「」の検索結果

加藤製作所　～全国クレーン安全大会にて「ハイブリッドラフター」技術を紹介～ 安全文化向上に向け、研究・教育・技術開発を通じた取り組みを推進

　第45回全国クレーン安全大会（主催：一般社団法人 日本クレーン協会、後援：厚生労働省）が、2025年10月9日（木）・10日（金）の2日間、岐阜市の「ぎふしんフォーラム（岐阜市民会館）」にて開催されました。本大会は、製造・建設・運用に携わる企業や関係者が一堂に会し、クレーンの安全利用に関する最新の知見や技術を共有し、労働災害の防止と安全文化の浸透を目的とした全国規模のイベントとなります。■当社の講演について 　大会2日目の「クレーン等の製造者・使用者の集い」ではクレーンの最新技術をテーマにした講演が行われ、当社の設計部長（写真：左）による世界初のハイブリッドラフテレーンクレーン「SR-250HV」（写真：右）に搭載されたハイブリッドシステムの特長と外部電源油圧供給ユニット「EK-UNIT」を用いてCO₂排出ゼロの作業を実現する技術について紹介いたしました。　これらの技術は、クレーン性能に加え作業効率と安全性を高い次元で確保しつつ、作業時のCO₂排出削減、燃費改善、静音化を実現し、建設現場における環境負荷の低減を目的としており、環境負荷低減を目指す最新技術として、参加者から高い関心が寄せられました。■大会のスローガンと概要　本年度のスローガンには 「吊るす責任 支える誇り クレーンが運ぶ確かな安全」が掲げられ、業界のさらなる安全文化の醸成を目指し、安全行動の定着や労働災害の防止、最新の安全管理手法に関する講演・事例発表が行われました。 　当社は日本クレーン協会の取組みに賛同し、協力していくとともに今後も、安全性と環境性能を両立させた建設機械の開発を推進し、事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

産業機械輸出入実績（２０２５年８月）

２０２５年８月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３４７億９，２００万円で、前年同月比▲３．２％減となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学向け集じん装置、機械向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、３．８％増となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲３１．６％減となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、▲３．９％減となった。④外需産業廃水処理装置の増加により、２１８．２％増となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲６５．６％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の減少により、▲３２．２％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３９．９％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲５０．０％減となった。

２０２５年８月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，３３３億３，３００万円、前年同月比１５２．８％増となった。プラントは５件、３８４億７，５００万円となり、前年同月比２２８．３％増となった。単体は１，９４８億５，８００万円、前年同月比１４１．８％増となった。地域別構成比は、アジア５６．７％、北アメリカ２０．３％、ロシア・CIS１１．７％、中東５．５％、ヨーロッパ５．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年同月比７２１．０％増となった。②鉱山機械アジア、中東、オセアニアの増加により、前年同月比１ ７ ． ６％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比１１９．７％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲５１．８％減となった。⑤風水力機械中東、オセアニアの減少により、前年同月比▲１８．５％減となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比９３．４％増となった。⑦変速機ロシア・CIS の増加により、前年同月比２５．８％増となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比４６６．０％増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比３０．８％増となった。（２）プラント北アメリカ、ロシア・CIS の増加により、前年同月比２２８．３％増となった。

コマツ　新世代油圧ショベル「PC200i-12」がグッドデザイン賞を受賞

　本日、コマツ（社長：今吉琢也）の新世代油圧ショベル「PC200i-12」（※１）が、公益財団法人日本デザイン振興会が運営する「2025年度グッドデザイン賞」（※２）を受賞しました。この受賞により5年連続でのグッドデザイン賞受賞となります。 【2025年度グッドデザイン賞を受賞したPC200i-12】 　PC200i-12は、土木分野の主力機種である機械質量20トンクラスの油圧ショベルとして2024年12月に日本で販売を開始し、現在では欧米にも導入されています。高精度の作業を容易にする最新の3D施工機能や安全サポート機能に加え、施工管理のデジタルソリューションであるスマートコンストラクション®の一部アプリケーションを標準装備しました。これらにより、お客さまのさまざまなICT施工ニーズに対応し、人手不足や安全性・生産性向上などの課題解決に貢献しています。　本機は、「製品に関わるすべての人々を応援するものでありたい」という当社のデザイン・フィロソフィーに基づき、以下の点に注力してデザインされています。１．高い安全性やICT機能を達成するためのデバイスをスマートにインテグレートしながらも、建設機械に求められるタフさや力強さを、先進性を感じさせるシャープな造形でまとめた。２．広く視界性の良い運転席は、タッチパネルモニターや各種スイッチを手元に集中配置し、使いやすさに配慮した。３．当社のブランドプロミスである「Creating value together」を体現した新しいビジュアルアイデンティティーの採用により、車体ロゴのデザインも美しさを追及した。【グッドデザイン賞審査委員による評価コメント】　「丁寧に造形することにより、見ごたえのあるデザインにまとめている。インテリアは、広い視界の確保や、直感的な操作を可能にする機器レイアウトなど、人間工学的な観点でも洗練されている。多数のセンサーを搭載することにより、3次元的な自動制御と周囲への安全性を獲得しており、センサー類も目立たせることなく、自然に造形に取り込んでいる。日常よく使用するグリップを目立つ配色にするなど、利用者に寄り添った丁寧なデザインが、細部にまで徹底されている点を高く評価した。」 【広い視界が確保され、直観的な操作が可能な運転席】 ※１ 新世代油圧ショベルPC200i-12を新発売※２ グッドデザイン賞・・・デザインによって私たちの暮らしや社会をよりよくしていくための活動です。1957年の開始以来、シンボルマークの「Gマーク」とともに広く親しまれてきました。グッドデザイン賞は、製品、建築、ソフトウェア、システム、サービスなど、私たちを取りまくさまざまなものごとに贈られます。かたちのある無しにかかわらず、人が何らかの理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインととらえ、その質を評価・顕彰しています。参考：グッドデザイン賞ウェブサイト

