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-建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速スマートコンストラクション・レトロフィットキットの導入開始

2020 年 3 月 10 日　コマツ（社長:小川啓之）は、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能などのICT機能を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を2020年4月下旬より株式会社ランドログ（社長:井川甲作）を通して、日本国内に導入開始します。 　コマツは、昨年 4 月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、モノ（機械の自動化・自律化）とコト（施工オペレーションの最適化）で、施工のデジタルトランスフォーメーションを起こし、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の実現を目指しています。 　一方で、現在、日本の建設現場で稼働する建機の98%以上は、ICT機能を有さない従来型建機であり、 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」は、既存の従来型建機に取り付けることで、 3D-マシンガイダンスやペイロード機能などICT建機と同程度*1のICT機能を利用できるようにするも のです。 　建設現場におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させるために、「スマートコンス トラクション・レトロフィットキット」は、コマツ製の建機だけでなく、油圧ショベルであれば機種を問わず後付け可能です。またお客さまがICT機能をより利用しやすいように、3D施工時に必要な「GNSS補正情報配信サービス」や3D設計データの送信や施工履歴を管理するスマートコンストラク ション・レトロフィットキット用アプリ「SMARTCONSTRUCTION Pilot」を併せて開発・提供します。同アプリは市販のタブレットをモニターとして利用いただけるようにするなどし、「スマートコンストラ クション・レトロフィットキット」の利便性を高めるとともに低価格でのご提供を実現致しました。 　コマツは「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」により従来型建機のデジタル化を促進し、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現に取り組んでまいります。 ◆スマートコンストラクション・レトロフィットキットの内容 ＜１．主な機能と特徴＞ ・3D設計データによる3Dマシンガイダンスを利用した施工 ・ペイロードメータ*2（オプション） ・油圧ショベルであれば機種を問わず後付け可能 ・予定価格70万円（消費税、取付費用は含みません） ・提供開始時期 2020 年 4 月下旬より（順次対象機種を拡大予定）  *1：国土交通省 i-Construction の ICT 活用工事における ICT 建機に必要とされる機能 *2：ペイロードメータオプションについては、機種毎のパラメーター設定が必要なため、導入初期はコマツの機種のみが対象予定 注 1） ・タブレットおよびLTEルータは、「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」には含まれません。 ・現在ご使用中のタブレットおよびLTEルータをご利用になるか、別途購入通信契約が必要です。  注 2） アプリのデザインは変更される場合があります。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

中山由起枝選手、一般社団法人 MAN 理事就任のお知らせ

2020 年 3 月 9 日 日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 2020 年 3 月 3 日に設立された一般社団法人 MAN（代表理事：上野眞奈美（2014 年ソチ五輪 フリースタイルスキーハーフパイプ日本代表）／以下、MAN）の理事に日立建機クレー射撃部の 中山由起枝選手が就任したことをお知らせします。 　MANは、女性アスリート（主に産前・産後のママアスリート）のサポート組織として、2014年度より 文部科学省（現在はスポーツ庁）の受託事業「Mama Athletes Network（MAN）」として活動しており、子どもを持つアスリートのサポートを通じて健全な社会の実現をめざし、より活発な活動遂行のため一般社団法人化された団体です。 　中山選手は、「Mama Athletes Network」のワーキングメンバーとして参加しており、今後も自身の競技活動の経験に基づく情報提供に尽力してまいります。 ■一般社団法人 MAN について 一般社団法人 MAN Facebook ぺージ ■中山由起枝選手について 氏名：中山由起枝（なかやま ゆきえ） 所属：日立建機 クレー射撃部 高校生までソフトボール選手として活躍後、日立建機入社を機にクレー射撃競技へ転向。シドニー、北京（4 位入賞）、ロンドン、リオデジャネイロと五輪 4 大会のクレー射撃日本代表。東京五輪クレー射撃出場内定。 ■お問い合わせ先 MAN について 一般社団法人 MAN Email：man2020officialmail@gmail.com中山由起枝選手について 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

