である安全性・生産性の向上や労働環境の改善などの解決策の一つとして、お客さまからは建設機械の遠隔操作や自動運転に関心が寄せられています。お客さまが建設機械の遠隔操作や自動運転を行うためには、外部からの信号で車体を操作するための対応のほか、車体の姿勢や状態を把握するための多数のセンサーやカメラを取りつける必要があります。このように油圧ショベルの操作制御は技術的に高度で、仕様変更のコストが大きいことが課題となっています。　本仕様機を導入し、車体を適切に制御するための信号をお客さま側のシステムと接続することで、お客さま側のシステムから油圧ショベルの遠隔操作や自動運転が可能になります。また、車体の情報を得るための新たなセンサーの取り付けなど車体の仕様変更のコストは不要です。さらに、お客さま側のシステムに応じて、より高度な自動運転も可能となります。　日立建機は自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」に基づき、2023年5月に遠隔・自動化ソリューションに対応可能な油圧ショベルを開発しました。2023年10月には、「RBTシリーズ」としてリモコンで遠隔操作が可能な油圧ショベルの受注を開始しました。また、油圧ショベルの自動運転の有効性を確認するため、産業廃棄物処理を行う三井商事株式会社の中間処理場で汚泥を自動運搬する実証試験も行いました。 三井商事株式会社での実証試験 　今後も日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創していきます。今後も、建設機械の遠隔操作や自動運転、自律化に向けた研究・開発を推進し、現場の安全性・生産性の向上などのお客さまの課題に貢献していきます。

  2024/07/31 11:43 日立建機株式会社

• 

  日立建機　フリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT」を開発、北米から提供開始

  Solution Linkage CONNECTのダッシュボード（左：PC画面、右：スマホ画面） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、フリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT（ソリューション リンケージ コネクト）」を開発し、7月15日より、独自展開を加速する北米市場から提供を開始しました。お客さまは、経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にSolution Linkage CONNECTにアクセスして、異なる施工現場で稼働する建設機械を効率的に管理することができます。Solution Linkage CONNECTはさまざまな言語に対応しており、今後、提供地域は欧州、大洋州をはじめとして、順次拡大していく予定です。　北米の中大規模の建設・土木業のお客さまは数百台を超える建設機械を保有し、複数の建設現場を同時に施工しています。多数の建設機械を管理・運用するために、複数のメーカーの管理システムを使用する必要があり、管理工数の増加や作業効率の低下といった課題を抱えています。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業までの独自展開を開始しています。これまでも、機械の稼働データに基づいて遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューションConSiteを通じて、お客さまのライフサイクルコストの低減に寄与してきました。ConSiteはお客さまの保有機械を1台単位で個別に管理していますが、お客さまが、より簡単・効率的に保有機械全体を管理・運用できるように「Solution Linkage CONNECT」を開発しました。　Solution Linkage CONNECTは、お客さまの保有機械の稼働データを集計し、保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、ダッシュボードで稼働状況を視覚的に分かりやすいグラフや表で表示、管理・分析することができるシステムです。経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから必要な情報を効率的に閲覧することができます。現時点では、このシステムは日立建機製の建設機械を対象としていますが、ISO準拠のテレマティクスデータを利用するため、将来的には、お客さまが保有する日立建機以外の建設機械も管理できるようにする予定です。　日立建機グループは、今後も、お客さまの声に寄り添い、革新的なソリューションの提供を進めてまいります。■Solution Linkage CONNECTの主な特長・機械の稼働状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示　数百台の保有機械の一覧を一度に確認する画面から機械1台ごとの詳細な情報も閲覧でき、アイドリング・稼働時間、アラーム発生状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示します。また、燃料消費量やCO2排出量も一覧で確認できるため、お客さまは環境への影響を簡単に把握することができます。・保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位ですばやく閲覧お客さまは保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、それぞれのグループに配置された機械の稼働情報を一覧で閲覧できます。また地図上で特定のエリアを指定して、その特定のエリア内にある機械の稼働情報を分析できます。お客さまは、現場ごとに機械の稼働率を容易に比較できるため、機械を最適に配置し、工事をスケジュール通りに進めることが可能です。また、システム上で報告レポートを作成・ダウンロードできるため、経営者や工事関係者に最新情報を提供できます。 特定のエリア内にある保有機械の稼働情報を表示 ・既存のシステムとシームレスに連携　日立建機のサービスソリューションConSiteやサービス用パーツカタログ、保有機械管理システムなどとシームレスに連携します。例えば、ConSiteから建設機械の異常を知らせるアラームが発報されると、Solution Linkage CONNECTがアラーム情報を取得し、ダッシュボードに表示します。お客さまはサービス用パーツカタログと共にアラームが示す対処方法をすばやく確認できます。・機械管理システム「Global e-Service」のアカウント保有者は即日利用可能　日立建機の機械管理システムGlobal e-Serviceのアカウントを保有するお客さまは、Solution Linkage CONNECTを即日利用可能です。■商標注記　Solution Linkage、ConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