三菱ふそう　「2025年度 セールス＆カスタマーサービスコンテスト」を開催

サービス・新車営業・パーツの「3業連携」で学科・実技の個人戦・チーム戦を実施従業員のスキル・モチベーションアップにより、お客様満足度の向上を目指すサービス部門は東海・北陸ふそう<1>、新車営業部門は九州ふそう<1>、パーツ部門は南関東・甲信ふそう<2>が優勝三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年10月12日に、川崎製作所(神奈川県川崎市)にて「2025年度 セールス&カスタマーサービスコンテスト」を開催しました。 競技の様子 本コンテストは、1972年に第1回大会が開催され、今回が52回目の開催となりました。サービス、新車営業、パーツの各スタッフが競うことでそれぞれの技能・モチベーションを向上し、サービスや整備力、提案力を磨き、さらなるお客様満足度の向上に寄与することを目的にしています。本コンテストには、全国の三菱ふそう特約販売会社11社と、MFTBC地域販売部門から選抜された計105名の選手が出場しました。各特約販売会社、地域販売部門の新車営業1名、パーツ営業1名、サービス3名（フロント1名、メカニック2名）の1チーム5名で構成された計21チームが、学科と実技の課題に取り組みました。サービス・パーツ・新車営業各部門の個人戦に加え、各部門が協力した「3業連携」によるチーム・販売会社対抗戦により、日頃の業務で磨いた技能を披露しました。各部門の優勝者は下記の通りです。※<数字>はチーム番号サービス部門：東海・北陸ふそう<1> 森田 慶二、木下 恵治、下出 渉(氏名順：フロント、メカニック、メカニック) 新車営業部門：九州ふそう<1> 中村 晃輔 パーツ部門：南関東・甲信ふそう<2> 岩田 凌 会社対抗戦：太平興業株式会社チーム対抗戦：東海・北陸ふそう<1>コンテスト後の表彰式にて、MFTBC代表取締役社長・CEOのカール・デッペンは「ここに集まった皆さんの情熱と挑戦は、FUSOの未来を形づくる原動力です。どうかこの大会で得た経験と誇りを胸に、明日からの業務に、さらに力強く、前向きに取り組んでください」と述べました。

三菱ふそう　国土交通省の「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証が採択

2026年1月からヤマトグループの関東ー関西間の幹線輸送で実証を開始 ヤマト運輸株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社株式会社ティアフォーヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下：MFTBC）、株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員 CEO：加藤 真平、以下：ティアフォー）の3社は、国土交通省が公募した「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証（以下：本実証）が採択されたことを、お知らせします。本実証では、MFTBCとティアフォーが開発する自動運転機能付きトラクターとヤマトグループのトレーラーを連結させた自動運転セミトレーラーを使用します。ヤマトグループの関東ー関西間の幹線輸送で使用することで、実業務のオペレーションにあった運用や車両の性能・安全性を検証します。本実証で得られた知見をもとに自動運転技術の向上を図り、将来的には「レベル4」（高度運転自動化）※1の自動運転セミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で活用することを目指します。 ※1 場所や天候、速度などの特定の条件下で、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態のこと※2 ドライバーが乗車し、いつでもハンドルを保持し直せるような状態で走行すること

日野自動車　大阪・関西万博シャトルバスの合成燃料濃度100% を達成！

～万博シャトルバス、CO2 から製造した合成燃料100% 軽油を搭載して運行～ ENEOS株式会社西日本ジェイアールバス株式会社日野自動車株式会社　ENEOS株式会社（以下「ENEOS」）、西日本ジェイアールバス株式会社（以下「西日本JRバス」）、日野自動車株式会社（以下「日野自動車」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）開幕※1以降、国内初となる※2再生可能エネルギーを起点とした合成燃料※34を使用した駅シャトルバス（以下、「万博シャトルバス」）の運行※5,6を実施してまいりました。万博シャトルバスへ供給する合成燃料は、大阪・関西万博開幕当初の低濃度から段階的に濃度を上げて100%を達成しましたので、お知らせいたします。　ENEOS、西日本JRバス、日野自動車の3社は、合成燃料を使用した万博シャトルバスの運行を通じて多くの皆さまに未来の燃料が導くカーボンニュートラル社会をご体験いただき、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025グリーンビジョン」の達成に向けて貢献してまいりました。　ENEOSはカーボンニュートラル社会の実現とトランジションに必要となるエネルギーの供給をリードするため、次世代燃料の一選択肢として合成燃料の技術開発・実証研究※4を行っています。合成燃料が徐々に普及する将来の社会形態を考慮し、総走行距離約25,000kmにおよぶ万博シャトルバスの運行においては、幅広い濃度を検証するため補給する合成燃料の濃度を段階的に上げて100%を達成しました。今後も、燃料・車両・運行の各社相互連携による実証を進めることで生産・利用拡大への期待に応え、将来の普及に備えてまいります。※1 2025年4月13日（日）～10月13日（月）の184日間開催※2 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初※3 原料に再生可能エネルギー由来の水素とCO2を使用することから、原料製造から製品利用 までの製品ライフサイクル全体において、CO2排出量を抑えることのできるクリーンな燃料※4 CO2からの合成燃料技術製造開発が、NEDONEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いた燃料製造技術プロジェクト」に採択。※5 2025年2月19日公表国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！※6 2025年3月28日公表国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスお披露目式を開催＜合成燃料100%軽油 撮影場所：ENEOS中央技術研究所内実証プラント＞

