建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

キューバでトラック96台を大口受注

2020年4月17日• キューバにおけるふそうトラックの受注としては過去最大• 販売先によるトラックの使用用途はLPガスの供給サービスなど三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、キューバ石油公社（CUPET）から小型トラック「キャンター」など、96台の注文を受けたことを発表しました。今回の受注はキューバ市場でのふそう車両の受注としては過去最大となります。小型トラック「キャンター」（GVW5.7トン）77台、ダブルキャブタイプの小型トラック「キャンター」（GVW6トン）13台と中型トラック「ファイター」（GVW15.1トン）6台の合計96台となります。販売は、キューバにおけるダイムラーグループブランドの正規輸入業者でもありふそうブランドの現地総代理店であるMCVコマーシャルS.A.（以下、MCV社）を通じて成立しました。CUPETは全国で燃料、潤滑油および液化石油ガス（LPガス）の供給を手掛ける国営組織です。また、石油鉱床の探鉱、石油精製や石油製品の販売も行っています。キューバ最大の商業公社CIMEXと提携して、CUPETはガソリン・軽油給油所の販売ネットワークも運営しています。CUPETは、今回購入した車両をLPガスを使用するお客様や産業施設への供給サービスや技術サポートに利用する予定です。MFTBCは小型トラック「キャンター」や中型トラック「ファイター」のほか、キューバ市場に小型バス「ローザ」も提供しています。同国最大の商用車販売網を持つMCV社は、1995年にふそうブランド車両の販売を開始しました。2019年の販売台数が前年を上回るなど、現地でのふそうブランドの存在感はここ数年着実に高まっています。また、ドミニカ共和国やコスタリカなどを含む中米カリブ地域では、2019年販売台数が前年比2桁台の伸びを達成しています。 キューバのCUPETに納入した小型トラック「キャンター」 以上

2020/04/17 14:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」の募集を開始します（第2回）

令和2年4月16日農林水産省農林水産省は、研修機関が行う50代の就農希望者に対する実践研修等の費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」について、第2回目の募集を開始します。事業対象となる研修機関を令和2年4月16日（木曜日）から5月15日（金曜日）まで募集します。 1．概要農林水産省は、研修機関が行う50代の就農希望者に対する営農技術習得のための実践研修等の費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」を実施しています。この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、以下のとおり第2回目の募集を開始します。募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターホームページ又は各都道府県の農業会議で入手できます。全国新規就農相談センターホームページhttps://www.be-farmer.jp/service/senior/（外部リンク）2．募集対象50代の就農希望者に対し、営農技術等を習得するための研修を実施する研修機関（都道府県、農業大学校、市町村、農業協同組合、又はこれらのいずれかを構成員に含む協議会等）3．募集に関する問い合わせ[お問合せ]一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）電話03-6265-6891研修機関が存在する各都道府県の農業会議（添付資料を御参照ください）[申請先]研修機関が存在する各都道府県の農業会議（添付資料を御参照ください）＜添付資料＞「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」お問合せ・申請先（各都道府県の農業会議）(PDF : 142KB)お問合せ先経営局就農・女性課担当者：齊藤・福島（美）・福島（博）代表：03-3502-8111（内線5203）ダイヤルイン：03-6744-2162FAX番号：03-3593-2162出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/200416.html）

2020/04/16 16:14 KENKEY

リコールの届出について（クボタ　M105D　他）

令和2年4月16日株式会社クボタから、令和２年４月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）改善箇所説明図［3］（PDF形式）改善箇所説明図［4］（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003700.html)

2020/04/16 15:54 KENKEY

「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について

令和2年4月14日 　令和２年２月２６日付で国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、標準的な運賃として定めることが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（答申結果は別添のとおりです）。　運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。　当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。　審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先運輸審議会における審議に関する問い合わせ先　総合政策局運輸審議会審理室　　大沢、小林TEL：（03）5253-8111 （内線なし）　直通 (03)5253-8810　FAX：(03)-5253-1676一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案に関する　自動車局貨物課　　柳瀬、吉見TEL：(03)5253-8111 （内線41333）　直通 (03)5253-8575　FAX：(03)5253-1637出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000196.html)