  2024/07/16 11:04 日立建機株式会社

• 

  日立建機　タイヤローラZC220P-7の受注を開始

  タイヤローラZC220P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合したタイヤローラZC220P-7の受注を2024年7月11日から開始します。日本国内向けに販売し、販売目標は年間150台、標準小売価格は1,480万円（消費税別）です。　タイヤローラは路盤の転圧やアスファルト舗装の仕上げに使用される道路機械であり、本製品は7年ぶりのモデルチェンジです。従来機種同様、機械の稼働状況などのビッグデータを蓄積する「Global e-Service（グローバル イー サービス）」により道路機械の稼働状況・保守の遠隔管理を実現しつつ、散水タンクの素材変更や前後のタイヤの視認性向上、メンテナンス性の向上など改善を図っています。また車体から発生する騒音を抑えており、国土交通省から「超低騒音型建設機械」の指定を受けています。主な特長１．さびが発生しない樹脂製散水タンクを搭載　さびが発生しない樹脂製の散水タンクを搭載することで、散水フィルタのメンテナンス頻度を低減し、同時に散水ノズルの詰まりを抑制します。散水タンクは排水時に作業者に水がかからないように排水の方向を設計しました。排水口は通常はキャップ式ですが、オプションとしてひねって開け閉めができるボールバルブ式を選択可能です。２．前後のタイヤの視認性を改善し安全性を向上　独自のフレーム形状により、運転席からの前輪・後輪の視認性を向上しました。オペレータは運転席に座った状態で前輪の操舵角度やタイヤへの散水、液剤の噴霧状況を確認することができるため、作業効率や安全性が大きく向上します。またオプションで衝突被害軽減アシスト装置や赤外線式後方ガードセンサを取り付け可能です。 運転席から見た前輪 ３．フィルタ類を車体の左側に集約しメンテナンス性を向上　燃料フィルタや散水フィルタなどのフィルタ類を車体の左側に集中配置し、メンテナンス性を向上させました。またエンジンメンテナンスのためにISO2867に準拠したハンドレール付きの作業スペースを確保し、メンテナンスの効率と作業の安全性を追求しました。 フィルタ類を車体左側に集中配置エンジンの横にはハンドレール付きの作業スペースを確保 ４．従来の優れた操作性を継承　転圧作業に求められる滑らかな発進・停止を実現するために、走行負荷から作業状況を瞬時に判断しHSTポンプやモータを効率良く自動制御する「アクティブモータコントロール」を搭載しています。５．車高を調整しキャノピの格納作業を不要に　車高は輸送高さ制限3.8mをクリアしており、輸送時のキャノピ格納作業が不要です。オプションで折りたたみ式キャノピ仕様やキャブ仕様を選択可能です。　日立建機グループは今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献していきます。■主な仕様 ■商標注記Global e-Serviceは日立建機の登録商標です。

  2024/07/11 12:12 日立建機株式会社

• 

  日立建機　ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定

  あらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として 制定したニューコンセプト｢LANDCROS｣のロゴ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、お客さま、代理店、取引先、パートナーをはじめあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として、ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定しました。今後は日立建機グループ全体で制定したニューコンセプトを名刺や建設機械に貼付し、広く｢LANDCROS｣の普及・促進に取り組みます。　日立建機は、2022年4月に関係部署を広く集めて検討委員会を組織し、日立建機グループ独自のグループアイデンティティの素案を作りました。その後、執行役会や取締役会で議論を重ね、同年秋からはグループを挙げて従業員から広く意見を募り、昨年4月にグループアイデンティティを制定・発表しました。 2023年に発表したグループアイデンティティ 　グループアイデンティティの議論の際、日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな言葉についても広くアンケートを実施し、さまざまな｢想い｣を集約したニューコンセプトの策定にも取り組みました。　現在、建設機械メーカーを取り巻く事業環境は大きく変化しています。近年では、機械の所有から利用へのシフト、環境意識の高まり、デジタル技術の進展を背景に、建設機械メーカーは高性能で高品質な製品だけでなく、建設機械のライフサイクル全体での運用方法の提案が求められ、お客さまの課題を解決する、最適なソリューションの提供が期待されています。　このような市場動向に対応すべく、昨年4月、日立建機グループは真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざすため、新中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を策定しました。　日立建機グループは、日本やアジア、アフリカをはじめ、直接販売・直接サービス体制を取る地域も多く、お客さまに最も近いところでさまざまな励ましやお叱りの声をいただいています。お客さまの声に耳を傾け、お客さまのさまざまな課題を解決する真のソリューションプロバイダーになるためには何が必要か、議論を重ねました。こうした議論や従業員アンケートを通じて日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな造語として新たに制定したのがニューコンセプト「LANDCROS」です。(1)｢お客さま（Customer）の旅に同行し、伴走したい｣、(2)｢お客さまにとってReliableな存在でありたい｣、(3)｢お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣、(4)｢お客さまやさまざまなステークホルダーに革新的なSolutionsを提案したい｣、(5)当社のグループアイデンティティでビジョンとして定めた｢豊かな大地、豊かな街の実現に貢献したい｣を象徴する「LAND」この5つの想いを組み合わせたもので、｢LANDCROS｣をワンワードとして活用します。 　今後、社内外のあらゆるステークホルダーに、｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として｢LANDCROS｣を、広く浸透させて普及促進に取り組み、グループ全体で新たなステージへと進んでまいります。具体的には、｢LANDCROS｣と日立建機グループ、日本由来の最新技術、信頼されるソリューションというキーワードを重ねてロゴを作成し、カタログやステッカーを通じてニューコンセプトの認知度を向上すると共に、タウンホールミーティングや社内教育制度を活用し、日立建機グループの従業員全体の変革に向けて一体感を醸成していきます。また、ニューコンセプトを刷り込んだ名刺を使うことでステークホルダーへの周知を図るほか、製品の運転室周辺にステッカーを貼り付けるなど、日立建機グループの想いを広くお伝えしてまいります。　なお、日立建機グループは、今回のニューコンセプトの制定後も、日立ブランドを従来通り使用して、日立グループと連携し、日立ブランドの価値の最大化に貢献して参ります。　日立建機グループは、お客さま、代理店、パートナーと共に、デジタル技術の活用を通じて、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。今後もあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣を実現するため、自ら、組織風土の変革に取り組み、今後も積極的な発信に取り組んでまいります。

