日立建機株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機株式会社」のニュース一覧 (227件中41～60件を表示)

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  日立建機　中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7を国内で受注開始

  運転席に居ながらフロント交換が可能で、施工現場の安全性や生産性向上に寄与 マルチブーム仕様機 KMC400P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7（最大運転質量47,600kg）を、日本国内向けに2025年3月から受注開始します。KMC400P-7は、オペレータが運転席に居ながら数分間でフロント部分（ブーム・アーム）の交換が可能です。油圧ショベル1台を人の手を介さずにスピーディーに複数の仕様に変更して、より効率的な作業を実現し、現場の安全性や生産性の向上に寄与します。主に建築物や基礎などの解体工事での需要が見込まれます。　日立建機グループは、持分法適用会社KTEG GmbH*1（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックタット・アム・ライン、取締役社長：ハラルド・トゥム）が開発したKMC400P-7を2021年9月から欧州で販売しています。国内の大都市圏や地方都市での再開発による需要が見込まれることから、2024年5月に発売したアタッチメント着脱システムP-Line（ピーライン）に続いて、施工現場のプロセスを最適化するソリューションとして日本市場向けに展開します。*1:日立建機と欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）が共同で出資している開発会社　KMC400P-7は運転席のスイッチ操作のみで、人の手を介さずに数分でフロントの交換が可能なマルチブーム仕様で、1台で解体や解体現場で発生する廃棄物（ガラ）の破砕など幅広い作業に柔軟に対応できる油圧ショベルです。作業負荷や装着するフロントに合わせてクローラー幅を拡縮でき、安定した車体姿勢で作業を進めることができます。また、ブームシリンダーを3本仕様にして同クラスの油圧ショベルと比べてブームリフト力を強化し、生産性向上にも貢献します。さらに、運転室（キャブ）は最大30°まで上方に傾けられるため、高い位置での作業を快適に行うことも可能です。KMC400P-7はこうした特長を兼ね備えた次世代のマルチブーム仕様機です。■主な特長１．油圧配管の着脱を自動化し、フロント交換作業の安全性と生産性向上に寄与　日立建機のマルチブーム仕様機の従来モデルは、いずれも人の手で油圧配管を着脱してフロントの交換作業を行います。KMC400P-7は、この油圧配管の着脱を自動で行うことができる装置「完全油圧式クイックカプラ」と同じ機構を採用しました。オペレータはキャブからの操作のみで数分間でフロントの交換が可能なため、フロント交換作業時の安全性向上に寄与します。　例えば解体現場の場合、ハイリフトフロントは高い位置での作業、ツーピースフロントはパワーが必要な基礎解体など作業内容に応じてフロントを使い分けることができ、生産性の向上にも貢献します。２．現場や作業内容に応じて最適なクローラー幅に変更し、安全性と生産性向上に寄与　拡幅式のトラックフレームの採用により、作業現場やフロントの仕様に応じてクローラー幅を拡縮することができます。側方・前方・後方とどの方向での作業においても安定した車体姿勢を維持することができ、安全性と生産性向上に寄与します。３．ブームリフト力の強化により生産性向上に寄与　多くの油圧ショベルはブームシリンダーが2本仕様のところ、KMC400P-7は3本仕様にしてブームリフト力を強化しました。これにより、車体の大きさに対してブームリフト力に余裕がうまれます。例えばアームの先にアタッチメントを素早く交換するための装置「クイックヒッチ」*2を装着して、フロントのみならずアタッチメントの交換作業の自動化も可能です。スピーディーに作業内容を切り替えられることで、生産性向上に寄与します。*2:アタッチメントとアームの油圧配管の着脱を自動で行い、アタッチメントを素早く交換できる装置。 クローラー全幅が拡縮可能 ブームシリンダーは3本仕様 　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化することで、施工現場の安全性と生産性向上などお客さまの課題解決に貢献します。■主な仕様 ■商標注記・本文内の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2025/02/20 13:14 日立建機株式会社

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  日立建機　茨城大学と日立建機が包括的な連携に関する協定を締結

  　国立大学法人茨城大学（学長 太田 寛行／以下、茨城大学）と日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2月3日、人材育成、研究開発などの相互協力を目的とした包括的な連携に関する協定を締結しました。　建設機械製品の開発に必要な技術分野は、機械工学から電気電子・情報通信・ソフトウェアにまたがっています。日立建機が中期経営計画で掲げる「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」には、デジタル技術が必要不可欠であり、デジタル技術を含む幅広い分野を総合的に扱うエンジニアの育成に注力しています。また日立建機は、産学問わずパートナーを広く社外に求め、共同で価値創造を行うオープンイノベーションを推進しています。　一方、茨城大学は、工学部・大学院理工学研究科において「地域産業に貢献する製造系高度ITエンジニア」の育成を強化しており、地域の企業などと協力して、機械・電気電子・情報通信を横断したカリキュラムの構築や研究の実践を進めています。またビジネスとデータサイエンスにおける分野・文理を横断した学びや有給のコーオプ実習を特徴とする地域未来共創学環の新設、総合気候変動科学の創出を図る4つの研究センターを軸とした研究・産学官連携体制の強化など、ステークホルダーとの共創による教育・研究を推進しています。　両者の人材育成の方向性は合致しており、茨城県に立地する大学・企業間のオープンイノベーションとして両者が連携・協力することにより、双方の人材育成や研究開発を加速し、社会価値および地域の発展につながるとの考えから、このたび本協定の締結に至りました。　2025年度以降、本協定にもとづく施策として、日立建機提供の教育講座の開設やインターンの実施、「革新的ソリューション」をめざす共同研究センターの開設などを予定しています。また、本協定の締結に合わせて、日立建機は、水戸・日立両キャンパス内施設のネーミングライツを取得予定です。