最近の機械貿易動向（12 月）～機械輸出額 14 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.2.20 2019 年 12 月の機械輸出額は 4 兆 2,099 億円､対前年同月比 6.5%減と、14 ヶ月連続で前年同月比減少 した。これは､① 中国、韓国・台湾向け以外の 4 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 18 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 2.9%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質 的な伸び率は 9.1%減となった。2020 年 1 月の為替・営業日要因は 10.5%の減少寄与要因となっているが、 2 月 19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020 年 1 月の機械輸出は 4.0%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 5,768 億円(前年同月比 [以下同じ] 6.3%減、13 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 7,314 億円(4.9%減、8 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,546 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 2,099 億円(6.5%減、14 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：9.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：2 兆 1,733 億円(1.6%減、3 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向 2019 年 12 月に 2.9%の増加要因、2020 年 1 月に 10.5%の減少要因、2 月に 4.6%の増加要因。（３） 地域別動向 ① 中国、韓国・台湾向けを除き、4 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：14.4%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：3.7%増、10 ヶ月ぶり増加（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：15.8%減、12 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：10.4%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：4.2%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 1.3%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 3 業種が増加。そのうち光学機械が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 原動力機械(ASEAN・南アジア、その他地域向け中心)、半導体製造装置(中国、韓国・台湾 向け中心)、その他の光学機器(中国、韓国・台湾向け中心)等が大きくプラス ② 鉄道車両、建設機械、携帯電話、産業車両等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話等 5 機種が増加 Ⅱ トピックス １．【ベトナム】引き続き高い経済成長。消費市場としても注目が高まる 　ベトナムの2019年の経済成長率は7.02％となった（政府は統計手法を変更しており、今後上方修正される 可能性がある）。製造業は前年比11％増、輸出は同8％増となった。米中貿易摩擦の影響から、ベトナムへの 直接投資が増加している。IMF は2020年の GDP 成長率を6.5％、一人当たり GDP は3,000ドルに達すると予 測している。一般に、一人当たり GDP が3,000ドルを超えると、自動車など耐久消費財の需要が増加すると言 われる。これまでは生産拠点として注目されてきたベトナムだが、消費市場としての重要性も高まってきた。 　2019年のベトナムの自動車販売台数は前年比11.7％増の32.2万台となり、30万台の壁を突破した。地場メ ーカーも参入しており、ビングループが初の自社生産の国産ブランド車を発売し、注目を集めた（同社はスマ ホの生産・販売も行っている）。政府は、2025年に年間100万台に到達する可能性があると指摘している。 小売分野では、ロッテなど韓国勢の動きが加速している。また、ベトナムはスマホの普及から EC 市場が急 速に拡大しており、2025年にはインドネシアに次ぐ規模（244億ドル）になる見通しである。 

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」：グローバルで 150 台の納車を達成

◆2017 年 10 月の販売開始から約 2 年で 150 台の販売目標を達成、走行実績はグローバルで合計 160 万キロ以上に到達◆ゼロエミッションで地球環境に配慮◆少ない振動でドライバーの労働環境改善に貢献　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで 150 台以上に到達したことを 3 月 4 日に発表しました。 　MFTBC が 2017 年に発表した量産型電気小型トラック「eCanter」は、2017 年 10 月の販売開始から約 2 年で当初販売目標として掲げた150 台を達成しました。これまでに日本では関東・東海および北陸地域で合計 53 台、海外では欧州と米国で合計 101 台が納車され、走行実績はグローバル全体で合計 160 万キロ以上に到達しました。「eCanter」は日本国内では運輸・物流や小売のほか、E コマース企業における導入実績があり、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。一方海外ではこれらにくわえて、行政による造園や廃棄物処理作業といった用途でも活用されています。 　電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題に向けたソリューションとして、国内外のお客様から高く評価されています。従来のディーゼル車と比較して騒音がなく、振動が少ないことから、ドライバーへの精神的・身体的な負担の軽減や、排気ガス削減による職場環境の改善を可能にします。これまでに導入実績があるお客様からは、環境への配慮にくわえて、ドライバーの負担軽減や運転のしやすさといった点が高く評価されています。 　「物流網のゼロエミッション化に向けた関心は、現在かつてないほどの高まりを見せています。弊社の eCanter は初の量産型電気小型トラックとして、国内外のお客様のビジネスやコミュニティの CO2 低減に貢献しています。三菱ふそうは電気トラックにおけるソートリーダーとして、今後もさらにこの分野での進化を続けて行きます。」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムッ ト・シック） ■三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」について 　電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、三菱ふそうが開発した車両です。これまで既に日本国内で 53 台が稼働中で、グローバルで合計 160 万キロ以上の走行実績があり、環境に優しく経済性に優れていることが証明されています。 　「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、最長で急速充電の場合約 1.5 時間、普通充電では約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク390Nm)と、370V・13.8kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com 

