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• 日立建機、世界的アスリートをグローバル・ブランドアンバサダーへ起用

  8月4日(火)12時からお台場に大型ブランドキービジュアル一般公開 巨大油圧ショベルの乗車体験も実施　芸能界一の重機好き ハリセンボン・箕輪はるかさんが特別ゲストとして登場！ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2027年4月1日付で予定している「ランドクロス株式会社」（英文：LANDCROS Corporation）への社名変更に向けた取り組みの一環として、2026年8月4日（火）に世界的アスリートの「LANDCROS」グローバル・ブランドアンバサダー就任発表を予定しております。発表当日の12時から13時まで、お台場・青海地区R区画にて、グローバル・ブランドアンバサダーの大型ブランドキービジュアルや、ここでしか見られない等身大パネルをフォトスポットとして公開するほか、撮影した写真をSNSに投稿するとオリジナルノベルティのプレゼント、巨大油圧ショベルへの乗車体験＊を実施いたします。また、特別ゲストとして芸能界きっての重機好きとして知られるハリセンボン・箕輪はるかさんをお迎えし、重機乗車体験などを通じてイベントを盛り上げていただきます。*安全上の理由により、運転席に座っての乗車体験のみとなります。油圧ショベルの操縦はできませんので、予めご了承ください。　普段は間近で見る機会の少ない建設機械とともに、初公開する大型ブランドキービジュアルをご覧いただける機会です。ぜひ会場へお越しください。■開催概要日時：8月4日（火）12:00～13:00（入場無料）場所：お台場・青海地区R区画（〒135-0064 東京都江東区青海1丁目1 R地区）アクセス：りんかい線「東京テレポート駅」B出口より徒歩約3分／ゆりかもめ「台場駅」より徒歩約5分※ ダイバーシティ東京 プラザ／実物大ユニコーンガンダム立像周辺を目印にお越しください。

  2026/07/27 11:54 日立建機株式会社

• 日野自動車　物流コンソーシアム「ダブル連結トラック コミュニティ」を設立

  ～様々な物流課題に対し運送事業者や荷主企業をはじめとする方々と共に取り組みを推進～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、NEXT Logistics Japan株式会社※が取り組んでいた物流課題を包括的に取り扱い議論するコンソーシアム「ダブル連結トラック コミュニティ」を設立し、共に取り組む企業を広く募集します。　物流業界では、輸送力の確保やCO2排出量低減に向けた現実的な解決策が求められています。このコンソーシアムは、それらに有効な手段となるダブル連結トラックの普及や混載・共同輸送を支援するデジタルソリューション等を用いて、運送事業者や荷主企業をはじめとする方々と共に物流課題をワンストップでお受けし、解決に向けた議論をする場を目指します。■ダブル連結トラック　コミュニティの概要　（2026年7月23日時点）・コンソーシアム名　ダブル連結トラック　コミュニティ・発足日　2026年7月23日・活動方針　物流課題の解決に向けたダブル連結トラック普及を目指すべく、分科会を設け参画企業にて議論を推進・分科会テーマ　「ダブル連結トラック普及・インフラ分科会」　及び　「デジタルソリューション分科会」・参画企業　朝日物流株式会社、アサヒロジ株式会社、岡通ホールディングス株式会社、鈴与株式会社、大和製罐株式会社、新潟輸送株式会社、ニッコン株式会社、株式会社日本陸送、株式会社丸総、株式会社ユーネットランス、日野自動車株式会社・本件連絡先　本コンソーシアムへのお問い合わせや参画希望は下記連絡先までお願いいたします　コンソーシアム窓口　full-trailer@hino.co.jp

  2026/07/23 16:01 日野自動車株式会社

• 令和８年６月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和8年6月分のフォークリフト統計が発表された。

  2026/07/23 09:45 KENKEY

• 日立建機　中型ホイールローダZW310S-7の受注を開始

  中型ホイールローダ ZW310S-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はZW-7シリーズのラインアップを拡充し、日本国内向けに2026年7月27日より、中型ホイールローダZW310S-7（標準バケット容量4.2㎥、運転質量24,100kg）の受注を開始します。販売目標台数は年間70台です。主な対象業種は、砕石、港湾荷役、製鉄、物流などです。　ZW310S-7は新たに5速トランスミッションを採用するとともに、積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」を搭載しました。これにより、過度な速度の上昇を抑制することで、走行・掘削・積み込みの作業性を向上させるとともに、作業量当たりの燃料消費量を従来機ZW310-6比で最大18％低減*しました。また、運転室（キャブ）のモニターで車体周囲の俯瞰映像を確認できる「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。さらに、荷重判定装置「ペイロードチェッカー」により、積載量の最適化を支援し、生産性向上にも寄与します。そのほか、遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能な「ConSite Air（コンサイト エアー）」も搭載しました。*従来機ZW310-6のP（パワー）モードとZW310S-7のP＋（パワープラス）モードでの比較。■主な特長1．5速トランスミッションの新採用とアプローチスピードコントロールにより、生産性と燃費性能を向上　5速トランスミッションにより、オペレータは作業内容に応じたきめ細かな走行速度を選択しやすくなり、走行から掘削、積み込みまでの一連の作業をよりスムーズに行うことが可能になります。また、積み込み作業時の走行速度を自動で制限するアプローチスピードコントロールを搭載しました。ダンプトラックの荷台へ積み込み作業を行う際、従来、オペレータはアクセルペダルを踏みながらブレーキを操作して走行速度を調整する必要がありましたが、本機能によりブレーキ操作を減らすことができ、積み込み作業の負担を軽減します。これらの機能により、生産性と燃費性能の向上を実現し、作業量当たりの燃料消費量を従来機ZW310-6比で最大18％低減*しました。*従来機ZW310-6のP（パワー）モードとZW310S-7のP＋（パワープラス）モードでの比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で安全性向上に寄与　3つのカメラを用いて車体周囲270度の俯瞰映像をキャブ内のモニターに表示する「AERIAL ANGLE」を標準搭載しました。タイヤ側面などオペレータからの死角を減らすことで、安全性の向上に寄与します。さらにオプションでカメラを追加することで、車体全周囲（360度）の俯瞰映像の表示も可能です。3．荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で生産性向上に寄与　標準搭載の荷重判定装置「ペイロードチェッカー」により、オペレータはバケット内の積載量やダンプトラックへの積載量をリアルタイムに確認することが可能です。これにより過積載や過小積載を防ぎ、生産性の向上に寄与します。4．遠隔で機械の状態診断とソフトウエア更新が可能なサービスソリューション「ConSite Air」を搭載　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air」により、遠隔で機械のエラーコードや各種センサーの情報を取得してZW310S-7の状態診断を行います。診断結果に基づき、最適なオペレータの支援や効率的な機械の復旧につなげます。また、遠隔でコントローラや通信端末のソフトウエアの更新が可能なため、従来、サービス員が1台ずつ施工現場に出向いて対応していた更新作業を効率化し、保守・サービスに要する時間を短縮します。　日立建機グループは、今後もお客さまとの協創を通じて、施工現場の安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコスト低減といった課題の解決に貢献するソリューションを提供していきます。■主な仕様 注)単位は国際単位系（SI）による表示。価格は工場裸渡し、消費税別。■商標注記AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・ZW-7シリーズ特設サイト