日野と三菱ふそうの新持株会社の概要について

日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社新持株会社の名称「ARCHION株式会社」、本社所在地、経営陣を発表「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、お客様を起点にすべてを 考え、持続可能な輸送に貢献していく統合プラットフォーム戦略：統合による相乗効果の創出に向け、商品力向上、技術開発加速、製品・ユニットのバリエーション最適化、スケールメリット最大化、 製品ポートフォリオ充実、投資効率化を目指す開発、調達、生産・物流などの各機能の強みを集結し最適化。2028年末までに 国内のトラック生産拠点を5か所から3か所へ集約予定包括的なシナジー戦略により競争力向上、競合他社同等以上の収益レベルを目指す　日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）は、2025年6月10日にダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤 恒治、以下トヨタ）と4社で締結した経営統合に関する最終合意（DA）* に基づき2026年4月1日に事業開始を予定している持株会社ARCHION（アーチオン）株式会社（以下ARCHION）の名称をお知らせします。*2025年6月10日「ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ、 三菱ふそうと 日野の統合に関する最終合意を締結」　新持株会社名「ARCHION」は、英語で弓型の構造物を意味する「ARCH」と、遠い過去から未来まで続く様子を意味する英語の「EON(ION)」を融合させた言葉です。会社とステークホルダー、そして三菱ふそうと日野をつなぐ絆を、また、輸送の未来を創造し、より良い暮らしを次世代に受け継いでいく志を表しています。　「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタの4社に共通する、「モビリティを通じて豊かな社会に貢献する」という想いをARCHIONは体現していきます。　ARCHIONグループ（持株会社であるARCHIONと事業会社である日野と三菱ふそう）として、統合を通じて事業効率を高め競争力を磨きつつ、地球環境に優しく安全なクルマを普及させることで、社会における移動の価値を高めていくことを目指します。　ARCHIONグループは、上記の実現に向けて、以下、本経営統合によるシナジー創出のための主要戦略を発表します。◼お互いの強みを掛け合わせる「統合プラットフォーム戦略」　我々の競争力を高める主要戦略として「統合プラットフォーム戦略」を推進します。 大型、中型、小型トラックのプラットフォームを統合し、両社の強みを活かして製品の競争力を引き上げるとともに、コスト効率性を高め、より良い商品をタイムリーに市場投入できる体制を実現します。加えて、日野とふそうの両ブランドの車両をお互いに活用することで、より充実した製品ポートフォリオをお客様に提供していきます。◼スケールメリットを活かした競争力・効率性の向上　統合プラットフォーム戦略を支える開発、調達、生産、物流などの機能の統合・効率化にも積極的に取り組み、事業効率を大きく高めていきます。開発機能の統合を通じて、重複投資の削減を図るとともに、リソースの最適配置および有効活用を進めることで、製品プラットフォームの統合をタイムリーに実現し、将来のイノベーションを支える基盤を構築します。　調達においては、購買機能を統合し購買ボリュームを集約することで直接・間接調達の幅広いカテゴリーにおいて大幅なコスト削減を図るとともに、製品統合によるスケールメリットを活かしたさらなる効率化にも取り組みます。　さらに、生産拠点・物流ネットワークを最適化することで、コスト・品質・リードタイムを改善するとともに、統合プラットフォーム戦略の実現を推進します。2028年末までに、現在5か所ある国内のトラック生産拠点を川崎製作所（神奈川県川崎市）・古河工場（茨城県古河市）・新田工場（群馬県太田市）の3か所に集約します*。　間接機能においても、機能集約化・重複領域の最適化を進め、コスト効率化と業務の 卓越性を両立させます。* 日野の羽村工場は、2025年6月10日付発表の通りトヨタへ移管。　三菱ふそうの中津工場の生産は川崎製作所へ集約。◼CASE技術を通じた持続可能な社会への貢献　統合・効率化を通じて生み出したリソースを、特に既存技術の進化とCASE技術開発の加速に向けた投資へと振り向け、お客様・社会の期待に応えつつさらなる事業成長を実現していきます。　トヨタ、ダイムラートラックを含めた4社の技術資本とスケールメリットを生かし、電動車の各セグメントで市場をリードする製品を開発していきます。特に水素領域に関しては、ダイムラートラックとトヨタの協業により両社の強みを合わせることで、世界トップレベルの燃料電池システムを開発し、普及を図ってまいります。また、自動運転領域においても開発を加速させていきます。コネクテッド領域では、車両データの効果的な活用により、より高いお客様への価値を提供するソリューションの強化につなげていきます。　日野と三菱ふそうは、上記のシナジーを基盤としつつ、両ブランドは市場で切磋琢磨し合うことでも互いの価値を高め、ARCHIONグループは、お客様に対してより良い商品を提供し、幅広いステークホルダーに対して持続的な貢献を続けていきます。◼新持株会社の経営陣に関して　ARCHIONグループは、グループ全体の将来の技術ロードマップの策定および、研究開発や製品プラットフォームによる技術的シナジーの実現を目的として、新持株会社に最高技術責任者(CTO)のポジションを設立することを決定しました。　当ポジションは、日野の代表取締役社長を務める小木曽聡が就任予定であり、同時に取締役執行役員に指名されました。　さらに、透明性、業績、資本配分に関する財務体制を構築するため、三菱ふそうの代表取締役兼最高財務責任者(CFO)であるヘタル・ラリギが、CFOおよび代表取締役に指名されました。　これらの人事は、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定であり、必要な承認および取引の適時な完了を前提としています。それまでは、両氏とも現在の役職を継続します。　また、住友理工株式会社の社外取締役である伊勢清貴、およびダイムラートラックの副社長兼コーポレート・ディベロップメント部門責任者であるクリスチャン・ヘルマンが、取締役(非常勤)に指名されました。これらの人事も、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定です。◼新会社概要・社名： ARCHION（アーチオン）株式会社・本社所在地： 東京都品川区・役員体制： 本日時点で選任を予定しているのは以下の通り　代表取締役・最高経営責任者(CEO) カール・デッペン　代表取締役・最高財務責任者(CFO) ヘタル・ラリギ　取締役・最高技術責任者(CTO) 小木曽 聡　取締役（非常勤）伊勢 清貴　取締役（非常勤）クリスチャン・ヘルマン　※独立社外取締役４名は11月上旬に決定し、公表予定・設立日： 2025年6月2日・事業開始： 2026年4月1日・資本構成： ダイムラートラックとトヨタはそれぞれ持分比率25％を保有する方針・上場取引所： 東京証券取引所プライム市場への上場を目指す・持株会社は日野と三菱ふそうの株式を100％保有する予定◼トップコメント「本日、私たちは共通のビジョンを実現するための次なる一歩を踏み出します。ARCHIONを通じて、アジアにおける商用車のリーディングカンパニーとなり、業界の変革を推進することで、お客様およびすべてのステークホルダーに貢献してまいります。強力なブランドである日野とふそうのもと、私たちはお客様のニーズに応える優れた製品とソリューションを提供していきます。ARCHIONを通じて、効果的かつ透明性の高いガバナンスを導入し、コンプライアンスの促進と財務パフォーマンスの向上を通じて信頼の構築を目指します」（カール・デッペン、ARCHION代表取締役CEO候補者、三菱ふそう 代表取締役CEO）「新グループの財務目標は明確な戦略に基づいています。それは、両社の統合によって生まれるシナジーと成長機会を最大限に引き出すと同時に、両社それぞれの独立した業績の継続的な向上にも取り組むことです。私たちは、財務のレジリエンスとパフォーマンスを業界のベンチマーク水準へと引き上げることを目指しています。この戦略に沿った資本配分により、持続可能な価値創造を実現してまいります」（ヘタル・ラリギ、ARCHION 代表取締役CFO候補者、三菱ふそう 代表取締役CFO）「何よりもまず、お客様を起点に物事を考え、お客様のビジネスの成功に貢献することを目指します。私たちにはそれぞれの地域でお客様との強い絆があり、これをより確かなものとしていくために重要なのは、お客様や社会との接点である私たちの“商品”に磨きをかけていくことです。さらに、4社の力を合わせてCASE技術の開発を加速させ、商用車の未来をともに作ります。そのためにも互いに学び合い、多様性を尊重する企業文化を作り上げていきます」（小木曽 聡、ARCHION取締役CTO候補者、日野 代表取締役社長）　さらに詳細な協業範囲や内容については、今後発表予定です。 本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆様や当局のご承認をいただくことを前提に進めてまいります。