無人化施工を上空から“自撮り”！フジタが長時間飛べる有線ドローンを開発

無人の重機を遠隔操作して土工などを行う「無人化施工」の現場では、離れたところにいるオペレーターに現場の映像を伝えるため、施工する重機はもちろん、その周辺にもカメラを積んだカメラ台車を配置するなど、大がかりな設備が必要でした。しかし、カメラ台車の配置が難しかったり、映像の切り替えに人手がかかったりという課題もありました。そこでフジタは、カメラ問題を省力化するため、画期的な装置を開発しました。無人化施工を行う重機から、ナ、ナ、ナ、ナント、有線給電ドローンを放ち、重機の上空から長時間、現場を実況中継するものなのです。（フジタのプレスリリースはこちら） 有線給電ドローンを装備した無人化施工用のバックホー（以下の写真、資料：フジタ） ドローンで上空から撮影した映像の例 このシステムは「建機追従型有線給電ドローン」というものです。一般的なドローンは内蔵バッテリーで電力を供給しますが、有線給電ドローンは文字通り、給電ケーブルから無限に電力が供給されるので、非常に長時間の効果が可能です。ドローンは重機の運転席の上に設置した小型のヘリパッドで離着陸を行い、重機を追いかけながら自動的に追従飛行します。カメラは光学ズームや光学防振機能が付いており、高画質な映像を撮影できます。ドローンの操作は、タッチパネル式のパソコンで直感的に行えます。また給電ケーブルは、ヘリパッドに内蔵した自動巻き取り装置で長さを調整するので絡み事故を防止します。 重機に設置された小型ヘリパッド タッチパネルによるドローンの操作画面 では、無人重機は誰が運転しているのかというと、「ロボQS」という遠隔操縦ロボットです。フジタが、国土交通省 九州地方整備局 九州技術事務所、IHIと共同開発したものです。 遠隔操縦ロボット「ロボQS」。初代に比べてかなり小型化された 以前のロボQは、人間のような形をしており、操縦席にどっかりと座っていましたが、ロボQSはかなり小型化が進みました。いざというときは、ロボQSの上に人間が座って手動操縦することも可能です。以前から凧（たこ）にカメラを取り付けて飛ばし、空撮する「凧カメラ（カイトフォト）」というものがありましたが、このシステムは、凧カメラのイノベーションとも言えますね。

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年２月分）

国土交通省リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年２月は１２件の届出がありましたので公表します。  添付資料少数台数のリコール届出（２月分）（PDF形式）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003657.html)

令和2年1月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年1月分のフォークリフト統計が発表された。 ☆本統計作成の目的は、Class別はWITS世界産業車両統計で用いられている区分で、従来の発表統計（フォークリフト生産・販売台数）とは異なるため（同統計に含まれるClass3のローリフトやけん引車は、日本では法的にフォークリフトに当たらない。）、補完データとして試行的に開始したもの。今後データソ－スの追加などによる充実化させる予定。