  2025/02/03 15:15 日立建機株式会社

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  日立建機　チリに中南米地域統括会社を設立

  中南米向け新車販売から部品・サービス提供までの現地体制を強化し、販売代理店・顧客ニーズへ迅速に対応 日立建機のリジッドダンプトラック（左）と超大型油圧ショベル（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日開催の取締役会において、中南米事業を拡大するため、チリ共和国（以下、チリ）に同地域を統括する会社Hitachi Construction Machinery Latin America SpA（以下、日立建機ラテン・アメリカ）を、2025年4月1日に設立することを決定しました。日立建機ラテン・アメリカ設立により、中南米向け新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化し、販売代理店・顧客ニーズへ迅速に対応します。　日立建機グループは、Deere & Company（ディア＆カンパニー社）との合弁事業の解消に伴い、2022年3月より、北中南米全域で建設機械の新車販売から部品・サービスの供給まで独自に事業を展開しています。これまでは、主に北米での販売・サービス体制の立ち上げ・拡充に注力し、販売代理店網や部品倉庫を整備してきました。　現在、中南米地域は、北米と合わせてHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社所在地：アメリカ合衆国・ジョージア州ニューナン／以下、日立建機アメリカ）が統括しています。今後、北米とは文化や言語のほか商習慣が異なる中南米の販売代理店・顧客ニーズにより迅速に対応するため、北米と中南米それぞれに地域統括会社を構えることとし、チリに中南米地域の統括会社を設置することを決定しました。チリは日立建機が拡販に注力している鉱山向けダンプトラックの中南米最大の市場であり、大手鉱山会社の本社が集中していることから、お客さまと密なコミュニケーションが見込めます。また、コンパクト・コンストラクション製品においては、チリ、ガイアナ協同共和国、ドミニカ共和国、コロンビア共和国、スリナム共和国の販売代理店と契約を締結済みです。まずはチリを拠点に中南米全体の地域統括体制を確立し、段階的に、コンストラクション製品の最大市場であるブラジル連邦共和国を含めた販売・サービス網の整備を進めます。　日立建機グループは、日立建機ラテン・アメリカを軸に中南米の事業体制の再構築を進め、2030年度に中南米で売上収益1,000億円以上をめざします。■日立建機 執行役専務 米州事業部長 兼 日立建機アメリカ 取締役会長 石井 壮之介からのコメント　私たちは中南米地域でお客さま、販売代理店との関係を構築し、パートナーシップの拡大に取り組んできました。そして、このたび、中南米地域統括会社を設立することになり、大変、嬉しく思っています。日立建機はこの新しい重点的アプローチにより、お客さまと販売代理店の成功を支援していく所存です。市場に詳しいこの新会社は、販売、部品、サポートのニーズに迅速に対応することが可能です。日立建機アメリカは中南米地域統括会社を支援し、シームレスな移行を実現することで、持続的に成功するための強固なネットワークを構築していきます。■日立建機ラテン・アメリカ概要

  2025/01/27 15:57 日立建機株式会社

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  日立建機　中型ホイールローダZW140-7、ZW160-7の受注を開始

  中型ホイールローダ ZW140-7（左）、ZW160-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はホイールローダZW-7シリーズのラインアップを拡充し、日本国内向けに2025年1月10日より中型ホイールローダZW140-7（標準バケット容量2.0㎥、運転質量10,860kg）、ZW160-7（標準バケット容量2.3㎥、運転質量12,570kg）の2機種の受注を開始します。販売目標台数は2機種合計で年間250台です。いずれの機種も、一般土木、除雪、産業廃棄物処理、畜産、林業、採石など幅広い業種で需要が見込まれます。　ZW140-7とZW160-7には、積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、低燃費と操作性の向上を実現しました。また、運転室（キャブ）のモニターから、周囲環境装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」で車体周囲を俯瞰した映像の確認や、荷重判定装置「ペイロードチェッカー」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上にも寄与します。そのほか、油圧ショベルZAXIS-7シリーズと並び、遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能な「ConSite Air（コンサイト エアー）」や電気式フロント操作レバーなどの技術を盛り込みました。■主な特長1．積み込み作業時の走行速度を自動制御する「アプローチスピードコントロール」で燃費効率と操作性を向上　ホイールローダがダンプトラックの荷台などに積み込み作業を行う際、従来はアクセルペダルを踏みながらブレーキを操作して走行速度を調整する必要がありました。「アプローチスピードコントロール」によって積み込み作業時の走行速度を自動制御することで、ZW140-7は19％、ZW160-7は5％、作業量あたりの燃料消費量を低減します*1。これにより、アクセルとブレーキの複合操作の回数が低減するため、オペレータは積み込み作業に集中することができます。*1:ZW140-6、ZW150-6の従来の操作方法と、アプローチスピードコントロールを「強」に設定して最大作業を行った時の比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で安全性向上に寄与　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で、車体周囲を270度俯瞰した映像をキャブ内のモニターに表示します。タイヤ側面などオペレータからの死角を減らすことで、安全性の向上に寄与します。オプションで車体前方にカメラを追加し、車体全周囲（360度）の俯瞰映像を表示することも可能です。3．荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で生産性向上に寄与　荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で、リフトアームを上昇させたタイミングでバケットの積載重量を計測します。オペレータは積み込み作業をしながらキャブ内のモニターで積載量を把握でき、過積載や過小積載を未然に防ぐことができます。これにより作業工数や積載量の最適化による生産性の向上に寄与します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイト エアー）」により、遠隔で車体のエラーコードや各種センサーの情報を取得します。それらの情報から機械の状態診断を行い、判定結果に基づいて最適なオペレータの支援や効率的な機械の復旧につなげます。また、遠隔でコントローラと通信端末のソフトウエアの更新も可能で、従来、サービス員が1台ずつ対応していた更新作業の効率を向上することで、サービス時間の低減を実現します。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■主な仕様 ■商標注記　AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

