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２０２５年度上半期 産業機械受注状況（２０２５年４月～９月）

２ ０ ２ ５年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比２ ７ ． ５％増の３兆５，９０９億円となり、年度上半期としては５年連続、年度半期としては５期連続で前年同期を上回った。内需は、前年同期比１７．５％増の２兆１，８４０億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。外需は、前年同期比４７．０％増の１兆４，０６８億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業化学工業、石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属、造船の増加により、前年同期比３８．２％増の７，５５０億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。②非製造業電力、卸売・小売、不動産、情報サービスの増加により、前年同期比１０．６％増の７，１６８億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比２３．２％増の１兆４，７１９億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。④官公需地方公務の増加により、前年同期比９．１％増の５，０１８億円となり、年度上半期としては３年連続、年度半期としては６期連続で前年同期を上回った。⑤代理店前年同期比２．８％増の２，１０３億円となり、年度上半期としては５年連続、年度半期としては９期連続で前年同期を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（ 1 8 . 9 %増）、鉱山機械（0.1%増）、化学機械（含冷凍）（17.7%増）、タンク（152.0%増）、圧縮機（1.4%増）、運搬機械（25.9%増）、金属加工機械（45.1%増）、その他機械（36.1%増）の８機種であり、減少した機種は、プラスチック加工機械（▲25.4%減）、ポンプ（▲6.7%減）、送風機（▲3.0%減）、変速機（▲15.7%減）の４機種である（括弧の数字は前年同期比）。（２）外 需アジアの増加により、前年同期比４７．０％増の１兆４，０６８億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（186.5%増）、鉱山機械（88.7%増）、タンク（4559.9%増）、圧縮機（14.9%増）、変速機（0.0%増）、その他機械（ 1 . 7 %増） の６機種であり、減少した機種は、化学機械（冷凍含）（▲9.6%減）、プラスチック加工機械（▲23.3%減）、ポンプ（▲0.4%減）、送風機（▲43.2%減）、運搬機械（▲0.9%減）、金属加工機械（▲2.7%減）の６機種である（括弧の数字は前年同期比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力、外需の増加により、前年同期比７０．８％増の１兆４，１８３億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。（２）鉱山機械窯業土石、鉄鋼、外需の増加により、同９．６％増の１２５億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）化学工業、石油・石炭製品の増加により、同６．９％増の７，９９９億円となり、年度上半期としては４年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。（４）タンク電力、官公需、外需の増加により、同２８２．６％増の２９９億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。（５）プラスチック加工機械化学工業、自動車、外需の減少により、同▲２４．０％減の１，０１０億円となり、年度上半期としては３年連続、年度半期としては５期連続で前年同期を下回った。（６）ポンプ官公需、代理店の減少により、同▲５．０％減の２，３８７億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては４期ぶりに前年同期を下回った。（７）圧縮機はん用・生産用、電力、外需、代理店の増加により、同７．４％増の１，４０８億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。（８）送風機電力、外需、代理店の減少により、同▲６．７％減の１３３億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を下回った。（９）運搬機械化学工業、窯業土石、鉄鋼、電気機械、造船、建設、不動産の増加により、同１５．９％増の２，５４９億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。（10）変速機その他製造業、運輸・郵便、官公需の減少により、同▲１４．２％減の４１７億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては４期ぶりに前年同期を下回った。（11）金属加工機械鉄鋼、自動車の増加により、２９．０％増の６４７億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては2 期連続で前年同期を上回った。（12）その他機械その他非製造業、官公需の増加により、同２８．４％増の４，７４５億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。

２０２５年度上半期 環境装置受注状況（２０２５年４月～９月）

２０２５年度上半期の環境装置受注は、民需と官公需の増加により、前年同期比１３．８％増の４，２０３億円となった。１．需要部門別の動向①製造業化学向け、機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年同期比１３．２％増の２６０億円となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の増加により、前年同期比１０．７％増の３６５億円となった。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比１１．７％増の６２６億円となった。④官公需都市ごみ処理装置の増加により、前年同期比２０．４％増の３，４７０億円となった。⑤外需都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、前年同期比▲５７．５％減の１０６億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硝装置、排煙脱硝装置の電力向けが減少したことから、前年同期比▲１６．０％減の１２１億円となった。②水質汚濁防止装置下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公庁向けが減少したことから、前年同期比▲１５．２％減の９１６億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁向けが増加したことから、前年同期比２８．２％増の３，１６３億円となった。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが増加したことから、前年同期比２８．１％増の１億円となった。

産業機械輸出入実績（２０２５年９月）

２０２５年９月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４５２億４，９００万円で、前年同月比▲４４．４％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械、その他向け産業廃水処理装置、その他向け汚泥処理装置の減少により、▲２２．６％減となった。②非製造業その他向け排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の増加により、９．７％増となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、▲５１．８％減となった。④外需下水汚水処理装置の増加により、７３．１％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硫装置の減少により、▲４５．０％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、▲５３．７％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３７．８％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲７８．６％減となった。