日本建設機械工業会　２０２０年１月度建設機械出荷金額統計

令和２年２月２８日一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会　１月の建設機械出荷金額は、内需は１.０％減少の７３３億円、外需は２９.５％減少の９８１億円、総合計では１９.６％減少の１,７１３億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の減少、外需は６カ月連続の減少となりました。総合計では４カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル２.４％増加の２０７億円、ミニショベル２.３％増加の６６億円、道路機械３.３％増加の３３億円、コンクリート機械３.５％増加の２６億円、油圧ブレーカ圧砕機０.３％増加の１４億円、その他建設機械２.６％増加の５１億円の６機種と補給部品４.０％増加の１００億円が増加したものの、その他３機種が減少し、内需全体では１.０％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、ミニショベル９.７％増加の１９９億円、建設用クレーン１６.３％増加の６９億円、油圧ブレーカ圧砕機０.１％増加の８億円は増加したものの、トラクタ５７.８％減少、油圧ショベル３９.９％減少など５機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、中近東が３ヶ月振りに増加したものの、その他８地域が減少し、外需全体では２９.５％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５１社 設機械出荷金額統計(2020年1月）

「いすゞ環境長期ビジョン2050」策定について

2020年3月2日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定いたしました。　気候変動をはじめとする地球環境問題が年々深刻化している中で、いすゞはグループ従業員ひとりひとりが私たちの暮らす社会全体が重大な岐路に立っているということを認識し、地球環境への負荷を最小限にするための活動を続けていくことが必要だと考えております。いすゞグループとして長期的な視野で環境活動を進めていくために、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を定め、ステークホルダーと協業をすすめながらグループ一丸となって持続可能な社会の構築に向けたさらなる挑戦に取り組んでいくことといたしました。　2050年に向けてこれからも「運ぶ」を支えていくため、お客様やパートナーとの連携を通じて脱炭素社会の実現を支え、2018年5月に発表した中期経営計画の中で掲げた「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。【いすゞ環境長期ビジョン2050について】　いすゞは中期経営計画において地球環境問題を重要な経営課題と位置付けており、2018年にはいすゞグループの環境活動の方向性を再設定し「いすゞグループ地球環境憲章」を改定し、重点取り組み項目(マテリアリティ)の明確化を行いました。　新たな環境活動を進める中で、いすゞグループの持続的成長のためには地球環境保全に対しさらに長期的な視点からのアプローチが必要であると考えました。こうした考えのもと、私たちが地球環境保全のために目指す姿とその実現のための挑戦を取りまとめたものが「いすゞ環境長期ビジョン2050」です。 【いすゞ環境長期ビジョン2050の概要】◆いすゞが目指すべき方向性脱炭素社会の実現に貢献する製品の開発、脱炭素な事業活動の推進、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を通じて、経済が発展し、安心・安全で環境負荷の少ない、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。◆いすゞの取り組みいすゞの環境4重点課題【気候変動対策】【資源循環推進】【環境リスク予防/対策】【生物多様性保全】に対しステークホルダーと協業を進めながらいすゞグループ一丸となり活動を推進します。気候変動対策：温室効果ガス排出量の最小化を推進し脱炭素社会を目指します2050年までに、いすゞグループ製品のライフサイクル全体で温室効果ガス(GHG)ゼロ※を目指します2050年までに、いすゞグループの事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)ゼロ※を目指します※温室効果ガスゼロ：排出量と吸収量がプラスマイナスゼロ資源循環推進：資源の使用量最小化と有効利用を推進し循環型社会の実現を目指します2050年までにいすゞグループの事業活動から排出される廃棄物・廃棄車両 再資源化率100％を目指します環境リスク予防/対策：予防と対策を徹底し環境リスクを最小化しますいすゞグループのバリューチェーン全体で安心・安全な操業、製品を追求します生物多様性保全：生物多様性の保全を推進し人と自然が共生する社会を目指しますいすゞグループの周辺地域を基点にNGOなど各種ステークホルダーと協働、連携し地域本来の生物多様性を保全します詳細につきましてはこちらをご覧ください。https://www.isuzu.co.jp/company/environment/index.html■お問合せ先いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部 環境推進グループ TEL：03-5471-1394