2020/04/15 15:04 KENKEY

新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国・地域の生産拠点の状況について（2）

2020年4月15日新型コロナウイルス感染拡大に伴う日立建機グループの主な生産拠点の状況について、以下の通り、更新情報をお知らせします。4月6日付でお知らせしました通り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国・各地域の外出禁止令などの規制が強化・長期化するにつれて、通常通りの生産活動の継続が難しくなっています。世界各地の人々の暮らしにも影響が出ていますが、それぞれが取り組んでいる感染拡大防止策が功を奏し、混乱を一日でも早く収束できるよう、日立建機グループを挙げて協力してまいります。 *詳細は2020年4月7日付「新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内工場の生産調整について」をご参照ください。以上

2020/04/15 13:28 日立建機株式会社

i-Construction を推進する技術開発を公募します ～令和２年度建設技術研究開発助成制度～

令和2年4月14日国土交通省は、令和２年度建設技術研究開発助成制度における技術開発公募を、本日より、一般タイプは５月２９日まで、中小企業タイプは７月１７日まで実施いたします。※新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、従来の公募期間より長い期間としておりますが、今後の状況によってはさらに公募期間を延長することがあります。建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度です。令和２年度の公募においては、以下のテーマで提案を求めます。※新型コロナウイルス感染症対策に関連した技術開発（非接触、省人化、省力化等）を優先して採択します。○政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）[1]新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術・新しい工法、装置や仕組みの導入等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術・作業の自動化等による安全性、品質の向上に資する技術・産業廃棄物の削減等の周辺環境への負荷低減に資する技術 等[2]新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術・材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術・材料の高機能化等による安全性、品質の向上に資する技術・有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する技術 等（近年の開発分野）複数広視野カメラ、AI、汚泥のリサイクル、ロボティクス、ドローン、液状化対策 等○政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）※テーマは一般タイプと同様とします。（詳しくは、別紙をご覧下さい）添付資料[1]報道発表資料(本紙、別紙）（PDF形式）[2]R2募集要領（新規）（PDF形式）[3]新規応募様式（様式A）政策課題解決型開発公募（一般タイプ）（Word形式）[4]新規応募様式（様式B）政策課題解決型開発公募（中小企業タイプ）（Word形式）[5]府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について（PDF形式）[6]建設技術研究開発費補助金交付要綱及び取扱細則（PDF形式）[7]参考資料（競争的資金の適正な執行に関する指針等）（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000685.html)

2020/04/14 16:20 KENKEY

リコールの届出について（日立　CP220-3）

令和2年4月13日日立建機株式会社から、令和２年４月１３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003696.html)

2020/04/13 17:50 KENKEY

全世界のFUSO車両に対する車両保証期間延長について

2020年4月13日 ・全世界*のFUSO車両に対して車両保証期間**を2カ月延長・新型コロナウィルス感染拡大の中、社会を支えるお客様への支援を決定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、この度の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、弊社製車両をご使用いただいている お客様に対し車両保証期間を延長する事を決定しました。 このような緊急事態下において、弊社として物流事業者様をはじめ弊社製品をご使用いただいている皆様を少しでもサポートさせていただきたいと考え、日本国内では、車両保証期限が2020年4月1日から2020年5月31日までに満了になる車両に対し、一律その期限を2カ月延長する事を決定いたしました。 また、約170カ国の海外市場に向けて、2020年3月15日から2020年5月15日に車両保証が満了となる  車両に対して、国内同様に2カ月の延長の提示をしました。 各国政府や企業が感染拡大抑制の取組みを実施する中、当プログラムは、整備工場での車両メンテナンスが困難なお客様をサポートし、お客様が厳しい状況の中で求められている社会支援に集中頂ける一助となることを目指しています。 「私たちのお客様は、世界が困難な状況下であっても世界を動かし続けています。私たちはサポートをし続け、社会に積極的に貢献したいと考えています」(三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムット・シック） MFTBCはグローバルなネットワークを最大限活用し、そして各国の規制と公式要件に沿い、世界中のサービス網を維持し続けていきます。 同時に、すべてのサービス拠点でお客様ならびに従業員の健康と安全を最優先に考慮し、必要なすべての対策を講じていきます。 *一部海外市場は除く**EXプランは対象外