２０２５年９月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、５，００５億５，８００万円、前年同月比１０１．３％増となった。プラントは４件、１４１億９，７００万円、前年同月比▲３０．１％減となった。単体は４，８６３億６，１００万円、前年同月比１１３．０％増となった。地域別構成比は、アジア８８．１％、中東４．４％、北アメリカ４．３％、ヨーロッパ１．８％、ロシア・CIS ０．５％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により、前年同月比５６８．７％増となった。②鉱山機械アジア、アフリカの増加により、前年同月比５７１．０％増となった。③化学機械中東の減少により、前年同月比▲９０．７％減となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比４４．１％増となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年同月比３８．６％増となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比７８．４％増となった。⑦変速機ロシア・CISの減少により、前年同月比▲２６．５％減となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲７３．３％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２２．２％増となった。（２）プラントアジア、中東の減少により、前年同月比▲３０．１％減となった。

日野自動車　太田市と日野自動車株式会社の包括連携協定の締結について

―「日野レッドドルフィンズ」を活用した地域連携の推進により、地域社会の発展に貢献 ― 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）は、新田工場をおく群馬県太田市において、日野のラグビー部である「日野レッドドルフィンズ」の活動を通じて地域社会の発展に貢献するため、本日、同市と包括連携協定を締結いたしました。　日野レッドドルフィンズは、本協定の締結以前から、ラグビーを通じて『太田スポーツ・レクリエーション祭』や『OTAスマイルフェスタ』などの地域イベントに参加し、太田市との連携を進めてまいりました。このたび、あらためて太田市との積極的な連携推進により、スポーツと地域社会の発展や人材育成及び学術の振興を図るという目標を共有し、包括連携協定を通じてスポーツの普及 、子どもたちの学び・育ちの応援に向けた取り組みなどを推進してまいります。　これからも太田市との協力体制のもと、地域社会のよりよい未来へ向かってラグビーを通じて取り組んでいくとともに、地域の方々をはじめ、皆様から愛され、応援していただけるようなチームを目指してまいります。 （写真左より）太田市長　穂積昌信 様、日野CMO　志賀得一 ■ 協定締結式におけるコメント太田市長　穂積 昌信 様スポーツを活用したまちづくりを進めている太田市にとって、本協定の締結により、スポーツがより身近になることは、市民、特に子供たちにとって、大きなプラスとなります。ラグビーを通じた生涯スポーツの推進や観光振興のほか、地域づくりや学校教育など、様々な分野において、太田市のさらなる発展につながることを期待します。日野自動車株式会社CMO（チーフものづくりオフィサー）　志賀 得一太田市は弊社の主要な工場の一つである新田工場がある非常に縁深い地域になります。そのような市と包括連携協定を締結できたこと、とてもうれしく存じます。日野レッドドルフィンズがこれまで取り組んできた地域社会への貢献について、この協定を通じ、より一層の発展を進められることと存じます。日野レッドドルフィンズ部長　畑山 和英太田市と包括連携協定を結ぶことになりました事、誠に嬉しく思います。今後とも、スポーツを通じて地域の皆様への貢献を積極的に進めたいと思います。　

日野自動車　燃料電池大型トラック「日野プロフィア Z FCV」ラインオフ式を実施

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、古河工場（茨城県古河市）にて燃料電池大型トラック「日野プロフィア Z FCV」の量産第1号車のラインオフ式を本日実施しました。 ラインオフ式 　「日野プロフィア Z FCV」は、カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献すべく、環境性能と実用性を両立した国内初の燃料電池大型トラックの量産モデルで、本年10月24日に発売しました。車両はFCの普及期を見据え、量産工場である古河工場のディーゼル車と同じラインで混流生産しています。　式典に出席した日本事業COO　佐藤直樹は次のように述べました。　「このプロジェクトは決して平たんな道ではなく、技術的なチャンレンジをはじめとする数多くの難題を克服する必要がありました。メンバーのプロ意識と、水素社会実現にかける情熱で進めてきたからこそ今日があると思っています。また、共同開発のパートナーであるトヨタ自動車は、難易度の高い課題に対して共に真摯に向き合ってくださいました。今後ともカーボンニュートラルの実現に向けて、一層の協力関係を築いていきたいと思います。そしてこの日野プロフィア Z FCVが水素社会を推し進めていくことを祈念しています」　国内初となる燃料電池大型トラックの量産モデルの市販化を通じて、カーボンニュートラルと水素社会実現に貢献し、お客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。

