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リコールの届出について(UDトラックス クオン 他)
国土交通省 UDトラックス株式会社から、令和元年9月3日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式) 改善箇所説明図(PDF形式) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003468.html)
2019/09/03 15:22 KENKEY
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3Dモデリングからドローンまで!国交省がBIM/CIMポータルサイトを構築中
ICT(情報通信技術)をフルに活用し、2025年までに建設業の生産性を20%アップさせることを目標とする国土交通省の「i-Construction」施策では、毎年、基準類が新設・改定され、その分野も3Dモデリングからドローン測量、ICT施工など多岐にわたっています。 そして、技術の進化や現場での活用実績などに合わせて、基準類の改定も頻繁に行われるので、どこにどんな基準があるのかを管理するだけでも大変になってきました。 こんな悩みを一気に解決してくれそうなウェブサイト「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」を、現在、国土交通省が構築中です。 「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」のトップページ(以下の資料:国土交通省) ナ、ナ、ナ、ナント、 新旧の基準類が一堂に 集められ、わかりやすく整理されているのです。 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開いたところ。サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいる 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開くと、サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいます。 例えば、「土木分野【最新版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン(案)」を見ると「令和元年5月」のバージョンにリンクが張られています。 一方、「土木分野【旧版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン(案)」の部分を見ると「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいます。いかにi-Construction関連の基準や要領が、頻繁に改訂されているのかが、実感できますね。 「土木分野【最新版】」のタブを開くと「令和元年5月」のバージョンにリンクされている 「土木分野【旧版】」のタブを開くと「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいる このほか、「モデル作成」の項目を見ると、3Dモデルで作ったパースに寸法線などを描き込むための「3次元モデル標記基準(案)、令和元年5月」や、設計と施工の情報連携を行うための「4次元モデルの考え方(案)、令和元年5月」など、最新の基準類を見ることができます。 「モデル作成」に関する基準類の項目 「i-Construction」の測量や施工に関するマニュアルや基準類
2019/09/03 11:18 株式会社イエイリ・ラボ
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超小旋回油圧ショベル「B7-6A」を発売
<B7-6A> ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社(本社:福岡県筑後市、社長:奥山博史)は、超小旋回油圧ショベル「B7-6A」を9月より販売開始します。「B7-6A」は、より深い側溝掘りができるヤンマー独自のΣブーム(シグマブーム)を搭載した超小旋回機で、狭小スペースでの深掘作業の能率を維持しながら、効率性と燃費性能が向上しました。本機では、最大掘削深さ4260mmの深掘が可能です。 今後も当社は、安全に作業が行える建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。 商品概要 商品名:「B7-6A」 発売予定:2019年9月 メーカー希望小売価格:11,280,000円(消費税別) 年間販売目標台数:250台 商品スペック: 商品紹介ページ プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 【商品に関するお問合せ先】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店 【報道関係者お問合せ先】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部 広報グループ E-mail: koho@yanmar.com
2019/09/03 10:23 ヤンマー建機株式会社
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日本機械輸出組合 最新の世界経済動向(2019年6月~2019年8月)
米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾3.3%、韓国2.1%。 ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向(2019年6月~2019年8月)
2019/09/02 17:35 日本機械輸出組合
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建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について
令 和 元 年 9 月 2 日 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※1を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※2防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。 ※1 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会 (座長:高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授) ※2 建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する 生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。 ○要綱見直しの概要 (1)公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化 ・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示 ・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定 ・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示 (2)近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し ・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実 ・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化 ・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加 (3)制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し ・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加 ・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加 ・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加 ○告示の公布・施行 令和元年9月2日(国土交通省告示496号) ○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html 添付資料 記者発表(PDF形式) リーフレット(PDF形式) 要綱の主な見直しについて(PDF形式) <お問い合わせ先> 国土交通省 大臣官房技術調査課 川尻 (内線22333) TEL(直通):03(5253)8221 土地・建設産業局 建設業課 古賀 (内線24733) TEL(直通):03(5253)8277 TEL(代表):03(5253)8111 FAX:03(5253)1553 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html)
2019/09/02 17:13 KENKEY
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建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ~国土交通省・厚生労働省の令和2年度予算概算要求の概要~
令和元年9月2日 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和 2 年度予算概算要求の概要を取りまとめました。 建設業の技能者の約3分の1は 55 歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。 特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。 国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。 「建設業の人材確保・育成に向けて(令和 2 年度予算概算要求の概要)」のポイント ① 「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 ・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着等) 208 百万円 ・建設事業主等に対する助成金による支援 62.6 億円 等 ② 「人材育成」 若年技能者等の育成等の環境整備 ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 30 百万円 ・中小建設事業主等への支援(建設労働者育成支援事業等) 6.3 億円 等 ③ 「魅力ある職場づくり」 技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 ・建設産業の働き方改革の推進 241 百万円 ・働き方改革推進支援助成金(仮称)による支援 72.9 億円 ・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円 等 別添:「建設業の人材確保・育成に向けて(令和 2 年度予算概算要求の概要)」 【問い合わせ先】 土地・建設産業局 建設市場整備課 堀口、岡田(内線 24823、24824) (代表電話)03(5253)8111 (直通電話)03(5253)8281 (Fax)03(5253)1555 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 別添:「建設業の人材確保・育成に向けて(令和2年度予算概算要求の概要)」(PDF形式) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000857.html)
2019/09/02 16:25 KENKEY
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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ
会社名 コマツ(株式会社 小松製作所) 代表者 代表取締役社長 小川 啓之 (コード番号 6301 東証第一部) 問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 渡辺 晃利(TEL. 03-5561-2616) 当社は、2019年7月12日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につきましては、2019年7月12日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」をご参照ください。 記 新株式の発行の概要 以 上
2019/09/02 16:19 株式会社小松製作所
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東南アジア市場 に 「 ConSite ® OIL 」の提供を開始
2019年9月2日 日立建機株式会社 「ConSite® OIL(コンサイト オイル)」機能を搭載予定の大型油圧ショベル 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、従来、ヨーロッパや日本市場などで、お客さまから幅広く好評をいただいてきたサービスソリューション、「ConSite® OIL(コンサイト オイル)」を、東南アジア各国市場で順次提供を開始します。 これに先立ち、「ConSite® OIL」機能を搭載する予定の大型油圧ショベルZX470LC-5Gの実機を9月18~21日までインドネシア共和国(以下、インドネシア)のジャカルタで開催される「Mining Indonesia 2019」に出展し、展示会場でも「ConSite® OIL」のこれまでの実績や具体的なメリットを含むセミナーを併催します。本展示会を機に、インドネシアやシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなどの東南アジア各国市場に、「ConSite® OIL」を通じたサービスを順次提供していきます。 ConSite®は、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速する日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーの総称「Lumada®」のソリューションの一つです。「ConSite® OIL」は、稼働する建設機械に搭載した「オイル監視センサ」からエンジンオイルや作動油の情報を24時間モニタリングするとともに、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service® (グローバル イー サービス)によってオイルの状態を自動で診断し、お客さまと代理店のサービススタッフなどにレポートを自動で配信するサービスソリューションです。 「ConSite® OIL」は、全世界に先立って2017年10月1日より、ヨーロッパ、日本、オーストラリアで順次提供を始め、お客さまの建設機械を常に見守ることで、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を58%(2019年3月末時点)に高めてきました*。 