2020/04/13 13:47 三菱ふそうトラック・バス株式会社

建設工事受注動態調査報告（令和２年２月分・確報）

令和2年4月10日「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２千 業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和２年２月分の調査結果をまとめたものとなります。　今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。　なお、平成２５年度４月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。添付資料記者発表資料（令和２年２月分）（PDF形式：1403KB）受注高時系列（Excel形式：82KB）業者所在地域別・業種別受注高（Excel形式：64KB）公共工事時系列（Excel形式：54KB）【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel形式：47KB）【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：40KB）民間工事時系列（Excel形式：90KB）【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel形式：57KB）【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：62KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局　情報政策課　建設経済統計調査室　　TEL：（03）5253-8111 （内線28621、28622、28623）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000906.html )

2020/04/10 14:43 KENKEY

第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間を延長します ～令和２年５月２９日（金）まで～

令和2年4月9日国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省とともに「第４回インフラメンテナンス大賞」の募集をしているところですが、新型コロナウイルス感染拡大予防等の状況に鑑み、応募書類作成の期間を確保するために、応募締め切り日を、令和２年４月１３日（月）から同年５月２９日（金）に延長いたします。引き続き、皆様からのご応募をお待ちしております。【第４回インフラメンテナンス大賞 応募期間】応募期間：令和２年２月１４日（金）～令和２年５月２９日（金）　※応募方法等に変更はありません。インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンス（以下「インフラメンテナンス」という。）に係る優れた取組や技術開発を表彰するものです。表彰により、好事例として広く紹介することで、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。＜応募概要＞ ※詳細は、「応募要領」（別添１）をご確認ください。応募期間：上記のとおり応募方法：webフォーム又は郵送にて提出今後の予定：応募締切後 　審査開始令和２年秋頃 　受賞者決定令和２年冬頃 　表彰式下記HPにて、過去の受賞者の取組概要や第４回応募要領等をご覧頂けます。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html＜問い合わせ先＞国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　五十嵐、幕内TEL：03-5253-8111（内線24563、24524）、03-5253-8912（直通）、FAX：03-5253-1551添付資料第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間の延長について（PDF形式）別添１インフラメンテナンス大賞応募要領（PDF形式）別添２インフラメンテナンス大賞募集様式（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000238.html )

2020/04/09 15:35 KENKEY

研修センター講習業務一時休止のお知らせ

研修センター講習業務一時休止のお知らせ 研修センター講習業務一時休止のお知らせ   (PDF : 399KB) 2020 年 4 月 9 日酒井重工業株式会社 グローバルサービス部 研修センター 

2020/04/09 15:12 酒井重工業株式会社

ヤンマー建機 新潟出張所 開設のご案内

2020年04月08日ヤンマー建機株式会社この度、弊社では新たに新潟出張所を新設し、営業を開始いたしましたので下記のとおりご案内いたします。開設日 ： 令和2年4月8日(水)住所　 ：〒950-1456　　　　　新潟県新潟市南区茨曽根2338-1　TEL　 ：　025-375-5045　　　　　FAX 　 : 　025-375-5047※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。

