ヒューマンタッチ総研が独自分析 新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響

2020/07/3111:31配信

2020年7月31日


 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症拡大が、急速に悪化しつつある建設業の雇用環境に与えた影響について、各種統計から独自に分析しました。 


本件のポイント】 

・新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、独自分析した 

・建設業の業況は他の産業に比べて比較的好調 

・建設業の新規求人の落込み幅は全産業で最も小さい 


■建設業の業況は下降気味ながらプラス 15 ポイントと比較的好調 

 日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査(短観)の6月調査から企業の景況感を示す業況判断指数を産業分野別に見ると、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、製造業では3月調査から26ポイント低下してマイナス34ポイントとなったほか、業況が最も悪かった宿泊・飲食サービス業では3月調査から32ポイント低下してマイナス91ポイントと過去最低となりました。 

 一方、建設業について見ると3月調査から21ポイント低下してはいますが、プラス15ポイントと依然としてプラスを維持しており、情報サービス(プラス20ポイント)に次いで好調な業況となっています。 

※業況判断指数とは「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたものであり、マイナス幅が大きいほど業況が悪いと判断される。 

 

■建設業の新規求人は 11.3%減にとどまり、落ち込み幅は最も小さい 

 ハローワークにおける新規求人数の前年同月比増減率の推移を産業分野別に見ると、建設業の2020年5月の新規求人は前年同月比で11.3%の減少であり、全産業分野の中で最も減少率が低くなっています(図表②)。製造業は42.8%の減少、最も減少率が高い宿泊業・飲食サービス業では55.9%の減少となっており、建設業における人材需要が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも比較的堅調であることが分かります。 

 

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最終更新:2020/07/3112:02

ヒューマンタッチ総研

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