今後、2020年度以降の目標として、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、故障予兆検知率を約90%に高めることをめざしています。 日立建機グループは、センシングによる遠隔での故障予兆検知率をさらに高め、より適正なサービスや部品の提供を行うことで、お客さまの機械の不具合や故障の発生を低減し、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 *:サービスソリューションサービスソリューション「ConSite®」全体での数値(日立建機調べ)。 ■「Mining Indonesia 2019」出展展示会概要 (1) 名 称:Mining Indonesia 2019 (2) 会 期:2019年9月18日(水)~21日(土) (3) 会 場:Jakarta International Expo ■出展内容 ・大型油圧ショベルZX470LC-5G ・超大型油圧ショベルEX1200-7BH ・ホイールローダZW310-5A ・サービスソリューション「ConSite®」(会場内で「ConSite® OIL」のセミナーを実施) その他、マイニング機械向けの部品やアタッチメント、ダンプトラックEH5000AC-3のシミュレータなどを出展予定 ■関連情報 「Mining Indonesia 2019」公式Webサイトhttps://www.mining-indonesia.com/ ■商標注記 ・Lumadaは、株式会社日立製作所の登録商標です。 ・Global e-ServiceおよびConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話:03-5826-8152
2019/09/02 13:08 日立建機日本株式会社
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働き方改革・建設現場の週休2日応援サイト
国土交通省 官房技術調査課 建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。 国土交通省では、平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議(議長:内閣総理大臣)決定)において示された、建設業における週休2日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。 国土交通省のサイトでは、週休2日工事に取り組む工事施工者を始めとして、関係者を支援するため、国土交通省の取り組み概要や、週休2日対象工事の実施状況等を紹介していきます。 週休2日応援ツール 国土交通省では、建設業の働き方改革を推進する観点から、「週休2日の間接工事費の補正について(試行)」(平成29年3月28日付け国官技第349号)により、週休2日の確保に当たって必要となる費用の計上を行っているところであるが、最新の施工実態等を踏まえ、平成30年3月に「工事における週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)」を発出し、必要経費の計上方法を見直すなど週休2日工事の拡大に向けた取り組みを行っています。 ・平成31年3月29日 工事における週休2日の取得に要する費用の計上について ・平成30年3月20日 工事における週休2日の取得に要する費用の計上について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期の設定について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用について 以下に、本省通知に記載された各ツールについて紹介します。 1.工期設定支援システム 工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出するシステムです。 ※ 「工期設定支援システム」をダウンロードし、使用する場合は、下記の「ソフトウェア使用規約」を確認いただき使用規約の全ての条件に同意していただく必要があります。 また、使用する場合は、今後のシステム改良等のために、「ソフトウェア使用規約」に記載されたメールアドレスへ、使用目的、使用者属性(発注者、施工者、設計者、その他)、使用者名(企業)の他、ご意見等を送信いただければ幸いです。 なお、いただいた情報は送信者が特定できる形で使用することはないことを申し添えます。 ・ソフトウェア使用規約 ・工期設定支援システムVer2.0 (一式) ・日当り作業量マスタデータ (※) ・教師データ ・工期設定支援システム利用の手引き(令和元年8月) ・工期設定支援システムVer2.0の概要 ・工期設定支援システム利用に必要な情報提供 ※H30年度基準データとなります。H31年度基準対応版は、近日公開予定です。 2.週休2日を考慮した間接費 週休2日の実施に伴い、労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上します。 ・週休2日工事の拡大に向けた取り組み(概要) 3.工事着手準備期間・後片付け期間の見直し これまでの実態を確認し、最低限必要な日数を工種毎に設定しました。 ・工事着手準備期間・後片付け期間の見直し
2019/09/02 11:54 KENKEY
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最近の機械貿易動向(6 月)~機械輸出額8 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2019.8.30 2019 年6 月の機械輸出額は4 兆1,993 億円、対前年同月比8.0%減と、8 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① 北米向け以外の5 地域向けで減少したこと、② 21 業種中19 業種が減少したことなどによる。為替・営業日要因が5.4%の減少寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は2.7%減となった。2019 年7 月の為替・営業日要因は3.1%の増加寄与要因となっているが、8 月19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、7 月の機械輸出は2.1%減であった。 Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:6 兆5,858 億円(前年同月比 [以下同じ] 6.6%減、7 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:5 兆9,962 億円(5.2%減、2 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支:5,896 億円の黒字 2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:4 兆1,993 億円(8.0%減、8 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:2.7%減 (再び減少) ② 機械輸入額:1 兆9,292 億円(4.0%減、4 ヶ月ぶり減少) (2) 為替・営業日動向 2019 年6 月に5.4%の減少要因、7 月に3.1%の増加要因、8 月に11.6%の減少要因となる。 (3) 地域別動向 ① 北米向け以外の5 地域向けが前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:4.5%増、4 ヶ月連続増加(図表4、5) ③ 中国向け:10.2%減、4 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:6.8%減、6 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9) ⑤ EU 向け:10.3%減、3 ヶ月連続減少(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:10.9%減、17 ヶ月連続減少(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向:20.4%減、7 ヶ月連続減少(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位21 業種船航空機部品と繊維機械の2 業種が増加。 (5) 機種別動向(図表12、13) ①時計(香港向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、デジカメ・ビデオ等が大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) ① 機械輸入額上位12 機種のうち、8 機種が減少 ② そのうち3 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス 1.【ベトナム】好調な経済成長。米中貿易紛争による生産移転が相次ぐ ベトナムの2019年第2四半期(4-6月期)の経済成長率は、前年同期比で6.71%だった(第1四半期は6.82%)。輸出が好調で個人消費も拡大している。IMF は、2019年の経済成長率は6.5%になると予想している。 現在のところ、米中貿易紛争はベトナム経済にとって追い風となっている。2019年上半期の対米輸出の伸びは27%に達している。中国から生産拠点を移す動きも目立ってきた。米アマゾンは、kindleの生産をベトナムに移すことを表明している。中国勢の動きも加速している。中国からベトナムへの投資認可額は、年初からの5カ月間で15億6,000万ドルに達し、前年同期比で5.6倍に増えた。アジア開発銀行(ADB)は、これら生産移転の動きは今後3年間でベトナムのGDP を合計2%押し上げる効果があると予測している。 しかしリスクもある。米国政府は中国製品のベトナムからの「迂回輸出」の監視を強化しており、制裁関税を課す可能性を示唆した。 2.【韓国】サムスンの営業利益が半減。半導体市場の低迷が続く 韓国サムスン電子の2019 年第2 四半期(4-6 月期)の営業利益は、前年同期比56.3%減の6 兆5千億ウォンと大幅減となった。売上高も4.2%減の56 兆ウォンと低迷した。主力のDRAM、NAND の価格の大幅な下落や、米中貿易摩擦の激化による需要減が業績不振の要因となった。 利益の約5 割を占める半導体部門の短期的な回復は難しい。DRAM の第2 四半期の単価は前年同期の約50%に落ち込んでおり、価格の下落は2019 年後半まで続くとみられる。NAND の価格も低迷している。 サムスンは、主力のメモリ事業の不振を受けて「半導体ビジョン2030」を策定、システムLSI の開発・生産に133 兆ウォンもの巨額資金を投じる計画である(台湾のTSMC と直接競合する)。スマホ部門では、旗艦機「ギャラクシーS10」の販売低迷が響いた。サムスンは発売延期となった折畳み式スマホ「ギャラクシー・フォールド」を年末商戦にあわせて発売し、巻き返しを図る。折畳み式はスマホ市場の起爆剤として期待されているが、価格をどこまで低くできるかが普及の鍵となる。 Ⅲ 個別動向 1. 全商品貿易動向~輸出は7 ヶ月連続で減少、輸入も2 ヶ月連続減少~ 1) 2019 年6 月の全商品輸出額は6 兆5,858 億円、前年同月比(以下同じ)6.6%減と7 ヶ月連続で減少した(5 月7.8%減)。これは、約11%を占めるプラスチック等化学製品(1.5%増)が増加したものの、約23%を占める輸送用機器(7.6%減)をはじめ、約20%を占める一般機械(8.0%減)、約17%の電気機器(9.2%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(8.6%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は5 兆9,962 億円、5.2%減と2 ヶ月連続で減少した(5 月1.5%減)。これは、全輸入額の約20%を占める原粗油等鉱物性燃料(4.1%減)、約15%の電気機器(3.3%減)、一般機械(6.0%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(10.9%減)等が減少したことによる。 3) この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約5,896 億円と再び黒字(5 月は9,683 億円の赤字)となった。
2019/09/02 11:47 日本機械輸出組合
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旧都城市民会館を輪切り!3Dスキャンの報告会で驚異の内部構造が明らかに
建築家・菊竹清訓氏が設計した「旧都城市民会館」は、惜しまれつつも2019年夏から解体工事が始まっています。 せめて、3Dモデルでこのメタボリズムの名建築を残せないかと、gluon(本社:東京都目黒区)とKUMONOS(本社:大阪府箕面市)が行ったクラウドファンディングには、目標金額の50万円を大幅に上回る173万2500円が272人から集まり、8月14日に締め切られました。 そして、5000円以上の寄付者を対象にしたトークセッション「建築のデジタルアーカイブ」が8月29日の夜、東京芸術大学の上のキャンパスで行われたのです。イエイリも気持ちだけですが、5000円寄付させていただいたので行ってきました。 クラウドファンディング「メタボリズムの名建築『旧都城市民会館』を3 次元スキャンで記録に残したい。」のサイト(資料:CAMPFIRE) トークセッションに登壇したスピーカー。左からgluonの金田充弘 東京芸大准教授、同・豊田啓介氏、KUMONOSの中庭和秀代表取締役(写真:家入龍太) 都城市の許可を取り付けて、この建物を内外から3Dレーザースキャナーや、ドローンとデジタルカメラによる写真によって計測したのは、解体工事の直前でした。 ナ、ナ、ナ、ナント、 スマホから大雨警報 などが鳴り響く状況下での過酷な計測作業だったそうです。 3Dレーザースキャナーによる外面の計測(以下の資料:gluon、KUMONOS) 客席部の計測。3Dレーザースキャナーとデジタルカメラを使用 天井裏のキャットウォーク上からの点群計測 ドローンによる空撮写真 計測は建物の外側より、むしろ内側の方が大変だったそうです。というのは、滝のような雨もりがあったり、木製のキャットウォークが腐りかけていたりしたからです。 点群計測には、3Dレーザースキャナーを4台、持ち込み、延べ350地点から計測しました。水には弱い機械ので、計測時には大変な気を使ったそうです。 また、ドローンによる計測は天候が回復した後、あらためて行いました。ドローンとデジタルカメラによって撮影した写真の枚数は、約1万枚にも上りました。 こうした苦労のおかげで、3Dレーザースキャナーと写真によるフォトグラメトリーによって作成した点群データは、建物の内外を合わせて100GBを超える巨大なものになりました。 完成した旧都城市民会館の3D点群データ 外部のステーまで、精密に点群化されている
2019/09/02 10:24 株式会社イエイリ・ラボ
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三菱ふそう 小型バス「ローザ」2019 年モデルを発売