  2024/07/04 11:43 日立建機株式会社

• 

  日立建機　世界初、鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラック実証試験を開始

  再生可能エネルギーが豊富なザンビアでファースト・クォンタム社と共に真の脱炭素の実現に挑戦 ザンビアの鉱山現場で実証試験をするフル電動ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、6月、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビアにあるカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の実証試験を開始しました。建設機械メーカーがお客さまの鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を行うのは、世界で初めて*1です。　*1:2024年6月27日現在、建設機械メーカーが積載量150t以上の超大型ダンプトラックで行う実証試験が対象。日立建機調べ。　実証試験は、ファースト・クォンタム社のザンビアにある同社最大級のカンサンシ銅・金鉱山で行います。高低差のある露天掘りの鉱山で実際の稼働負荷がかかる状態で、走る・曲がる・止まるといったダンプトラックの基本性能や、バッテリー充放電サイクルなどを検証します。ファースト・クォンタム社のカンサンシ銅・金鉱山は、トロリーシステムの運用実績が豊富で、さまざまな運搬ルートや架線設備などフル電動ダンプトラックの試験に必要な多くの設備がすでに整備されているため、実証試験に最適な環境です。　また、ザンビアの電源は再生可能エネルギーが92%*2を占めており、水力発電に加え、今後は太陽光、風力、バイオガスなどの電源が拡大される見込みです。再生可能エネルギーが豊富なザンビアで真の脱炭素の実現に挑戦します。　*2:国際再生可能エネルギー機関（IRENA）公表「再生可能エネルギー統計」　フル電動ダンプトラックは重電大手ABB Ltd.（以下、ABB社）との共同開発です。日立建機が豊富な導入実績を持つトロリー受電式のリジッドダンプトラックをベースに、ABB社が開発したバッテリーシステムを採用することで、充電による停車を必要とせずに架線から直接給電し、連続稼働が可能です。また、バッテリー搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、高いコストパフォーマンスを発揮します。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。特に、鉱山現場で稼働台数の多いダンプトラックの電動化に対するお客さまからの高い要望に応えるため、日立建機は、2021年6月からABB社と共同でフル電動ダンプトラックの開発に着手しました。そして、2023年3月1日には、日立建機はファースト・クォンタム社との間でゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結し、2024年1月20日、フル電動ダンプトラックの試験機を完成させ、ファースト・クォンタム社に向けて出荷しました。このたび、ザンビアでの試験機の組立が完了し、基本動作を確認したことから、実証試験を開始しました。　日立建機グループは、お客さまと協創しながら、フル電動ダンプトラックの実用化に向けた取り組みを加速し、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治からのコメント世界の鉱山各社は温室効果ガスの削減に取り組んでいます。建設機械メーカーである私たちは鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することがビジョンです。フル電動ダンプトラックは、日立建機グループだけでなく、鉱業界全体の未来を象徴するものであり、稼働中の鉱山でこの実証試験を行い、ファースト・クォンタム社と協力して、ゼロ・エミッション・ソリューションを推進できることを嬉しく思っています。■ファースト・クォンタム社 マイニング部門ディレクター ジョン・グレゴリー氏からのコメント積載量、生産量、車両サイズにほとんど影響を与えないダンプトラックの電動化は、トロリー充電式が有効です。ファースト・クァンタム社は、2,600Vに対応する日立建機のダンプトラックについて熟知しており、複数台を同時に安定的に運用しています。トロリー充電式フル電動ダンプトラックは、実用的で経済的なソリューションであり、今後何年にもわたって採鉱における温室効果ガスの排出を抑制することができます。■トロリー充電式フル電動ダンプトラックの特長1.初期費用・ライフサイクルコストを抑制　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減とライフサイクルアセスメントによる環境負荷低減をめざします。2.車体重量を軽くして、積載量を最大化　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。3.充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。

  2024/06/27 12:10 日立建機株式会社

• 

  日立建機　油圧ショベルの部品を3Dモデル化した「3Dパーツカタログ」を日本国内で活用開始

  部品検索の工数を低減し、お客さまをスピーディーにサポート 3Dパーツカタログのイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年6月下旬より、ZAXIS-7シリーズの中型油圧ショベルZX120-7（12トンクラス）、ZX200-7（20トンクラス）の2機種の部品を3Dモデル化した「3Dパーツカタログ」の活用を日本国内で開始します。これにより、営業・サービス担当者による部品検索時の工数が低減され、お客さまをよりスピーディーにサポートすることが可能になります。今後は、順次油圧ショベルやホイールローダの対応機種を拡大し、いずれはグローバルでの活用も視野に入れています。　パーツカタログは、お客さまの機械のメンテナンスや部品交換の際に必要な部品について検索し、部品の名称や数量、注文時に必要な部品番号などを確認するために活用しています。日本では、国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬雅章）の営業・サービス担当者や販売協力店などが活用しています。　現在活用しているパーツカタログには、部品を平面（2D）のイラストで掲載しています。平面のイラストは、サービス部品として供給する全ての部品が分解された状態で、視点も固定されています。そのため、営業・サービス担当者が実際に目にしている機械や部品の実物とイメージを合わせることが難しく、お客さまからの問い合わせ対応時にもミスコミュニケーションが発生してしまうことがありました。また、パーツカタログは電子系統・油圧系統・製缶構造物などのカテゴリーに分かれていること、お客さまの機械は仕様やオプションがさまざまであることから、確認したい部品の情報を迅速に探すことに課題がありました。　日立建機はこのような課題を解決するため、直感的かつ迅速に必要な部品情報を確認できる3Dパーツカタログの導入に至りました。例えば中型油圧ショベルZX200-7の場合、パーツカタログへ掲載している2,000種類、8,000点以上の部品を3Dモデル化し、1つの画面でまとめて部品を確認ができるようになります。また、実際の機械や部品と同じ視点で、経験や知識に左右されずに直感的に部品を特定することで、これまで以上にお客さまへのスピーディーな対応が可能です。社内のトライアルにおいては、2Dカタログでの検索に比べて、3Dカタログの検索では検索時間を約20％短縮することができました。 従来のパーツカタログ（イメージ） 　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、今後もお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創しながら、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。