  2026/07/22 13:55 日立建機株式会社

• 加藤製作所　新型“REGZAM”シリーズ第4弾 作業量と省スペース性を両立する23ｔクラス後方小旋回油圧ショベル 「Ｈ D823MR-9」2026年7月より販売開始

  株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）は、このたび油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新しました。その新型シリーズ第4弾として、23tクラス後方小旋回油圧ショベル「HD823MR-9」の販売を2026年7月より開始いたしました。■開発背景 　建設現場では、環境負荷の低減や燃費性能の向上に加え、作業効率の向上や快適性・安全性・整備性へのニーズが一段と高まっています。また、都市部の道路工事や解体工事、インフラ補修など、建物や交通に近接する限られた作業スペースでは、周囲に配慮しながら高い作業量を発揮できる機械が求められています。　こうしたニーズに応えるため、当社は油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新しました。本機は、従来機で評価されてきた基本性能を継承しつつ、23tクラスならではの力強い作業性能と、後方小旋回による省スペース性を両立。さらに機体各部の新設計により、作業効率・環境性能・耐久性・整備性・居住性・安全性・車両管理性を高めた23tクラス後方小旋回油圧ショベルです。■主な特長1.作業性能従来機より定評のあるエンジンを継続採用し、出力・トルク性能を活かした新型コントロールバルブによる油圧システムを実現。より力強くスムーズでストレスの無い操作フィーリングと作業速度を維持しつつ、燃料消費量の低減を達成 また、多種多様なアタッチメントに対応する拡張性を備え、幅広い作業現場での活用が可能（※オプション）2.環境への配慮新型クリーンエンジンを搭載「特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準」に加え、欧州の排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得「低騒音型建設機械」として定められた騒音基準値よりもさらに6dB以上を下回る製品として国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準100％達成建設機械」の認定を取得一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における2020年燃費基準100％達成（☆☆☆）の認定を取得排出ガス後処理ユニット（DOC＋DPF＋SCR）を搭載黒煙除去フィルタ（DPF）により、排気中の粒子状物質（PM）を捕捉し排出量を大幅に低減するとともに、DPFに堆積したススを効率的に燃焼・再生。また、選択還元型触媒装置（SCR）により、排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を低減3.耐久性・整備性・走行フレームを刷新。耐久性を確保し泥落ち性を向上・アームトップ、アームフート、ブームフート、ブーム中央のボスに鍛造ボスを採用し耐久性が向上・ブームとアームの各関節ブッシュ（軸受）を高性能焼結ブッシュに変更。連結ピンへのグリス保持力が高まり耐久性が向上・各種フィルタをエンジンルームに集約する一体配置により、日常点検やメンテナンス性を向上4.キャブ内の快適性・新型キャブ（運転席）を採用。足元をはじめとする前方空間を拡大し、乗降時ならびに作業時の居住性を向上・従来より定評のあるAPC制御システムを継承。タッチパネル操作で作業モードとアタッチメント油圧流量など最適な設定が可能・分割式フロアマットを新規採用し、清掃がより容易に5.安全性・7インチワイド液晶パネルのカメラ画像表示領域を面積比で91％拡大し、視認性を向上・サイドデフロスタ機能を採用。サイドウインドウにキャブ内から送風することで曇りや霜を除去し、右側視界を向上。快適で安全な作業をサポート・人検知サラウンドビューシステムを新設定（※オプション）。機体周囲の人を検知し、事故のリスク低減に貢献6.セキュリティ・管理性テレマティクス（稼働管理システム）「K-cast」を搭載1台ごとの位置情報や稼働状況、燃料残量等の遠隔監視が可能。車両管理効率を高めることで、現場運営やメンテナンス計画の最適化に貢献新型エントリシステムを採用従来のタグ認証からパスワード入力による認証に変更し、タグの紛失防止や車両盗難のリスク低減に貢献■商品概要

  2026/07/22 13:43 株式会社加藤製作所



• 三菱ふそう　国内全製造拠点でカーボンニュートラルを達成

  ・2025年に国内全生産拠点でカーボンニュートラルを達成三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､2025年に日本国内の全製造拠点においてカーボンニュートラル*を達成したことをお知らせします。*CO₂換算（CO₂e）で算定した温室効果ガスの排出量について、排出削減、吸収・除去、およびオフセットにより、正味の排出量を実質的にゼロとする状態MFTBCの国内製造拠点は、トラック車両および産業用エンジン等を製造する川崎製作所（神奈川県川崎市）、トランスミッション等を生産する中津工場（神奈川県愛甲郡）、バス車両の製造を担う三菱ふそうバス製造株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長：藤岡佳一郎、以下「MFBM」）、および架装メーカーである株式会社パブコ（本社：神奈川県海老名市、代表取締役社長：秋山健） の4つの生産拠点です。これらすべての生産拠点でカーボンニュートラル化を実現しました。MFTBCは、生産ネットワーク全体におけるCO₂排出量削減に向けた取り組みを継続的に推進してきました。主な施策として、国内生産拠点で使用する電力の再生可能エネルギー由来化、自家消費型太陽光発電設備の導入、ならびに製造工程における各種省エネルギー施策を実施するなど、生産活動に伴うCO₂排出量の大幅な削減を実現するとともに、各拠点における環境性能のさらなる向上を図ってきました。これらの活動は、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001*」およびエネルギーマネジメントシステムの国際規格「ISO 50001*」によって支えられています。両マネジメントシステムを通じて、生産活動全体における環境性能の継続的な向上、エネルギー効率の向上、資源の有効かつ責任ある利用を推進してきました。*ISO 14001およびISO 50001は、国際標準化機構（ISO）が策定した国際的なマネジメントシステム規格です。ISO 14001は企業活動全体の環境影響を管理するための包括的な枠組みを提供する一方、ISO 50001はエネルギー性能およびエネルギー効率の向上に特化した規格です。MFTBCは、2025年暦年および2026年第1四半期におけるカーボンニュートラル化の達成に向けて、CO₂排出量削減施策に加え、カーボンクレジットを調達しました。カーボンニュートラルはバランスシート上で達成されており、まず排出量削減に取り組んだうえで、削減が困難な残余の温室効果ガス排出量(CO₂e*)については、認証済みカーボンクレジットによって相殺しています。*CO₂およびその他の温室効果ガスを地球温暖化係数に基づきCO₂換算したものさらに、2026年4月以降も、CO₂排出量削減活動を通じて、カーボンニュートラル化の維持を図っていきます。MFTBCは、持続可能な生産活動およびゼロエミッション車両の開発を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。また、ライフサイクルアセスメントや持続可能な素材戦略などの取り組みを通じて、当社のビジョンに基づいて「人と地球により良い生活と環境を実現」することを目指します。【国内外での主な活動内容】 【川崎製作所】 【中津工場】 【MFBM】 【パブコ相模工場】