2019 年 8 月 30 日 ・ 先進安全装置を新規搭載し、安全運転のサポート機能を大幅に強化 ・ 平成 28 年度排出ガス規制に適合、平成 27 年度重量車燃費基準+10%も達成 ・ インテリアを一新し、より快適かつ安全な運転を実現 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、先進安全装置の新規搭載とインテリアの一新によって、より安全で快適な運転を可能にした小型バス「ローザ」の2019 年モデルを発表しました。また小型バス「ローザ」2019 年モデルは平成 28 年度排出ガス規制に適合し、平成 27 年度重量車燃費基準+10%も達成しました。「ローザ」2019 年モデルは、10 月より全国の三菱ふそう販売会社および三菱ふそう地域販売部門から販売を開始します。 「ローザ」2019 年モデルは、各種先進安全装置を新たに搭載し、小型バスの安全運転サポート機能を大幅に強化しました。2019 年モデルの「ローザ」には、「衝突被害軽減ブレーキ(Advanced Emergency Braking System:AEBS」、車両姿勢を検知し、カーブでの横滑り、横転等の危険性が生じた場合、車両の安定性を制御する「車両安定性制御装置(Electronic Stability Program:ESP®*」、そして「車両逸脱警報装置(Lane Departure Warning System:LDWS)」といった先進安全技術を小型バスにも拡大展開しました。さらに、坂道発進補助装置「EZGO(イージーゴー)&ヒルスタートアシスト機能」も装備しました。これらの安全装備により、小型バスの安全サポート機能をさらに強化しました。 また、2019 年型「ローザ」はインテリアも一新し、ドライバーにとってより快適な運転を可能にしました。インパネシフトなどの様々な操作系スイッチ類をドライバーの自然な手の動きに合わせた効率的な配置にしたほか、様々なインジケーターを中心部に配置しました。また、Bluetooth®**を搭載し、ハンズフリー電話にも対応する AM/FM ラジオも装備しました。これらの改良により、ドライバーの負担も軽減することが可能になります。くわえて、客席シートも新たな材質を採用し、快適性を向上しました。 さらにエクステリアにおいても、より良好な視界と視認性を確保するために、先進の LED ヘッドランプ***を採用しました。 これにより、夜間時の運転視認性を高めるほか、寿命が向上することでメンテナンスコストの削減にもつながります。 MFTBC の小型バス「ローザ」は、用途に合わせたショート、ロング、スーパーロングの 3 つのボディタイプのラインアップを以前より展開しています。くわえて、より快適な空間を通じワンランク上の乗り心地を提供する観光仕様の新たなスペシャルパッケージも展開しており、5 種類から選べる内装と LED 式ラインライトなどを利用した高級感のある電飾装備を設置し、より快適で高級感ある乗車体験をご提供します。今回新たに安全装備の充実化にくわえて、インテリア及びエクステリアに改良を加えることで、安全運転のサポート強化と快適な運転を実現しました。MFTBC はより進化した「ローザ」を提供することで、ドライバーの高齢化や深刻な人手不足に伴う負担を軽減し、ドライバーの労働環境にも対応したバスを提供します。 * 「ESP®」は Daimler AG の登録商標です。 ** Bluetooth®は Bluetooth SIG, Inc.の商標または登録商標です。 *** LED ヘッドランプ:「プロライン」グレードのみ設定 「ローザ」2019 年モデル(撮影用特別仕様車) 小型バス「ローザ」2019 年モデル:主な特徴 ■先進安全装置: 衝突被害軽減ブレーキ(AEBS : Advanced Emergency Braking System) フロントバンパーに搭載したミリ波レーダーにより、前方の走行車両または停止車両、さらに横断中の歩行者を検知し、衝突の危険を察知するとドライバーに警報を発し、衝突の危険が高まるとブレーキを自動的に作動し、衝突回避や衝突時の被害軽減をサポートします。 車両安定性制御装置 (ESP®:Electronic Stability Program) 車両姿勢を常にセンサーにて感知し、カーブでの横滑り、横転等の危険性が生じた場合、エンジン出力や 4 輪のブレーキ力を最適に制御し、危険回避をサポートします。 車線逸脱警報装置(Lane Departure Warning System:LDWS) 高速道路などでウィンカー操作を行なわず、車両が車線を逸脱した場合、白線認識カメラが逸脱を検知し、ドライバーにブザーとメータークラスタ内Ivis(マルチ情報システム)の表示にて、安全走行を促します。 坂道発進補助装置「EZGO(イージーゴー)&ヒルスタートアシスト機能」 「EZGO」は車両停止後にクラッチが繋がり、車両が動き始めるまで制動力を維持する装置です。「ヒルスタートアシスト機能」は、ブレーキペダル解放後、数秒間制動力を保持する機能です。ともに、傾斜面での車両の安定性を向上させます。 ※各安全装備は、作動条件があります。また、道路状況および天候状態等によっては作動しない場合があります。
2019/08/30 17:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう ドライバー異常時対応システム(EDSS)搭載の大型路線バス「エアロスター」2019 年モデルを発売
2019 年 8 月 30 日 ・ ドライバー異常時対応システム(EDSS)を新たに標準搭載し、公共交通手段の安全機能をさらに強化 ・ J-OBD II「車載式故障診断装置システム」規格に対応 ・ 視認性をさらに高めた LED テールランプを全車に装備 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、ドライバー異常時対応システム(Emergency Driving Stop System:EDSS)を新規搭載し、バス運転手と乗客双方の安全確保をさらに強化した大型路線バス「エアロスター」の 2019 年モデルを発表しました。 「エアロスター」2019年モデルは、9 月より全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門からの販売を開始します。「エアロスター」2019 年モデルは、EDSSを標準装備することでドライバーに異常が発生した際の緊急事態に対応し、乗客およびドライバー双方のさらなる安全確保を強化しました。「エアロスター」に搭載された EDSS は、ドライバーが安全に運転出来ない等の緊急事態が発生した場合、運転席および運転席後方の客席最前部に設置された非常ボタンを押すことで、車両を緊急停止させる安全装置です。非常ボタンが押されシステムが減速を開始する時は、車内で警報音とアナウンスが流れると同時に、車外ではハザードランプの点滅とクラクションが連続吹鳴して周囲に緊急停止を通知します。これにより、バス運転手および乗客の安全サポートを強化し、公共交通手段の安全性をさらに高めました。 また、「エアロスター」2019 年モデルは、J-OBD II「車載式故障診断装置システム」規格にも対応し、高度な車載式故障診断システム(OBD システム)を新規搭載することで、故障を確実かつ早期に検出出来るようになりました。くわえて、視認性をさらに高めた LED テールランプも採用し、より進化を遂げました。 バス運転手の深刻な不足や高齢化に伴い、ドライバーへの負担は増え続けており、公共交通手段への安全配慮へのニーズはますます高まっています。「エアロスター」2019年モデルはEDSS を標準装備することでこのようなニーズに対応し、多くの人びとが乗る公共路線バスの安全をさらに強化したバスを提供します。「エアロスター」は、お客様および社会のニーズに対応し、安全性と経済性に優れた路線バスとしてこれからもさらに進化を続けます。 「エアロスター」2019 年モデル(撮影用特別仕様車) 「エアロスター」2019 年モデル:主な特徴 ■ドライバー異常時対応システム(Emergency Driving Stop System:EDSS) 非常ボタン・車内警告灯設置位置 運転席非常ボタン 客席最前部非常ボタン 車内警告灯(前) 車内警告灯(後) LED テールランプ 車両スペック及び東京地区販売価格(消費税含む:税率 8%)
2019/08/30 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します!