  2025/01/08 11:37 日立建機株式会社

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  日立建機　建設機械の開発を行う新会社をインドに設立

  IT・機械工学分野の優れた人財を採用し、インド国内の開発・設計者を200名規模に拡大 開発・設計業務に携わるインド人スタッフ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、日立建機グループの製品開発力を強化するため、インドにおいて建設機械の開発・設計を行う連結子会社Hitachi Construction Machinery Development Center India Private Limited（以下、日立建機開発センターインド）を12月下旬に設立します。インド国内における機械工学やIT分野の優れた人財を対象に、2027年度までに200名規模の開発・設計者を採用していきます。　インドは高度な機械工学やITなどの人財が豊富な地域です。開発拠点となるカルナータカ州フブリは、インドのスマートシティ政策の対象都市で、今後も行政・教育・インフラなどの整備が進み、発展が見込まれる都市です。また、理系の大学やスタートアップが多く集まる地域でもあります。優秀な人財が多く環境も整っていることから、日立建機グループの製品開発力を強化するため、この地域での開発会社設立に至りました。　日立建機開発センターインドは、油圧ショベルやホイールローダなどグローバルに展開する製品開発の一翼を担うほか、建設機械の運転室や製缶構造物など各機種で共通の要素技術の開発を行います。また、コンピューター上で技術計算やシミュレーション、解析を行うCAE（Computer Aided Engineering）を活用し、構造物の強度や車体の熱の伝わり方、車体の騒音や振動などの解析も行います。今後、インドで優秀な技術者の採用活動を行い、日本での研修を経て、2026年4月から本格的な事業開始を予定しています。　日立建機グループは、製品の開発スピードを加速させ、より高い性能の製品をお客さまへ迅速に提供することをめざし、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。

  2024/12/03 11:32 日立建機株式会社

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  「日立建機チャレンジ2024」のピッチイベントで優勝企業3社を選定

  スタートアップと新たな価値を創出 プレゼンテーションをするスタートアップ企業 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は11月20日、Hitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO：Al Quinn（アル・クイン）／以下、日立建機アメリカ）でスタートアップ企業からアイデアを募る第一回目となる「日立建機チャレンジ2024」のピッチイベントを開催し、優勝企業3社Sodex Innovations GmbH（ソ デックスイノベーションズ）、Teleo, Inc.（テレオ）、Veristart Technologies Inc.（ヴェリスタートテクノロジ ーズ）を選定しました。3社はドイツで開催される国際建設機械見本市bauma2025（期間：2025年4月7日～13日）の日立建機ブース内で出展し、今後、日立建機グループとの協業の可能性を探っていきます。　従来、建設機械の開発は機械本体に関することが中心で、高性能・高品質な機械をめざして開発が進められてきました。一方で近年は施工現場の安全性と生産性の向上やライフサイクルコストの低減、ESG対応のために、デジタル技術を活用して、作業員、機械、施工現場から取得したデータを外部のシステムと連動する車体システム「コネクテッド建機」が求められています。こうした外部のシステムとの連動を前提にした開発を行うためには、自社技術に留まらず、スタートアップ企業が生み出すイノベーションを社内に取り込んでいくことが重要です。 　「日立建機チャレンジ2024」は日立建機が次世代のソリューションを開発するためにスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクトです。今回は「コネクテッド建機」の開発に関わる3つのテーマ「施工プロセスの変革」「建設機械の革新」「フリートマネジメントの改革」を設定し8月上旬から9月にかけてアイデアを募集した結果、127社から応募がありました。ピッチイベントでは事前審査で選ばれた9社がプレゼンテーションを行い、日立建機に加えアメリカのスタートアップ企業CEOやベンチャーキャピタリスト、建設会社の役員など多様なメンバーによる審査の結果、ソデックスイノベーションズ、テレオ、ヴェリスタートテクノロジーズが優勝しました。　日立建機はこれまでもベンチャーキャピタルのファンドへの出資やスタートアップ企業への投資・協業などを通じて、オープンな体制での技術・製品開発に取り組んできました。今後もさまざまなスタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進し、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしていきます。

  2024/11/21 15:04 日立建機株式会社

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  日立建機　土浦工場で「第17回日立建機フェスティバル」を開催しました

  油圧ショベルの乗車体験 日立建機は11月17日（日）、土浦工場（茨城県土浦市）において「第17回日立建機フェスティバル」を開催しました。ご来場いただいた約6,500人の皆さま、ありがとうございました。ご来場の方々には、ミニショベルの操縦体験、油圧ショベル・ホイールローダ・高所作業車の乗車体験、双腕仕様機アスタコのデモンストレーション見学など、実際に建設機械が動く様子を間近でご覧いただきました。また、工場見学、お笑いショーや戦隊ヒーローショー、大抽選会、地域の物産・軽食販売など、各種イベントや出店も大変盛況でした。ご来場いただいた方々に、日立建機を身近に感じていただける機会となりました。日立建機は今後も地域社会とのつながりを大切にしていきます。 来場記念のフォトスポット　油圧ショベルUH03など 油圧ショベルの着ぐるみでご来場の方々を歓迎 双腕仕様機アスタコのデモンストレーション 地域の物産・軽食など多数の出店

  2024/11/20 15:04 日立建機株式会社

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  日立建機　サービス技術競技会「Service Technician Competition 2024」を開催

  世界中の日立建機グループ会社が「One Team」となって記念撮影 日立建機は、10月16日と17日の2日間、技術研修センタ（茨城県かすみがうら市）にてサービス技術競技会「Service Technician Competition 2024」を開催しました。本競技会を通して、サービス員の技術力・提案力・モチベーションの向上によりサービス品質を高め、機械の安定稼働とお客さま満足度向上につなげることが目的です。2002年の第1回以降、コロナ禍の2019～2022年を除き毎年開催しており、今回で20回目を迎えました。今回は、北米、欧州、アジア、アフリカなど世界中の10地域の直系・独立系代理店から選抜された計10名が出場し、学科試験、実技・測定・報告競技を行いました。その結果、ZX200-7部門では、販売・サービス子会社 日立建機フランスのTimothé Brissetさんが、ZX200-5G部門では、中国の代理店 鳥市中辰の王 猛さんが、最も優秀なサービス員の証である「MVS（Most Valuable Service）」を受賞しました。日立建機は今後も、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューションConSiteと、日本、アジアやアフリカなどで培った直接販売・直接サービス体制のノウハウを強みに、全世界でサービス品質を高め、機械の安定稼働とお客さま満足度の向上につなげていきます。 競技概要油圧ショベルの排出ガス基準によって地域ごとに取り扱う機種が異なるため、競技で使用する油圧ショベルもZX200-7とZX200-5Gの2機種を用意しました。1. 学科試験油圧、電気、機械学などの基礎知識に関する試験を行います。2. 実技競技お客さまから「エンジンが始動しない」「油圧ショベルのフロント動作が遅い」などの不具合内容と点検依頼の連絡を想定した競技です。ConSiteのアラーム通知をヒントに、機械の不具合箇所の点検と復旧作業を行い、それらの結果を点検レポート作成アプリConSite Shotに記録します。3. 測定競技ホイールローダのハーネスの断線など不具合を想定し、回路図に基づいて正しい測定箇所を読み取り、マルチメーター（計測器）で配線の電気抵抗を測ります。4. 報告競技お客さまの機械点検・修理後に上司に報告することを想定した競技です。ConSite Shotにより制限時間内に作成したレポートをもとに、お客さまへのサービス実施内容および提案内容について上司へ報告を行います。 実技競技 測定競技 レポートを用いて報告 レポートを用いて報告 表彰式MVSの2名には、細川 博史執行役 部品・サービスビジネスユニット長から盾が授与されました。 ZX200-7部門 MVS日立建機フランスTimothé Brissetさん ZX200-5G部門 MVS鳥市中辰王 猛さん