  2026/07/17 10:39 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 日野自動車　日野市と日野自動車の包括連携協定の締結について

  ～ ともに手を取り、地域課題の解決を目指して ～ 　日野自動車株式会社(本社・東京都日野市、代表取締役社長　CEO: サティヤカーム・アーリャ)は、東京都日野市と相互に連携を強化するべく、包括連携協定を締結しました。本日、日野市役所で、日野市長 古賀 壮志 氏、日野自動車代表取締役社長CEO サティヤカーム・アーリャらが出席し、締結式典を行いました。 （左から）日野市長：古賀 壮志 氏／日野自動車 CEO：サティヤカーム・アーリャ 　1939年の日野工場地鎮祭より87年間、日野市に本社を置く日野自動車は、地域に根差した商用車メーカーとして、日野市と関係を築いてきました。2021年12月には日野自動車ラグビー部を中心とした連携協定を締結し、「日野レッドドルフィンズ」の活動を通じ、スポーツや教育などさまざまな分野の充実を図るべく、市民イベントや地域活動へ積極的に参加をするなど、地域発展に貢献してまいりました。　本包括協定は、相互の持つ知的、物的、人的資源を有効に活用した、共創による活動の推進により、地域課題の解決を目的としています。締結を契機に、地域の環境配慮や教育の分野へより一層連携を深めていくことを想定しており、今後、両者で具体的な取り組みを検討・協議してまいります。日野市が目指す「循環型のごみゼロの社会の実現」をはじめとする先進的なまちづくりに向け、日野自動車の技術や知見を活かした協力の可能性を共に探ってまいります。　これからも日野自動車と日野市は手を取り合い、より相互に密接に連携することにより、持続可能なまちづくり、観光・産業振興、防災・防犯、教育・スポーツ、健康増進など幅広い分野で連携を強化し、地域発展に貢献していきます。■ 出席者のコメント日野市長 古賀 壮志 氏この度の協定は、日野自動車との長年にわたる地域共創の取り組みをさらに深化させることはもちろん、経営体制を新たにした同社と、より一層の信頼関係を築いていくことを市民とともに確認し、引き続き日野市と共にあることを示すものになります。少子高齢化や気候変動といった地域の課題に、環境配慮の技術や知見を活かしながら、ゼロカーボンシティの実現や暮らしやすいまちづくりを一緒に進めてまいります。この協定が、次代への継承に向け、地域の未来を共につくる新たな出発点となることを願っています。日野自動車代表取締役社長CEO サティヤカーム・アーリャ87年間もの長きにわたり共に歩んできたかけがえのないホームタウン、日野市と包括連携協定を締結できましたことを大変光栄に思っております。弊社を支えてくださった市民の皆さまへの感謝を胸に、本協定を契機として、市民の皆さまの暮らしに根差した環境配慮や次世代への教育などに取り組み、持続可能なまちづくりに向けて日野市と手を取り合いながら、豊かな地域の未来を切り拓いてまいります。

  2026/07/16 18:12 日野自動車株式会社

• 加藤製作所　～草加市・東京電機大学と産官学で連携～ インフラの維持管理と建設機械の役割を学ぶ体験型講座を開催

  　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社) は、草加市および東京電機大学と産官学で連携し、小学5～6年生・中学1～3年生を対象とした体験型学習講座「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」の第2回として、2026年7月22日（水）に新草加消防署で「まちを守るための大切な『基地』はどうやってつくられている？」を開催します。 ※写真は7月4日に第1回講座を開催した時の様子■「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」ついて　本イベントは、草加市、東京電機大学、当社の産官学の3者連携により、学校教育では得がたい体験型学習の機会を提供するものです。開催地の最寄駅である北千住、草加、幸手はいずれも私鉄沿線でつながる地域であり、地域一帯で連携した教育機会の提供を目的として、本イベントを開催することとなりました。　全3回のプログラムを通じて、若い世代の科学やものづくりへの関心を育むとともに、草加市の未来を考えるきっかけを創出します。本取り組みは、7月4日（土）に第1回を開催しており、今回の新草加消防署での開催は第2回となります。第3回は、8月25日（火）に当社の茨城工場で開催する予定です。■講座の内容　本講座では、はじめに新草加消防署を会場に、私たちの暮らしを支えるインフラを維持・管理することの大切さについて学びます。続いて、建機がどのように消防署などの重要な拠点を作っているのかを知っていただき、まちづくりの仕組みへの理解を深める講座となっています。■開催概要