Hacobu、日野グローバルロジスティクス、日野自動車、 トラックの荷待ち・荷役作業時間削減に向けた共同プロジェクトを始動

ドライバーの手間なく動態を管理し、物流の「2024年問題」に対応 　株式会社Hacobu（本社：東京都港区、社長：佐々木太郎、以下「Hacobu」）、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下「日野」）およびそのグループ会社である日野グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都青梅市、社長：山根良和、以下「HGL」）の三社は、トラックの荷待ち・荷役作業時間の削減に向けた共同プロジェクトを始動しました。　Hacobuは動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」を自動車業界向けに機能拡張し、HGLは本年10月より日野自動車 古河工場で同サービスを導入しました。三社は連携して、荷待ち・荷役作業に関わる時間の可視化を通じ、物流の「2024年問題」への対応と業務効率化の推進に取り組んでまいります。 ●背景　自動車製造現場では、必要なものを、必要な時に、必要な量を生産するジャスト・イン・タイム（JIT）方式が主流となっています。部品の配送トラックが車両生産工場内のどのゲートからいつ入庫・出庫したかを正確に把握することは、生産管理の徹底と、ドライバーの拘束時間削減につながります。　また、日本自動車工業会にて策定した「自主行動計画（14項目)」の中で特に重要な厳守項目となる「荷待ち・荷役作業に関わる時間の把握」の対応が求められています。●MOVO Fleet 機能拡張について　車両の状況をリアルタイムで一元管理できるMOVO Fleetの「配送計画ダッシュボード」に、GPS測位データの補正・クレンジング機能※を新たに実装しました。　日野製トラックについては現在全車標準搭載しているICTサービス「HINO-CONNECT」を通じて、その他メーカー製トラックについてはHacobu提供のシガーソケット装着型GPS端末から位置情報を取得しますが、今回の機能拡張によって工場構内の細かな位置差異による誤判定を防ぎ、トラックごとの入庫・出庫時間をドライバーによる操作なしに自動かつ高精度で取得できるようになりました。　また、配送計画に対する入庫実績データの精度が向上したことで、トラックごとの傾向分析や荷待ち発生のリアルタイム把握が可能となります。日次・週次での改善活動に活用いただくことでお客様のビジネスの効率化に貢献します。※クレンジング機能：収集したデータを整理・整合させ、正確で一貫性のある情報として活用できるようにする機能。 システムイメージ ●各社コメント株式会社Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎　「日野グローバルロジスティクス様との取り組みは、まさに現場課題から生まれた共創プロジェクトでした。自動車業界の特徴であるJIT運行や多ゲート構造への対応は、MOVO Fleetにとっても新たな挑戦であり、補正・クレンジング機能の実装によって業界全体への応用可能性が広がりました。今後も現場とともに、データを活かした物流効率化を支援してまいります」日野自動車株式会社 Chief Logistics Officer兼 日野グローバルロジスティクス株式会社 代表取締役社長 山根 良和　「日野グループは“お客様である輸送会社様、並びにドライバーの皆様の負担を軽減する”という使命のもと、現場の業務効率化と安全性向上を追求してきました。今回、Hacobu様とともに工場内運行やJITスケジュールに対応した自動計測の仕組みを開発できたことは大きな一歩だと考えています。今後もテクノロジーを活用し、より精度の高い物流マネジメントを実現してまいります」　今回の共同プロジェクトを通じて得た知見をもとに、今後はGPS測位精度のさらなる向上やデータ分析の自動化を進め、工場全体の稼働効率最適化を目指します。

日立建機　南アフリカの鉱山現場におけるハイブリッドダンプトラックの実証試験がUNIDOの産業協力プログラムに採択

燃料コストの低減とCO₂排出量の削減を実現、日本の技術でグローバルサウス諸国の発展に貢献 電気駆動式のリジッドダンプトラックEH4000AC-3 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と株式会社日立インダストリアルプロダクツ（取締役社長：奥 慎太郎／以下、日立インダストリアルプロダクツ）は、11月2日、両社が共同で推進する「南アフリカの鉱山現場におけるハイブリッドダンプトラックの実証試験事業」（以下、本事業）が、国際連合工業開発機関（UNIDO）が公募した「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」に採択されました。　国際連合工業開発機関（UNIDO）は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、グローバルサウス諸国における日本企業による大型実証の実施をサポートすることにより、グローバルサウス諸国と世界における技術革新、サプライチェーンの強化、産業インフラの確立を推進するプログラム「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」を実施しています。　鉱山現場では、多数の鉱山機械が稼働しており、その多くはディーゼルエンジンを動力源としています。ディーゼル燃料は鉱山操業における主要なコスト要因であり、燃料消費量の削減は長年の課題です。また、ダンプトラックによるCO₂排出は、鉱山で稼働する鉱山機械からの全排出量の50%以上*1を占める場合が多く、環境負荷の軽減が急務となっています。*1: 2025年11月5日現在、日立建機調べ。　こうした課題に対して、本事業では、ディーゼルエンジンを動力源とする電気駆動式のリジッドダンプトラックEH4000AC-3をベースに、実証試験用のハイブリッドダンプトラックを製造します。この実証試験機には、ディーゼルエンジンで発電した電力と回生ブレーキによりバッテリーに蓄えた電力を活用して走行する日立インダストリアルプロダクツ製のACドライブシステムを搭載し、南アフリカの鉱山現場で実証試験を行います。実証試験の実施にあたり、南アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国のサービス員に対して、ハイブリッドダンプトラックの保守・メンテナンスなどのトレーニングを行い、ノウハウの現地移転や人財育成に取り組みます。　実証試験機は、既存のEH4000AC-3と比べて燃料消費量とCO₂排出量を共に10%以上削減するため、鉱山操業におけるライフサイクルコストの低減と環境負荷の軽減に貢献します。加えて、HVO（水素化処理植物油）を使用することで、CO₂排出量は理論上最大90%*2削減される見込みであり、脱炭素化の取り組みを加速させる技術的な可能性を有しています。また、既存のダンプトラックをハイブリッドダンプトラックにレトロフィット可能としているため、鉱山会社が保有する資産を有効活用でき、持続可能な運用の実現を支援します。*2: 2025年11月5日現在、日立建機調べ。　日立建機は、鉱山現場のネット・ゼロ・エミッションの実現に向けて、フル電動ダンプトラックの共同開発、実証試験を推進してきました。今後も、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを強化していきます。　日立インダストリアルプロダクツは、インストールベースであるACドライブシステムへのバッテリー電力の活用によるサービス提供を追加することで、車体の燃費改善・CO₂排出量の低減などの環境性能向上へ貢献していきます。日立インダストリアルプロダクツが所属する株式会社日立製作所のコネクティブインダストリーズ（CI）セクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース（デジタライズドアセット）のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせたデジタルサービス「産業分野向けHMAX」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立インダストリアルプロダクツはCIセクターの一員として、Lumada 3.0を体現する「産業向けHMAX」の提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新します。■実証試験事業の概要