2020/04/08 16:55 ヤンマー建機株式会社

新型油圧ショベル「LEGEST」ＳＨ７５Ｘ－７発売について

2020年4月7日　住友建機株式会社（本社：東京都品川区 社長 数見 保暢）は、特定特殊自動車排出ガス規制（以下オフロード法）2014年基準に適合した7.5ｔクラス後方超小旋回油圧ショベルＳＨ７５Ｘ－７、同超小旋回油圧ショベルＳＨ７５ＸＵ－７を発売しました。ＳＨ７５Ｘ－７/ＳＨ７５ＸＵ－７は、特定特殊自動車排出ガス規制（通称：オフロード法）2014年基準に適合し、新エンジンシステム「SPACE5α」（スペースファイブアルファ）と独自の油圧システム「SIH:Sα」（シーズアルファ）の採用により、スピード作業と低燃費とを高次元で両立させることを実現しました。特に燃費については、当社現行機比７％の低減（＊1）を達成。また、国土交通省が運営するデータベース「ＮＥＴＩＳ」（新技術情報提供システム）にも登録された、お知らせ機能付き周囲監視装置「ＦＶＭ２（フィールドビューモニター）」を標準装備しました。「ＦＶＭ２」は、後方２３０度をモニターで確認できる従来の「ＦＶＭ」に加え、機械周辺の人の形を認識して人が居ると判断した場合に、モニター画面への表示と音でオペレーターにお知らせする装置です。さらに、見やすい液晶モニターやサスペンション付きハイバックシート、座面シートのチルト化など、充実の快適性能も実現しました。＊1 当社試験場における同一モードでの燃費比較（SH75X-7 SPモード vs SH75X-6A SPモード）、作業条件により異なります。１.製品の主な特長（1）省エネ・環境性能新世代低燃費クリーンエンジン「SPACE5α」と、新油圧システム「SIH:Sα」の融合により、現行機比7％（＊2）の燃費低減を達成しています。＊2 同一モード（SPモード）での燃費比較、実際の作業内容によっては異なる場合があります。・2020年燃費基準達成率100％ ☆☆☆三ツ星レベルを達成JCMASで定める2020年燃費基準を100%達成し、燃費基準達成率100％以上に与えられる、トップランクの☆☆☆レベルをクリア。・オフロード法2014年基準適合燃焼効率を飛躍的に高め、大幅な低燃費を追求した新型低燃費クリーンエンジン「SPACE5α」の採用により、排出ガスの大幅低減を果たし、オフロード法2014年基準をクリアしています。（2）作業性能油圧システム「SIH:Sα」による油圧の最適制御により、低燃費ながらスピーディーなサイクルタイムを実現しています。（3）安全・快適性能お知らせ機能付周囲監視装置「ＦＶＭ２」を標準装備し、オペレーターの安全確認をサポートします。他にもスマートフォン並みの高画質で防眩機能を高めた新型モニターの採用により、視認性も格段に向上。 優れた運転視界を誇るキャブ室内は優れた静粛性に加え、高機能リクライニングシートを新採用し、さらなる快適性を追及しました。・ＦＶＭ２（フィールドビューモニター２）２３０度のワイドな後方視界をカバーし、機械周辺に人の形を認識して人が居ると判断した場合に、モニター画面への表示とお知らせアラームにより２段階でオペレーターに注意を促します。・新型モニターの採用高画質で防眩機能を高めた新型モニターを採用、モニター視認性を向上させました。・新型オペレータシートの採用ハイバックタイプの高機能リクライニングシートを新採用、ヘッドレストや座面のチルト調整機構も標準装備しオペレーターの疲労を低減します。・ＵＳＢポートを標準装備ＡＭ/ＦＭラジオには、外部入力（ＡＵＸ端子）に加えＵＳＢポートも標準装備しました。・作業範囲制限装置（ＳＨ７５ＸＵ-７）超小旋回ショベルＳＨ７５ＸＵ-７には作業範囲制限装置を装備、ブームの高さ・深さの設定が可能です。（4）メンテナンス性能独自のEMS（イージーメンテナンスシステム）による給脂の省力化や信頼性を確保、また清掃の容易な防塵ネットの採用など、日常のメンテナンスにもきめ細かく配慮して、お客様の快適稼動を追及しています。・EMS（イージーメンテナンスシステム）による耐久性・メンテナンス性の向上専用ブッシュにより、連結部の潤滑状態をキープしガタつきを抑え、ブッシュとピンなどのパーツの長寿命化にも貢献。またバケット周りなど連結部各部の給脂インターバルも延長。メンテナンスの手間も大幅に低減しています。・点検整備容易なグランドアクセスボディ点検機器類を集中配置、またクーリング機器の前面には防塵ネットを装備。防塵ネットは地上からスライド式で脱着でき、点検、清掃などの作業が容易に行えます。２．主要仕様  ３．発売価格SH75X-7 11,300千円SH75XU-7 12.600千円４．販売目標台数年間1,500台（2機種合計）５． 問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部 TEL ０３－６７３７－２６１４ 新型油圧ショベル「LEGEST」ＳＨ７５Ｘ－７

2020/04/07 18:06 住友建機株式会社

リコールの届出について（クボタ　DR6130　他）

国土交通省 株式会社クボタから、令和２年４月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003688.html)