油圧ショベルとの接触事故低減に寄与するオプションを発売 周囲環境視認装置「Aerial Angle® 」に物体検知および動作制限の機能を拡充

2020 年 3 月 2 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014 年基準に適合した、 10～20t クラスの中型油圧ショベル 5 機種＊1のオプションとして、機体と障害物の接触事故低減に寄与する「Aerial Angle®（エアリアルアングル） STEPⅢ 『物体検知+動作制限システム』」（以下、「Aerial Angle® STEPⅢ」）を日本国内向けに2020年6月より発売します。 標準小売価格は 270 万円（税抜き）、販売目標は年間 200 セットを見込んでいます。　厚生労働省の統計によれば、建設業での労働災害事故件数は、全産業の約 3 割*2 を占めており、 建設・土木業界において「安全性向上」は最大の課題となっています。 建設機械による労働災害事例のうち、油圧ショベルを使用中の事故が約半数であり、なかでも、油圧ショベルの動き始めにおける接触事故が最も多くなっています＊3。 　日立建機はこれまでも施工現場の安全性向上に取り組んでおり、2018 年 10 月には、機械を中心に上空から見下ろしたような映像を運転席内のモニターに表示し、操作開始前に機体周辺の移動体を検知する「Aerial Angle® STEPⅠ 『周囲環境視認装置』」 を油圧ショベルに標準搭載しました。 2019 年 5 月には、機体周辺の物体や反射材を常時検知可能な「Aerial Angle® STEPⅡ 『物体検知システム』」をオプション発売しています。 　今回発売する「Aerial Angle®STEPⅢ」は、油圧ショベルの動き始めにおける接触事故を低減するため、機体周辺で検知した物体の位置や機体の動作状況に応じて、エンジン回転数を低減し、走行・ 旋回動作を抑止する機能を追加しました＊4。機体の操作開始前に周辺の物体（人や障害物）を検知した場合は、レバー操作をしても走行・旋回動作が行われず、油圧ショベルの動き始めの接触事故を低減します。油圧ショベルの走行・旋回動作中に物体を検知した場合、エンジン回転数の低減やモニター上の警告とブザー音により、オペレータに注意喚起し、操作の停止を促します。さらに、機体の状態や機体周辺の物体検知情報を、外部ブザーや回転灯で周囲の作業者にも注意喚起することで、 接触事故の低減に寄与します。 なお、日立建機は、「Aerial Angle® STEPⅢ」を「第 3 回建設・測量生産性向上展『CSPIEXPO2020』（2020 年 4 月 22 日（水）～24 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）」に出展します。 *1： ZX120-6、ZX135US-6、ZX200-6、ZX225US-6、ZX225USR-6 *2： 2019 年 5 月 17 日公表「平成 30 年労働災害発生状況の分析等」 *3： 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」内「労働災害事例」より、建設機械等に起因する災害事例（236 件）を、独自分析 したもの（2020 年 3 月 2 日現在）。 *4:検知エリアに人や障害物が入った場合に、ブレーキにより機械を自動停止する機能ではありません。作業中に機械を自動停止することによって発生する 、機械の転倒や土砂などの落下による二次被害を考慮しています。 ■「Aerial Angle® STEPⅢ」の主な機能 1.機体周辺の物体を検知して、走行・旋回動作による接触回避に寄与 　機体上部の4カ所に搭載した赤外線深度センサおよびカメラにより、車体側面から約3m、後方から約2.5m以内の物体を検知します＊5。 *5：検知範囲は目安であり、使用環境によって変化することがあります。炎天下やレンズ面に付着物（砂塵、泥、水滴、雪、霜など）がある場合、条件によっては機能しないことがあります。 物体検知範囲   2.検知情報をオペレータと周囲の作業者に伝達 　物体を検知した場合、オペレータには運転席内のモニターの表示とブザー音で、周囲の作業者には回転灯と外部ブザーで検知情報をお知らせします。 運転席内のモニター表示内容 3.物体検知時の機体動作制限 　物体を検知した場所（ZONE）や検知時の機体の動作状況に応じて、機体の動作を制限し、 オペレータおよび周囲の作業者の認識を促すことで、衝突事故の発生低減に寄与します。なお、 オペレータの意図しない機体の停止は吊り荷の荷崩れや機体の転倒などの事故を引き起こす可能性があるため、動作中のブレーキによる自動停止機能は付与しておりません。 ・物体検知の場所と機体状況別の機体動作制限 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Aerial Angle は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