加藤製作所　最大積載量11tクラス最小ボディで輸送性と安全性を両立 全旋回式クローラキャリア「IC110R」販売開始

　株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、全旋回式クローラキャリアの新機種として、積載荷重11t「IC110R」の販売を開始いたしました。 ■開発背景　クローラキャリアは、インフラ整備や災害復旧、林業など幅広い現場で活躍する運搬機械です。従来は作業効率・安全性・輸送性に課題があり、当社はこれらの課題解決を目的に、2023年に全旋回式クローラキャリア「IC70R」を開発。“低重心・コンパクト・高い安全性”という新コンセプトを確立しました。　今回販売を開始する「IC110R」は、このコンセプトを継承・発展させ、最大積載量11tを確保した全旋回式モデルです。コンパクトな車体による高い輸送性と安全性を兼ね備え、大型土木工事や災害復旧など多様な現場に対応します。　当社は今後も全旋回式クローラキャリアのラインナップ拡充を通じて市場ニーズに応えるとともに、社会インフラを支える製品開発を進めてまいります。■主な特長1．輸送性クラス最小の車体寸法により、輸送・搬入性を大幅に向上全長5,590mm、全幅2,670mm、全高2,700mm2.作業性能・操作性耐摩耗鋼を使用した高強度・大容量の新型荷台を採用し、積載性能を大幅に強化積載容量6.1㎥（山積み）・最大積載荷重11t走行性能の向上走行モータに新制御方式を採用。路面の負荷による変速ショックを限りなく低減し、高い走行性能と滑らかな乗り心地を実現。タッチパネル式の10.1インチ統合モニタを新採用エアコン操作機能、カメラ機能を一体化した大型ディスプレイにより、機体状態や積載情報等の表示機能を拡充し、視認性、操作性を向上。ジョグダイヤルによる操作も可能。3.安全性右前方の視界性を確保するレイアウト設計・キャブ（運転席）内から広範囲を直視でき、視認性が大幅に向上・右サイドカメラと後方カメラにより死角を減らし、安全性の高い作業を実現。低重心設計による安定性の確保・最低地上高620ｍｍを維持したまま全高2,700mmに抑え車体重心を下げ、走行時はもとより旋回全方向での安定度を確保し、転倒事故のリスクを大幅に低減。・エンジンと荷台の重心を車体中央に近づけることにより、旋回時や傾斜地における安定性を向上。エンジンオーバーラン※防止機能下り坂走行時の走行速度を制限し、エンジンオーバーランの発生リスクを大幅に改善することにより、エンジンへの負荷を低減。（※下り坂走行時に自重による車体慣性の影響により車速が増加しエンジン回転が本来の制御域を超えた高回転状態になる現象）速度制限機能車体の状況に合わせて走行速度、旋回速度を制限することにより、安全性が向上。＜走行速度制限の条件＞＜旋回速度制限の条件＞上部旋回体が旋回している状態での走行操作走行状態での旋回操作荷台が上がっている状態での走行操作荷台ショック低減制御を新採用荷台角度をセンサーで監視し、荷台下げ接地時のショックを低減。荷台セーフティピンを新採用セーフティピンを荷台後部に設置。確実な荷台ロックによりメンテナンス作業時の安全性が向上。旋回ロックピンを設置（新規オプション装備）輸送時の不意な上部旋回体の旋回を防止し、安全性を確保。4．整備性・エンジンルームに大型カバーを採用。開口部拡大により、日常点検・ラジエータ清掃などの整備性が向上。・機体上部への昇降用に格納式ステップを新採用。省スペース化を実現し、衝突による破損を防止。・燃料タンクのドレンコックを設定。タンク内の水分や清掃時の排出作業を効率化。5.居住性・キャブ（運転席）内装レイアウトを一新。スイッチの前面集約や右側足元スペースを拡大し、居住性を向上。■主な仕様 ■商品概要名称及び型式： IC110R発売日： 2025年10月標準小売価格： ￥34,800,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 50台 / 年

日立建機　リオ・ティントと超大型油圧ショベルの遠隔操作技術開発に関する基本合意書を締結

基本合意書を締結した際の記念写真 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、資源大手リオ・ティントの技術開発を担う子会社であるTechnological Resources Pty Limited（本社：オーストラリア連邦メルボルン／テクノロジカル リソースズ社）と、超大型油圧ショベルの遠隔操作技術開発に関する基本合意書を締結しました。本合意に基づき、日立建機とリオ・ティントは今後5年間にわたり、超大型油圧ショベルのオペレータの運転支援、遠隔操作、掘削・積み込み作業の半自動運転について、次世代の鉱山運営を支える技術開発における協業を進めていきます。　24時間365日安定した操業が求められる鉱山現場では、安全性・生産性の向上が最も重要な課題です。こうした背景から、超大型油圧ショベルの遠隔操作技術の導入は、これらの課題解決に向けた重要な一歩となります。　今回の協業では、日立建機は遠隔操作技術の開発を担い、リオ・ティントは西オーストラリア州ピルバラ地域の鉱山現場において、各技術を搭載した超大型油圧ショベルによる掘削作業、稼働データの提供、フィードバックを行います。半自動運転機能では、オペレータが掘削の開始位置とダンプトラックへの積み込みの位置をシステムに指示することで、その後の一連の操作を自動で繰り返すことが可能になります。　日立建機は、2030年までに半自動運転機能を備えた複数の超大型油圧ショベルが鉱山現場で稼働できる、拡張性のあるプラットフォームの構築をめざします。　日立建機はこれまでも、超大型油圧ショベルのブーム・アームの耐久性検証や、オペレータ運転支援技術の評価など、複数の戦略的な取り組みにおいてリオ・ティントと協業してきました。今回の協業は、これまでの取り組みをさらに発展させ、いずれは超大型油圧ショベルの自律運転技術の実用化に向けた中長期的なロードマップに基づいています。両社は今後も、多様な現場条件での試験を通じて、汎用性の高い技術の確立に向けた連携を続けていきます。■日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤寛 コメント　日立建機グループは、1970年代後半から鉱山機械事業に参入して以来、業界における超大型油圧ショベルの技術革新をけん引しています。ニューコンセプト「LANDCROS」には、「Customer」、「Reliable」、「Open」、「Solution」（お客さまに信頼されるオープンなソリューション）への想いが込められており、日立建機が進むべき方向を表しています。このコンセプトのもと、鉱山運営の知見が豊富なリオ・ティントとオープンに連携することで、汎用性が高い自動運転技術の開発スピードを加速させることができると確信しています。