  2026/07/16 15:47 株式会社加藤製作所

• 日野自動車、大型トラック・トラクター「日野プロフィア」を一部改良し発売

  ～安全運転支援と運転負荷軽減機能のさらなる充実で、ドライバー不足時代に応える～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、大型トラック・トラクター「日野プロフィア」を一部改良し、本日より発売します。 日野プロフィア　トラック 日野プロフィア　トラクター 　今回の改良では、速度制限や車両進入禁止などの道路標識を検知してメーターに表示し、速度超過時は警告音でドライバーに注意を促す「標識認識システム」を全車に標準装備。制限速度の遵守をインテリジェントに支援する「標識連動型車速制御システム」も一部車型※1を除き、全車型に設定しています。　また、アウターミラーの意匠を刷新。ミラーのフレームレス化※2でキャブ周りの間接視界を拡大するとともに、ボデーと同じ色※3にすることで夜間走行時における対向車からの視認性を高めています。加えて、空力性能を追求したミラー形状により省燃費にも貢献します。　さらに、従来のステアリング電動アシスト機能を進化させ、路面の傾斜による車両の流れを補正する「カントアシスト機能」を搭載した「日野アドバンスドステアリング」へと名称を刷新。長距離・長時間運転における疲労軽減と快適な運転環境の実現に貢献します。　日野は、お客様の車両の稼働を止めない「商品品質」と「トータルサポート品質」を掛け合わせた「総合品質」を最大の強みとして、ドライバーが安心・快適に働ける環境を整えることが、物流業界で深刻化するドライバー不足の課題解決の一助になると考えています。これからも製品の安全性向上および快適な運転環境の改善を通じて、お客様・社会の課題解決と持続可能な社会の実現を目指してまいります。※1 特殊用途車型　※2 サイドアンダーミラーとアンダーミラー　※3 ボデーと同じ色（白）を標準仕様として設定＜安全運転支援機能＞■標識認識システム　［全車標準装備］速度制限や車両進入禁止などの道路標識を画像センサーが自動検知し、メーターへ表示します。90km/h以上の速度標識を検知した場合でも、大型トラックの法定速度である90km/hをメーターに表示するなど、実際の運用に即した細やかな制御を実現。さらに、速度超過を検出した際には警告音でドライバーに注意を促し、法定速度の遵守をしっかりとサポートします。■標識連動型車速制御システム　［標準装備 （特殊用途車型除く）］スキャニングクルーズ（全車速追従機能）の作動中に制限速度標識を検知すると、メーター画面を通じてドライバーに設定車速の変更を提案。ドライバーがボタン操作で承認するだけで設定速度が制限速度へ自動的に切り替わり、法定速度に沿った走行をスムーズにサポートします。さらに、ドライバーが任意で設定した速度を上限に車速を制御するFSリミッター※4とも連動し、速度超過を二重に防ぐ強固な仕組みを実現。ドライバーの安全運転をシステム面から強力にバックアップするとともに、運送事業者における法令遵守（コンプライアンス）の徹底にも貢献します。※4 Fuel Saving and Safety Speed Limiter（フューエルセービング＆セーフティスピードリミッター） ■ミラー［標準装備］ミラーカバータイプを採用し、ボデーと同色（白）を標準仕様として設定。夜間走行時における対向車からの視認性を高め、衝突や接触のリスク低減に寄与します。また、一部ミラーにフレームレス※2仕様を採用することで、キャブ周りの間接視界を拡大。「見やすさ」が高まるとともに、空力性能を追求したミラー形状で安全性の向上と省燃費を両立しています。※2 サイドアンダーミラーとアンダーミラー

  2026/07/16 15:27 日野自動車株式会社

• 日立建機とPronto、オープンな鉱山自動化ソリューションの実現に向けた戦略的パートナーシップを締結

  日立建機株式会社Pronto　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）とPronto（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO兼共同創業者：Anthony Levandowski／以下、Pronto（プロント））は、鉱山業界におけるオープンな自動化ソリューションの実現に向け、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。　両社は、このパートナーシップを通じて、鉱山運営の改善や変化する事業環境への対応といったお客さまの課題に対して、幅広い選択肢を提供することができる自動化ソリューションの実現をめざします。 　鉱山会社は、生産性と安全性の向上に加え、労働者不足の解決にもつながる実用的かつ拡張性の高いソリューションを、これまで以上に求めています。具体的には、既存設備や異なるメーカーの技術を活用しながら、各鉱山の操業環境に応じて柔軟に導入でき、単一の技術基盤やベンダーエコシステムへの過度な依存を避けられるオープンな自動化ソリューションです。日立建機とProntoは、こうした期待に応えるには、鉱山運営、鉱山機械、デジタル技術、自動化技術に関する知見を結集し、各鉱山のニーズに応じて柔軟に運用できるオープンなエコシステムが不可欠であるとの考えを共有しています。　本パートナーシップは、両社の強みを組み合わせるものです。日立建機は、鉱山機械の提供を通じて世界各地の鉱山運営を長年支えてきた経験に加え、鉱山運営に関する専門知見とグローバルな顧客基盤を有しています。2027年4月に予定しているLANDCROSブランドへの移行を見据え、お客さまへ新たな価値を提供するために、製品・技術・パートナーをオープンにつなぐ協創を推進しています。　Prontoは、メーカーに依存しない自律走行システム（Autonomous Haulage System: AHS）の分野で世界をリードする企業です。同社は、メーカーを問わず既存のダンプトラックに後付け可能な自律走行システムを業界に先駆けて提供しており、採石場から大規模鉱山まで幅広い現場に対応しています。Prontoのシステムは、複数の異なるメーカーの車両が稼働する環境においてこれまでに数百万トン規模の自律運搬を実現しており、その導入は世界各地に広がっています。Prontoは、自動化技術をより実用的で導入しやすいものとし、世界中の鉱山現場への導入をめざしています。　両社は、鉱山運営、鉱山機械、自動化技術に関する知見を組み合わせることで、鉱山会社のお客さまへの新たな価値創出をめざします。■日立建機 執行役社長 先崎 正文のコメント当社は数十年にわたり、世界中の鉱山会社のお客さまと歩みをともにしていく中で、お客さまの多様化するニーズや直面する課題を深く理解してきました。Prontoとの協業により、日立建機の機械に関する専門知識と先進的な自動化技術を融合させ、自動化ソリューションの導入において、より高い柔軟性と選択肢をお客さまに提供してまいります。今回の提携は、鉱業業界全体において、お客さまやパートナーとオープンに新たな事業・価値を協創し、共に発展したいというLANDCROSの”O”に込めた想いを実現してまいります。■Pronto CEO兼共同創業者Anthony Levandowski（アンソニー・レバンドフスキー）のコメント鉱山会社のお客さまは、特定のメーカーに限定される仕組みではなく、すでに保有している車両を活用しながら導入できる自動化ソリューションを求めています。Prontoは、メーカーを問わず適用可能な自律走行システムを商業規模で実現してきた実績を有しています。また、日立建機は、鉱山機械分野における長年の知見、グローバルな顧客基盤、そして私たちと共通するオープンな自動化のビジョンを持っています。両社の強みを組み合わせることで、世界中の鉱山会社のお客さまに対し、自律運搬の実用的かつ導入しやすい選択肢を提供できると考えています。

  2026/07/16 12:39 日立建機株式会社

• ２０２６年５月 環境装置受注状況

  本月の受注高は、１，１６１億７，３００万円で、前年同月比＋２８８．１％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲２７．８％となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、＋４４３．１％となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、＋３７６．４％となった。④外需排煙脱硝装置、水処理装置関連機器の増加により、＋１０６．５％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の増加により、＋３８２．８％となった。②水質汚濁防止装置官公庁向け汚泥処理装置の増加により、＋１２．２％となった。③ごみ処理装置官公庁向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、＋４７７．６％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲４５．７％となった。

  2026/07/14 11:58 一般社団法人　日本産業機械工業会

• ２０２６年５月 産業機械輸出契約状況

  １．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，５６１億９，４００万円、前年同月比▲９．５％となった。プラントは３件、１０１億９，０００万円となり、前年同月比▲８２．５％となった。単体は１，４６０億４００万円、前年同月比＋２７．８％となった。地域別構成比は、アジア５４．８％、北アメリカ２２．０％、中東１２．６％、ヨーロッパ７．０％、アフリカ１．７％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機北アメリカの増加により、前年同月比＋３８．３％となった。②鉱山機械中東、アフリカの増加により、前年同月比＋６７６．０％となった。③化学機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲５２．１％となった。④プラスチック加工機械アジアが増加したものの、ロシア・CISの減少により、前年同月比▲２．８％となった。⑤風水力機械アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比＋６１．１％となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲３０．４％となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比＋３１．６％となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比＋２５５．０％となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比＋３．１％となった。（２）プラントアジア、中東の減少により、前年同月比▲８２．５％となった。

