ヒューマンタッチ総研のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「ヒューマンタッチ総研」のニュース一覧 (28件中1～20件を表示)

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 4 月まとめ

  2021 年 4 月 20 日 　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋貢、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 4 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス今月は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータで建設業の給与と労働時間の最新動向についてご紹介します。■2020年の建設業の年間現金給与額は 521 万 2 千円となり、製造業の 500 万 4 千円を上回る　主要産業別に一般労働者の年間現金給与額の推移を見ると、建設業は 2012 年の 455 万 8 千円から増加傾向が続いて、2019年には製造業に追いつき、2020年には 521 万 2 千円となりました（図表①）。一方、製造業はコロナ禍の影響もあり2020年には 500 万 4 千円に減少したために、その差は拡大しています。情報通信業の 613 万１千円にはまだまだ及びませんが、給与レベルは確実に上昇していると言えます。 ■2020 年の年間実労働時間は製造業より 109 時間長い　次に一般労働者の年間実労働時間の推移を見ると、建設業は2017年の 2,119 時間から減少傾向が続き、2020年には 2,036 時間になっています（図表②）。しかし、調査産業全体及び製造業についても同じく減少傾向が続いており、建設業と製造業の労働時間の差を計算すると2017年の 67 時間から 2020 年には 109 時間に拡大しています。労働時間については、建設業は他産業を上回る長時間労働からまだまだ抜け出せない状況だと言えます。　今後については、給与レベルを維持しながらも、ICT や AI を活用していかにして労働時間を短縮していくのかが、建設業の働き方改革における大きな課題になると考えられます。 （※一般労働者：常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者）

  2021/04/20 13:00 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設技術者の人材需給及び建設市場の動向 ～2020 年のまとめと 2021 年の動向を考察～

  2021 年 3 月 25 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者の人材需給および建設市場の動向について、2020 年のデータをまとめるとともに 2021 年について考察をまとめました。【本件のポイント】・2020 年は縮小傾向の建設市場を背景に建設技術者の人材需要は低下・建設技術者の有効求人倍率は、低下傾向が続くが依然として高水準であり、人材不足の状況は続く・2021 年はコロナ禍の影響により建設市場はさらに縮小すると思われるが、建設技術者の不足は一定レベルで続く■2020年は、建設技術者の需要が減少傾向で推移　2020 年のハローワークにおける建設技術者の有効求人数と有効求職者数の対前年同月増減率の推移を見ると、企業の求人意欲を示す有効求人数は、すべての月で前年同月を下回り、建設技術者への人材需要は、年間を通じて低下していたことがわかります（図表①）。最初の緊急事態宣言が発出された 4 月から 5 月にかけては、特に落ち込み幅が大きくなっていますが、その後は徐々に回復傾向になっています。一方、有効求職者数は、6 月以降前年同月を上回っており、コロナ禍で不安定な雇用環境を背景に人材供給数は上向きとなっています。 ■有効求人倍率は低下傾向も依然として高水準　有効求人倍率の推移を見ると、2 月以降は前年同月を下回り、低下傾向が続いていますが、依然として 5 倍を超える高水準となっており、建設技術者への需要が低下する中においても人材不足の状況は続いていると言えます（図表②）。 ■建設業の市場規模は縮小傾向 　建設市場の動向を見ると、建設業の売上高を示す建設工事の出来高（工事請負金額のうち施工が完了した部分に相当する金額）は 1 月と 3 月以外はすべての月で前年同月を下回っており、コロナ禍の影響もあり建設市場は縮小傾向であったことがわかります（図表③）。

  2021/03/25 13:47 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 3 月まとめ

  2021 年 3 月 18 日 　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 3 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス　今月は大学・大学院新卒で建設技術者として就職する学生数の推移についてまとめました。■大学新卒で建設技術者として就職する学生数は増加傾向が続いていたが 2020 年には減少に転じる　大学新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 11,200 人から 3 年連続で増加して 2019 年には 13,051 人となりましたが、2020 年は 12,539 人と減少に転じました（図表①）。東京オリンピック等の特需も終わり建設市場が踊り場にさしかかった 2020 年には新卒への需要が若干低下したのではないかと考えられます。 出典：文部科学省「学校基本調査」より作成 ■大学新卒で建設技術者として就職する女性の比率は上昇が続く　また、新卒で建設技術者として就職する学生における女性比率を見ると、2016 年の 19.6％から上昇傾向が続き 2020 年には 23.3％に達しています（図表①）。人数も 2016 年の 2,193 人から 2020 年には 2,918 人に増加しており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まってきていることがわかります。■大学院新卒で建設技術者として就職する学生は微減傾向であるが、女性は増加傾向　次に大学院（修士・博士）新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 3,773 人から微減傾向であり、2020 年には 3,533 人に減少しています。女性比率については多少増減しながらも上昇傾向であり、2016 年の 18.7％か ら 2020 年には 21.8％に上昇しています（図表②）。■女性採用の重要性が高まる　建設技術者として就職する学生における女性比率は大学・大学院ともに上昇傾向が続いており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まると思われます。 出典：文部科学省「学校基本調査」より作成