いすゞ　大型トラック「ギガ」に新規オプションを追加 -もっと走れる明日のために、運転自動化レベル2相当の高度運転支援機能を搭載-

2020年2月27日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型トラック「ギガ」にレーンキープアシスト(LKA)並びにスーパーシングルタイヤを新たにオプション追加し、本日より全国一斉に発売いたします。   　いすゞは、2019年12月26日に「ぶつからない」「つかれない」「こわれない」を目指した大型トラック「ギガ」を発売いたしました。既に展開している全車速ミリ波車間クルーズ※1にレーンキープアシスト(LKA)の機能が今回新たに加わることで、運転自動化レベル2相当の高度運転支援※2を実現いたしました。また、車両の軽量化並びに燃費向上に寄与するスーパーシングルタイヤを展開し、高効率輸送をサポートいたします。　いすゞは、「もっと走れる明日のために。」をコンセプトに掲げた「ギガ」の機能の追加により、毎日の安全運行を支援し、交通事故の低減やドライバーの運転疲労軽減に貢献してまいります。※1：スムーサーGx車のみ。停止後3秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要です。※2：SAE(米自動車技術会)が定める運転自動化レベル2に相当。主な特長は以下の通りです。【レーンキープアシスト(LKA)】※3車線逸脱時にドライバーに注意喚起する車線逸脱警報(LDWS)※4に加え、ステアリングの操作をアシストするレーンキープアシスト(LKA)をカーゴ系の主力車型にオプション展開します。主な機能は以下の通りです。・車線維持支援機能※5車両が車線の内側を維持するようにステアリングの操作をアシスト、ドライバーの運転疲労軽減に貢献します。・車線逸脱抑制機能※5ドライバーが意図せずに車線を逸脱しそうになると、車線の内側に戻すようにステアリングの操作を強くアシスト、車線逸脱による事故抑制に貢献します。 ・低速時パワステアシスト機能低速(～20km/h)および後退時のステアリングを電動でアシストし、より軽い力で操舵が可能になりました。これにより、誰にとっても運転しやすくなり、運転疲労の軽減に貢献します。※3：「レーンキープアシスト(LKA)」は自動運転を行う装置ではありません。ハンドルから10秒以上手を放すと警告音が作動し、ドライバーに注意喚起を行います。本モデルは運転自動化レベル2に定義される高度運転支援機能搭載車ですが、あくまで運転の主体と責任はドライバーにあります。※4：標準装備。※5：自車速65km/h以上で作動します。【スーパーシングルタイヤ】トラックの後輪タイヤは通常片側2本セットで装着されますが、片側1本で車両重量を支えることができるようにタイヤの構造を強化し、幅を広くしたスーパーシングルタイヤを一部車型にオプション設定します。タイヤとホイール本数を削減、並びにアルミホイール化と合わせて約300kgの軽量化を実現※6、最大積載量の確保に貢献します。さらに、片側2輪に比べてタイヤの接地面が減ることから、転がり抵抗低減によるロードノイズ低減や燃費向上に寄与し、輸送効率向上に貢献します。なお、スーパーシングルタイヤは空気圧や温度をドライバーが確認監視できるタイヤ空気圧モニタリングシステムとのセットオプションとなります。※6：6×2のダブルタイヤかつスチールホイール装着比。関連ページISUZU：ギガ(大型トラック) いすゞ自動車株式会社コーポレートコミュニケーション部広報グループ