令和元年8月30日 国土交通省 自動車局環境政策課 国土交通省では、平成30年度第2次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の3次公募を9月2日(月)より実施します。 我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、2030 年度までに2013 年度比で運輸部門の CO2 削減量を約28%削減することとしております。 国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃費性能の高いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があり得ます。 ◆車両の対象及び公募期間 平成31年4月1日(月)~令和2年1月31日(金)までに初度登録(予定)の車両 → 公募期間:9月2日(月)~12月27日(金)まで 〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者 中小トラック・バス運送事業者(※) ※中小事業者の要件は「資本金3億円以下又は従業員数300人以下」とします(ただし、自動車リ ース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります) ◆補助対象車両及び補助率 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成 31 年4月1日(月)~令和2年1月 31 日(金)の期間に導入された車両が対象となります。 その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 →http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000037.html 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 〈お問い合わせ先〉 自動車局環境政策課 小松、村上 代表:03-5253-8111(内線 42-533) 直通:03-5253-8604、Fax:03-5253-1636 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000222.html)
2019/08/30 15:57 KENKEY
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令和元年7月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査) 結果
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 8 月 3 0 日 公 表 民間工事は、不動産業、運輸業,郵便業、製造業等が増加したため、対前年同月比28.9%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。 総計は、同26.9%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。 1.受注総額 ①7月の受注総額は11,979億円。 ②対前年同月比は、26.9%増であり、4ヶ月ぶりに増加した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに増加した。国内計は10,985億円(対前年同月比29.9%増加、2ヶ月連続の増加) 2.民 間 ①7月の民間工事は、8,579億円(対前年同月比28.9%増加、4ヶ月ぶりに増加) ②製造業、非製造業ともに増加した。 ・製造業(同21.4%増)、非製造業(同32.6%増) ・発注者別では、金融業,保険業、非製造業その他、鉱業,採石業,砂利採取業,建設業等が減少し、不動産業、運輸業,郵便業、製造業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。宿泊施設、道路、事務所・庁舎等が減少し、鉄道、倉庫・流通施設、住宅等が増加した。 3.公 共 ①7月の公共工事は1,943億円(対前年同月比34.4%増加、2ヶ月連続の増加) ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関(同17.9%増)、地方の機関(同54.5%増) ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が減少し、国、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業、その他ともに増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。鉄道、娯楽施設、住宅等が減少し、教育研究・文化施設、道路、上水道・下水道等が増加した。 4.海 外 ①7月の海外工事は994億円(対前年同月比1.4%増加、前月の減少から再び増加) ※1 平成20年4月より日本標準産業分類が改訂されたため,民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業 ・運輸業 → 運輸業,郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業,小売業 ・金融・保険業 → 金融業,保険業 ※2 海外工事の受注額には,現地法人分は含まない。 ※3 施工都道府県別受注高を、平成22年12月分から結果表に追加した。 (施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※4 平成27年4月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料(PDF形式) 時系列表(Excel形式) 結果表(Excel形式) 寄与度表(Excel形式) 推移グラフ(Excel形式) 季節調整値時系列(Excel形式) 参考資料(東日本大震災からの復旧関係・地域別集計)(Excel形式) お問い合わせ先 国土交通省 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-613) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000855.html)