  2021/03/18 11:50 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向

  2021 年 3 月 4 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向をまとめました。【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた・土木工事業と電気設備工事業は堅調だが、ゼネコン、管工事業、プラント・エンジニアリング業では厳しい決算・新型コロナウイルス感染症拡大の影響は各社の予想の範囲内＜総合工事業＞ ■9 社が減収、8 社が減収減益、10 社合計では純利益が約 2 割減となる　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 8 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設 1 社のみとなっています（図 表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比▲10.8％（第 2 四半期は▲11.9％）、純利益は同▲19.1％（同 ▲21.8％）となっており、第 2 四半期と比べると若干改善していますが依然として厳しい決算が続いています。　2021 年 3 月期の通期業績予想については前田建設工業が売上高、純利益ともに上方修正している以外に変更はありません。 ＜土木工事業＞■3 社が増収増益、主要各社合計では純利益が前年同四半期比 10％増となる　NIPPO、日本道路、ピーエス三菱の 3 社が増収増益となっています（図表②）。9 社合計（＊大豊建設は本レポート執筆 時点で第 3 四半期の決算が未発表）を見ると、売上高は前年同四半期比▲0.4％（第 2 四半期は▲1.9％）、純利益が同 10％増（同▲1.0％）と増益に転じました。売上高についてもわずかな減少であり、業界全体として堅調な決算だと言えます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても前田道路、東洋建設、日本道路、川田テクノロジーズ、ピーエス三菱の 5 社は純 利益を上方修正しています。 ＜電気設備工事業＞■10 社合計では純利益が前年同四半期比 7.7％増となり利益面での改善が進む　売上高は 7 社が前年同四半期を下回ったが減収減益は 3 社のみであり、利益面では改善されています（図表③）。10 社合計でも、売上高は前年同四半期比▲2.2％（第 2 四半期は▲3.2％）でしたが、純利益は同 7.7％増（同▲5.0％）と増益に転じており、収益性の改善が進んでいます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても、きんでん、協和エクシオ、中電工が売上、純利益ともに上方修正しており、改善傾向であることがわかります。

  2021/03/04 12:28 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 2 月まとめ

  2021 年 2 月 18 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 2 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス  今月は 2020 年の建設技術者及び建設技能工の需給動向についてまとめました。 ■建設技術者への求人意欲は落ち込みが続くも、建設技能工については回復傾向 　建設技術者と建設技能工の有効求人数の対前年同月増減率の推移をみると、ともに年初から前年同月割れが続き減少傾向で推移しました（図表①）。特に建設技術者は最初の緊急事態宣言が出された 4 月から 5 月にかけては大幅な落ち込みとなり、 5 月には前年同月よりも 11.9％も求人数が落ち込み、その後も 12 月まで前年同月割れが続いています。一方、建設技能工については徐々に有効求人数は増加していき、9 月以降は前年同月を上回るようになり、12 月には前年同月よりも求人数は 4.7％ 増加し、建設技能工への求人意欲は回復傾向となっていることがわかります。 ■建設技術者、建設技能工ともに求職者数は増加傾向 　有効求職者数の推移をみると、6 月以降は建設技術者、建設技能工ともに前年同月を上回っています（図表②）。このように 求職者数が増加に転じた背景には、新型コロナウイルス感染症拡大で雇用の不安定さが増した影響や、建設業の給与が上昇していることで労働環境イメージも向上してきたことがあるのではないかと考えられます。 ■有効求人倍率は高水準が続く　有効求人倍率の推移をみると、建設技術者、建設技能工ともに 3 月以降は前年同月を下回ってはいますが、5 倍以上の高水 準で推移しており、人手不足の状況は続いていると考えられます（図表③）。特に建設技能工について、前年同月差は小さく、厳しい人手不足の状況が続いていると考えられます。

  2021/02/18 12:55 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 2021 年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向

  2021 年 2 月 2 日  　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、2021 年度（令和 3 年度）の国土交通省予算案から見る建設市場の動向をまとめました。【本件のポイント】・2021年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保・新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、民間の建設投資は大幅に減少することが危惧されるが、政府建設投資については前年度並みをキープできると考えられる■2021 年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保　一般会計における国土交通省の公共事業関係費の予算額の推移をみると、2015 年度以降は横ばいであり、ほぼ前年度並み予算を確保しています（図表①）。また、臨時特別の措置による公共事業関係費、補正予算による公共事業関係費を加えた実質的な公共事業関係費をみても、2021 年度は第 3 次補正予算で 1 兆 9,342 億円が積み増され、総額で 7 兆 1,929 億円 となり、前年度よりも 695 億円増加しています（図表②）。公共事業関係費はコロナ禍でも落ち込むことなく堅調に推移していると言えます。 出典：国土交通省国土交通省「予算決定概要」（各年度版）より作成 出典：国土交通省国土交通省「予算決定概要」（各年度版）より作成 ■第 3 次補正予算で防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保　第 3 次補正予算で、防災・減災、国土強靭化等や将来を見据えたインフラ老朽化対策にどのくらいの予算が確保されたかについて見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進に 3,826 億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的 な土砂災害対策の推進に 440 億円、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,485 億円、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 19 億円、地域における総合的な防災・減災対策、 老朽化対策等に対する集中的支援に 4,246 億円、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進に 1,283 億円が投入されており、総額は 1 兆 1,299 億円になります（図表③）。　予算概算要求では、公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3 か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実 績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」とされていましたが、その方針通りに第 3 次補正予算によって防災・減災、国土強靭化等やインフラ老朽化対策に大きな予算が確保されていることがわかります。 出典：国土交通省「2021 年度予算概算要求概要」、「2021 年度予算決定概要」より作成