  2024/11/14 15:35 日立建機株式会社

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  日立建機　「IR優良企業賞2024」において「“共感!” IR賞」を受賞

  日立建機株式会社（以下、日立建機）は、一般社団法人 日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2024」において「“共感!” IR賞」を受賞しました。 「“共感!” IR賞」は「IR優良企業賞」応募企業の視点を「投票」によって反映させ、積極的なIR活動を共有し、ベストプラクティスの実現をめざすことを目的に2020年に設立されたものです。2024年は「経営層と投資家との距離感を縮める取り組み」のテーマに対し、IR優良企業2024への応募企業355社のうち220社がエントリーし、18社が選定されました。日立建機は経営層がスピーカーを務める各種説明会の開催前に、本番を想定した質疑応答リハーサルを行うことで、経営層が投資家と向き合う場面をあらかじめイメージし対話の質の向上に励んでいる点が評価され、受賞に至りました。2020年に初選定されて以来、2回目の受賞です。日立建機グループは、投資家をはじめステークホルダーの皆さまとの対話を一層推進してまいります。

  2024/11/14 15:22 日立建機株式会社

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  日立建機　H-E パーツ社がブレーキ サプライ社の鉱山機械コンポーネント再生事業を買収

  ―同社が有する北米のサービス体制を取り込むことで米州地域の再生事業体制を強化― アメリカ合衆国・インディアナ州エバンズビルにあるブレーキ サプライ社の再生拠点 　日立建機株式会社（執行役社⾧：先崎 正文／以下、日立建機）の連結子会社H-E Parts International LLC (本社：アメリカ合衆国・ジョージア州、取締役社⾧兼CEO：Simon Pelletier（サイモン ペルティエ）／以下、H-E パーツ社)は、11月1日、鉱山機械コンポーネント再生事業を担うBrake Supply Co., INC.（本社：アメリカ合衆国・インディアナ州、取締役社⾧兼CEO：David Koch（デビッド・クック）／以下、ブレーキ サプライ社）と、同社の事業を買収することで合意しました。買収は2024年12月上旬に完了する予定です。　H-E パーツ社は今回の買収により、ブレーキ サプライ社が持つ北米の再生拠点、部品倉庫および人財を活用し、米州地域の再生事業体制を強化します。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業*1 までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速しています。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　H-E パーツ社は鉱山機械・設備のメンテナンス・修理、お客さまのニーズに合わせた部品の加工、コンポーネントの再生など包括的なソリューションを提供しており、オーストラリア、米州を中心にグローバルに事業展開をしています。　ブレーキ サプライ社は、シリンダーや油圧部品、湿式ブレーキ、減速機などマイニングショベル、ダンプトラックのコンポーネントを再生する事業を営んでいます。売上の90%以上が北米で、同地域に再生拠点5カ所、部品倉庫5カ所、エンジニアを中心とする人財を有しています。H-E パーツ社の北米の既存拠点とブレーキ サプライ社の拠点の重複は少なく、スピーディかつ効率的にサービス網を広げることが可能です。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げています。H-E パーツ社は、本買収により米州地域での事業規模の拡大を図ります。■H-E パーツ社 取締役社⾧兼CEO サイモン ペルティエのコメント　今回の買収により、当社が提供するサービスを強化し、事業規模を拡大することができます。ブレーキ サプライ社をH-E パーツ社のファミリーに迎え入れることで、より幅広い製品とサービスをお客さまに提供できるようになります。ブレーキ サプライ社の従業員、お客さま、サプライヤーの皆さんを当社に迎えることを嬉しく思います。■ブレーキ サプライ社 取締役社⾧兼CEO デビッド・クックのコメント　ブレーキ サプライ社は、何十年にもわたり、お客さまに信頼性が高く、コスト効率の良いコンポーネントを提供してきました。H-E パーツ社と力を合わせることで、その取り組みをさらに発展させ、より多くのお客さまに価値を提供し、当社のチームメンバーに新たな成⾧機会をもたらすことができるでしょう。■H-E パーツ社の概要 ■ブレーキ サプライ社の概要

  2024/11/05 10:26 日立建機株式会社

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  日立建機　11月17日(日) 土浦工場で「第17回日立建機フェスティバル」を開催（事前登録制）