コマツとバンコク・モーター・ワークス、建設・鉱山機械の合弁販売代理店事業を東南アジア４カ国にも拡大

　コマツ（社長：今吉琢也）は、完全子会社である Komatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.（以下、KHMS、※１）を通じて運営しているマレーシア、シンガポール、ミャンマーおよびブルネイにおける建設・鉱山機械の販売代理店について、当社のタイおよびカンボジアでの代理店事業を行うバンコク・モーター・ワークス（本社：タイ バンコク、社長：プラニタン・ポーンプラパ（以下、BMW））と共同経営するための契約を締結し、クロージング手続きを完了しました。　コマツとBMWは、タイでは2010年から、カンボジアでは2015年から、合弁会社を通じて建設・鉱山機械の販売代理店を共同経営してきました。このたび、東南アジアにおける建設・鉱山機械事業の持続的な成長のため、上記4カ国の販売代理店についても、コマツとBMWの合弁会社として共同経営することになりました。 BMWが上記４カ国のKHMS子会社の株式60％を取得し、コマツの出資比率は40％となります。　これにより、各国での一貫したマーケティング活動やプロダクトサポートの強化を図るとともに、東南アジア全体での販売拡大と収益向上を目指します。　なお、本件によるコマツの連結業績への影響は軽微です。【概念図】 ※1 下記リリース（2024年8月23日）に記載のUMW Komatsu Heavy Equipment Sdn. Bhd.の社名が、Komatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.に変更されております。UMW Komatsu Heavy Equipment Sdn. Bhd.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

加藤製作所　～城南小学校6年生を対象に“働くこと”の意義を授業～ 品川区キャリア教育事業「しながわドリームジョブ」に参画

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社) は、品川区教育委員会が推進するキャリア教育事業「しながわドリームジョブ」に参画し、2025年11月4日（火）に品川区立城南小学校で講演しました。 　「しながわドリームジョブ」は、品川区教育委員会が行う教育施策のひとつであり、児童が多様な職業人の授業を通じて、「働くこと」の意義を学ぶことを目的としています。当日は6年生40名を対象に、当社広報担当が建設機械メーカーにおける多様な職種、やりがいについて紹介しました。児童からは「どのような資格や勉強が必要か」といった質問や、「製造の仕事をやってみたい」などの感想が寄せられました。　当社は、今後も持続可能な企業活動を通じて、地域と連携したキャリア教育支援に協力してまいります。■開催概要日時：2025年11月4日（火）13:00～15:30場所：品川区立城南小学校対象：6学年内容：スライドを使った職種・仕事内容の紹介、質疑応答 （※20分の講演を×4セット）