  2024/06/26 17:15 日立建機株式会社

• 

  日立建機オリジナルデザインのコンテナで鉄道輸送を開始しました

  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年5月16日より、ナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・鉱山機械用部品の輸送ルートにおいて、従来のトラック輸送から切り替えて、日立建機オリジナルデザインのコンテナを用いた鉄道輸送を開始しました。今後、兵庫県と茨城県間を1カ月に2往復の頻度で運行する予定です。これにより、「物流2024年問題に対応し」トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与します。 コンテナ外観 物流業界では、2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」が喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。今回の取り組みで輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなどです。ナブテスコ株式会社西神工場から日立建機ロジテック土浦第二物流センタまでの約700kmを鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間CO2排出量約43t*の削減を見込んでいます。* 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持っていただくことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインにしています。日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフト*をはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。*モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶など、環境負荷の小さい他の輸送モードに切り替えること。

  2024/06/19 12:36 日立建機株式会社

• 

  日立建機　関東ー関西間のトラック長距離輸送に中継輸送を導入

  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と日立建機グループの物流を担う日立建機ロジテック株式会社（代表取締役社長：中村 和之／以下、日立建機ロジテック）は5月、物流業務を効率化するための施策として、関東-関西間のトラック長距離輸送に中継輸送の仕組みを構築し、またこれまでより積載量の多いウイングトレーラーを導入しました。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、ドライバーの負荷軽減と長距離輸送に必要な車両台数の削減をめざします。 日立建機ロジテックのウイングトレーラー 2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機ロジテックは、従来以上に多くの荷物を積めるウイングトレーラーを2台導入し、これまで10トントラック・4トントラック計6台で輸送していた体制から車両台数を削減しました。さらに、茨城県と関西地方のそれぞれで貨物を積んだウイングトレーラーのドライバーが、中継地の静岡県で貨物を交換して出発地に戻る中継輸送の仕組みを構築しました。これにより、これまで長距離輸送の際に車中泊を伴っていたドライバーが日帰りで出発地まで戻ることができるようになるため、ドライバーの拘束時間は短縮され、負荷が大きく軽減します。日立建機グループの事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者は大切なパートナーです。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、2024年5月からナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えました。2024年6月からは、トラックの荷待ち時間を短縮するためにトラック予約受付サービスを導入するなど、物流業務の改善への取り組みを継続的に行っています。日立建機は今後も「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。長距離輸送を長年担っているドライバー　日立建機ロジテックコンパクト物流部　吉沼孝一のコメント 私は３年前に10トントラックから26トントレーラーに乗り換えました。トレーラーで輸送することで一度に倍の荷物を運ぶことができ、倍の仕事をしているという充実感があります。さらに今回導入した中継輸送により長距離ドライバーの働き方は大きく変わりました。茨城県から滋賀県の長距離運行をしていたときは、車中泊や車内休憩をしながら出発翌日の深夜遅くに帰宅する生活でしたが、中継輸送の導入により日帰りで茨城の自宅に帰れるようになりました。毎日家で食事を取り、ゆっくり眠ることができるため、健康的な生活を送れるようになり、家族と過ごす時間も増えました。これからも多くのパートナー企業のドライバーと協力して中継輸送を拡大していきたいです。関西方面からトレーラーで来られる方、ぜひ、私と中継輸送しませんか？

  2024/06/18 12:26 日立建機株式会社

• 

  日立建機　トラック予約受付サービスを国内の全製造拠点を含む9拠点に導入

  トラックの待機時間を短縮し、物流の2024年問題に対応 トラック予約受付サービスを操作する担当者 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年6月から順次、株式会社Hacobu（代表取締役社長CEO佐々木 太郎／以下、Hacobu）が提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を、日立建機の国内の全製造拠点を含む9拠点*に導入します。物流の2024年問題に対応するため、日立建機の拠点におけるトラックの待機時間を30分以内に短縮することをめざします。*土浦工場（茨城県土浦市）、霞ヶ浦工場（茨城県かすみがうら市）、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）、播州工場（兵庫県加古郡稲美町）、つくば部品センタ（茨城県つくば市）、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、日立建機ロジテック（茨城県土浦市）　2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機は、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表していますが、日立建機の事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者も大切なパートナーです。日立建機の国内拠点には部品の納入や製品の出荷のために1日あたり計約1,300台のトラックが出入りしています。物流事業者の負荷を軽減するためには構内の車両を整流化し、待機時間を短縮することが重要です。　「MOVO Berth」は、運送事業者やドライバーが作業時間や荷物情報を事前登録することによる入場時間の分散や、トラックの入退場受付ができるサービスです。日立建機は「MOVO Berth」の導入により構内で部品の納入や製品の出荷をするトラックの待機時間を30分以内に短縮するとともに、車両の到着順を事前に把握し効率的な荷役を行うことによって荷役時間を削減し、物流業務全体を効率化することをめざします。同時に受付で車両ナンバーをカメラが読み取る車両ナンバー認証システムの導入を進めており、将来的には受付担当者を配置することなくトラックの入退場が可能となる環境をめざしています。またトラックの待機時間の短縮は温室効果ガスの排出抑制につながるため、カーボンニュートラルの達成に寄与することが期待されます。　日立建機は「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 6月からトラック予約受付サービスを導入予定のホイールローダ製造拠点 龍ケ崎工場 ■商標注記・MOVO Berthは、株式会社Hacobuの商標です。

  2024/05/28 12:21 日立建機株式会社

• 

  日立建機　ゼロ・エミッションの施工現場を協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」の開所式を開催