  2021/02/02 13:38 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 1 月まとめ

  2021 年 1 月 26 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 1 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス 　今回は、四半期ごとに労働力の過不足状況を調査している厚生労働省の「労働経済動向調査」から、労働者の過不足状況判断 DI（注 1）の最新の動向を分析します。 注 1「労働者過不足判断 DI（Diffusion Index）」：不足と回答した事業所の割合から、過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値で、値が大きいほど人材不足感が高いことを表している。 ■正社員等労働者の不足感が最も高いのは建設業 　2020 年 11 月調査における産業別の正社員等の過不足判断 DI をみると、建設業が 48 ポイントの不足超過となり、最も人材の不足感が高くなっています（図表①）。前年同月の 54 ポイントより 6 ポイント低下していますが、依然として建設業は最も人材不足感が高い業種だと言えます。 ■建設技術者、技能工の不足感は徐々に弱まる 　次に、建設技術者と技能工について労働者過不足判断 DI の推移をみると、建設技術者は 2020 年 2 月の 68 ポイントから 5 月には 50 ポイント、8 月には 44 ポイントへと低下傾向が続いています（図表②）。技能工についても同様に、2020 年 2 月の 60 ポイントから 5 月は 48 ポイント、8 月は 44 ポイントへと低下傾向になっています。2020 年 11 月については両職種ともにやや過不足判断 DI は上昇していますが、前年同月と比べると建設技術者は 10 ポイント、技能工は 11 ポイント低下しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて建設技術者、技能工ともに人材不足感は弱まってきていることが分かります。

  2021/01/26 13:37 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析　建設技術者の「2030 年 未来予測（2021 年版）」を公表 ～新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた試算～

  2021 年 1 月 21 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者不足問題について独自試算した建設技術者数の「2030 年未来予測（2021 年版）」をまとめました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、建設技術者の将来の需給動向を予測・「ベースライン成長」、「成長実現」、「ゼロ成長」の 3 つの経済成長パターンについて、建設技術者の将来需給数を試算・ベースライン成長シナリオでは 30 年の不足数は 2 万人となるが、ゼロ成長シナリオでは 27 年に不足が解消され 30 年には 9 千人の過剰となる可能性も■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて 2030 年までの建設技術者の需給動向を予測 　新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与え続けている打撃は大きく、今後の建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えると考えられます。 　建設技術者の有効求人倍率をみると、2020 年 2 月以降 11 月まで 10 カ月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウイ ルス感染症拡大が建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えていることがわかります。 　今回の未来予測では、新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需給バランスにどのような影響を与えるのかについて分析し、【A.ベースライン成長シナリオ】、【B．成長実現シナリオ】、【C．ゼロ成長シナリオ】の 3 つのシナリオにおける 2030 年までの人材需給ギャップを試算しました。 ＜建設技術者数の試算結果＞ ■建設技術者は 2030 年には 49 万 9 千人（2015 年比 105.0％）になると試算　建設技術者数の将来シミュレーションにおいては、2015 年の国勢調査における建設技術者数をベースとして、「新卒の建設技術職入職」と「他職種からの入職」を増加要因、「他職種への転職」と「定年による離職」を減少要因として、下記のような考え方で試算しました（図表①）。 その結果、建設技術者数は 2015 年の 475,200 人から緩やかな増加傾向が続き、2027 年には 500,360 人（2015 年 比 105.3％）に達しますが、その後は減少に転じて、2030 年には 498,826 人(2015 年比 105.0％）になると試算されました （図表②）。 出典：総務省「国勢調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「雇用動向調査」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、厚生労働省「高年齢者の雇用状況」等を参考にヒューマンタッチ総研にて試算 ＜建設技術者の需要数の試算＞ ■ベースライン、成長実現、ゼロ成長の 3 つのシナリオについて試算 　建設技術者の需要数については、2020 年までは国土交通省の「2020 年建設投資見通し」（2020 年 10 月）における建設投資額をベースに試算し、2021 年以降については内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（2020 年 7 月）におけるベースラインケース及び成長実現ケースの GDP 成長率、消費者物価上昇率を使った試算に加えて、2021 年以降をゼロ成長とした 3 つのシナリオについて試算しました（図表③）。