三菱ふそう　ARCHIONグループの経営体制について

日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社ARCHIONの取締役およびチーフオフィサー（CxO）、ならびに日野および 三菱ふそうのCEOを内定強固で透明性の高いガバナンスの構築と両社の強みを最大限に引き出す布陣により、持続的成長と継続的な企業価値向上を目指す　日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）は、2026年4月1日に発足予定*のARCHION（アーチオン、以下ARCHION）グループの経営体制について、ダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤 恒治、以下トヨタ）を含む4社で合意し、内定しました。　「適材適所」の考え方に基づく体制により、「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、ARCHIONグループは幅広いステークホルダーに持続的に貢献していくことを目指します。*2025年6月10日にダイムラートラックおよびトヨタを含む4社で締結した経営統合に関する最終合意（DA）に基づく　ARCHIONの取締役会は、10月9日に公表した取締役5名に加え、4名の独立社外取締役を含む全9人で構成されます。強固で透明性の高いガバナンスを構築するとともに、４社協業のシナジーを最大化し、グループの持続的成長と継続的な企業価値向上を実現する人選としています。独立社外役員においては、企業経営経験や専門的知見としてガバナンス・リーガル、財務・会計のスキルを備えた人材を選定しており、企業経営戦略等の大きな方向性を示し適切なリスクマネジメントを支えながら、経営陣に対する実効性の高い監督を期待しています。　執行体制としては、深い知見と実績を備え、両社の強みを最大限に引き出せる人材をチーフオフィサー（CxO）に選定し、各機能における戦略的な枠組みを構築しグループとしての目標達成と成功に貢献します。新たなグループ体制を立ち上げ軌道に乗せるとともに、ARCHIONグループとしての成功に向けた文化構築にも大きな役割を担います。　また、日野と三菱ふそうにおいては、ARCHIONグループ発足という大きな変化に際し、事業会社としてお客様や社会への価値創造・提供を牽引してくことができる経験豊富な人材をCEOに配置します。　この布陣は、日野と三菱ふそうの伝統を尊重するとともに、両社の多様なお客様を大事にする姿勢を表しています。ARCHIONグループは、豊かな経験と多様性、そして異なる文化を尊重し合う価値観を備えた経営体制を構築します。　これらの人事は、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定であり、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆様や当局からのご承認が適切なタイミングで完了することを前提としています。

日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」のアイデア募集を開始

スタートアップ企業と新たな価値を創出 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日11月4日より、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」の募集を開始します。今回の対象分野は「マイニング」で、応募締め切りは2026年1月20日です。　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」では、以下の3つのマイニングに関する課題をテーマに、スタートアップ企業からアイデアを募集します。 SMARTER MACHINES（よりスマートな機械） SMARTER MINE SITES（よりスマートな鉱山現場） LOW IMPACT & SUSTAINABLE MINING（鉱山運営全体で環境負荷を低減し、持続可能な資源採掘を実現）　日立建機は、応募企業の中から各テーマにつき約3社、最大合計10社を選定し、2026年4月16日に世界最大のマイニング市場であるオセアニア地域のオーストラリア・ブリスベンのイベント会場で開催するピッチイベントに招待します。最終的に各テーマにつき1社を優勝企業として選定し、選定された企業とは日立建機との協業を進める予定です。本プロジェクトは、欧州・豪州などに拠点を持ち、マイニング業界のイノベーション創出において豊富な知見を持つアクセラレータであるFounders Factory Ltd.（本社：英国・ロンドン／ファウンダーズファクトリー社）と共同で実施します。　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点にとどまらず、グループ会社・顧客・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざします。今回の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、その代表的な取り組みの一つで、日立建機が次世代のソリューション開発を目的に、外部のスタートアップ企業と協業を通じて取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。昨年度は「日立建機チャレンジ2024」として、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアを募集し、世界中から127社の応募がありました。優勝した3社とは現在も協業を進めています。　日立建機のマイニング事業は、露天掘りに焦点を当てて、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、M&Aを通じて鉱山の運行管理やデータ分析、選鉱工程で使用されるミルライナーなどの耐摩耗部品、再生・メンテナンスサービスを担う企業を迎えたことで、鉱山現場におけるPit to Plant（採掘から選鉱まで）の多様なタッチポイントで、お客さまの課題を解決する製品・ソリューションをできる点が強みです。今回のプロジェクトを通じてスタートアップ企業との連携を一層強化し、マイニング分野における革新的なソリューションを協創してまいります。