  2023年11月 「第16回日立建機フェスティバル」開催時の様子 日立建機は、11月17日（日）9:30-15:00、土浦工場（茨城県土浦市）において「第17回日立建機フェスティバル」を開催します。「日立建機フェスティバル」は、日頃お世話になっている地元の方々をはじめとする皆さまへ感謝の思いを込めて開催するイベントです。当日は土浦工場内の見学のほか、油圧ショベルやホイールローダなど建設機械の展示・操縦体験、双腕仕様機アスタコのデモンストレーションとトークショーを行います。毎回恒例のじゃがいもの詰め放題や、各地元商工会のご協力のもと地域の物産・軽食販売も実施します。さらに、お子さま向けのゲームコーナーやキャラクターショー、豪華景品が当たる大抽選会などご家族でお楽しみいただける企画を盛りだくさんにご用意しております。ご来場および駐車場のご利用には事前登録が必要です。11月6日（水）12:00より「第17回日立建機フェスティバル特設サイト」からご登録いただけます。皆さまお誘い合わせの上、どうぞお越しください。「第17回日立建機フェスティバル」概要日時 ：2024年11月17日（日）9:30-15:00 (小雨決行)会場 ：日立建機株式会社 土浦工場（茨城県土浦市神立町650）入場：無料（事前登録制） ※11月6日（水）12:00～特設サイトより事前登録開始駐車場：無料（事前登録制）  ご来場と同じ登録フォームから入力をお願いします。駐車場の場所についてはポスター画像をご覧ください。お問い合わせ：日立建機株式会社 土浦工場 総務部 TEL:029-832-7150※会場内では日立建機や報道機関による写真・動画撮影が行われる予定で、お客さまが映り込む場合があります。それらは日立建機のSNSでの投稿や、報道機関による映像・新聞・ウェブサイトなどに掲載される場合がありますので、ご了承ください。

  2024/11/01 13:33 日立建機株式会社

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  日立建機　千葉県市川市とバッテリー駆動式ショベルの活用を含む 「災害時等における資機材等の提供に関する協定」を締結

  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は10月22日、千葉県市川市とバッテリー駆動式ショベルやリチウムイオン電池パックを使用した可搬式充電設備の活用を含む「災害時における資機材の提供に関する協定」を締結しました。日立建機がバッテリー駆動式ショベルや可搬式充電設備の活用を含む災害時応援協定を締結するのは初めてです。日立建機は今回の協定に基づき、市川市で大規模な地震・洪水などの災害が発生した場合には、市川市に対してバッテリー駆動式ショベルや可搬式充電設備を含む建設機材を提供し災害からの復旧に協力します。　日立建機は2024年5月27日に市川市に「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設し施工現場のゼロ・エミッション化をめざした実証を進めており、実証で得られた知見を災害復旧の現場でも生かします。日立建機のバッテリー駆動式ショベルは、可搬式充電設備と組み合わせることで電気や燃料が不足する災害復旧現場でも、排気ガスを出さない・静音性に優れるなどの特徴を生かして稼働することが期待されます。　また可搬式充電設備は電動建機の充電だけでなく照明や家電製品、医療機器などの電源としても利用可能であり、災害復旧現場で広く活用できます。　日立建機グループで建設機械の国内販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：廣瀬 雅章）は2024年9月末時点で市川市を含む144件の災害時応援協定を結んでおり、災害時には現場に建設機械などを提供し復旧に協力してきました。日立建機は本件においても日立建機日本と密に連携して復旧への支援を行います。日立建機グループは「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」のビジョンのもと、今後も社会に貢献していきます。 千葉県市川市に開設した「ZERO EMISSION EV-LAB」

  2024/10/22 18:40 日立建機株式会社

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  日立建機　カザフスタンで鉱山機械のコンポーネント再生工場の開所式を開催

  再生工場前で記念撮影 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の関連会社であるEurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、社長：Kemal Cetinelli（ケマル・チェティネリ）／以下、ユーラシアン マシナリー社）は、10月8日、主に鉱山機械の基幹部品となるコンポーネント再生工場の開所式を開催しました。このたび開所した再生工場は、カザフスタン共和国のカラガンダ地区に2020年に設立した修理センターを機能強化したものです。鉱山、建設、石油企業などで使われる主に超大型油圧ショベル、ダンプトラックなどを対象に、従来の主に鉱山機械本体・コンポーネントの修理、保守メンテナンスに加えて、今後はコンポーネントの再生を行います。日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミー*の実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における再生事業では、現地で使用済み部品を再生し再利用することを積極的に推進してきました。ユーラシアン マシナリー社が、中長期的に成長が見込まれる中央アジア地域において再生事業を開始することで、現地のサービス体制を強化するとともに、サステナブルな資源循環型ビジネスモデルを確立してまいります。*サーキュラー・エコノミー：資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。設立の背景カザフスタン共和国・キルギス共和国・ウズベキスタン共和国などの中央アジア諸国は、石油や天然ガス、鉄鉱石、銅、ウラン、レアアースなどの豊富な地下資源に恵まれて鉱産品やエネルギーの採掘が盛んに行われており、今後も鉱山機械の需要増加が見込まれています。日立建機は、1990年代から中央アジアに鉱山向け超大型油圧ショベルやダンプトラックなどを多数納入しており、2018年には、現地パートナーと合弁でユーラシアン マシナリー社をカザフスタン共和国に設立しました。現在では、中央アジア５カ国およびアルメニアに10カ所以上の拠点を有し、約500人のメカニックが保守・修理業務に従事しています。今回は、中央アジア市場でのサービス体制をさらに拡充するため、既存の拠点を機能強化し、再生工場として稼働するものです。コンポーネント再生工場の概要 カザフスタン共和国に開設したコンポーネント再生工場 テープカット（左から日立建機　執行役常務　マイニングビジネスユニット長　福西 栄治、Eurasian Machinery LLP Kemal Cetinelli社長）

  2024/10/18 15:15 日立建機株式会社

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  日立建機とディマーグ社が1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベルの開発で協業