2019/08/30 15:29 KENKEY
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【KOMATSU】INCJ、コマツ、SMBCグループが共同で建設業界の中小事業者を支援する金融プラットフォーム新会社を設立
2019 年 8 月 30 日 株式会社 INCJ コマツ 株式会社三井住友銀行 三井住友ファイナンス&リース株式会社 三井住友カード株式会社 ・建設現場の IoT デジタルデータを活用して金融機能を提供するプラットフォーム新会社を設立 ・新会社は決済サービスを皮切りに、将来は保険やリースなど、決済以外のサービス事業も展開 ・中小建設事業者の財務体質強化で、国土交通省が目指す建設現場の生産性革命“i-Construction”を支援 株式会社 INCJ(代表取締役社長:勝又幹英、以下「INCJ」)、コマツ(代表取締役社長:小川啓之)、株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:髙島 誠、以下「三井住友銀行」)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:橘 正喜、以下「SMFL」)、三井住友カード株式会社(代表取締役社長:大西幸彦、以下「SMCC」)の 5 社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」(以下「LDB」)を設立しました。LDB は、様々な金融機能を有するプラットフォーム事業を行うことで、建設業界における中小事業者の生産性向上を支援していきます。設立に際し、5 社は総額 4 億円を出資し、今後、事業の進捗に合わせて追加出資を行っていく予定です。 近年の我が国の建設投資額が増加傾向にある中、建設事業者は、資本金 1 億円未満の中小建設事業者が全体の 99.6%*を占めており、管理監督機能を担う元請企業のもと、直接施工機能を担う1 次、2 次、さらにそれ以下の次数の下請企業から形成される重層下請構造となっています。また、建設就業者の高齢化を背景に深刻な労働力不足に直面していることに加え、ICT 化が遅れた業務環境などにより、中小規模の建設事業者における生産性の向上、それを支える財務体質の改善は喫緊の課題となっています。そのような状況を受けて、国土交通省は 2016 年度より、建設生産プロセスに ICT 等を活用することで生産性の向上を目指す i-Construction を推進しています。 *出所:国土交通省「平成 30 年度建設投資見通し」、財務省「法人企業統計」 今回、設立した LDB は、建設現場における工事内容、工事進捗、受発注情報などのデジタルデータを活用して、決済等の金融機能を備えたプラットフォームを中小建設事業者に提供することで、同事業者における管理業務の負荷を軽減するとともに、資金繰りの円滑化および財務体質を強化し、生産性向上に向けた ICT 施工のための先進機器等への投資・調達環境の改善を促します。 LDB は、プラットフォーム事業の第一弾として、決済サービスの提供を予定しています。具体的には、専用アプリを通じて、LDB が建設事業者と資機材サプライヤー間の資機材商流に介在し、SMCC の機能を活用して資材費を立て替えることで両者のキャッシュフローを改善します。さらに、本サービスをご利用頂くことで、請求・代金回収に関わる受発注や経理業務の軽減も図ります。また、本サービスによって、資機材サプライヤーによる建設事業者向けの与信審査・管理に関するリスク評価業務の負担軽減、債権回収リスクの低減に繋げます。 コマツでは既に、調査・測量・設計・施工・検査など建設生産プロセスに関わるあらゆる「モノ」や「コト」を有機的につなぎ、データ収集から課題解決まで一元管理するオープンプラットフォーム「LANDLOG」を活用し、スマートコンストラクション事業を推進しています。今回設立した LDB は、「LANDLOG」および総合金融機関である SMBC グループと連携することにより、同プラットフォームが収集した大量のデータや過去の取引データを分析し、金融リスクを定量化することで更なる金融サービスの高度化・開発に繋げます。 LDB は、設立後 1 年間をかけて、新たなプラットフォームの構築および決済サービスの実証を行い、来年度からはサービスの本格展開、収益化を図っていきます。また、将来的には、保険やリースなど、決済以外のサービス事業の展開も計画しています。 INCJ は、LDB の取り組みは、建設事業者の大半を占める中小規模事業者の資金繰りの円滑化および財務体質の改善はもとより、建設産業および関連産業全体の生産性向上につながるなど、国土交通省が積極的に進める i-Construction への貢献も期待できると判断し、今回の出資を決めました。 コマツは、建設現場のデジタル化に合わせた金融機能提供を可能とすることにより、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指しています。このたびの LDB への出資により、「未来の現場」の実現に向け、お客様の現場の課題解決のため、更なるサービス提供を図っていきます。 三井住友銀行は、先進的な取組を牽引する株主各社と連携し、建設業界のデジタル化と金融サービスの一体的な提供を通じて、建設業界の課題解決・生産性向上に貢献できると判断いたしました。また、SMBC グループの総合力を活用し、金融の新たな貌の探索と挑戦の機会と判断し、出資を決定いたしました。 SMFL は、LDB の取り組みは、今後の i-Construction 普及を見据え、プラットフォーム上で処理される決済データ、建設生産プロセス全体のデータ活用により、サブスクリプション等新たな金融サービスの開発に繋がると判断し、今回の出資を決めました。 SMCC は、LDB の取り組みは、中小規模事業者の資金繰りの円滑化に加えて、企業間取引におけるキャッシュレス化が促進される事で企業の生産性向上の支援に繋がり、政府が掲げる働き方改革に貢献できると判断し、今回の出資を決めました。
2019/08/30 14:35 株式会社小松製作所
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日本建設機械工業会 2019年7月 建設機械出荷金額統計