令和７年９月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年9月分のフォークリフト統計が発表された。

コマツ　-サービス技術の向上を目指す、コマツグループの技能大会- 2025年度 ADVANCED TECHNIC CONTEST開催

　コマツ（社長：今吉琢也）は、コマツ全国ディーラ会と共同で、10月10日（金）、石川県小松市のコマツウェイ総合研修センタにおいて、当社グループの日本のサービス部門における技術・技能を競う「2025年度 ADVANCED TECHNIC CONTEST」（以後、ATC大会）を開催しました。今年度は約2,500名を超える代理店のサービススタッフの中から、全国６地区（北海道・東北・関東・中部・大阪・中国/九州）の地区大会を通じて選抜された選手など61名が出場し、全5種目（※１）で技能を競いました。（※１）競技５種目：油圧ショベル車体部門、整備リコメンド部門、溶接部門、フォークリフト部門、エキシビション部門のこと。 【エキシビション部門の様子】 　日本でのATC大会は1990年に開始し、今年で34回目の開催となりました。本大会では、実技と筆記試験を通じて参加選手のサービス技能を評価しています。出場選手にとっては、全国から勝ち抜いてきた参加者の中での自身の技能レベルを確認する場であり、本大会への出場と活躍が全国のサービススタッフやメカニックの大きな目標にもなっています。ATC大会は日本国内にとどまらず、アジア、中国、欧州、中近東など世界各地域でも開催されており、1988年にインドネシアで初開催して以来、累計140回以上実施しています。　今大会では、ICT建機のさらなる普及を見据えたサービス技能の強化を狙いとして、ICT建機のマシンコントロールに関する故障診断技能を競う「エキシビション部門」を新設しました。昨年12月に販売を開始した新型油圧ショベルPC200i-12の不具合が発生してから解消するまでのプロセスを競技化し、ICT建機の知識とマシンコントロールに関連する不具合時の対応力を競いました。　閉会式では、各競技において上位３名（※２）が表彰されました。本大会を通じて、さらなるサービス技能の向上と、次世代を担うサービス人材の育成に向けた取り組みを一層加速していきます。（※２）今大会で試行導入したエキシビションの部門は除く 【油圧ショベル車体部門（故障診断の部）（左）、整備リコメンド部門（右）の様子】 【フォークリフト部門（左）、溶接部門（右）の様子】

コマツ　2025年度オールコマツ技能競技大会を開催

　コマツ（社長：今吉琢也）は、10月16日（木）～18日（土）に、小山工場、粟津工場、氷見工場の３拠点にて「2025年度オールコマツ技能競技大会」を開催しました。今年度は国内外から合計192名（日本：120名、海外現地法人：34名、国内外の協力企業：38名）が参加し、機械、塗装など、全９種目（※１）の競技を通じて技能を競い合いました。競技の結果は10月下旬に確定し、12月中旬に日本で開催する表彰式にて社長よりメダルが授与される予定です。　本大会は1963年に開始し、今年で47回目となりました。10月の第３土曜日を技能の日と定め、ものづくりを支える基幹技術の向上を目的として実施しています。各地から選抜された代表選手は、自らの技能レベルを試すとともに、さらなるレベルアップを目指して競技に臨んでおり、コマツグループと協力企業全体で技能を向上し継承していく上で極めて重要な機会となっています。 【リマン競技（小山工場）（左）、性能検査競技（粟津工場）（右）の様子】 　なお、鋳造品のマザー工場である氷見工場（富山県）では、本大会の開会式にあわせて、新たに増設したトレーニングセンタの開所式も行われました。また同月には、大型の鉱山機械や産業機械の生産拠点である金沢工場（石川県）でも、新設となるトレーニングセンタの竣工式を実施しました。　当社は、各工場にて安全作業から基本技能の習得および技能向上の役割を担う技能トレーニングセンタを設置し、マイスターと呼ばれる熟練技能者を中心に、新入社員や若手社員に技能を伝承しています。　技能競技大会や技能トレーニングセンタなどの人材育成の取り組みは、品質と信頼性を追求し、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創造するという当社の企業姿勢の根幹となるものです。今後も技能伝承と人材育成を通じて、コマツグループ全体でのものづくり競争力を強化していきます。  【氷見工場のトレーニングセンタ開所式の様子】 （※１）