  ディマーグ社がCES2024に出展した1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）とアメリカ合衆国（以下、米国）のDimaag-AI, Inc. (CEO：Satish Padmanabhan／以下、ディマーグ社)は、このたび、1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベルの開発で協業することをお知らせします。　ディマーグ社は、主に都市土木や屋内解体作業などに使用される1.7トンクラスの日立建機製ミニショベルに同社の電動化システム「ENCORE」を組み込み、バッテリー駆動式ショベルの試作機を開発します。それにあたり日立建機は、開発に必要なベース機の技術情報や電動化への要求仕様などを提供します。世界最大級のテクノロジー見本市「Consumer Electric Show (CES) 2024」（期間：2024年1月9日～12日、場所：米国ネバダ州ラスベガス）で初めて展示されたENCOREは、ディマーグ社の技術である高出力で交換可能なバッテリーモジュールや熱管理システム、インバーター、モーター、パワーエレクトロニクス、電気自動車(EV)用ソフトウエア、充電ステーションで構成されます。　試作機は今年12月の完成を見込み、2025年4月にドイツのミュンヘンで開催されるBauma2025で展示する予定です。日立建機はENCOREを使用したバッテリー駆動式ショベルを2027年に欧州市場に投入することをめざしています。　ディマーグ社のエンジニアリング担当副社長のイアン・ライト氏は、テスラ社の共同創業者の1人です。同氏は今回の協業への意気込みを表明し、「ENCOREは、安全で、終日稼働できる電池容量を備え、手頃な価格である、という当社の技術がつまったものであり、さまざまなオフロード車に展開されています。日立建機という業界の先駆者と提携して、ENCOREの裾野を広げられることを光栄に思います。このパートナーシップは、農業機械と建設機械の電動化を達成するための重要な一歩です。」とコメントしました。　日立建機 執行役常務 CTOパワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長兼研究・開発本部長 中村 和則は、「ゼロ・エミッションを実現するにあたり重要なことは、施工現場に日立建機の製品だけではなく、蓄電池などの関連製品と組み合わせたソリューションを提供することであり、そのためにはより多くのパートナーと連携して開発を進めることが鍵と考えています。今回の協業で使用するディマーグ社のバッテリーモジュールは汎用性が高く、さまざまな電動製品のバッテリーとしても使用できるため、現場の電動化がより促進されることが期待されます。ディマーグ社のような革新的な企業と提携できることを嬉しく思います。今後の協業を通じて私たちは電動建機のラインアップの拡充を図っていきます。」とコメントしました。 交換式バッテリーの挿入部

  2024/09/25 09:54 日立建機株式会社

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  日立建機　世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo2024」に出展

  ゼロ・エミッション、ゼロ・エントリー、ゼロ・ダウンタイムをテーマに最新の製品、ソリューションを展示 MINExpo2024の展示会場に向かう新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、9月24日から26日までの3日間、アメリカ合衆国（以下、米国）ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo2024」に出展します（ブースNo.8649）。　日立建機は温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす「ゼロ・エミッション」、鉱山機械の高度な自動・自律運転で入鉱者ゼロを実現する「ゼロ・エントリー」、稼働機のダウンタイムをゼロにする「ゼロ・ダウンタイム」の3つの「ゼロ」をテーマに、鉱山現場の安全性・生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、ESGに対応する最新の製品、ソリューションを展示します。■出展内容1. 温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす「ゼロ・エミッション」超大型油圧ショベルEX-7シリーズの有線電動仕様機1979年に鉱山機械分野に参入して以来、技術の蓄積でマイニングショベル市場をリードしてきた日立建機が、超大型油圧ショベルEX-7シリーズの有線電動仕様機EX5600-7Eを展示します。電動仕様機は温室効果ガスを排出せず、エンジンのメンテナンスが不要なため、ダウンタイムの短縮にもつながります。新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5を展示出展ブースでは業界最大級*の積載量242tを実現した、新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5の実機を展示します。EH4000AC-5は、最高速度は業界トップクラス*の時速65kmを実現し、安全性や信頼性はもちろん、燃費を低減して効率的な運行を実現することで、お客さまに高い生産性をもたらします。また、現行モデルと同様に、鉱山の架線から電力を受電するトロリー受電式や、バッテリーを搭載したフル電動式への仕様変更にも対応していきます。* 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。フル電動ダンプトラック日立建機とABB社が共同で開発したフル電動ダンプトラックはトロリー充電式を採用したことで、走行しながら充電できるため、充電のために停車する必要がなく、高い稼働率を維持します。また、搭載するバッテリーを最低限とすることで車体重量の増加を抑制し、十分な積載量を確保することができました。展示ブースでは、ザンビアの鉱山現場で実証中の映像をご覧いただけます。ウェンコ社のフリートマネジメントシステムとエンバイロスイート社の環境管理ソリューションゼロ・エミッションの推進には、鉱山機械に留まらず鉱山運営の全体を最適化する必要があります。日立建機の子会社であるウェンコ社の運行管理システムと、環境テック企業であるエンバイロスイート社の環境管理ソリューションは、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献します。ブース内のシアターエリアではお客さまとのパネルディスカッションも実施予定です。2. 高度な自動化・自律運転で入鉱者ゼロを実現する「ゼロ・エントリー」鉱山用ダンプトラック自律走行システム日立建機の鉱山用ダンプトラック自律走行システム（AHS）は、高度なデジタル技術とウェンコ社の運行管理システムを基盤にしており、露天掘り鉱山でのダンプトラック自律走行を実現します。ルート案内、加速・減速を最適化し、ライフサイクルコストの低減につなげます。日立建機のAHSの特長は、単一のフリートマネジメントシステムで有人車両と無人車両の混在運用ができる点です。また、日立建機の有人車両へ機器をレトロフィットすることで無人車両へのコンバートが可能となり、お客さまのアセットを有効に活用できます。展示ブースではこうした特長を映像でご紹介します。超大型油圧ショベルの運転支援・遠隔操作システム日立建機は超大型油圧ショベルの運転支援・遠隔操作システムを開発しており、展示ブースで映像としてご紹介します。油圧ショベルの動作を自動制御して油圧シリンダの負荷を軽減させる掘削アシスト機能や、積み込み旋回時にダンプトラックとの衝突を回避する積み込みアシスト機能の検証を進めています。この機能により、鉱山現場ではオペレーターの負荷軽減と生産性の向上を実現します。3. 稼働機のダウンタイムをゼロにする「ゼロ・ダウンタイム」サービスソリューションConSite MineConSite Mineは、超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの状態を遠隔監視し、定期レポートとアラームレポートを配信します。サービス員はレポートに基づき適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、車体稼働年数の長期化、ダウンタイム・ゼロに貢献します。パートナーとのデジタル・プラットフォームを活用し、リアルタイムに稼働機を遠隔監視するConSite Mine Plusも映像でご紹介します。リモートサポートセンター「Technological Centre of Excellence」日立建機は24時間複数の鉱山現場を遠隔監視するリモートサポートセンターをオーストラリア・日本・カナダで運営しています。お客さまが鉱山現場内のコントロールセンターでモニタリングしている情報と同じデータをリアルタイムで取得します。専門分野に精通した人財が取得したデータを分析し、お客さまが直面している課題に対してソリューションを導き出します。