  2021/01/21 12:54 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 12 月まとめ

  2020 年 12 月 16 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 12 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス　今月は、データが公表されている 2020 年の１月から 10 月の建設技術者の需給動向についてまとめて 1 年間を振り返ります。 ■2 月以降 9 カ月間連続で建設技術者の有効求人倍率は前年同月を下回る 　建設技術者（建築・土木・測量技術者）の有効求人倍率は、2020 年 2 月以降 9 カ月連続で前年同月を下回っており、建 設技術者の需給は徐々に緩和されてきています（図表①）。20 年１月の有効求人倍率は、6.86 倍で前年同月を僅かに上回 っていましたが、2 月には前年同月を 0.13 ポイント下回って 6.65 倍となりました。その後、新型コロナウイルス感染症が一気に拡大 し、4 月 7 日に政府から緊急事態宣言が発出されたこともあり有効求人倍率は低下傾向が続き、9 月には前年同月を 1.19 ポイ ント下回る 5.70 倍になりました。 ■10 カ月連続で有効求人数は前年同月を下回る 　有効求人数と有効求職者数の対前年増減率の推移をみると、企業の求人意欲をあらわす有効求人数は、すべての月で前年同月を下回っています（図表②）。5 月には対前年増減率は▲11.9％となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から 建設技術者への求人意欲が低下していることがわかります。一方、有効求職者数についてみると、飲食業やサービス業等の不況の影響からか 6 月以降は、前年同月を上回り増加傾向が続いています。 　有効求人数は、5 月を底に徐々に回復してきていることから、今後については、新型コロナウイルス感染症が順調に収束に向かえば、建設技術者への求人意欲はこれ以上大きく落ち込むことはなく推移するのではないかと思われます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 12 月 1 日総務省・厚生労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 500 万人（前年同月比 101.2％）、雇用者数は 408 万人（同 100.2％）で、ともに増加した。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 75,888 人（同 98.4％）と減少に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 33 万人（同 106.5％）となり、前年同月比でみると 5 カ月連続で増加した。 ◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月よりも 1.16 ポイント低い 5.86 倍となった。前年同月を下回ったのは、9 カ月連続。 ◆有効求人数は前年同月比 96.0％となり 10 カ月連続で前年同月を下回り、新規求人数も同 93.7％と減少に転じており減 少傾向が続くと思われる。一方、有効求職者数は同 115.1％となり 5 カ月連続で増加している。

  2020/12/17 12:41 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る市場動向

  2020 年 11 月 30 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、 電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 2 四半期決 算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・第 1 四半期に続いて土木工事業と電気設備工事業が比較的好調 ・総合工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業では厳しい決算結果 ＜総合工事業＞ ■9 社が減収、7 社が減収減益、10 社合計では純利益がやや改善するも厳しい決算が続く 　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 7 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設とフジタ（単体）の 2 社のみ となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比 11.9％減（第 1 四半期は 11.8％減）、純利益 は同 21.8％減（第１四半期は 29.8％減）となっており、純利益についてはやや改善していますが依然として厳しい決算が続い ています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想については鹿島建設が売上高を上方修正、大成建設が売上高と純利益を上方修正、前田 建設工業が売上高を下方修正、純利益を上方修正、戸田建設が売上高、純利益ともに下方修正しています。 ＜土木工事業＞ ■4 社が増収、2 社が増収増益、10 社合計ではわずかながら減収減益に転じた 　売上高は 4 社が前年同四半期を上回り、NIPPO とピーエス三菱の 2 社が増収増益となっています（図表②）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比 1.9％減（第 1 四半期は 2.8％増）、純利益が同 1.0％減（第 1 四半期は 7.8％増）と減収減益に転じました。純利益では道路舗装業界トップの NIPPO が前年同四半期比 74.7％増と大幅な増加となっており、業界をけん引しています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想についても 10 社ともに変更はなく、10 社合計の減収減益幅も小さいことから、ほぼ業績予想の範囲内の決算結果であると考えられます。 ＜電気設備工事業＞ ■7 社が減収、6 社が減収減益、10 社合計でも減収減益となるも利益面ではわずかに改善 　売上高は 7 社が前年同四半期を下回り、6 社が減収減益となっています（図表③）。10 社合計では、売上高は前年同四 半期比 3.2％減（第 1 四半期は 0.2％増）、純利益が同 5.0％減（第 1 四半期は 7.6％減）と減収減益となりましたが、利益面ではやや改善されています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想は中電工が純利益を上方修正しています。

  2020/12/04 18:20 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ株式会社と株式会社助太刀が業務提携 建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる 新たなソリューションを提供