  2026/07/14 11:55 一般社団法人　日本産業機械工業会

• 加藤製作所　新型 “REGZAM”シリーズ第3弾 優れた機動性と作業性能を両立する12tクラス油圧ショベル 「HD512-9」2026年7月より販売開始

  　株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）は、このたび油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新し、新型シリーズ第3弾として12tクラス油圧ショベル「HD512-9」を2026年7月より販売を開始いたしました。■開発背景 　建設現場では、環境負荷の低減や燃費性能の向上に加え、作業効率・安全性・快適性・整備性へのニーズが高まっています。中でも12tクラス油圧ショベルは、宅地造成、中規模土木、道路工事、解体工事など、限られた作業スペースで作業量が求められる現場で活躍する汎用性の高いクラスです。　こうしたニーズに応えるため、当社は油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新しました。本機は、従来機の基本性能を継承しつつ、12tクラスならではの優れた機動性と力強い作業性能を向上。機体各部の新設計により、作業効率・環境性能・耐久性・整備性・居住性・安全性・車両管理性を高めた12tクラス油圧ショベルです。■主な特長1.作業性能新採用エンジンの出力・トルク性能を活かし、油圧システムを最適化。力強くスムーズでストレスの無い操作フィーリングを実現するとともに、燃料消費量を低減 また、多種多様なアタッチメントに対応する拡張性を備え、幅広い作業現場での活用が可能（※オプション）2.環境への配慮新型クリーンエンジンを搭載「特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準」に加え、欧州の排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得「低騒音型建設機械」として定められた騒音基準値よりもさらに６dB 以上を下回る製品として国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準100％達成建設機械」の認定を取得一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における２０２０年燃費基準１００％達成（☆☆☆）の認定を取得排出ガス後処理ユニット（ＤＯＣ＋ＤＰＦ＋ＳＣＲ）を搭載黒煙除去フィルタ（DPF）により、排気中の粒子状物質（PM）を捕捉し排出量を大幅に低減するとともに、ＤＰＦに堆積したススを効率的に燃焼・再生。また、選択還元型触媒装置（SCR）により、排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を低減3.耐久性・整備性・ブームとアームの各関節ブッシュ（軸受）を高性能焼結ブッシュに変更。連結ピンへのグリス保持力が高まり耐久性が向上・旋回モータの刷新により、耐久性を35％向上・各種フィルタをエンジンルームに集約する一体配置により、日常点検やメンテナンス性を向上4.キャブ内の快適性・新型キャブ（運転席）を採用。足元をはじめとする前方空間を拡大し、乗降時ならびに作業時の居住性を向上・従来より定評のあるＡＰＣ制御システムを継承。タッチパネル操作で作業モードとアタッチメント油圧流量など最適な設定が可能・分割式フロアマットを新規採用し、清掃がより容易に5.安全性・7インチワイド液晶パネルのカメラ画像表示領域を面積比で91％拡大し、視認性を向上・サイドデフロスタ機能を採用。サイドウインドウにキャブ内から送風することで曇りや霜を除去し、右側視界を向上。快適で安全な作業をサポート・人検知サラウンドビューシステムを新設定（※オプション）。機体周囲の人を検知し、事故のリスク低減に貢献6.セキュリティ・管理性テレマティクス（稼働管理システム）「Ｋ-cast」を搭載1台ごとの位置情報や稼働状況、燃料残量等の遠隔監視が可能。車両管理効率を高めることで、現場運営やメンテナンス計画の最適化に貢献新型エントリシステムを採用従来のタグ認証からパスワード入力による認証に変更し、タグの紛失防止や車両盗難のリスク低減に貢献■商品概要

  2026/07/13 15:33 株式会社加藤製作所

• 三菱ふそう　ドバイにトレーニング設備を開設

  中東・アフリカ地域における販売・サービスネットワークの強化を推進 中東・アフリカ地域の販売会社・ディーラーネットワーク向けに研修を提供するトレーニング設備をドバイに開設先進的な研修インフラにより、サービス品質・車両稼働率の向上と先進技術への対応力強化を支援ゼロエミッション車技術および将来のモビリティソリューションに向けた準備態勢を強化三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､中東・アフリカ地域の販売会社およびディーラーネットワーク向けに研修を提供するトレーニング設備「FUSO Academy Dubai」をアラブ首長国連邦・ドバイに開設し、2026年7月1日より運営を開始しました。FUSO Academy Dubai (以下、同センター)は、中東・アフリカ地域におけるMFTBCの地域統括会社であるFUSO Commercial Vehicles Middle East & Africa FZEによって運営されます。技術および営業・サービス研修を提供する地域ハブとして、市場により近い場所で体系的かつ一貫した人材育成を行います。また、MFTBCの専門教育機関である「FUSOアカデミー」が定めるグローバルに統一した研修基準に基づき、中東・アフリカ地域特有のニーズに応じたプログラムを提供します。 FUSO Academy Dubai外観 施設面積は約362平方メートルで、電気自動車（EV）向け研修に対応した2つのトレーニング教室に加え、営業・サービス研修専用ルーム、診断技術や電気システムのトレーニングを行う「eLab」を備えています。座学と実践的な体験型トレーニングを組み合わせ、現場に直結するスキル向上を支援します。同センターでは、整備士、サービスアドバイザー、営業担当者、マネジメント層など、ネットワーク全体の幅広い職種を対象に、サービス品質および業務効率向上を目的とした体系的な研修プログラムを提供します。また、ゼロエミッション車（ZEV）を含む先進技術への移行が進む中東・アフリカ地域において、研修を通じて技術力と対応力の強化を図ります。これらの取り組みにより、故障診断の迅速化、修理品質の向上、予防保全の強化、先進車両技術に関する専門的なサポート体制の充実を実現し、車両稼働率の向上とお客様満足度の向上に貢献します。MFTBCは、本取り組みを通じて中東・アフリカ地域における販売・サービスネットワークの能力向上と、将来を見据えた人材育成を推進し、持続的な事業成長と顧客満足度のさらなる向上を目指します。 FUSO Academy Dubai内「eLab」

  2026/07/10 13:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• コマツ　- チャンギ空港 ターミナル5工事に採用、建設現場のデジタル化を加速 - シンガポールで「スマートコンストラクション®」を本格導入