  開所式でのテープカット 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5月27日、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」（以下、EV-LAB）の開所式を開催しました。　開所式には、いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ自動車）の南 真介代表取締役 取締役社長COOや伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）の都梅 博之代表取締役 副社長執行役員、九州電力株式会社（以下、九州電力）の倉山 功治 コーポレート戦略部門 インキュベーションラボ リチウムイオン蓄電池 製造・販売事業 システムインテグレーターをはじめ、EV-LABに設置する製品のパートナー、施工関係者の皆さまにご参加いただき、開所式を行いました。　開所式では、先崎 正文執行役社長より、「私たちは電動事業のビジネスモデルを実証するため、EV-LABを立ち上げました。コンセプトは、世界でもいち早く電動化が進んでいるノルウェー王国・首都オスロの建設現場の再現です。EV-LABに設置した電動の建設機械・機材を活用し、充電から使用のサイクルのデジタルツインの実現を通し、可視化、特にお客さまの施工現場を起点にした電力マネジメントなどに対する新たなソリューションの開発に取り組んでまいります。」と挨拶をしました。　「ZERO EMISSION EV-LAB」には、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアと、意見交換して新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設けています。デモエリアには、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や電動クローラキャリア、小型EVトラックなど建設機材を設置します。コミュニケーションエリアには、ゼロ・エミッション施工現場の再現動画やパネルを展示し、世界中のお客さまやパートナーと新しいソリューションを開発できる場としています。　また、伊藤忠商事、いすゞ自動車、九州電力などが参画し、今後、EV-LABを活用するパートナーとして、共にビジネスモデルの確立を推進していきます。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 デモエリア ■「ZERO EMISSION EV-LAB」概要

  2024/05/27 17:05 日立建機株式会社

• 

  日立建機　第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

  日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5月22日から24日まで幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下CSPI-EXPO）に出展します。　CSPI-EXPOは、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、建設・測量業界の最先端技術が紹介される国内では業界最大級の展示会です。　日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。屋内展示場では、土木・建設業などに携わるお客さまの安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった課題に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」や油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」、施工現場のゼロエミッション化に向けたバッテリー駆動式油圧ショベルと可搬式充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示し、油圧ショベルを遠隔で操作している様子をご覧いただけます。皆さまのご来場をお待ちしております。■出展内容【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション）・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション）・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud（施工映像共有ソリューション）・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）・Solution Linkage MG（3Dマシンガイダンスキット）【油圧ショベルアタッチメント着脱システムP-Line】・旋回機能付き完全油圧式クイックカプラ・4種のアタッチメント【施工現場における電力供給ソリューション】・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85・可搬式充電設備（九州電力との共同開発）【自律型建設機械向けソリューション】・リアルタイムデジタルツイン基盤【屋外展示】・RBTシリーズ ZX200A-7（遠隔操作仕様機）・遠隔操作ソリューション

  2024/05/16 11:37 日立建機株式会社

• 

  日立建機　油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を後付けする 「Solution Linkage MG」の販売を開始

  CT施工を簡易に取り入れ、建設現場の生産性を向上 ３Dマシンガイダンスモニタを見ながらの施工イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は2024年5月より日本国内向けに、標準仕様の油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を提供する後付けキット「Solution Linkage MG（ソリューションリンケージ マシン ガイダンス）」（以下、本キット）の受注を開始します。　3Dマシンガイダンスは3次元設計データとバケットの位置情報を比較し、その差をガイダンス（案内）する機能です。対象機種は20tクラスの油圧ショベルZX200-7から開始し、順次拡大します。本キットの販売価格は450万円*1です。*1: 消費税・取付費別　建設業は少子高齢化を背景とする労働力不足が問題となっており、その解決にはICTやIoTを活用して生産性を高めていくことが重要です。国土交通省は調査・測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までの全ての建設生産プロセスでICTなどを活用する「i-Construction」を推進しており、特に建設機械については2022年10月からICT建設機械等認定制度*2が始まるなど、ICT建機を活用した生産性の向上は近年より一層進められています。日立建機はお客さまにICT施工を活用いただけるよう製品・ソリューションのラインアップを拡充し、調査・測量から納品までの工程をサポートするなどしてICT施工の普及拡大に取り組んできました。*2: ICT建機および従来の建設機械に後付けで装着するICT機器を認定する制度　本キットはICT建設機械等認定制度で認定されており、日立建機の油圧ショベルに後付けすることで、お客さまは油圧ショベルをICT建機としてご使用いただくことができます。油圧ショベルに取り付けたセンサから得るデータを活用して、モニタに設計図面と比較したバケットの位置・角度をわかりやすく表示しオペレータをガイダンスすることで、お客さまの施工をサポートします。後付けで導入できるため、ICT施工をこれから始めるお客さまや、複数台のICT建機を求めているお客さまなど幅広い層に活用いただくことができます。■主な特長１．高性能な測位システムを採用し、安定した現場運用を実現　安定した現場運用を実現するため、優れたマルチパス処理技術を備えた4周波マルチGNSS*3システムを採用しました。*3: Global Navigation Satellite System。GPSなどの衛星測位システムの総称。２．見やすい・使いやすい3Dマシンガイダンスモニタ　お客さまの声をもとにガイダンスモニタを独自開発しました。新技術であるゴーストアングルは設計図面と比較したバケットの位置・角度や車体の正対角度などの情報を直感的に把握できるよう色や音でわかりやすくガイドし、オペレータの迅速・正確な施工をサポートします。３．ウェブアプリで車体とデータをかんたん管理　ウェブアプリでICT施工に必要な設定やステータス確認などを行うことができるため、車体の設定やトラブルの対応で現場に出向く手間を大幅に削減します。また施工終了後には施工履歴データをダウンロードし、出来形管理帳票に活用いただけます。４．土量進捗ビューワで施工土量を把握　本キットには土量進捗ビューワ「Solution Linkage Ryube（ソリューションリンケージリューベ）」の機能も付帯します。3次元データから切盛土量や土量進捗率が自動で計算されるため、お客さまはPCやタブレットを使ってブラウザ上で日々の土量進捗を手軽に把握することができます。 3Dマシンガイダンスモニタ 　なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、「Solution Linkage MG」を取り付けた油圧ショベルを展示する予定です。　日立建機はお客さまのニーズに合わせてICT・IoTソリューション「Solution Linkage」を提供し、お客さまの「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」という課題の解決に貢献します。