  2024/09/24 10:11 日立建機株式会社

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  日立建機インドネシアで120tクラスの超大型油圧ショベルを量産開始

  グループ連結で鉱山機械の生産能力を強化 日立建機インドネシアで生産した超大型油圧ショベルEX1200 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、インドネシア共和国（以下、インドネシア）向けの超大型油圧ショベルの需要に対応するため、インドネシアの生産拠点であるP.T.日立建機インドネシア（本社：インドネシア 西ジャワ州、取締役社長：永尾 幸三／以下、日立建機インドネシア）で、2024年11月より超大型油圧ショベルEX1200（120tクラス）の量産を開始します。　日立建機グループは、現在、超大型油圧ショベルやリジッドダンプトラックを主に常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）で生産し、世界中のお客さまに提供しています。また日立建機インドネシアは、これまで中型油圧ショベルの生産のほか、超大型油圧ショベルのフロント（ブーム、アーム、バケット）やトラックフレーム、リジッドダンプトラックの荷台など、鉱山機械の溶接構造物の生産も担ってきました。　東南アジアで最大の鉱山機械の市場であるインドネシアは、比較的小・中規模な鉱山が多く、120tクラスの油圧ショベルの需要が高い地域です。また、日立建機グループが独自展開を加速する米州市場を含めた世界中のマイニング製品の需要に迅速に応えるために、グループ全体の生産能力を強化する必要がありました。　こうした背景から、日立建機インドネシアのチビトン第2工場を増築し、生産設備や組み立てスペースを新たに設け、超大型油圧ショベルEX1200の生産することを決定しました。また、増築したエリアでは、高い溶接技術をいかしてマイニング製品の溶接構造物の生産品目を広げます。　日立建機グループは、今後もグローバルな需要に応えるために、各拠点でお客さまのニーズに沿った製品開発・生産を行っていきます。 増築したチビトン第二工場 ■日立建機インドネシア チビトン第二工場 概要

  2024/09/20 11:35 日立建機株式会社

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  日立建機　新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5を開発

  業界最大級の積載量242tを実現 リジッドダンプトラックEH4000AC-5 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたびリジッドダンプトラックEH4000AC-3をフルモデルチェンジし、EH4000AC-5（公称積載質量242t、車両総質量427t）を開発しました。油圧ショベルの製造で培った製缶技術を活用することで、耐久性を高めつつ、業界最大級*1の積載量242t実現しています。鉱山現場でのフィールドテストを経て、2025年の販売開始をめざします。日立建機はEH4000AC-5を9月24日～26日に米国ラスベガスで開催される世界最大級の鉱業分野の展示会MINExpoにて初めて展示する予定です。*1 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。　EH4000AC-5は、現行モデルEH AC-3シリーズで培ってきた日立ACドライブシステムを進化させ、ブレーキやサスペンションなどの足回りを強化することで、業界最大級242tの積載量においても、滑らかで安定した走行と優れた減速性能を実現しました。またオペレータが意のままに操り性能を引き出せるように、快適なオペレータ空間と操作環境を提供しています。鉱山に設置された架線から電力を受電するトロリー受電式やバッテリーを搭載したフル電動式への仕様変更は、現行モデルEH-AC3シリーズと同様にEH4000AC-5においても対応可能です。■主な特長1. 業界最大級242tの積載量　日立建機が油圧ショベルの製造で培ってきた製缶の技術を活用して車体の耐久性を高めつつ、業界最大級の242tの積載量を実現しました。従来機より積載量を21t増加*2させており、お客さまの鉱山運営の生産性向上に貢献します。*2 従来機EH4000AC-3との比較。2. 優れた走行性能と減速性能　最高速度は業界トップクラス*3の時速65kmを実現しました。同時にトラクション性能の向上により、お客さまに高い生産性をもたらします。さらに現場の環境に応じてHigh Power Mode、Power Mode、Eco Mode の3つの走行モードを選択できる新機能を搭載しました。燃料消費量を抑制したいときはEco Mode、最大の走行性能を発揮させたいときはHigh Power Modeを選択することができるようになり、効率的な運行を実現できます。減速性能については、油圧ブレーキの前輪乾式ブレーキから湿式ブレーキへの変更と補助ブレーキであるリターダーの性能強化によりブレーキ性能を強化しました。これにより鉱山の厳しい環境でも安定した制動力を発揮します。*3 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。3. 操作性と快適性の向上　スイッチ類やモニターのデザインを刷新し操作性や運転室の快適性を向上させました。モニターには周囲の安全や積載状況などの情報を表示し、お客さまの安全で効率の良い操業をサポートします。4. 鉱山機械の状態を遠隔監視する「ConSite Mine」　鉱山機械の状態を遠隔監視する「ConSite Mine（コンサイト マイン）」に対応しています。電子メールとスマートフォンのアプリで機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際にお知らせする「アラームレポート」の2種類のレポートを発行します。ダンプトラックの異常を検知し、状態に合わせてメンテナンス、点検、部品交換を行うことでダウンタイムを抑制します。 積み荷を積んだEH4000AC-5 　日立建機は、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、グループ会社のリソースを活用して選鉱工程まで事業領域を拡大しており、鉱山現場において多様なタッチポイントを有している点が強みです。今後も多様なタッチポイントにおいて、鉱山現場に革新的なソリューションを提供していきます。

  2024/09/19 11:30 日立建機株式会社

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  日立建機と丸紅がブラジルに鉱山機械の販売・サービス会社設立で合意