コマツ　グローバルブランドキャンペーンが国際的クリエイティブアワードで高評価を獲得

　コマツ（社長：今吉琢也）は、初のグローバルブランドキャンペーンであるアニメーション「カンボジアの地雷除去の物語」が、ロンドン・インターナショナル・アワーズ（LIA）「ブレイキングセクターコンベンション」部門の銅賞を受賞したことをお知らせします。この賞は、クリエイティブ戦略において、ある特殊なセクターの慣例を打ち破り、ブランドを完璧に捉え直すことに成功したものに与えられるものです。キャンペーン開始から1年という節目での受賞となりました。 【「カンボジアの地雷除去の物語」の一場面】 　本キャンペーンは、グローバルレベルでのブランド認知度の向上と、多様な人材の獲得やエンゲージメントの向上に寄与することを目的に、2024年からスタートしています。　当社は、2008年からカンボジアにおける対人地雷除去活動に取り組んでいます。本キャンペーンの最初の作品であるビデオ「カンボジアの地雷除去の物語」は、社会にポジティブな変化をもたらすコマツ製品のイノベーションに焦点を当て、対人地雷除去を支援し地域復興に貢献する姿をアニメーションで描いたものです。世界中で延べ1億2,000万人以上が視聴し、ソーシャルメディアでは大きな共感を生み、キャンペーンを展開した様々なメディア（ウェブサイト、ソーシャルメディア、YouTubeなど）において、一般的に設定されているパフォーマンスの基準値を大きく上回る成果をあげています。　LIAは広告、デザイン、デジタル、ブランデッドコンテンツなどを対象とする国際的な賞で、すべての作品を審査員がラスベガスで実際に審査する、透明性の高いプロセスが特徴です。コマツの「目的を持ったブランド構築」への取り組みが国際的に高く評価され、このたびの受賞に繋がりました。コマツ代表取締役社長兼CEO 今吉琢也コメント「私たちのブランディング戦略は、地域社会の一員として、コマツらしい社会貢献を行う企業姿勢に根差しています。コマツグループの技術や人材を通じて、さまざまなステークホルダーの皆様と共に、社会に変化をもたらす活動の一端を担うことに誇りを感じています。」【参考】関連リンク本キャンペーンについて：コマツ初のグローバルブランドキャンペーンで業界の既成概念を打ち砕く受賞作品(YouTube)： カンボジアの地雷除去の物語(日本語)Stories of gentle giants: Demining Cambodia(英語)LIAによる受賞作品紹介（英語）：London International Awards - Demining Cambodia

日野自動車　＜インタビュー＞販売会社メカニックを対象に三級自動車整備士の養成施設を開設　刺激を受け成長した受講者の声

日野自動車は、日野販売会社メカニックの自動車整備士検定合格を支援する養成施設「日野自動車21世紀センター特定分教場」※をこのほど開設し、2025年8月20日～9月26日に講習を実施しました。自動車整備士の人材が不足する厳しい環境においてサービス人財を育成・強化し、クルマの稼働を支えるサービスなどからなる「トータルサポート品質」の向上を目指します。講習には、日野販売会社と日野から第1期生として5人が参加しました。受講者が参加に至った背景や、印象に残った出来事を振り返りました。1. 日野による講習の特長「日野自動車21世紀センター特定分教場」では、ディーゼルエンジンで動く普通自動車などの基本的な整備ができる資格「三級自動車ジーゼル・エンジン」の未取得者に対し、座学や実技研修を通じて、自動車整備士技能検定の合格を支援します。特長は次のとおりです。受講機会を安定的に確保できます。地域によっては、最少催行人数割れ、希望する資格区分の講座が未開催、定員オーバーなどの理由で地元の講習所で受講できない場合があります。日野が養成施設を設け受講機会を拡充することにより、お客様の車両の稼働を支えるメカニック人財の増強を後押しします。講習期間が一般的な講習所のおよそ1/6の約１カ月間と短いため、受講生が短期集中で効率的に知識技術を習得できます。販売会社のニーズに合わせ開講時期を設定します。繁忙期を避けるなど柔軟に対応できます。 実務に使う機器類を見ながらテキストの内容を学ぶ 2. 受講者インタビュー 河地佑記さん　岐阜日野自動車（2024年入社）――――「日野自動車21世紀センター特定分教場」の講習を受講したきっかけは。短期間に勉強する環境が集中できると思ったからです。講習を受けてすぐ試験に臨めるのもうれしいです。――――参加した感想は。私が所属する販売会社からは1人のみ参加しました。他の受講者とうまくやっていけるか不安でしたが、仲良くできました。年齢が近い同じ境遇の人が集まっていて、一人で地元の講習に通うよりも刺激を受けました。――――将来どのようなメカニックになりたいですか。一つ一つの作業を効率よく行い、お客様に「この人に任せれば安心」と思われるメカニックになりたいです。私はトラックが好きで入社しましたが、今までは知識がありませんでした。講習を受け知識をつけたことで仕事の幅を広げられるのが面白いです。知識をつけると気になることがより増えるので、先輩にも質問して知識をさらに増やしたいです。また、メーカーで学んだ知識を職場の後輩にも教えて広げていきたいです。 白石涼太さん　島根日野自動車（2024年入社）――――「日野自動車21世紀センター特定分教場」の講習を受講したきっかけは。平日に仕事し土日に地元の講習所へ通って勉強するよりも、短期間に集中して勉強するほうが学びやすいと思ったからです。――――受講して印象的だった出来事は。講習の理解度を測る中間テストの前には、受講者のみんなで教え合いました。地元の職場には同期や同年代がほとんどいないので新鮮な経験でした。――――自身のキャリアにとってどのようないい影響がありますか。普段は業務をしながら先輩に教えてもらっていましたが、業務の合間では時間が足りず、もっと知りたいと思ったことをすぐに学べないこともありました。講習ではたくさんのことを新たに知りました。職場へ帰って、自分ができる業務を増やしたいと思います。――――将来どのようなメカニックになりたいですか。まずは検定に合格し、自分ができる業務を増やしたいです。私たちの職場は人数が多くないので、私ができる作業を増やしてスムーズに仕事をできるようになりたいです。3. 講習の様子受講者たちは和やかながらも真剣な表情で講義に聞き入りました。実技研修では、実務に使う工具や部品を実際に手にして整備方法を学びます。「座学と実技の講義が交互にあるので理解しやすい」「職場ではまだ担当していないエンジンの分解・組立てを経験できるのでとても興味を持って楽しく学べている」と手ごたえを口にしました。また、地元や親元を離れての生活には「洗濯などの大変さを実感しました。日常生活でもいろいろ経験できてよかった」と、私生活面の成長も実感しました。 工具を手にする受講生 日野の強みである「総合品質」でお客様のビジネスを徹底的にサポートするには、魅力的な商品のみならず高品質な整備・修理の提供が不可欠です。日野は、お客様の車両の稼働を支えるトータルサポートの質を向上しビジネスに貢献することで、お客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。