  　2020 年 12 月 3 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、建設現場で働くすべての人を⽀えるアプリ「助太⼑」を運営する株式会社 助太⼑（代表取締役社⻑ 兼 CEO：我妻陽⼀、本社：東京都渋⾕区、以下「助太⼑」）と業務提携し、12 月 3 日（木）より、「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」の販売を開始いたします。【本件のポイント】 ・ヒューマンタッチ株式会社と株式会社助太⼑が業務提携し、12 月 3 日（木）より「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタ ープライズ」の販売を開始 ・建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる、新たなソリューションを提供できるようになった ・ヒューマンタッチにて「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」販売の独自キャンペーンを期間限定で実施 　建設業の労働需要は年々高まり、2013 年以降、建設技術者、建設技能工の有効求人倍率は上昇を続けるなど、労働需給は逼迫して、非常に厳しい人手不足の状況が続いています。建設業界の人材採用は、難易度が益々高くなっており、必要な人員を確保できない企業から多くの相談をいただいています。■建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる新たなソリューション提供　建設業界に特化した人材紹介サービスを提供しているヒューマンタッチは、これまで、人材紹介に関する法令により、建設技能者 （職人）の人材紹介ができず、建設業界のニーズにお応えできない状況でしたが、14万事業者が利用する建設業最大級のマッチングサービスである「助太⼑」と連携することにより、建設技術者の人材紹介に加え、建設技能者のマッチングサービスも展開できるようになりました。 　建設業界の人材採用は、特別なノウハウが必要となりますが、ヒューマンタッチと助太⼑は、建設業界の人材採用動向について深く理解しており、それぞれの独自のノウハウを活かして、今まであまり取り扱いがなかった「建設技術者」と「建設技能者」双方の人材不足を解消できる建設業界の求人サービスを実現し、建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる新たなソリューションをご提供いたします。  ■新規契約の独自キャンペーンを実施 　ヒューマンタッチでは、「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」の販売開始にあたり、新規契約の独自キャンペーンを 2021 年 2 月末までの期間限定で実施します。 キャンペーン特典として、ヒューマンタッチの人材紹介サービス利用時に使える成約手数料割引チケットをお渡しいたします。 ・「助太⼑ビジネス」契約の場合：人材紹介手数料 5 万円 off チケット ・「助太⼑エンタープライズ」契約の場合：人材紹介手数料 10 万円 off チケット ※1 契約につき 1 枚まで使用可（利用開始日より 1 年間有効） ※候補者のご提案や採用をお約束するものではございません 「施工管理」「設計」など建設技術者の人材紹介サービスにご興味がある方、建設現場と職人をつなぐアプリ「助太⼑法人向けプラン」にご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。 【問い合わせ先】 ヒューマンタッチ株式会社 首都圏紹介第 2 営業部 助太⼑担当 メールアドレス:tzs30@athuman.com 連絡先:03-6846-9050■建設現場と職人をつなぐアプリ「助太刀」 選べる法人プランは２つ ・助太刀ビジネス（月額 29,800 円） 担当者や社⻑が直接職人さんを手配できる、近隣県のみでの工事施工する工事会社・工務店向けプラン （担当者 1 名のみ利用可能） ・助太刀エンタープライズ（月額 49,800 円） 複数の担当者が職人さんを手配している、全国に工事現場があり、それぞれで職人さんを集めたいなど、 全国の工事/複数担当者で利用の工事会社・工務店向けプラン ※それぞれ年間契約、お⽀払いは前払い⼀括 ■ヒューマンタッチ株式会社について 　ヒューマンタッチ株式会社は、建設業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、建設技術職に特化した求人転職サイト「建設転職ナビ」を運営するなど、施工管理職や設計職等の建設技術者の転職⽀援に強みを持っております。建設業界は未曽有の人材不足であり、さらに高齢化という構造的な問題を抱え将来にかけ減少が進む⼀方です。反対に老朽化する道路・橋などの社会インフラは増加していきます。老朽化したインフラを修繕しなければならないのに建設技術者がいない状況は、人々の生活や日本の経済活動にも⽀障をきたす恐れがあります。我々のミッションは「為世為人（世のため人のため）」。この建設技術領域のマッチングサービスにて社会インフラ整備・発展に貢献をして参ります。

  2020/12/03 11:15 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 1１月まとめ

  2020 年 11 月 24 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 11 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス　10 月に国土交通省より公表された「2020 年度（令和 2 年度）建設投資見通し」から、2020 年度の建設投資の動向についてまとめました。 ■2020 年度の建設投資見通しは対前年度比 3.4％減少して 63 兆 1,600 億円となる 　建設投資額は 2015 年度の 56 兆 6,468 億円から 4 年連続で増加して、2019 年度には 65 兆 3,700 億円に達したと見込まれていますが、2020 年度については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響や東京オリンピック関連需要がピークを過ぎたこと等から 5 年ぶりに減少に転じ、前年度増減率 3.4％減の 63 兆 1,600 億円になる見通しとされました（図表①）。 出典：国土交通省「令和 2 年度（2020 年度）建設投資見通しより作成 ■民間投資は落ち込むが政府投資は前年を上回る 　2020 年度の建設投資の対前年度増減率を建築、土木別、政府投資、民間投資別に見ると、民間の建築投資が 8.1％減と大幅に落ち込み、民間の土木投資も 2.6％減と前年度割れになっています（図表②）。一方、政府土木投資は 3.1％増、政府建築投資は 3.0％増となっており、公共事業を中心とした政府投資が民間投資の落ち込みを底支えする構造になっています。  建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 10 月 30 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 504 万人（前年同月比 100.4％）、雇用者数は 407 万人（同 98.8％）となり、就業者数は 6 カ 月ぶりに増加した。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 38 万人（同 105.6％）となり、前年同月比でみると 4 カ月連続増加した。 