   コマツ（社長：今吉琢也）は、このたび、シンガポールにおける国家的大規模インフラ整備である、チャンギ空港ターミナル5建設プロジェクト（以下、本プロジェクト）において、当社の施工管理デジタルソリューション 「スマートコンストラクション®」の導入を開始しました。スマートコンストラクション®のシンガポールでの本格導入は今回が初となります。 本プロジェクトは、シンガポールの国家航空戦略を支える重要インフラと位置づけられており、2025年5月に着工、2030年代半ばの完成を予定しています。次世代の国際ハブ空港として、シンガポールの経済成長と 国際競争力を支える中核インフラとなることが期待されています。 当社は本プロジェクトにおいて、「3D Machine Guidance」(*1)、「3D Machine Guidance Flex」(*2)、「SC Dashboard」(*3)などの先進ソリューションを導入します。これらの技術により、建設機械の施工量をリアルタイムに把握するとともに、機械間でのスムーズなデータ連携や施工データの活用によるプロジェクト管理を実現し、現場全体の施工効率の向上と迅速な意思決定に貢献します。 【本プロジェクトの施工の様子①】  チャンギ空港ターミナル5は、総開発面積約1,080ha（10.8平方キロメートル）に及ぶ大規模インフラ開発であり、ターミナル1～4を合わせた規模を上回るメガターミナルとして設計されています。年間5,000万人の旅客受け入れ能力を有し、将来的には7,000万人規模まで拡張可能とされています。 シンガポールでは近年、建設業界におけるデジタル技術活用が加速しており、当社はこれまでシンガポール政府や主要コントラクタに対し、ICT施工技術やデジタルソリューションを積極的に提案し、建設現場のデジタル化を推進してきました。 こうした実績を背景に、本プロジェクトではスマートコンストラクションソリューションの開発・提供を担う当社子会社、株式会社EARTHBRAINと共にスマートコンストラクション®を展開します。これまで本プロジェクト向けに多数の建設機械を納入しており、そのうち特定工区においてスマートコンストラクションソリューションの導入を進めています。本取り組みを通じて、シンガポールにおける建設現場の安全性と生産性の向上、およびデジタル変革の加速に貢献するとともに、アジア全体における建設現場のデジタル化を推進していきます。 【本プロジェクトの施工の様子②】  なお、こうした取り組みを支える実績として、当社はこれまでに、全世界で9,000台以上の「3D Machine Guidance」システム、および22,000台以上のICT建機「Intelligent Machine Control（iMC）」を提供してきました。今後もスマートコンストラクション®をはじめとする革新的なデジタルソリューションを通じて、建設業界の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献していきます。*1: 3D Machine Guidance：建設機械に搭載したセンサーおよびGNSSアンテナを活用し、機械位置情報と設計データを用いて施工を支援することで、施工効率と施工精度の向上に貢献するソリューション。*2: 3D Machine Guidance Flex：油圧ショベルに加え、ブルドーザーなど他機種にも3D Machine Guidance機能を適用可能とし、現場ニーズに応じた柔軟なICT施工を実現するソリューション。*3: SC Dashboard：施工進捗や現場データを関係者間で可視化・共有することで、施工管理の高度化と迅速な意思決定を支援するソリューション。

  2026/07/08 13:41 株式会社小松製作所

• 住友建機　新型マテリアルハンドリング機「SH200LC-8（LM/MF/EC/LS仕様）」を発売 ～作業中のキャブの揺れを約36%※低減～

  住友建機株式会社（代表取締役社長：三觜勇）は、新型マテリアルハンドリング機SH200LC-8（LM/MF/EC/LS仕様）を2026年7月15日より販売開始します。本年に発売したSH250-8、SH330LC-8に続き、生産性・安全性・快適性をより一層高めた新型油圧ショベル8型シリーズをベースに開発した金属リサイクル機械で、LM（マグネット仕様）を含む4つの仕様をラインナップしています。これにより新型マテリアルハンドリング機のラインナップが拡充し、様々な現場においてお客様の作業効率化と生産性向上に貢献します。 LM（マグネット仕様） EC（グラップル仕様） MF（マグネフォーク仕様） マテリアルハンドリング機は、油圧ショベルをベースに、用途に応じた各種アタッチメントを装着することで、大量のスクラップを短時間に効率よく処理できる専用機です。アーム先端には、フォークグラップルなどを装着し、スクラップなどのハンドリング作業に対応します。LM/MF仕様およびLS仕様（標準キャブ仕様）では発電機および制御盤を搭載することで、マグネットの使用が可能となり、鉄スクラップの効率的な回収作業にも対応します。また、作業状態が見やすいようにキャブがエレベーター式に昇降し、最適な作業ポジションを得ることができます。キャブは作業中も揺れを抑えるように設計され、安全、安定した作業が可能です。1.製品の主な特長① 新構造エレベータキャブによるキャブ揺れの大幅低減エレベータキャブを支えるサブシリンダの追加や新規キャブサスペンションの採用により、キャブの振動を大幅に低減。作業中の揺れ（加速度）を従来機と比べて約36％※低減しました。連続した動作でのスムーズなハンドリングを実現し、オペレータの安心感・快適性とともに、作業性を飛躍的に向上しました。 ※LM（マグネット仕様）によるスクラップ荷降ろし作業時（当社試験による従来機比較）② 快適性能・大型かつ高解像度の10インチモニターを新採用。機械情報の視認性を高めつつ、シンプルな表示による直感的な操作を実現しました。さらにカメラ映像での安全確認もより一層容易となっています。また、手袋使用時の運転にも配慮した、操作しやすいファンクションスイッチを設置しています。・抜群の乗り心地で疲労を軽減するエアサスシートを標準装備。ホールド性の良い大型の背もたれやシート座面に加え、腰のフィット感を高めるランバーサポート、寒さに備えるシートヒータ機能付きで、より快適な作業環境を実現します。③ 作業性能・複合操作時の流量バランスを調整する操作性カスタマイズ機能を装備。モニター上でアーム・ブーム・旋回の流量バランスを簡単に調整でき、オペレータの好みや、作業内容に応じた最適な操作性が得られます。また、レバーを操作したときのアタッチメントの動き出す速さを調整できるレバー応答特性調整機能も装備。機敏な動きで「キビキビ」作業したい、より揺れを抑えて「ゆったり」作業したいというように、レバーの応答性を任意で調整することができます。・新型角度センサの採用により、干渉防止停止距離を改善。従来機に比べ手前作業性がさらに向上しました。・夜間でもエンドアタッチメント周辺が見やすいように、左右アームライト（LED）を標準装備。夜間作業性も向上しました。④ 安全性能・機械の後方270度をワイドかつ見やすい上空視点でモニターに表示するFVM（フィールド ビュー モニター）を標準装備。安全確認を容易にし、作業の安全をサポートします。・キャブ干渉防止機能、エレベータキャブ落下防止弁、エレベータキャブ緊急降下装置、大型アンダービューミラーを標準装備し、現場の安全性に配慮しています。・LM/MF/LS仕様では、機械の右前の旋回半径を短縮したことで、周囲への干渉リスクや、機械本体及び接触物の破損リスクが低減しました。2.製品仕様 ※1：運転質量はφ1370マグネットを含みます。※2：運転質量はエンドアタッチメントを除きます。※3：作業範囲はマグネット中心となります。※4：作業範囲はアーム先端のピン位置となります。※5：600mmフラットシュー装着時※6：600mmグローサシュー装着時3.発売時期2026年7月15日4.販売価格（税別）SH200LC-8（LM, マグネット仕様）… 40,000千円5.販売目標年間100台6.製品に関する問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部 TEL :050-9001-6446