2020/04/06 17:01 KENKEY

中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました

2020年4月1日補助金等の制度検索から電子申請までをサポートします。中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした様々な国の支援措置（＊）をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、「中小企業向け補助金・総合支援サイト　ミラサポplus」を公開しました。これらの支援制度や事例を簡単・便利に検索でき、電子申請までをサポートします。＊補助金・助成金、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣等。1．中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」について従来の「ミラサポ」から、ユーザー目線に立った行政サービスの提供を目指し、このたび「ミラサポplus」としてリニューアルしました。新規にご提供する「制度ナビ」「事例ナビ」という機能では、国の支援制度や様々な事例がデータベースとして整理されており、簡単・便利に検索して頂けます。会員登録をせずとも広く情報を閲覧頂けますが、会員登録・ログインをして頂くと、事業者の皆様に応じた「おすすめ」表示や、電子申請のサポート、経営状況の見える化（ローカルベンチマーク）等、より便利にお使い頂けます。          中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」2．「制度ナビ」で新型コロナウイルス感染症対策情報を検索できます「制度ナビ」では、新型コロナウイルス感染症対策の支援措置も検索できます。行政は、情報をいち早くアップデートし事業者の皆様へお届けでき、事業者の皆様は、支援情報を一元的に入手し、同じフォーマットで情報を閲覧頂けます。気になる情報は「マイリスト」に登録し整理することもできます（要ログイン）。国が提供する支援制度から順次情報を登録しており、準備が整い次第、順次、都道府県等の支援制度まで対象を広げてまいります。                      経済産業省「行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します」担当中小企業庁　長官官房　総務課長　高倉担当者： 西谷、菅原電話：03-3501-1511(内線5151)03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）中小企業庁　長官官房　広報相談室長　工藤担当者： 稲垣、大浜電話：03-3501-1511(内線5161)03-3501-1709（直通）03-3501-6835（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200401004/20200401004.html ）

2020/04/03 15:52 KENKEY

リコールの届出について（いすゞ　ギガ）

国土交通省いすゞ自動車株式会社から、令和２年４月２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003678.html)

2020/04/02 16:34 KENKEY

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に建設業のテレワーク導入は進むか

　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした建設業におけるテレワーク導入の方向性について、これまでの動向を踏まえて独自レポートします。【本件のポイント】 ・新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、建設業におけるテレワーク導入状況を検証 ・テレワーク導入により、建設業でも感染リスクを低下させることが可能だと考えられる ・建設業に進んできたテレワーク導入が、新型コロナウイルス対策を契機として、さらに増加する余地がある ■新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、建設業におけるテレワーク導入促進を 　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が建設業にも多大な影響を与えています。建設技術者や建設技能工に感染者が発生した場合には、着工の遅れや工事の一時停止等で多大な影響を被ることになり、特に中小の建設業各社にとっては、“存亡の危機”に立たされる危険性があることも否定できません。このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを活用した在宅勤務が多くの会社で導入されています。本レポートは、建設業におけるテレワークの導入状況を検証するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大という状況を踏まえて、今後の建設業におけるテレワーク導入の方向性について検討します。  ■テレワーク導入により建設業でも感染リスクを低下可能 　テレワークとは情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることであり、出勤しないで自宅を就業場所とする「在宅勤務」、移動中や建設現場などを就業場所とする「モバイルワーク」、固定されたオフィス以外の遠隔勤務用のオフィスを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」の 3 つの形態に分けられています。業務の特性に合わせてこれらの働き方を活用することで、建設業においても新型コロナウイルス感染のリスクを低下させることが可能であると考えられます。例えば、設計情報をクラウドで共有することにより設計技術者が在宅で設計業務を行ったり、WEB会議システムを使うことにより在宅勤務者同士で打ち合わせを実施したりすることで、感染リスクを下げることができます。また、施工管理のような現場での作業が中心となる職種についても、日報の作成、現場写真や図面の管理といった事務仕事をオフィスに戻ることなく建設現場や自宅で行うことで、移動による感染リスクを低下することができます。 ■建設業におけるテレワーク導入は急速に進んでいる 　総務省の「平成30年（2018 年）通信利用動向調査」でテレワークの導入率を産業別に見ると、最も導入率が高いのは情報通信業の39.9％、次いで金融・保険業が37.6％、製造業が20.8％、卸売・小売業が19.9％、建設業が18.8％と続いています（図表①）。建設業は全体平均（19.0％）と同水準ですが、過去の推移を見ると2016年 9.5％、2017年 12.1％、2018年18.8％と年々上昇しており、この 2 年間で建設業におけるテレワーク導入が急速に進んでいることが分かります（図表②）。 　この背景には、建設業では時間外労働の多さや週休 2 日制導入の遅れなどからワークライフバランスの改善が大きな課題になっており、テレワーク活用による業務改善の必要性が高まったことがあるのではないかと考えられます。また、厳しい人手不足により生産性向上が必須となったことも、テレワーク活用を後押ししたと考えられます。   ■危機対応のためのテレワーク導入は 15％、今後増加の余地 　このように、建設業においてはここ2年間でテレワークの導入が急速に進んできましたが、そこに新型コロナウイルス感染拡大といった緊急事態が重なり、テレワークの重要性がさらに高まっています。総務省の「平成 30 年（2018 年）通信利用動向調査」によると、建設業以外の業種を含め、テレワーク導入の目的として多いのは「定型的業務の効率性の向上」（56.1％）や「勤務者の移動時間の短縮」（48.5％）であり、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」は 15.1％にとどまっています（図表③）。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後については非常時の危機対応策として、テレワークの導入を図る企業が増える余地があるのではないかと考えられます。  出典：総務省「通信利用動向調査」より作成 ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　建設業のように現場での業務が多い業種ではテレワークを活用しにくいということもよく 言われますが、設計、施工、検査、維持管理といった建設生産の各プロセスにおいても テレワークを活用して業務のやり方を改革する余地はまだまだあるのではないかと考え られます。 　今こそ、新型コロナウイルス対策を契機として、バックオフィス業務だけではなく設計や施工管理といった現場での業務にまでテレワークの適用範囲を拡大して、パンデミックをはじめとした様々な危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべきではないでしょうか。  会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ： htsouken@athuman.com ＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