加藤製作所　～将来のキャリアを考えるきっかけ～東京都品川区の中学校２校を対象に職場体験を実施

　株式会社加藤製作所（代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社）は、本社所在地である東京都品川区の中学校２校から第８学年（中学２年生）数名を対象に職場体験を実施いたしま す 。■ 背景※写真は以前の 職場体験を受け入れた際の 様子 　品川区が進路・キャリア教育の一環として実施する「職場体験学習」に当社も参画し、毎年、区内の第８学年（中学２年生）を対象に２～３校の受け入れを行っています。 当社は、製品やサービス、社員との交流を通じて、未来を担う世代がものづくりへの関心を深め、働くことや将来の進路について考えるきっかけとなる学びの場を提供しています。　２０２５年度は、１０月と１１月に２校の受け入れを予定しています。■ 内容 　本プログラムでは、若手設計担当者との座談会を通じて、製造業のキャリア形成について学ぶ機会や、ショベルカーの試乗体験、パスタを使った橋の模型を作る設計体験などを通じて建設機械メーカーの仕事について理解を深めていただ くことを予定しております 。

日立建機　キルギスのクムトール金鉱山で超大型油圧ショベルEX3600-6が10万時間の稼働を達成

セレモニーでの記念撮影 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、鉱山会社クムトールゴールド（本社：キルギス共和国ビシュケク市、社長：Buzurman Subanov（ブズルマン・スバノフ）／以下、クムトールゴールド社）が運営するクムトール金鉱山において2012年より稼働している日立建機製の超大型油圧ショベルEX3600-6が、10万時間の稼働を達成したことをお知らせします。　中央アジア地域の販売・サービスを担う日立建機の関連会社Eurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、CEO：M. Kemal Cetinelli（ケマル・チェティネリ）／以下、ユーラシアンマシナリー社）は、10万時間稼働の達成を祝して、クムトール金鉱山にてセレモニーを開催しました。セレモニーには、クムトールゴールド社 Bolotbek Idirisov（ボロトベク・イディリソフ）取締役会長、クムトール金鉱山 Tynchtyk Mokeev（トゥンチトゥク・モケエフ）副鉱山長、ユーラシアンマシナリー社M. Kemal Cetinelli CEO、日立建機 福西 栄治執行役常務など、計70名以上が来場しました。　クムトールゴールド社は超大型油圧ショベルEX3600-6 を計5台保有しており、今回10万時間を達成した製品は2012年に納入された1台です。クムトール金鉱山は標高4,000mを超え、冬季には気温がマイナス40℃にも達する非常に厳しい環境に位置しており、このような条件下で10万時間の稼働を達成したことは、日立建機の製品が持つ高い堅ろう性・耐久性・信頼性と部品品質やサービス体制の優位性を示す、重要な成果となりました。ユーラシアンマシナリー社は、納入以来11年間にわたり、サービス員を現地に常駐し、24時間体制でメンテナンス・サービスを提供してきました。その結果、クムトールゴールド社にメンテナンスノウハウが蓄積され、現在は自社でメンテナンスを行い、必要時にユーラシアンマシナリー社のサービス員が迅速に対応することで安定した稼働を支え続けています。　中央アジア諸国は、石油・天然ガス・鉄鉱石・銅・ウラン・レアアースなどの資源が豊富で、鉱業が盛んな地域です。特にキルギス共和国では鉱業が経済の中心的役割を担っており、40カ所以上の大規模金鉱床が存在しています。中でも、キルギス共和国イシク・クル湖の南東部に位置するクムトール金鉱山は、世界有数の露天掘り金鉱山です。今後も鉱山機械の需要拡大が期待される中、日立建機は引き続き高品質な製品とサービスを提供してまいります。

三菱ふそう　神戸トレーニングセンター・南港サービスセンターを開設

南港トレーニングセンターを神戸支店構内に移転南港トレーニングセンター跡地に南港サービスセンターを新設拠点の刷新により従業員の環境改善・お客様満足度向上を目指す「ミライ」プロジェクトの一環三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､従業員向け教育施設「南港トレーニングセンター」(大阪市住之江区)を神戸支店(神戸市東灘区)に「神戸トレーニングセンター」として移転し、南港トレーニングセンター跡地に「南港サービスセンター」を新設します。神戸トレーニングセンターは2025年10月1日付、南港サービスセンターは2026年1月1日付で業務開始予定です。これらの移転・新築は、MFTBCが販売・サービス拠点の改築・移転・新築によって従業員の労働環境改善とお客様に対するサービスの高質化を目的に2019年から取り組んでいる「ミライ」プロジェクトの一環です。南港トレーニングセンターは、MFTBCの専門教育機関「FUSOアカデミー」の拠点として、2009年の設置以来、全国の販売・サービス拠点の従業員向けに、販売・整備を中心としたさまざまな社内教育を行ってきました。MFTBCの川崎トレーニングセンター(川崎市中原区)および喜連川トレーニングセンター(栃木県さくら市)とともに、FUSOの販売・サービス能力の強化において重要な役割を担ってきました。このたび、トレーニングセンターを南港から神戸支店の構内に「神戸トレーニングセンター」として移転しました。神戸トレーニングセンターは、整備ストール3基などの訓練用設備を備えます。支店内にトレーニングセンターを設置することで、より現場を意識したトレーニングの実施が可能です。MFTBCはトレーニングセンターの移転によって、社内教育のさらなる活性化と、お客様への販売・サービスの質の向上を目指します。また、南港トレーニングセンターの跡地には、新たな販売・サービス拠点として「南港サービスセンター」を新設します。所在する大阪南港エリアは、大阪港の利用企業や阪神高速湾岸線を通過する車両など、物流需要の非常に高いエリアです。南港サービスセンターは約1万㎡の敷地に計9ストールの整備スペースと最新鋭の設備機器を備え、整備工場内には空調を完備し整備士の労働環境にも配慮しました。フェリーターミナルにも近く、物流拠点が集積する大阪南港エリアにおいて、お客様の需要によりタイムリーにお応えすることを目指します。 南港サービスセンター 神戸トレーニングセンター