  2026/07/08 11:01 住友建機株式会社

• 三菱ふそうと鴻海精密工業股份有限公司（Foxconn）新バスメーカーの概要について

  三菱ふそうトラック・バス株式会社鴻海精密工業股份有限公司三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下MFTBC）と鴻海精密工業股份有限公司（Hon Hai Precision Industry Co.,Ltd.、本社：台湾・新北市、董事長：劉揚偉、以下Foxconn）は、共同で設立を予定している新バスメーカー（以下、新会社）について、会社名、会社ロゴ、執行部体制(予定)および企業ビジョンの概要について合意しましたので、お知らせします。本件は、両社が２０２６年１月２２日に公表した「日本国内における新バスメーカー設立に関する最終合意」*に基づくものであり、新会社はバス専業事業企業としてモビリティの脱炭素化と公共交通の高度化に向けた取り組みをさらに加速させていきます。*三菱ふそうと鴻海精密工業股份有限公司（Foxconn） 日本国内に新バスメーカーを設立（2026 年1 月22 日）１．新会社の概要-新会社名 ：FUSO BUS 株式会社（英文：FUSO BUS Co., Ltd.）-設立日 ：２０２６年後半（予定）-本社所在地：神奈川県川崎市-事業内容 ：国内外市場向け内燃機関（ICE）バスおよびＺEV（ゼロエミッション車両）バスの開発・製造・販売・サービス-資本構成 ：三菱ふそうトラック・バス株式会社と鴻海精密工業股份有限公司はそれぞれ持ち株比率５０％を保有-生産拠点 ：富山県富山市 （現三菱ふそうバス製造株式会社）２．新会社ロゴマークについてロゴマークは、長い歴史に培われた信頼と、未来を切り拓く強い意志を表現しています。左側には、社名の頭文字であるアルファベットの「F」を配置しました。また、ブランド名「FUSO」の由来である神話上の樹木「扶桑」の葉をモチーフとしており、伝統とルーツを受け継ぐ存在であることを示しています。右側の「b」は「bus」の頭文字を模しており、未来を指し示す矢印の形を成しています。この矢印は、新会社とバス業界全体が目指す持続可能な未来を象徴しています。この矢印に沿って、革新と先見的なアイデアを通して次世代のモビリティをリードしていくことを目指します。 ３．執行部体制（就任予定）本日時点で選任を予定しているのは以下の通りです。 ４．新会社のビジョン:「我々の歩み、無限の物語を」 One journey, infinite storiesFUSO ブランドは、多数の市場で一世紀近くにわたる輝かしい歴史を築き上げてきました。何百万キロメーロルもの走行距離、何千ものお客様との繋がり – 新会社の歩みはこれらすべてを包含しています。それは、ブランドの歴史であり、これから紡がれる無限の物語へと続く道でもあります。このビジョンはFUSO ブランドを築き上げてきた共通の目的、そして次世代への夢を表しています。新会社は従業員、お客さま、パートナー、そして社会と共に地平線の彼方へと前進し続けます。提携の範囲と内容に関する詳細は、後日発表される予定です。なお本取引は、関係するすべての当事者による合意の成立と、関係する取締役会、株主及び当局の承認を条件とします。

  2026/07/06 16:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 新型 “REGZAM”シリーズ第2弾 土木現場の主力を担う20ｔクラス油圧ショベル「Ｈ D820-9」2026年7月より販売開始

  株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）は、このたび油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新し、新型シリーズ第2弾として20tクラス油圧ショベル「HD820-9」を2026年7月より販売を開始いたしました。■開発背景 　建設現場では、環境負荷の低減や燃費性能の向上に加え、作業効率・安全性・快適性・整備性へのニーズが高まっています。中でも20tクラス油圧ショベルは、インフラ整備をはじめ、一般土木、造成、解体、積込みなど幅広い現場で活躍する主力機であり、日々の施工を支える高い作業量と、多様な現場への対応力が求められています。　こうしたニーズに応えるため、“REGZAM”シリーズを刷新しました。本機は、従来機の基本性能を継承しつつ、作業時の安定感と使いやすさにも配慮し、20tクラスならではの力強い掘削・積込み性能を向上。各部の新設計により、作業効率・環境性能・耐久性・整備性・居住性・安全性・車両管理性を高めた20tクラス油圧ショベルです。■主な特長1.作業性能従来機より定評のあるエンジンを継続採用し、出力・トルク性能を活かした新型コントロールバルブによる油圧システムを実現。より力強くスムーズでストレスの無い操作フィーリングと作業速度を向上しつつ、燃料消費量の低減を達成 また、多種多様なアタッチメントに対応する拡張性を備え、幅広い作業現場での活用が可能（※オプション）2.環境への配慮新型クリーンエンジンを搭載「特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準」に加え、欧州の排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得「低騒音型建設機械」として定められた騒音基準値よりもさらに6dB以上を下回る製品として国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準100％達成建設機械」の認定を取得一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における2020年燃費基準100％達成（☆☆☆）の認定を取得排出ガス後処理ユニット（DOC＋DPF＋SCR）を搭載黒煙除去フィルタ（DPF）により、排気中の粒子状物質（PM）を捕捉し排出量を大幅に低減するとともに、DPFに堆積したススを効率的に燃焼・再生。また、選択還元型触媒装置（SCR）により、排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を低減3.耐久性・整備性・走行フレームを刷新。耐久性を確保し泥落ち性を向上・アームトップ、アームフート、ブームフート、ブーム中央のボスに鍛造ボスを採用し耐久性が向上・ブームとアームの各関節ブッシュ（軸受）を高性能焼結ブッシュに変更。連結ピンへのグリス保持力が高まり耐久性が向上・各種フィルタをエンジンルームに集約する一体配置により、日常点検やメンテナンス性を向上4.キャブ内の快適性・新型キャブ（運転席）を採用。足元をはじめとする前方空間を拡大し、乗降時ならびに作業時の居住性を向上・従来より定評のあるAPC制御システムを継承。タッチパネル操作で作業モードとアタッチメント油圧流量など最適な設定が可能・分割式フロアマットを新規採用し、清掃がより容易に5.安全性・7インチワイド液晶パネルのカメラ画像表示領域を面積比で91％拡大し、視認性を向上・サイドデフロスタ機能を採用。サイドウインドウにキャブ内から送風することで曇りや霜を除去し、右側視界を向上。快適で安全な作業をサポート・人検知サラウンドビューシステムを新設定（※オプション）。機体周囲の人を検知し、事故のリスク低減に貢献6.セキュリティ・管理性テレマティクス（稼働管理システム）「K-Cast」を搭載1台ごとの位置情報や稼働状況、燃料残量などの遠隔監視が可能。車両管理効率を高めることで、現場運営やメンテナンス計画の最適化に貢献新型エントリシステムを採用従来のタグ認証からパスワード入力による認証に変更し、タグの紛失防止や車両盗難のリスク低減に貢献■商品概要