  新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化し、南米市場のマイニング事業を拡大 日立建機のリジッドダンプトラック（左）と超大型油圧ショベル（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、丸紅株式会社（代表取締役社長：柿木 真澄／以下、丸紅）と、8月、ブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）に鉱山機械の販売・サービス会社ZAMine Service Brasil Limitada（以下、ザマイン・ブラジル社）を設立することで合意しました。日立建機と丸紅は両社が50%ずつ出資する特別目的会社を設立し、特別目的会社が全額出資する販売・サービス会社を設立する予定です。今後、ザマイン・ブラジル社設立の具体化に向けた協議を両社で進めていきます。　ザマイン・ブラジル社の設立により、銅・鉄鉱石・金などの採掘拡大が見込まれる南米市場の新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化することで、南米市場のマイニング事業を拡大します。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げています。北米市場は販売代理店網の早期構築により販売・サービス体制が整っていますが、マイニング事業が中心となる南米市場においては、事業拡大に向けて中核となる拠点の整備が課題になっていました。　中南米市場は世界のリジッドダンプトラックの23％、超大型油圧ショベルの9%の需要*1を占め、今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源が多く採掘されます。中でもブラジルは、日立建機の超大型油圧ショベルが多く稼働しているため、これらの納入実績をベースに部品・サービスの拡販、さらなる新車販売が見込めます。*1:積載重量150トン以上のダンプトラックおよび運転質量190トン以上の超大型油圧ショベルが対象。 (2010年-2024年3月需要台数合計）に基づく。　ブラジルでの鉱山機械販売は、2017年より丸紅の100%子会社Marubeni Brasil S.A.（丸紅ブラジル会社）が担ってきました。今般、稼働機に対する部品・サービス体制を強化するため、ザマイン・ブラジル社を設立し、丸紅のブラジルにおける長年の事業経営ノウハウ・顧客ネットワークに加え、日立建機が建設機械メーカーとして、万全な保守・サービスを提供する体制を構築することにしました。丸紅と日立建機は1970年代から協業を続けており、オーストラリアやウクライナで販売・サービス会社を共同で設立・運営してきた実績に加え、丸紅の子会社および関連会社を通じてペルー、チリ、コロンビアなどで日立建機の鉱山機械を販売しています。これらの経験を生かし、ザマイン・ブラジル社を設立することに合意したものです。　日立建機グループは、ブラジル含め南米全体のマイニング事業体制の再構築を進め、2025年度に独自展開分のみ*2で米州売上収益3,000億円以上をめざします。*2:ディア社向けOEM売上収益を除いた数値。

  2024/09/18 12:03 日立建機株式会社

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  日立建機　バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  施工現場のゼロ・エミッション化の実現に貢献 バッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年9月12日より、バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB（5tクラス）、ZE85（8tクラス）、ZE135（13tクラス）の3機種と、可搬式充電設備の販売を日本国内で開始します。今回は先行販売の位置づけで、電動建機の効率的な運用方法やお客さまの施工現場での使用感を検証する計画です。今後、施工現場におけるゼロ・エミッション化の需要に応えるべく、本格的な拡販をめざします。　昨今世界的にCO2削減の取り組みが進む中、施工現場のゼロ・エミッション化を実現する手段の一つとして、お客さまからは電動建機の導入に関心が寄せられています。しかし、施工現場で効率的に電動建機を運用するためには、充電設備などのインフラの整備を含めて電動建機が稼働するための環境を整えることが必要です。　今回、日本国内で販売するバッテリー駆動式ショベルの3機種は、すでに欧州市場に投入しています。エンジンを車体に搭載していないため、排出ガスを出さず静穏性に優れており、住宅街や屋内のほか、地下などの密閉空間での作業にも適しています。バッテリーとケーブル電源の併用により、お客さまの現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択することができます。なお、ZX55U-6EBは2024年8月、国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けています。　また、可搬式充電設備は、日立建機と九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）が共同開発したものです。メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入できます。例えば、メインユニットにサブユニットを追加接続することで電気容量の拡大や、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮できるなど、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能です。建設現場で用いられる照明機材や電動機器などの電源のほか、電気自動車（EV）の充電や災害時の非常用電源としても利用可能です。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けた取り組みを加速してまいります。 可搬式充電設備の活用イメージ

  2024/09/12 11:55 日立建機株式会社

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  日立建機　北米西部向けのサービス部品拠点「ソルトレイクシティ部品倉庫」を稼働開始

  米州の部品供給体制を強化し、機械の安定稼働に貢献 「ソルトレイクシティ部品倉庫」外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、北米西部向けのサービス部品供給体制を強化するため、9月より、「ソルトレイクシティ部品倉庫」（アメリカ合衆国ユタ州ソルトレイクシティ）の稼働を開始しました。これにより、これまでアメリカ合衆国アトランタ近郊の部品倉庫から出荷していたサービス部品を、北米西部の代理店やお客さま向けに従来以上に迅速に供給できるようになります。　建設機械や鉱山機械のサービス部品は、機械の安定稼働を維持するために迅速かつ確実にお客さまに供給される必要があります。日立建機グループは、米州の部品供給体制を強化するため、2022年にアトランタ近郊でジャクソン部品倉庫（ジョージア州ジャクソン）とマクドノー部品倉庫（ジョージア州マクドノー）の稼働を開始しました。これまでは、この2カ所の部品倉庫から、カナダや中南米を含む米州全域に供給する部品を出荷していました。　ソルトレイクシティ部品倉庫の稼働により、アメリカ合衆国ユタ州やアラスカ州、カナダ アルバータ州など北米西部向けの代理店へのサービス部品の配送リードタイムは、1～3日程度の短縮を見込んでいます。稼働開始時の取り扱い部品点数は3万種類、1日当たり約500件の部品を出荷する予定です。今後さらなる設備・システムの増強により操業を拡大していく計画です。なお、運営は、アトランタ近郊の部品倉庫と同様にロジスティード株式会社（代表取締役 会長兼社長執行役員（CEO）：中谷 康夫）の米国法人に3PL*委託します。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。　今後も日立建機グループは、迅速かつ確実なサービス部品の供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。

  2024/09/10 11:07 日立建機株式会社