  2024/05/15 15:55 日立建機株式会社

• 

  日立建機　油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line」を国内で受注開始

  運転席に居ながら1人でアタッチメントを交換可能、施工現場の安全性や生産性の向上に貢献 P-Lineで取り扱うアタッチメントの例 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始します。対象となる機種は、1.7～40tクラスの油圧ショベルです。都市土木、解体、管工事など幅広い業種からの需要が見込まれます。P-Lineを活用することで、オペレーターは運転席に居ながら1人でアタッチメントを交換し、従来、複数の機械や人が行っている作業を油圧ショベル1台で行うことが可能になります。これにより、施工現場の安全性や生産性の向上に貢献します。　例えば、都市部の道路工事では、土砂の掘削・根切り・管の敷設・埋め戻し・締固めなどの作業を行う際、油圧ショベルのほかに複数の機械を用いて施工します。本来、油圧ショベルはアタッチメントを交換して多様な施工が可能です。アタッチメントの交換時に油圧ショベルとアタッチメントをつなぐピンや油圧配管の着脱などの手作業が発生するため、多くの時間と労力が必要で、安全性と生産性の面で課題がありました。　日立建機グループでは、持分法適用会社 KTEG GmbH*1（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックタット・アム・ライン、取締役社長：ハラルド・トゥム／以下、KTEG社）が開発したP-Lineを、2023年10月から欧州で販売しています。今後、日本市場でも生産性向上のために需要が見込まれることから、施工現場のプロセスを最適化するソリューションとして日本国内向けにも展開します。 *1:日立建機と欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）が共同で出資している開発会社　P-Lineは、油圧ショベル、アタッチメント、旋回機能付き完全油圧式クイックカプラ*2、アタッチメント自動認識装置などの組み合わせで構成しており、お客さまの業種に応じて自由に組み合わせることが可能です。オペレーターは、運転席に座ったまま、数十秒ほどでアタッチメントを付け替えることができるため、交換作業の時間短縮と労力の軽減に寄与します。また、クイックカプラに旋回装置が備わっている為、すべてのアタッチメントが360度の回転操作が可能です。そのため、さまざまな角度の施工面の作業にも対応できるため、標準モデルの油圧ショベルよりも広い範囲を施工することができます。さらに13t以上のクラスでは、アタッチメントに最適な油圧の圧力や流量などの情報を登録したICタグを取り付けて、Bluetoothで運転室内のモニターと接続します。これにより、従来オペレーター自身で設定していた各アタッチメントの最適な油圧の圧力・流量調整を自動かつ適切に設定できるため、オペレーターの油圧設定の手間の削減、機械の故障リスクの低減に寄与します。*2:アタッチメント交換時、車体へのアタッチメント本体の装着と油圧配管の接続を同時に行うことができ、施工時はアタッチメントを360度回転することができる装置。　なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～ 24日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）においてP-Lineを展示する予定です。　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」の実現に取り組んできました。今後もお客さまと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■P-Line使用イメージ１．掘削 ２．締固め ３．管の敷設 ■商標注記・本文内の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報・2022年10月25日ニュースリリース　欧州市場で電動建機、応用・ICT対応製品の開発・マーケティング機能を強化■日立建機について　日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生日立建機のウェブサイト　（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションをお客さまに提供する真のソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長をめざします。世界に約26,000人の従業員を擁し、2023年度（2024年3月期）の連結売上収益は1兆4,059億円、海外売上収益比率は84%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。をご覧ください。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152以上ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2024/05/14 11:21 日立建機株式会社

• 

  日立建機　施工現場の状況を仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を開発

  インターネット経由で遠隔地からの施工進捗の管理や自律型建設機械の操作を実現 リアルタイムデジタルツイン基盤の画面 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド）と、株式会社ユニキャスト（代表取締役：三ツ堀 裕太／以下、ユニキャスト）と協力し、リアルタイムに施工現場のデータを収集して仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」（以下、本基盤）を開発しました。本基盤の活用により、日立建機は、施工に関わるさまざまなデータを収集し、インターネット経由で遠隔地からの進捗管理や自律型建設機械の操作を実現し、人と機械が協調する施工現場の実現をめざします。　昨今、建設業界では少子高齢化を背景とした労働力不足が課題となっています。その解決策の一つとして、お客さまからは自律型建設機械の開発に期待が寄せられています。こうした期待に応えるため、日立建機は「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した情報に基づいて人への注意喚起や建設機械の制御を行い、現場全体を安全な方向に導きながら生産性の高い施工を行います。こうした施工を実現するため、2020年8月には自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。また、2023年5月にはアプトポッドへの出資と業務提携契約の締結を行い、デジタルツインで施工現場全体を可視化して、建設機械の自律運転を行うシステムの開発を推進してきました。　本基盤は、リアルタイムに建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化といった施工現場の状況を収集し、仮想空間に再現することができます。これにより、遠隔地からインターネット経由で遅延することなく、人の個々の作業内容の調整や、現場で働く複数の建設機械の制御ができ、人と機械が共存する安全性の高い施工現場の実現が可能です。　本基盤の開発において、日立建機は自律型建設機械（油圧ショベル、ホイールローダ）の提供および施工現場をデジタルツインとして再現するための要件定義、アプトポッドは高速IoTプラットフォーム「intdash（イントダッシュ）」を基にしたデータ収集に関わるクラウドシステムと、作業員が使用するモバイル・PC端末のユーザーインターフェースの開発、ユニキャストはLiDARから取得したデータを基に施工現場の地形を3Dデータ化するソフトウエアの開発を担当しました。アプトポッドやユニキャストの技術により、刻々と変化する大容量のデータを高速に伝送・処理できるため、リアルタイムなデジタルツインを構築できます。今後は、実用化に向けて実証試験を重ねて、自律型建設機械の高度化や現場の安全性・生産性の向上など、協調安全の実現をめざします。　なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本基盤に関連する展示を行う予定です。　日立建機グループは、今後もオープンイノベーションを積極的に推進して新たな価値を創造し、お客さまのニーズに応える製品・ソリューションを提供していきます。 システム構成と各社の役割分担 ■商標注記・ZCOREは日立建機株式会社の登録商標です。・intdashは、株式会社アプトポッドの登録商標です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2024/05/09 12:33 日立建機株式会社