三菱ふそう 北板橋、星崎、松山、久留米にて大規模改修工事に着工

●国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの拠点が工事に着工 ●国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は､北板橋サービスセンター（東京都板橋区）、星崎支店（愛知県名古屋市）、松山支店 （愛媛県松山市）、久留米支店（佐賀県三養基郡）で大規模改修工事に着工したことを発表しました。 MFTBCの製品・関連部品の販売、サービスを行う北板橋サービスセンター、星崎支店、松山支店、久留米支店の4拠点は大規模な改修工事を始め、完成は2020年第2四半期＊を予定しています。工期中は営業・サービス共に通常業務を行います。 当拠点を含む改修工事は、「ミライ」プロジェクトと呼ぶプロジェクトの一環です。当プロジェクトは高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の労働環境の改善を目的に、国内販売拠点の設備や施設の改良を行うプロジェクトとして、2019年に発足しました。2019年には苫小牧支店（北海道）、郡山支店（福島）、姫路支店（兵庫）の3拠点の改修が完了しリニューアルオープンしました。昨年より改修・増設工事を行う岡崎サービスセンターについては改修工事が完了し、増設部については第2四半期の完成を予定しています。 [拠点概要] 北板橋サービスセンター 所在地 ：東京都板橋区舟渡4-7-1 星崎支店 所在地 ：愛知県名古屋市南区星崎2-96 松山支店 所在地 ：愛媛県松山市空港通6-17-8 久留米支店 所在地 ：佐賀県三養基郡基山町大字長野607-1 ＊久留米支店増設箇所については2020年第2四半期以降に完成予定 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

リコールの届出について（日野　日野プロフィア）

国土交通省日野自動車株式会社から、令和２年２月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003642.html )

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省ＵＤトラックス株式会社から、令和２年２月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003644.html )

日本建設機械工業会　需要予測まとまる

令和2年2月26日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる　１９年度国内は排ガス規制による旧型機需要の反動減からの回復に加え、増税前の駆け込み需要により増加、輸出は台風の影響により減少するほかアジア向けが減少するも、北米向けが堅調であることにより、全体では、過去３番目と予測。２０年度は各市場とも不確定な要素はあるものの、国内・輸出共に微減に留まり、全体では、この３年間に次ぐ高水準と予測。※なお、本資料は、2020年1月14日時点の調査に基づき作成されており、新型コロナウイルスの影響は考慮されていない。２０１９年度の出荷金額は、２兆２,８７１億円（前年同期比７％減少）　と見込。２０２０年度の出荷金額は、２兆２,２９４億円（前年同期比３％減少）　と予測。国内出荷：２０１９年度は、一部機種の２０１４年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減からの回復に加えて、消費税増税前の駆け込み需要があり、上期計では、油圧ショベルの前年比２３％増加を始め全機種が増加し、４,５４０億円（前年同期比１８％増加）となりました。下期は、台風によるサプライヤーの被災等に加えて消費税増税の駆け込み需要の反動減により８機種で減少すると見込み、下期計では、４,３４９億円（前年同期比１１％減少）と見込まれます。その結果、２０１９年度合計では、６機種が増加し、８,８８９億円（前年同期比２％増加）となり、２年連続で増加すると見込まれます。２０２０年度は、災害や消費増税の駆け込み需要の反動減の影響から回復するものの、好調であった２０１９年度には届かないと見込み、上期計では、４,２０１億円（前年同期比７％減少）、下期は安定した公共投資が見込まれ、下期計では、４,４７４億円（前年同期比３％増加）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、８,６７５億円（前年同期比２％減少）と予測しております。輸　　出：２０１９年度は、北米の需要が堅調に推移するも、アジアやオセアニア等で需要が減少し、上期計では、油圧ショベルを始め５機種が減少し、７,１８８億円（前年同期比５％減少）となりました。下期は前述の傾向に加え、台風被害により、工場の稼働停止やサプライヤーの被災による部品供給が滞るなど、全機種が減少し、下期計では６,７９４億円（前年同期比１７％減少）と見込まれます。この結果、２０１９年度合計では、１兆３,９８２億円（前年同期比１１％減少）と見込まれます。２０２０年度は、アジア、オセアニア向け等の需要が回復するも、欧州で需要が減少すると予想し、上期計では６,８５５億円（前年同期比５％減少）、下期計では６,７６４億円（前年同期並み）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆３,６１９億円（前年同期比３％減少）となり、不確定な要素はあるものの、全体では、高水準を維持すると予測しております。