  2020/11/25 13:35 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場

  2020 年 10 月 29 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・国土交通省の予算概算要求によると、公共事業関係費は前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円 ・実質的には「緊要な経費」について、予算編成の過程で上積みできる構造 ・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 ■2021年度の概算要求額は前年度予算と同額 　2021年度の予算概算要求における公共事業関係費の要求額は、前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円となっています。これは、「2021（令和3）年度予算概算要求の具体的な方針について」で、概算要求での要求額は基本的に前年度同額とし、そのうえで緊要な経費については、別途、所要の要望を行うこという方針が示されたからであり、国土交通省の公共事業関係費の実質的な予算の増減を分析するためには、「緊要な経費」に係る主な要望内容を見ることが必要になります。  ■防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 　公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」と、防災・減災、国土強靭化等に向けて前年度を上回る予算を確保する方向性が示されています。 　具体的な内容を見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換に 5,027 億円（前年度予算比 104％）＋α、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進に 1,155 億円（同 101％）＋α、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,646 億円（同 112％）＋α、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 548 億円（同 109％）＋α、地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援に 7,847 億円（同 100％）＋αとなっており、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算＋αの要求を予算編成の中で行うことになっています（図表②）。また、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進には 7,176 億円（同 103％）＋αが要求されており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスについても引き続き予算を確保していく方向性が示されています。 

  2020/10/29 14:55 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 10 月まとめ

  2020 年 10 月 22 日  ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京 都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に 関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 10 月』 を発表しました。建設業に特 化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス 　総務省の推計によれば、65 歳以上の高齢者人口は 2020 年 9 月 15 日現在、3617 万人（前年比 30 万人増）で、総 人口に占める割合は 28.7％（同 0.3 ポイント上昇）となっており、65 歳以上人口、65 歳以上の割合ともに過去最高を更新し ています。今月は、このように急速に高齢化が進む我が国において、建設業における高齢化進展の状況について現状を見てみたいと 思います。 ■建設業の 65 歳以上の就業者の割合は 2009 年の 8.1％から 2019 年には 16.4％に上昇 　建設業の年齢層別の就業者数の割合の推移を見ると、65 歳以上の就業者の割合は 2009 年には 8.1％であったが、2019 年には 16.4％に上昇しており、この 10 年間で急速に高齢化が進んでいることが分かります（図表①）。最も割合が高い年齢層 は 45 歳～54 歳の 24.8％であり、45 歳以上が占める割合は実に 60％に達しています。一方、25 歳～34 歳の若手層の割合 は 2009 年の 18.8％から 2019 年には 13.2％に低下しており、建設業においては、今後、若手をいかにして確保するかが重要な 課題になると思われます。 ■建設業は全産業の中で 4 番目に 65 歳以上の割合が高い 　2019 年における 65 歳以上の割合を産業別に見ると、最も割合が高いのは不動産業・物品賃貸業の 26.4％、次いで、サー ビス業（他に分類されないもの）の 22.6％、生活関連サービス業、娯楽業の 18.2％、建設業の 16.4％となっており、建設業は 4 番目に高齢化が進んでいます（図表②）。一方、最も 65 歳以上の割合が低いのは情報通信業の 2.2％、次いで、電気、ガ ス、熱供給、水道業の 3.6％、金融業、保険業の 4.8％となっており、高齢化が進んでいる産業と進んでいない産業の差が大きく なっています。建設業を含めて高齢化が進んでいる産業においては、今後、生産年齢人口が減少する中で労働力を持続的に確保 するためにも、年齢構成の見直しを早急に進めることが、重要になると思われます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 10 月 2 日総務省・厚生労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 497 万人（前年同月比 97.8％）、雇用者数は 399 万人（同 95.7％）となり、前年同月比でみる とともに 5 カ月連続の減少となった。  (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 35 万人（同 106.1％）と先月と同数。前年同月比でみると 3 カ月連続増加した。

  2020/10/22 16:30 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ　新型コロナウイルス感染症拡大とリーマンショックの比較分析 ～建設業の雇用動向に与えた影響を比較する～

  2020 年 9 月 30 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、日本経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用動向に及ぼす影響を 2008 年 9 月に発生したリーマショック時と比較分析しました。 【本件のポイント】 ・建設業の雇用動向に及ぼす影響について、新型コロナウイルス感染症拡大とリーマショック時を比較分析した ・リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない ・新型コロナウイルス感染症拡大はリーマンショック時ほどには建設業の人材需要の低下をもたらしていない■リーマンショックでは就業者は 54 万人減少、新型コロナウイルス感染症拡大でも同程度の減少が危惧される 　建設業の就業者数はリーマンショックが発生した 2008 年には対前年 2.7％減（15 万人減）、2009 年は同 3.7％減（20 万人減）、2010 年も同 3.7％減（19 万人減）となり、3 年間で就業者数は 54 万人減少しました（図表①）。一方、コロナウイルス感染症拡大が発生した 2020 年の 1 月～7 月の平均就業者数を見ると、対前年2.6％減（13 万人減）とリーマンショ ックの初年時とほぼ同じ減少率になっており、今後の感染拡大の状況次第ではリーマンショック時レベルの就業者数の減少が危惧されます。  ■リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない 　建設技術者数について見ると、2008 年 30 万人、2009 年 31 万人、2010 年 30 万人となり、ほぼ横ばいで推移しています。今回のコロナウイルス感染症拡大時についても 2020 年の 1 月～7 月の平均では前年よりも 1 万人増加しており、どちらのケースでもマイナスの影響は受けていません（図表②）。 ■リーマンショック時と比較すると建設業の人材需要は堅調 　次に建設業の新規求人数の推移を見ると、2008 年には対前年 32.1％減、2009 年は同 22.5％減と大幅に減少していますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した 2020 年 1 月から 7 月平均の新規求人数は、同 6.7％減であり、リーマンショック時と比較すると人材需要はそれほど大きく低下していません（図表③）。 　建設技術者の新規求人数についても、2008年は 17.2％減、2009年は22.1％減と落ち込みましたが、2020 年 1 月から 7 月までの平均の新規求人数は、同9.4％減であり、リーマンショック時よりも減少率は低くなっています（図表④）。