三菱ふそう　２種類の水素駆動の大型トラックコンセプトモデルを Japan Mobility Show 2025で世界初公開

水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」および液体水素搭載燃料電池大型トラック「H2FC」のワールドプレミアを「Japan Mobility Show 2025」で実施カーボンニュートラル輸送の実現に向けたソリューションとして、2種類の水素駆動大型トラックのコンセプトモデルを「JMS 2025」で展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、2025年10月30日（木）から11月9日（日）にかけて東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「Japan Mobility Show 2025（以下、JMS 2025）」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会）にて、水素で駆動する大型トラック2種類のコンセプトモデルのワールドプレミアを行います。MFTBCは、水素を燃焼させるエンジン（内燃機関）で駆動する水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」、燃料電池システムで駆動する燃料電池大型トラック「H2FC」の2種類のコンセプトモデルを「JMS 2025」で世界初公開します。水素が持つ高いエネルギー量という特性により、長い航続距離や短い充填時間が可能になるため、重量物運搬や長距離輸送を伴う商用車のカーボンニュートラル化を実現する上で、水素は有効な手段であると当社は考えています。水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」は、ディーゼルトラックと共通のコンポーネントや技術を流用することで、より早くスムーズな水素車両への移行を可能にする車両です。水素エンジン技術は、特に高い出力が必要となる建設用車両などの用途に適した車両です。「H2IC」は、圧縮水素ガスを燃料として使用しています。液体水素搭載燃料電池大型トラック「H2FC」は、燃料電池システムが水素を電力に変換し、電気モーターを駆動させて走行する燃料電池トラックです。「H2FC」は、水素を液体状態で搭載しています。「H2FC」は、圧縮水素ガスと比べてより密度が高い液体水素を使用することで、最大1,200キロメートルの航続距離*¹を実現し、15分以内での充填が可能です。またディーゼル車と同等サイズのリヤボディを確保し、積載スペースへの制限もありません。*¹MFTBC社内評価に基づく（車両総重量25トン車、液体水素タンク容量80kg）「H2FC」は、国内初*²のサブクール液体水素（subcooled liquid hydrogen: sLH2）充填*³用の液体水素タンクを搭載した燃料電池大型トラックです。ダイムラートラック社が産業ガス、および水素インフラ構築技術の先駆者であるリンデ・エンジニアリングと共同開発したsLH2充填技術は、液体水素を扱う上でこれまで課題であったボイルオフガス（蒸発した水素ガス）を再液化することで、ボイルオフガスを排出する必要がなく、液体水素の充填が行える充填方式です。sLH2は車両走行時もボイルオフガスの排出を削減します。さらに、sLH2は圧縮水素ガスを使用する際に水素ステーションに必要な設備を大幅に簡素化できることから、インフラコストの削減にも貢献し、水素社会の実現にも貢献します。*²MFTBC調べ、2025年10月時点*³ 液体水素をポンプで加圧しながら車両に搭載された液体水素タンクに充填することで、液体水素タンク内のボイルオフガス（蒸発した水素ガス）が再液化され、ボイルオフガスを排出する必要がなく、急速に充填を行う液体水素の新しい充填技術です。MFTBCは液体水素を国内で唯一供給する*⁴岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬、以下 岩谷産業）とsLH2充填技術の国内での確立を目指して、共同で研究を進めています。sLH2充填技術は、ISO規格化に向けて、関係者間で議論されています。日本国内では、MFTBCはsLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する共同研究を岩谷産業と取り組んでおり、sLH2充填技術の日本での確立に向けて取り組みを進めています。MFTBCはまた、同技術の国内での確立を実現するために、外部企業・機関との協力体制の構築を図っています。「JMS 2025」のMFTBCブースでは、岩谷産業とのパネルディスカッションや水素技術に関する展示を通じて、同技術について詳しくご紹介します。*⁴ 2025年10月現在電気小型トラックのフロントランナーとして、MFTBCは大型トラックの次世代のゼロエミッション車両においても主導していくことを目指しています。当社ブースでは、MFTBCが描く輸送の未来を実現するためのソリューションの展示を通じて、お客様やパートナーと実現していく輸送の未来を体験頂けます。

日野自動車　レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた実証開始

～新東名高速道路でテーマ3事業最終年度の総合走行実証を実施～ 豊田通商株式会社先進モビリティ株式会社日本工営株式会社みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社ＵＤトラックス株式会社　豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の4社は、経済産業省および国土交通省が推進する「自動運転レベル4※1等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」※2を2021年度から受託し、レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた技術開発と環境整備を進めています。　本日より、上記受託者4社と商用車メーカーのいすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、ＵＤトラックス株式会社の4社は、テーマ3事業の最終年度にあたる取り組みとして、新東名高速道路において、これまでの検証・実証の集大成としての総合走行実証を開始しました。 ＵＤトラックス、いすゞ、先進モビリティ、日野、三菱ふそうの自動運転実験車両 １.テーマ3事業の目的と経緯　ドライバー不足などの社会課題解決に向け、受託者4社は、商用車メーカー4社および物流事業者をはじめとする関係者とともに、官民が一体となって2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指しています。　これまで、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア（SA）などの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能の検証など、レベル4自動運転トラックを実用化するための環境整備を行ってきました。　昨年度の走行実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津SA～浜松SA間において、自動発着システム（車両が自動で発車や駐車を行う機能）、緊急停止能力（異常発生時等に車両が停止するための制動機能）、先読み情報支援（ITSスポット※3などの路側機器から発信される故障車や落下物情報などを用いて車線変更等を行う機能）、遠隔監視などの機能の確認と検証をそれぞれ個別に行ってきました。２.総合走行実証の概要　テーマ３事業の最終年度となる今回の実証では、自動運転サービス支援道※4を含む新東名高速道路（新御殿場IC～岡崎SA）において、これまで個別に検証してきた以下の機能について、総合走行実証として一連の流れで実施します。自動運転サービス支援道での「自動走行（レベル4を想定した走行）」およびその他区間での「レベル2走行」※5駿河湾沼津SAおよび浜松SAでの自動発着・合流支援による自動合流路側機器による先読み情報支援による自動車線変更・自動速度調整異常時対応を含む運行監視機能の評価【総合走行実証の走行イメージ】 ３.今後の取り組み　今回の総合走行実証は、2025年12月までを予定しており、2026年度以降の自動運転トラックの社会実装に向けて、技術面・運用面での環境整備の標準化に資する検証を行います。なお、この検証の成果については、今後、テーマ3事業の総括として、「高速道路でのレベル４自動運転トラック導入の手引き」（インフラ整備者・自動運転車両提供者向け）、「自動運転トラック活用ガイドブック」（物流・運送事業者向け）を取りまとめる予定です。４．各社の役割 ※1 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。（参考）国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377364.pdf※2 無人自動運転サービスの実現および普及に向けて、４つの取り組み（テーマ1～4）が設定されており、「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」はそのうちの一つ。（参考）経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/automated-driving.html※3 ITSスポットとは、道路交通情報を車両と双方向でやりとりする、路車間通信のためのインフラで、道路上に設置された情報通信装置。ドライバーはリアルタイムの交通情報や安全情報を受け取ることができる。※4 自動運転車両の走行を支援するために整備された道路区間。高速道路や一般道路において、路側センサーや通信設備を活用し、自動運転車の運行を支援する。※5 「レベル２走行」とは、車間距離制御＋車線維持支援を基本とする走行で、ドライバーはハンドル等を確実に操作できる状態で運転すること。 「自動走行（レベル4を想定した走行）」とは、前記レベル２走行をベースに合流支援および前方障害の先読み情報支援を利用し、ドライバーがハンドルから手を離したハンズオフの状態で運転すること。