  2026/07/01 17:12 株式会社加藤製作所

• ARCHIONグループの日野自動車と三菱ふそうが国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」に協力

  ARCHION株式会社日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）は、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）及び三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）が、高速道路におけるレベル4自動運転トラックを活用した貨物運送の早期社会実装を目指す国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」に、ARCHIONグループとして協力することをお知らせします。ARCHIONグループの日野および三菱ふそうは、国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」で採択された事業*において、自動運転の社会実装で安全基盤を提供する大型車メーカーとして協力します。*日野及び三菱ふそうが協力：「高速自動運転トラック輸送オペレーション協議会」*日野が協力：「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」、「豊田通商コンソーシアム」物流業界は、深刻なドライバー不足や輸送需要の増加といった課題に直面しており、特に長距離輸送の中核を担う高速道路においては、安全性と輸送効率の両立が求められています。この様な輸送課題に対するソリューションとして、レベル4自動運転トラックによる貨物運送の社会実装が重要なテーマとなっています。ARCHIONグループは、ドライバー不足をはじめとする輸送課題の解決に向け、官民一体の取り組みに参画し、パートナー企業や関係機関と連携し、社会実装の実現に向けて取り組みを進めていきます。日野および三菱ふそうは大型車メーカーとして、経済産業省および国土交通省が推進する「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ3）」に2021年度から2025年度まで参加し、レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた取り組みを参画各社と共に行ってきました。また、自動運転に関する別の取り組みとして、経済産業省が行う「デジタルライフライン（自動運転サービス支援道）の整備」事業において、自動運転による幹線共同輸送に向けた事業企画に2025年に大型車メーカーとして協力し、自動運転トラクターを用いた幹線自動運転共同輸送の事業提案を行いました。2026年度は民間主導による社会実装を進めるため、国交省の支援事業に参加し、社会実装を加速していきます。ARCHIONは、日野と三菱ふそうの経営統合により誕生した新たな体制のもと、両社が長年にわたり商用車領域で培ってきた開発・生産・販売基盤及び２つの強力なブランドを軸に、両社の技術や強みを結集することで、輸送課題の解決と持続可能な輸送の実現を目指しています。CASE技術の開発において、日野及び三菱ふそうが蓄積してきた技術力をグループ横断での共同開発へと進展させると共に、ダイムラートラックおよびトヨタ自動車といった業界トップクラスのパートナーとの先進技術の創出を加速していきます。これらの強みを最大限に活かし、自動運転をはじめとするCASE技術の開発を推進することで、持続可能で効率的な次世代物流の実現に貢献してまいります。

  2026/07/01 16:45 ARCHION株式会社

• 日野自動車、古河工場が環境省「自然共生サイト」に認定

  ～生物多様性の保全を通じてネイチャーポジティブの実現に貢献～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）の古河工場（所在地：茨城県古河市）は、このたび環境省の「自然共生サイト」に認定されました。　「自然共生サイト」は、民間企業や自治体、団体などの取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度です。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」における国際目標「30by30」では、2030年までに陸域・海域の30％以上を健全な生態系として保全することが掲げられており、日本においても環境省が2023年度から自然共生サイトの認定取り組みを開始しました。認定区域は、この目標の達成に貢献する区域として位置付けられています。 ■認定サイトについて　古河工場は、「自然と地域と共生する工場」をテーマに掲げ、工場敷地内のビオトープを活用し、生物多様性の保全や自然環境の維持・再生、地域への環境学習の機会の提供に継続的に取り組んできました。＜目標＞外来種を増やさずに在来の生き物を保全し、生息場所を広げ、生物多様性をより豊かにすること。ビオトープを地域へと還元し、自然とのふれあいや環境学習の出来る場所として提供することにより、地域との繋がりを強め、未来へ繋がる活動にしていくこと。　具体的には、下記の活動を実施、推進しています。＜多様な生き物が生育・生息できる環境づくり＞　工場の北側緑地では、「Plant planters planting plants for the planet」（工場で働く人々による地球のための植樹）を合言葉に、2017年度より現在に至るまで、地域に自生する樹種を中心とした本物の森づくりを継続して行ってきました。　2024年には、湿地帯の無かった北側緑地に105㎡の池を造成。「緑と水の融合するビオトープ空間」が誕生しました。このビオトープが誕生して以降、ギンヤンマなどのトンボの飛来や、放流されたミナミメダカが多数繁殖するようになり、トウキョウダルマガエルの鳴き声も池の至る所から聞こえてくるなど、生物多様性がより豊かになりました。＜環境学習のフィールドづくり＞　当初より当地に自生していた木々や植物も大切に保全しながら、環境学習の際はフィールドとしても有効に活用しています。　クヌギやコナラなどの木々から落ちたどんぐりを拾う体験や、木々と鳥や昆虫などとの生態系の関わりについて学びを得るなど、敷地内のあらゆる自然環境を利用、2026年には直射日光や風雨を凌ぐための東屋をビオトープエリアに設置するなど、子どもたちが安心して、安全に学びや気づきを得ることのできるフィールドづくりを進めてきました。＜環境学習イベントの開催＞　生物多様性の森を次世代へと還元し、地域と共に学び、成長する工場であり続けるために、地域の小学生児童たちと行う「卒業記念植樹」や「生物放流式」、「夜の昆虫観察会」など、季節の特性に応じた学習イベントを企画、開催することにより、地域の子どもたちへ‟生き物について学ぶ"貴重な機会を提供しています。　これらの取り組みや継続的な管理活動が評価され、このたび自然共生サイトとして認定されました。■ 認定の概要サイト名称：　日野自動車ビオトープＫＯＧＡ英語名　　：　Hino Motors,Ltd Biotope KOGA認定区域　：　日野自動車 古河工場所在地　　：　茨城県古河市名崎１番地認定面積　：　7.7ha認定時期　：　2026年6月 北側緑地ビオトープ 南側調整池 ビオトープKOGA ロゴマーク

  2026/07/01 12:15 日野自動車株式会社