• 

  日立建機　ビジネスパートナーと協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発

  遠隔操作時の操作性と作業効率を向上 2024年4月4日日立建機株式会社 遠隔操作ソリューション活用のイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、EIZO株式会社（代表取締役社長：恵比寿 正樹／以下、EIZO）とサイレックス・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：三浦 暢彦／以下、サイレックス）と協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発しました。遠隔操作ソリューションを活用することで、遠隔での油圧ショベルの操作性と作業効率を向上します。実用化に向けて、2024年度中にお客さまの現場で実証試験を行い、遠隔操作ソリューションの具体的な効果を検証する計画です。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善や労働力不足への対応などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に関するお客さまのニーズが高まっています。こうしたニーズに対応するため、日立建機は2020年8月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。また、2023年10月には、ZCOREに基づいた、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」の受注を開始しました。　日立建機は、1980年代から遠隔操作に関する研究・開発に着手し、災害復旧現場など特殊な環境下で作業を行う現場向けに製品を提供してきました。これまでの知見やお客さまへのヒアリングを通じて、建設機械の遠隔操作は、実際にオペレーターが搭乗する場合と比較して、操作性や作業効率の面で課題がありました。具体的には、オペレーターの視界を補助するモニター映像に立体感・奥行き感が無いため操作に時間を要する点と、カメラ映像や操作信号などの送受信時に通信の遅延や遮断が起きる点が課題となっています。　これらの課題を解決するため、日立建機がお客さまとの実証を通じて蓄積してきたノウハウやデータと油圧ショベルRBTシリーズ、さらにEIZOの「3D画像処理技術」「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」と、サイレックスの通信技術を組み合わせて、遠隔操作ソリューションを開発しました。■遠隔操作ソリューションの主な特長１．立体的（3D）な映像で遠近感の把握などを容易にし、操作性の向上に寄与　EIZOが、内視鏡手術やセキュリティ監視の映像表示に活用している「3D画像処理技術」「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」などを用いて、油圧ショベルの遠隔操作時にオペレーターの視界を補助するモニターに、立体的（3D）な映像を遅滞なく映し出します。対象物の微妙な色合いの変化も緻密に再現することができ、遠近感の把握や、土砂の色の違いから水分の含有量を予測しやすくなるなど、リアルタイムに状況判断が可能になり、操作性の向上に寄与します。また、モニターの3D映像の閲覧には、軽量な防曇加工のめがねを着用することから、遠隔操作時のオペレーターの快適な視界を確保します。２．土木・施工現場の通信環境を強化し、作業効率の改善に寄与　産業機器分野の通信機器やソフトウエアの構築で実績があるサイレックスの通信技術によって、施工現場の通信環境を強化します。具体的には、土木・施工現場にアンテナを複数設置してメッシュ状にWi-Fi環境を構築します。これにより、山間部を含む広大な土木・施工現場でも安定した通信環境で遠隔操作を行うことができ、作業効率の改善に寄与します。 遠隔操作ソリューションにおけるビジネスパートナーとの協創 　日立建機グループは、今後もお客さまやビジネスパートナーと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■商標注記・ZCOREは日立建機株式会社の登録商標です。・RBTは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2024/04/16 11:13 日立建機株式会社