三菱ふそう　Japan Mobility Show 2025に出展

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年10月30日（木）から11月9日（日）にかけて東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「Japan Mobility Show 2025（以下、JMS 2025）」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会）に出展します。MFTBCは「FUTURE TOGETHER：新しい時代を駆け抜けろ, ふそうと共に」をJMS 2025のブーステーマに掲げ、新たな時代が商用車業界に到来する中、MFTBCが描く輸送の未来像を提示します。当社が輸送の未来像に向けてお客様と共に歩みを進めるために、物流課題を解決するための先進技術を活用したソリューションを初公開し、MFTBCが描く商用車両や物流の効率化を実現する輸送の未来を、実車及びパネル展示を通じて提示します。 JMS 2025のMFTBCブースコンセプトイメージ「FUTURE TOGETHER」 【eCanter＆ソリューションエリア】次世代型物流ソリューションのコンセプト「COBODI（コボディ）」を搭載した電気小型トラック「eCanter」（コンセプト、初公開）物流課題に向けたソリューションとして、革新的なスマートボディとデジタルソリューションを融合した新たなコンセプト「COBODI（Connected Load Body）：コボディ」を、JMS 2025で初公開します。JMS展示ブースでは、2017年に日本初の量産型電気小型トラックとしてMFTBCが発売し、2023年に車両ラインアップの拡大によって多様な輸送ニーズに対応した第三世代の「eCanter」に「コボディ」を搭載した特別仕様モデルを展示します。荷下ろし作業を行うドライバーを主体にデザインしたスマートな荷台設計と、AI（人工知能）を駆使して最適な配送ルートを自動で計画する配送計画システム「ワイズ・システムズ」との連携により、次世代の物流ソリューションを提案します。「コボディ」は、ドライバーの負担軽減や、荷下ろしにかかる作業時間の短縮、配送効率の向上、そして事業者による車両管理の生産性向上を目指すコンセプトです。会場では、「COBODI」の仕組みを再現するデモンストレーションも実施し、MFTBCが描く次世代の物流ソリューションを実現するプラットフォームとしての将来性を提示します。 COBODIを搭載した「eCanter」 【FUSO先進コンセプトカー体験エリア】（ワールドプレミア）JMS 2025でワールドプレミアを実施します。後日公開予定です。【FUSOサービス＆ソリューションエリア】物流の効率化やEVトラックへのスムーズな移行へのサポートに向けた各種デジタルソリューションを展示し、これらのソリューションが物流配送をどのように支えているかについて、展示を通じて学ぶことができます。【Future Togetherコーナー】JMS 2025の当社ブースでは、来場者の皆様とのインタラクティブなコミュニケーションを通じた展示を実施します。「FUSO Togetherコーナー」では、当社の車両やサービスを楽しく、わかりやすく紹介するインタラクティブな展示を通じて、物流課題に対する各種ソリューションについて学ぶことができます。【MFTBCブースでサステナブルな未来を体験】当社ブースでは、来場者の皆様に楽しみながら未来への取り組みを体感いただける魅力的なコンテンツを、多数ご用意しています。■ スタンプラリーでFUSOグッズをプレゼント会場内の各ブースを巡ってスタンプを集めると、FUSOオリジナルグッズをプレゼントします。お子様から大人まで楽しめる企画です。■ リサイクルプラスチックでキーホルダーづくり体験ブース内では、リサイクル素材を活用したキーホルダーを制作するワークショップを開催します。来場者の皆様と共に作業を行うことで、FUSOが目指すサステナブルな未来へのビジョンを共有・体験いただけます。■ AIチャットボットと共に未来のモビリティを学ぶFUSOに関する情報や、カーボンニュートラルを実現する次世代車両について、AIチャットボットと一緒に学べる体験型コンテンツも登場します。気になることをその場で質問しながら、未来のモビリティを楽しく理解できます。FUSOブーステーマのコンセプトイメージ「FUTURE TOGETHER」では、「Echo（共鳴）」をモチーフとし、当社が描く輸送の未来コンセプトが来場者の皆様の心に広がり響き渡ることを願う想いを、視覚的に表現しています▽MFTBCのJMS特設サイトはこちら：https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/japan-mobility-show-2025▽MFTBC 公式SNSアカウントでも、JMS2025の様子を随時お知らせします：https://x.com/FusoOfficialhttps://www.facebook.com/FusoOfficialhttps://www.instagram.com/fusoofficial/?_fsi=WuKxs4kChttps://www.linkedin.com/company/mitsubishi-fuso-truck-and-bus-corporation/■Japan Mobility Show 2025開催概要名称：Japan Mobility Show 2025主催： 一般社団法人 日本自動車工業会開催期間：2025年10月30日（木）～11月9日（日）会場：東京ビッグサイト当社ブースNo.: EC02URL：https://www.japan-mobility-show.com/

三菱ふそう　輸入部品倉庫を「新子安グローバルロジスティクスセンター」へ移転

KD輸出倉庫と合わせ「新子安グローバルロジスティクスセンター」へ移転物流機能の効率化、業務効率の向上につなげる三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､輸入部品倉庫(横浜市鶴見区大黒町)を、「新子安グローバルロジスティクスセンター」(横浜市鶴見区生麦)へ移転し、2025年10月1日より業務を開始します。新子安グローバルロジスティクスセンターは、MFLP 横浜新子安(横浜市鶴見区生麦)に所在し、地上5階建て、延べ床面積は約12万㎡です。2025年5月に川崎市東扇島から移転したノックダウン(KD)*1輸出部品梱包倉庫*2に続き、輸入部品倉庫の移転によって、工場外物流機能を統合し、輸出部品梱包倉庫との工場間物流距離短縮や輸入部品梱包資材の再利用などの効率化を図ります。また、川崎製作所(神奈川県川崎市)との距離短縮による物流効率化に加え、倉庫内の部品保管位置を最適化するロジックの導入により、庫内作業の業務効率化を実現します。*1 車両部品を輸出して、輸出先で完成車に組み立てる生産方式*2 2025年5月7日プレスリリース大黒ふ頭の輸入部品倉庫は、2013年に稼働を開始し、海外サプライヤーから輸入された部品を保管後、トラックを生産する川崎製作所や、バスを製造する三菱ふそうバス製造株式会社(本社：富山県富山市、代表取締役社長：藤岡佳一郎)、さらには移転前の東扇島KD輸出部品梱包倉庫へ部品を供給してきました。2025年8月末時点で約5,250部番、1,300万点の部品を保管していました。 新子安グローバルロジスティクスセンター