  2020/09/30 11:35 ヒューマンタッチ総研

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  国内の⼈材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職⽀援と⼈材育成のヒューマンタッチ 9⽉まとめ

  2020年9⽉28⽇　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京 都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 9 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今⽉のトピックス■新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による⼈材需要の減少率は建設業が最も低い 　厚⽣労働省の「⼀般職業紹介状況」より産業別の新規求⼈数（パート含む）の対前年増減率の推移を⾒ると、緊急事態宣⾔が発出された4⽉には、各産業ともに新規求⼈数は⼀気に減少しています（図表①）。その後、5⽉25⽇に緊急事態宣⾔が解除されたのを受けて、6 ⽉はやや回復しますが、感染拡⼤が収束に向かわない中、7 ⽉は再び減少率が⾼まっています。そのような中で、新規求⼈の減少率が最も低いのが建設業です。建設業の新規求⼈数の対前年増減率は 4 ⽉（15.8％減）、5 ⽉ （11.3％減）と減少でしたが、6 ⽉（2.6％増）には増加に転じました。7 ⽉（9.8％減）は再び減少に転じましたが、いずれの⽉も全産業の中で最も減少率が低くなっており、新型コロナウイルス感染拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は全産業の中で最も⼩さかったことが分かります。 ■⼟⽊の職業では新型コロナウイルス感染症拡⼤後も新規求⼈数が前年を上回る 　建設業に関連する職種別に新規求⼈数の対前年増減率の推移を⾒ると、各職種ともに全職種計よりも減少率は低くなってい ます（図表②）。特に、⼟⽊作業員等の⼟⽊の職業については、5⽉（1.2％増）、6⽉（6.8％増）、7⽉（2.0％増）と増加しており、新型コロナウイルス感染症拡⼤後も⼈材需要は前年を上回っています。 　これらのデータからも、新型コロナウイルス感染症拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は限定的であり、全産業の中で最も影響が⼩さかったことが分かります。 建設業界の最新雇⽤関連データ（2020年9⽉1⽇総務省・厚⽣労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇⽤者数・新規求⼈数 ◆建設業の就業者数は474万⼈（前年同⽉⽐95.8％）、雇⽤者数は389万⼈（前95.3％）となり、前年同⽉⽐でみる とともに4カ⽉連続の減少となった。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求⼈数は69,111⼈（同90.8％）に減少した。 (2)建設技術職の雇⽤動向 ◆建設技術者数は35万⼈（同102.9％）と2カ⽉連続で増加した。

  2020/09/28 13:15 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向

  2020 年 8 月 31 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種の主要企業各 10 社（3 月期決算）について、2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要企業各 10 社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・総合工事業と管工事業で厳しい決算となった一方、土木工事業においては比較的好調な決算となった ・建設業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的だが、中長期的には予断を許さない状況か ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が減収、うち 6 社は減収減益の厳しい決算となる 　売上高は 8 社が前年同期を下回り、このうち 6 社が純利益ベースで減収減益となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 11.8％減、営業利益が同 19.7％減、経常利益が同 18.5％減、純利益が同 29.8％減となっており、高水準であった前年同期との比較では非常に厳しい結果となっています。 　今期の業績は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が一段落して需要の端境期になることに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、8社が減収・純減益と予想しており、減少率も他の5業種と比べて大きくなっていることから、非常に厳しい経営環境にあると言えそうです（図表②）。 ＜土木工事業＞ ■6 社が増収、10 社合計でも増収増益となり好調な決算 　売上高は 6 社が前年同期を上回り、このうち 4 社は増収・純増益となっています（図表③）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 2.8％増、営業利益が同 127.6％増、経常利益が同 106.7％増、純利益が同 7.8％増となっており、前年同期を上回る高い水準となりました。 　今期の業績予想については、公共投資による土木工事は堅調に推移すると見込まれることから 5 社が増収と予想しており、工事量の面では安定した経営環境にあると思われます（図表④）。ただし、純利益については9社が前年割れと予想しており、利益面では厳しい状況となりそうです。 

  2020/08/31 17:57 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 8 月まとめ ヒューマングループ