一般社団法人 日本建設機械工業会 統計調査部会 7月の建設機械出荷金額は、内需は14.2%増加の861億円、外需は1.6%増加の1,430億円、総合計では6.0%増加の2,291億円となりました。その結果、内需は10カ月連続の増加、外需は3カ月振りの増加となりました。総合計では2カ月振りの増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ13.7%増加の82億円、油圧ショベル19.1%増加の241億円、ミニショベル5.4%増加の77億円、建設用クレーン15.6%増加の175億円、道路機械28.8%増加の32億円、基礎機械16.6%増加の41億円、油圧ブレーカ圧砕機5.0%増加の18億円、その他建設機械5.0%増加の67億円の8機種と補給部品14.7%増加の108億円が増加し、内需全体では14.2%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、全10機種中6機種と補給部品が減少したものの、油圧ショベル14.0%増加の618億円、ミニショベル21.7%増加の227億円、基礎機械0.3%増加の3億円の3機種が増加しました。地域別に見ると、全9地域中7地域が減少したものの、欧州が10カ月連続の増加、北米は23カ月連続の増加で、外需全体では1.6%の増加となりました。 (参考)工業会の概要 ■会 長 小川 啓之(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO) ■所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階 ■会 員 正会員(建設機械製造会社)64社、賛助会員52社
2019/08/30 12:37 一般社団法人 日本建設機械工業会
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【動画付き】新工法で世界をリード!大林組が3Dプリンターで曲面ベンチを建設
実物の建物を造る3Dプリンターの開発・実用化は、海外が先行しています。 3Dプリンターで造った建物や構造物の弱点は、鉄筋が入れにくいことです。地震国、日本で3Dプリンターによる建設を普及させるためには、部材の引っ張り強度をいかに出すかということが常に問われます。 大林組はこのほど、世界をリードすると言っても過言ではない国産3Dプリンターの開発に成功しました。 大林組が開発した新型の3Dプリンター。長さ約3mのロボットアームを搭載している(写真:大林組) 引っ張り強度を出すために、3Dプリンターで造形した部分を“打ち込み型枠”として使用し、その中に ナ、ナ、ナ、ナント、 スリムクリート という特殊なモルタル材料を充てん、複合構造を開発したのです。 造形中の3Dプリンター。外枠と内枠をまず造形する(以下の写真:特記以外は家入龍太) 部材の断面図。オレンジ色の実線が3Dプリンターで造る内枠と外枠。斜線部がスリムクリートで充てんされたところ(資料:大林組) 外枠と内枠の間に充てんされた「スリムクリート」。枠の部分は幅30mm、層厚10mmで造形されている スリムクリートとは、大林組が開発した常温硬化型のモルタル材料です。長さ12mmの高強度鋼繊維が入っているため、圧縮強度180N/mm2に対して、引っ張り強度も8.8N/mm2も持っています。 東京都清瀬市にある大林組技術研究所の建物内には、スリムクリートで造った橋が2本かかっています。鉄筋を使わずに、300mmと薄い桁高の橋が実現しています。 大林組技術研究所内にかかるスリムクリートで造ったスリムな橋(写真:大林組) 一方、3Dプリンターで造形した“打ち込み型枠”部分は、デンカが開発した3Dプリンター用特殊モルタルで、圧送中は流動性を持ち、ノズルから出た後は形が崩れない性質を持っています。こちらは圧縮強度はありますが、引っ張り強度はありません。 大林組は、この3Dプリンターを使って幅7m、奥行き5m、高さ2.5mのシェル型ベンチを製作中です。3Dプリンターで造った構造物としては、日本最大級となるもので、12ピースに分けて部材を製作し、技術研究所内に設置していきます。 設計には大林組の意匠設計者や構造設計者がかかわり、曲面を利用したスマートなデザインになっています。 シェル型ベンチの完成イメージ(資料:大林組) 施工中のベンチ。取材当日は3つのピースが設置されていた
2019/08/30 11:49 株式会社イエイリ・ラボ
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2019年7月分 経済産業省生産動態統計速報
経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu0)
2019/08/30 11:14 KENKEY
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株式会社小松製作所 「2019/09/01人事」に関してニュースリリースを発信しました。
2019年9月1日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 1. 組織変更 ・建機マーケティング本部の「ICTプロジェクト室」と「KOMTRAX推進部」の機能を統合。また、現「ICTプロジェクト室」の機能を、新「ICTプロジェクト室」の下位組織として新設する「プロジェクト推進部」に移管。 ・建機マーケティング本部 業務部に「安全グループ」と「環境グループ」を新設。これに伴い、国内販売本部の「管理室 安全環境部」を廃止し建機マーケティング本部 業務部の「安全グループ」と「環境グループ」に移管。 また、一部の機能を「コマツカスタマーサポート(株)サービスセンタ統括部安全技術支援グループ」に移管・統合。 2. 一般人事 2019年9月1日付 コマツ コーポレートコミュニケーション部広報グループ tel: 03-5561-2616 fax: 03-3505-9662
2019/08/29 15:51 株式会社小松製作所
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2021/09/0817:30 株式会社イエイリ・ラボ
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