コマツ　「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」に出展

　コマツ（社長：今吉琢也）は、10月5日（日）～6日（月）に宮城県石巻市仙台塩釜港（石巻港区）で開催される「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」に出展します。当社は、持続可能な循環型林業の推進に貢献する製品ラインアップやソリューションを提供しており、今回の展示実演会では最新の取り組みを紹介します。主な展示内容は以下のとおりです。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。１．  コマツフォレストAB（スウェーデン）製のハーベスター931XCとフォワーダー855（展示と実演） 【ハーベスター931XC（左）、フォワーダー855（右）】 　欧州を中心に広く採用されているCTL工法（Cut to length工法、※１）で使用されているハーベスター931XC(運転整備質量21.9 トン)とフォワーダー855(最大積載質量14 トン)による実演を行います。931XCで木材の枝払いと玉切りを行い、855で材を掴み積み込むまでの一連の作業を披露します。これらの機械は本年5月より日本にてトライアル導入が開始され、省人化や効率化の面で効果が確認されています。　931XCは、10メートルリーチのクレーンを装備し、広範囲の伐採作業を効率的に行うことができます。車両は8輪仕様でボギートラック構造（※２）の採用により、起伏の多い林地でも安定した走行を実現しています。さらに、クレーン操作時にハーベスターヘッドの位置決めを自動でアシストするスマートクレーン機能により、目標の立木へのスムーズなアプローチが可能です。　855は、運転席が360度回転するため、キャブ内から操作ができ、チルト機能付きの8メートルリーチのクレーンにより、スムーズな積載作業を実現します。また、8輪仕様のボギートラック構造により、悪路でも安定した走行が可能です。２．  Smart Forestry（展示と機能デモンストレーション）　林業施業の生産性・安全性・持続可能性を高める次世代ソリューションのSmart Forestryをご紹介します。Smart Forestryは、ICTを活用して林業現場全体をデジタル化することで、効率的なフリート管理・施業管理を実現します。現場のオペレーターと施業管理者が情報を共有できるため、最適な運材ルートの選定を支援します。また、高精度な衛星測位技術により精密な作業ガイダンスの提供も可能です。林業施業を支える重要なツールとして特に欧州で広く導入が進んでおり、日本でも林業機械と連携したトライアル導入を通じて実用化に向けた検証を実施中です。本展示会では主要機能や操作・活用イメージを体感いただきます。 【Smart Forestryのイメージ図】 ３．  林業機械シミュレーター（展示と実演）　当社グループで開発している林業機械用のシミュレーター（搭乗型とデスク据え置き型）を展示します。本機は、欧州での豊富な導入実績に加え、日本でも一部のモデルが導入されています。展示会では、タイヤ式のハーベスターとフォワーダーの操作を体験できます。搭乗型のシミュレーターKF500は、実機の動きを忠実に再現するモーションプラットフォームを搭載しており、地形の変化や機械の動作に応じて座席が前後左右上下に可動し、よりリアルな操作体験を提供します。 【搭乗型林業機械シミュレーターKF500】 ４．  全旋回式クローラーキャリアCD60R-3（実機）　今年６月より販売を開始したCD60R-3（機械質量9.59 トン、最大積載質量6トン）を実機展示します。「くるくるダンプ」の呼称で親しまれている本機は全旋回式クローラーキャリアとして、狭い作業現場や不整地などで機動性を発揮し、林業現場を含めたさまざまな現場で好評をいただいています。新型エンジン（SAA４D107E-５）を搭載し、エンジンを小型化しながら出力を８％向上し燃料消費量も低減するなど高出力で燃費効率に優れています。また、コンパクトな設計により、積載質量10トンクラスのトラックでの輸送が可能なため、狭い林道への搬入も可能です。さらに、スペースが限られる森林の現場や起伏のある現場でも、資機材の運搬に利用いただくことが可能です。 【積載質量10トンクラスのトラックに積載可能なCD60R-3】   ※１ CTL工法とは、森林内で立木を伐倒し、その場で枝払い・玉切りを行い、丸太を一定の長さに揃えて搬出する方法。伐倒から造材、木寄せから集材までの一連のプロセスを、日本の従来の工法に比べて、より少ない人数かつ少ない台数で行えることから、生産性や安全性の向上、さらにはコスト低減の効果が期待されています。当社では、本年5月より日本国内の林業現場において、本工法の検証を進めています。※２ ボギートラック構造とは、車輪が前後に連結された台車（ボギー）で構成されており、地形の凹凸に応じて柔軟に動くことで、悪路でも安定した走行を可能にする構造のこと。

加藤製作所　～歴史的鉄道遺構を活かす取組み～旧晴海鉄道橋に当社の昭和３３年製機関車の解説パネルが展示

東京都港湾局が進める旧晴海鉄道橋の遊歩道化に合わせ、株式会社加藤製作所（代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社）が、昭和33年（1958年）に製造した機関車（D25-3）に関する解説パネル及び銘板が展示されました。■ 背景 旧晴海鉄道橋は、1957年（昭和32年）に完成し、臨港鉄道港湾局専用線晴海線の一部として都心の貨物輸送を支えてきた歴史的な橋梁です。1989年（平成元年）に鉄道路線が廃止された後は長らく立入禁止となっていましたが、この度東京都港湾局の事業により海上公園の一部として保存・遊歩道化され2025年9月19日に 一般公開されました。当社の昭和33年製機関車は、この橋梁にて貨物輸送に従事していた機関車であり、高度経済成長期の物流を支えた産業遺産としての価値が認められ、鉄道橋の豊洲側入口付近に今回の解説パネルが設置されることとなりました。■ 概要公開日時：2025年9月19日（金） 午前9時～ ※常設展示場所：旧晴海鉄道橋 豊洲側入口付近解説パネル：機関車の仕様や歴史を図解とともに簡潔に紹介銘板：機関車D25-3の銘板 ※レプリカ