  2020 年 8 月 25 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 8 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス ■2020 年上半期、有効求人倍率はすべての月で前年同月を下回り、建設技術者の需給は緩和傾向 　2020 年上半期の月別の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率の推移について、前年と比較すると、2 月以降は前年同月を下回っており、低下幅は徐々に大きくなってきています（図表①）。今年 6 月の有効求人倍率は 5.56 倍となり、まだ高水準ではありますが、建設技術者の需給は緩和傾向にあると言えます。  出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需要に与えた影響は限定的 　建設技術者の新規求人数の動向を見ると、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が一段落したこともあり、年初から新規求人数は減少していましたが、4 月には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が加わり、前年同月比 17.0％減にまで落ち込みました。しかし、その後は急速に回復し、6月には新規求人数は同3.4％減にまで持ち直しており、感染症拡大の影響は限定的であったと思われます（図表②）。一方、長期間にわたって減少傾向が続いていた新規求職者数は、6月に前年同月比 12％増と大幅な増加に転じました。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が新規求職者数に与える影響も注視することが必要だと考えられます（図表③）。  出典：図表②③ともに厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 7 月 31 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 473 万人（前年同月比 93.8％）、雇用者数は 388 万人（同 94.4％）となり、前年同月比でみるとともに 3 カ月連続の減少となった。  ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 76,647 人（同 103.2％）と増加に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 34 万人（同 103.2％）と増加した。 

  2020/08/25 16:52 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研 「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」について 8 月 26 日（水）に無料オンラインセミナーを初開催

  2020 年 8 月 18 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）を 8 月 26 日（水）に開催することを決定し、申込み受付を開始しました。セミナーは「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマとしたもので、ヒューマンタッチ総研の独自調査結果を踏まえ、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に開催します。事前登録制で定員は先着 100 名様、参加費は無料です。 【本件のポイント】 ・Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）として、「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」を 8 月 26 日（水）に開催 ・建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象 ・ヒューマンタッチ総研が独自調査した結果を基に具体例を交えて講演　現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の動きも制限され、様々な影響が出ております。そこでヒューマンタッチ総研は、建設業界の人材動向に特化した情報発信として「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマに、8 月 26 日（水）に Zoom を利用したオンラインセミナー開催を決定し、参加者の募集を開始しました。 　今回のオンラインセミナーでは、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大による建設業界の人材採用活動状況と建設技術者の転職意識の変化について、また各社が取り組んでいるオンライン面談の有効な実施方法など、ヒューマンタッチ総研が調査した結果を基に具体例を交えてお伝えいたします。   ■セミナー開催概要 日時：2020 年 8 月 26 日（水）11 時から 12 時（開始 10 分前よりログイン可能です） 費用：無料 会場：Zoom 利用によるオンラインセミナー（パソコン、タブレット、スマートフォンでご覧いただけます） 申込方法：事前申込（締切：8 月 24 日 23 時 59 分） 定員：100 名 主催：ヒューマンタッチ総研 ■参加申込み 下記のセミナー案内特別 WEB サイト内の申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。 WEB サイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/event/202008/ ■セミナープログラム概要 新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面接の有効な実施方法 講師／北川 祐作（ヒューマンタッチ総研 副所長） ・建設業界と建設技術者のテレワーク導入状況 ・建設業界の人材動向 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設技術者の転職意識への影響調査結果 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設業界の採用活動状況への影響調査結果 ・オンライン面接導入の事例紹介 ・オンライン面接の対処法ご提案 ※講演内容の一部が予告なく変更となる場合がありますので予めご了承ください。■セミナー参加方法 本イベントは Zoom（無料アプリ）にて開催いたします。 参加用ログイン URL は、当日開始前までに申込時のメールアドレス宛てにお送りします。 開始 10 分前よりログイン可能です。 ＜参加に必要なもの＞ ・パソコン、スマートフォンまたはタブレットと、インターネット環境 ・イヤホン推奨 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このセミナーに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 担当：栗原まで  TEL：03-6863-9910 E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/08/18 12:56 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響

  2020年7月31日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症拡大が、急速に悪化しつつある建設業の雇用環境に与えた影響について、各種統計から独自に分析しました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、独自分析した ・建設業の業況は他の産業に比べて比較的好調 ・建設業の新規求人の落込み幅は全産業で最も小さい ■建設業の業況は下降気味ながらプラス 15 ポイントと比較的好調 　日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の6月調査から企業の景況感を示す業況判断指数を産業分野別に見ると、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、製造業では3月調査から26ポイント低下してマイナス34ポイントとなったほか、業況が最も悪かった宿泊・飲食サービス業では3月調査から32ポイント低下してマイナス91ポイントと過去最低となりました。 　一方、建設業について見ると3月調査から21ポイント低下してはいますが、プラス15ポイントと依然としてプラスを維持しており、情報サービス（プラス20ポイント）に次いで好調な業況となっています。 ※業況判断指数とは「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたものであり、マイナス幅が大きいほど業況が悪いと判断される。   ■建設業の新規求人は 11.3％減にとどまり、落ち込み幅は最も小さい 　ハローワークにおける新規求人数の前年同月比増減率の推移を産業分野別に見ると、建設業の2020年5月の新規求人は前年同月比で11.3％の減少であり、全産業分野の中で最も減少率が低くなっています（図表②）。製造業は42.8％の減少、最も減少率が高い宿泊業・飲食サービス業では55.9％の減少となっており、建設業における人材需要が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも比較的堅調であることが分かります。  

  2020/07/31 11:31 ヒューマンタッチ総研