• 

  日立建機　2024年度新入社員向け社長訓辞（要旨）

  2024年4月1日日立建機株式会社執行役社長兼COO 先崎 正文 　新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。新入社員の皆さんをお迎えすることができ、大変嬉しく思います。また同時に、皆さんがその人生の重要な節目に日立建機グループと共に歩むことを選んでいただいた事に対し感謝申し上げます。　2024年早々に起きた能登半島地震により、多くの方が犠牲になり、人命や家屋に大きな被害が出ました。この後の復旧から復興に至る道のりも平坦ではありませんが、日立建機は支援を行っていきます。新入社員の皆さんも、我々の製品が復興や生活基盤の整備に貢献しているという責任感と誇りを持って、復興のサポーターの一員となっていただくことをお願いします。　本日皆さんは日立建機の社員としてのキャリアをスタートされました。一日も早く日立建機グループ発展の頼もしい担い手として活躍されることを期待して、私から皆さんに心掛けていただきたいことを、２点お伝えします。　第一は「基本と正道」です。何事にも「基本」というものがあるように、仕事にも「基本」があります。確固たる基本を身につけていれば、如何なる環境下においてもチカラを発揮することができ、自分を見失うことなく適切に対応できるはずです。そのため、まずは太く強固な「基本」を身につける事です。そして「正道」、これは「正しい道」と書きます。何か行動しようとする時に「自分中心の考えではなく、顧客や代理店や取引先の為になるのか」、「社会の為になるのか」、を問うてYesの道を進んでください。コンプライアンスを重視し、日立建機グループのVISIONである「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」の考え方に沿っているのかを常に問うてYesの道を進んで下さい。これが基本であり、正道です。　第二に、「Challenge」、「Customer」、「Communication」の3つのCで表現される「Kenkijinスピリット」です。これは当社グループ全ての従業員に共通する価値基準、行動規範です。Kenkijinスピリットを常に意識してください。お客さまのニーズに、そして社会のニーズにこたえるべく、チャレンジや努力を重視しながら、真摯に開発し、先進的なモノを造り、コトと言われるソリューションと共にお客さまに届ける、そしてアフターサービスを徹底してお客さまに安心感を届ける、これが我々の使命です。新入社員の皆さんにも常に心掛け、大事にしてほしいと思います。　今、我々は日立建機の70年の歴史の中で大きな転換点にいます。一昨年、我々は北中南米事業の独自展開と、資本構成の変化に伴う新たなパートナーとの協業が本格的にスタートするという2つの大きな変化がありました。第二の創業といえる大きな出来事です。皆さんはその真っただ中に入社されます。我々はこのタイミングで新しいグループアイデンティティを定義し、会社のシンボルとしてのステートメントを、「私たちは、お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナーです」と定めました。お客さまが望んでいるのは、先進的な機械だけではなく、それによってお客さまが必要とされている工事などが安全かつ確実に実行されることです。したがって我々は、お客さま自身の安全性や生産性向上に深くコミットし、お客さまのニーズを満たす解決策を提供していくこと、すなわち日立建機という会社がソリューションプロバイダーであることを、自分たちのめざすべき姿と定めたのです。これはハードを提供するだけでなく、解決策を“提案していく”メーカーになっていくという進化が必要です。新入社員の皆さん一人ひとりが、その進化の担い手となり、お客さまや社内の先輩達と充分にコミュニケーションをとりながら成長を続け、斬新な発想で、スピード感をもって価値のある新たな施策やソリューションを生み出していっていただきたいと思います。（2024年4月1日、土浦工場において）

  2024/04/16 10:38 日立建機株式会社

• 

  日立建機トラックが米州市場向けダンプトラックを本格的に生産開始

  米州市場でダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、ビジネスの独自展開を加速 日立建機トラック（カナダ・オンタリオ州） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、米州市場向けの鉱山用AC 駆動式ダンプトラック（以下、ダンプトラック）の現地生産・サービス体制を構築するため、ダンプトラックの保守サービス部品の生産や再生を行う100%子会社日立建機トラックLtd.（本社：カナダ・オンタリオ州、取締役社長：濱町好也／以下、日立建機トラック）で、2026年度より、本格的にダンプトラックを生産開始することを決定しました。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業*1までの独自展開を開始しています。今回の決定により、米州市場の旺盛な需要に応えて、ダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、現地の市場ニーズに迅速に対応し、現地の調達率を引き上げると共に、ビジネスの独自展開を加速します。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　北中南米全体で世界のダンプトラック（150t以上）市場の約4割*2を占め、特に南米市場は今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などのハードロックが多く採掘されます。日立建機グループは、これまで常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）でダンプトラックを生産し、世界中に供給してきましたが、米州市場向けダンプトラックをカナダで現地生産することで輸送日数を短縮し、お客さまニーズに合致した製品をスピーディーに供給する体制を構築します。　カナダで生産するダンプトラックは、メインフレームなどの製缶構造物、エンジン、ラジエーター、その他の部品を現地調達することで現地での調達率を上げると共に、キーコンポーネントは日本から輸入することで、日本国内生産のダンプトラックと同等の信頼性を確保します。さらに、設計者をはじめとするエンジニアが日立建機トラックに常駐することで個別の車体の仕様変更に柔軟に対応し、お客さまニーズに合った製品と質の高いサービスを提供します。*2:Parker Bay 統計(2010年度-2022年度需要台数合計）より　日立建機トラックは、1988年に日立建機が経営権を取得した Euclid-Hitachi Heavy Equipment Inc.（ユークリッド日立社）が前身です。かつてはダンプトラックを生産していましたが、2018年度にダンプトラックの生産を休止し、それ以降は、既納機用サービス部品の生産、超大型油圧ショベルとダンプトラック向け部品の再生を行っています。今後、2026年度のダンプトラックの本格生産開始に向けて従業員数を2倍に増やし、体制を強化してまいります。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。

  2024/04/15 11:39 日立建機株式会社

• 

  日立建機　茨城県かすみがうら市と「教育支援に関する連携協定」を締結

  2024年3月27日日立建機は、3月26日、茨城県かすみがうら市、かすみがうら市教育委員会と、かすみがうら市における学校教育の振興を図るため「教育支援に関する連携協定」を締結しました。 （左から）井坂庄衛 かすみがうら市教育長、日立建機 人財本部 総務部 担当部長 山崎吉久、宮嶋謙 かすみがうら市長 この協定は、市、教育委員会および企業等が協力関係を築き工場見学や職場体験、従業員による学校での出前授業などを通して、地元企業等の価値観などを広く紹介し、児童生徒の発達段階にふさわしいキャリア教育を推進していくものです。日立建機は茨城県内に5カ所の工場と2カ所の研修施設*をかまえており、従来から工場見学の受け入れや地域行事への参加など、地域社会への貢献に取り組んでいます。日立建機は今後も、これまで以上に地域に根差した事業活動を推進し、次世代の人財育成に貢献してまいります。*霞ヶ浦工場（かすみがうら市）、土浦工場（土浦市）常陸那珂臨港工場（ひたちなか市）、常陸那珂工場（ひたちなか市）、龍ケ崎工場（龍ケ崎市）、霞ヶ浦総合研修所（稲敷郡阿見町）、技術研修センタ（かすみがうら市）関連情報2024年3月27日　かすみがうら市報道発表　「日立建機(株)と教育支援に関する連携協定を締結しました」

  2024/03/28 09:38 日立建機株式会社