建設労働需給調査結果（令和２年１月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和2年2月25日【調査結果のポイント】  ○本調査結果は、令和2年1月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、12月は1.5％の不足、1月は1.0％の不足とな り、0.5ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、12月は1.4％の不足、1月は3.0％の不足と なり、1.6ポイント不足幅が拡大した。○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.0%の不足。○ ８職種全体で1.0％の不足となった。特に左官で3.7％の不足率が大きい。【６職種】0.9%の不足。○６職種全体で0.9％の不足となった。特に左官で3.7％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値）【８職種】 3.0%の不足【６職種】 4.4%の不足○型わく工（土木）、型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）で不足、左官、鉄筋工（建築）、電工、配管工で均衡となっている 。○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている 。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率３.７％が最も大きい。○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（０.８％→△３. ４％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともにで前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている 。  ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北が２.８ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている 。  ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○関東で過剰、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北、九州が３.９ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている 。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000895.html ）

リコールの届出について（UDトラックス　クオン　他）

国土交通省日本トレクス株式会社から、令和２年２月２１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003638.html )

産業機械輸出入実績(2019年12月)

２０１９年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要  本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１４６億３，５００万円、前年同月 比５２．１％となった。  プラントは２件、５７億５，７００万円、前年同月比３１．８％となった。  単体は１，０８８億７，８００万円、前年同月比５３．９％となった。  地域別構成比は、アジア５８．５％、北アメリカ１６．２％、ヨーロッパ ９．８％、中東９．８％、ロシア・東欧２．５％となっている。  ２．機種別の動向  （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比３４．６％となった。 ②鉱山機械 オセアニアの増加により、前年同月比２２７．５％となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比５１．１％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比８０．９％となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比８５．９％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１０９．８％となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比７４．１％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１０．５％となった。 ⑨冷凍機械 アジアの増加により、前年同月比１０３．４％となった。  （２）プラント アジア、中東の減少により、前年同月比３１．８％となった。 

２０１９年１２月 産業機械受注状況

１．概  要  本月の受注高は３，８７６億５，６００万円、前年同月比９７．５％となった。  内需は、２，６１３億８，３００万円、前年同月比１５８．６％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比６２５．４％【約 6 倍】、非製造業向けは同１０７．４％、官公需向けは同９９．７％、代理店向けは同１０３．８％であった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（前年同月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、化学機械（133.5%）、ポンプ(103.0%)、その他機械（126.9%） の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（68.0%）、タンク(61.5%)、プラスチック機械（74.8%）、圧縮機（87.9%）、送風機（88.9%）、運搬機械（85.3%）、変速機（88.9%）、金属加工機械（40.5%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、１，２６２億７，３００万円、前年同月比５４．２％となった。 　プラントは２件、５７億５，７００万円、前年同月比３１．８％となった。 　増加した機種は、鉱山機械（237.3%）、タンク（前年同月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、ポンプ（130.3%）、送風機(117.7%)、運搬機械 (103.1%)、金属加工機械（101.8%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（35.1%）、化学機械（43.9%）、プラスチック機械（82.0%）、圧縮機（72.8%）、変速機（72.8%）、その他機械（91.6%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 鉄鋼、電力の増加により前年同月比１０６．３％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業の減少により同７７．１％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により同９７．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同６２．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、外需の減少により同７８．９％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の増加により同１１２．１％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同７９．７％となった。 ⑧送風機 自動車、電力の減少により同９２．１％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、建設、運輸・郵便の減少により同９０．２％となった。 ⑩変速機 その他製造業、官公需、外需の減少により同８６．０％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同５０．７％となった。