日野自動車、「第11回 バステク in 首都圏」に出展

日野自動車は、10月31日（金）に海の森水上競技場（東京都江東区）で開催される「第11回 バステク in 首都圏」（主催：株式会社ぽると出版）に出展し、ドライバーによる安全確認を支援する「バス車内事故防止のための安全確認支援システム」を紹介いたします。「バス車内事故防止のための安全確認支援システム」は、バス車内に取り付けたカメラにより車内全体を撮影し、転倒リスクのあるお客様の動きをAIが判定して、ドライバーに音や画像で危険を通知するものです。車内事故件数やドライバーの業務負荷を減らしていくことで、ドライバー不足解消にも貢献できると考えています。当日はシステムを搭載した展示車両にご乗車いただき、車内の安全判定の仕組みやドライバーへの通知がどのように行われるかを体験いただけます。 「バス車内事故防止のための安全確認支援システム」のしくみ ■出展概要展示会名：第11回 バステク in 首都圏会期：2025年10月31日（金）10:00～16:00会場：海の森水上競技場（東京都江東区）出展名：日野自動車 ソリューション事業部主な展示：「バス車内事故防止のための安全確認支援システム」を搭載した車両を展示■お問合せ先日野自動車株式会社 ソリューション事業部電話　042-586-4953（月～金　10:00～17:00）

日立建機　超大型油圧ショベルEX5600-7Pバックホウ仕様機を発売

生産量を12％増加、ブームやアーム、車体上部フレームの耐久性を向上 超大型油圧ショベルEX5600-7P 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、現行モデルEX5600-7より生産量を12%増加させ、ブームやアーム、車体上部フレームの耐久性を向上した超大型油圧ショベルEX5600-7P（運転質量558t）のバックホウ仕様機を、本日よりオーストラリアを中心にグローバルに発売します。　1979年に超大型油圧ショベルUH50（運転質量159t）を発売して以来、日立建機の超大型油圧ショベルは世界中の鉱山現場で稼働し、作業能力、信頼性、耐久性において高い評価を得ています。特にオーストラリアにおける納入実績が多く、このたび、オーストラリア市場での競争優位性を高めるために、生産量と耐久性を現行モデルより強化した新製品を投入することにしました。　超大型油圧ショベルEX5600-7Pは、現行モデルと比べてバケットの容量を拡大し、エンジンと油圧ポンプの出力を高めることで、車体の動作速度を向上させ、生産量の12%増加を実現しました。また、ブームには強度の高い鋳鋼品の使用範囲を広げ、アームや車体上部フレームは構造や溶接方法を改良し、耐久性を向上しています。　日立建機はマイニング製品の全てを自社で開発・生産することで積み上げてきた技術、そして高い品質と信頼性を誇るハードウエアをベースに、デジタルソリューションを提供してきました。今後も、お客さまの「安全性・生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」「環境負荷低減」の課題解決に貢献する、身近で頼りになるパートナーをめざします。■主な特長1.生産量を12%増加　バケット容量を現行モデルの34m³から37.5m³に拡大しました。また、エンジンと油圧ポンプの出力を高めることで、車体の動作速度を向上しました。これにより、現行モデル比で生産量が12％増加しました。また、燃費効率（ディーゼル燃料1リットル当たりの生産量）を現行モデルと比べて約10%向上させました。2.ブームやアーム、車体上部フレームの耐久性を向上　ブームは鋳鋼品の適用範囲を拡大し、アームや車体上部フレームは構造や溶接方法を改良し、耐久性を向上しました。これにより、オーバーホールの頻度を減らすことができます。さらに、ブームにはボルトで開閉可能なアクセスホール（特許出願中）を設け、ブーム内部の点検がより容易にできるようになりました。3. 鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight」に対応　EX5600-7Pは、ほぼリアルタイムに稼働データを取得・解析し、お客さまの鉱山機械の性能を最大限に引き出すためのコンサルティングを行う「LANDCROS Connect Insight」に対応しています。このソリューションにより、お客さまは鉱山操業の効率を高めることができます。■主な仕様