2020/04/02 11:15 ヒューマンタッチ総研

日本建設機械工業会　２０２０年２月度建設機械出荷金額統計

令和２年４月１日一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会　２月の建設機械出荷金額は、内需は０.４％増加の８１５億円、外需は２４.１％減少の１,１８８億円、総合計では１５.７％減少の２,００３億円となりました。その結果、内需は５カ月振りの増加、外需は７カ月連続の減少となりました。総合計では５カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１１.４％増加の２３９億円、道路機械２６.３％増加の３７億円、コンクリート機械１７.８％増加の２７億円、油圧ブレーカ圧砕機１２.９％増加の１８億円の４機種と補給部品９.０％増加の１０７億円が増加し、内需全体では０.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、建設用クレーン１４.８％増加の７７億円、コンクリート機械１０.１％増加の１億円、基礎機械１６４.２％増加の９億円、油圧ブレーカ圧砕機８.０％増加の９億円は増加したものの、トラクタ３５.５％減少、油圧ショベル３２.７％減少など３機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、中近東が２ヶ月連続で増加したものの、その他８地域が減少し、外需全体では１５.７％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社 建設機械出荷金額統計（２０２０年２月）

2020/04/01 17:14 一般社団法人　日本建設機械工業会

コマツの「プレミアム認定中古車」の販売を拡大 －コマツカスタマーサポート全社にて運用開始－

コマツコマツカスタマーサポート株式会社株式会社 KENKEY　コマツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川啓之）、コマツカスタマーサポート株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦和明）、株式会社 KENKEY（本社：東京都千代田区、 代表取締役：岩館徹、以下「KENKEY」）は、2019年10月より開始していたコマツの「プレミアム認定中古車」のインターネット上での販売を、本日2020年4月1日より大幅に拡大いたしました。 　 ■プレミアム認定中古車の販売拡大について　コマツのプレミアム認定中古車は、2019年10月よりKENKEYの運営するはたらく機械の総合情報サイト「KENKEY」のマーケットプレイス「BIGLEMON」において販売されており、これまでは東京都・千葉県・神奈川県のいずれかのお客さまのみ対象としておりましたが、2020年4月1日よりこの取り組みを拡大し、今後は全国（*1）のお客さまに購入いただけるようになります。今回の販売地域の拡大に伴い、プレミアム認定中古車の掲載台数および掲載車種のラインナップも増やしてまいります。 ■プレミアム認定中古車の購入方法 　BIGLEMON 内の「プレミアム認定中古車」のページより、チャットで輸送や詳細条件を無料でお問い合わせいただけます。商談を経て条件が一致すれば、ご希望の商品を購入することができます。 ▼ プレミアム認定中古車の詳しい説明はこちら https://biglemon.kenkey.jp/komatsu_premium ▼ 掲載中のプレミアム認定中古車の一覧はこちら https://biglemon.kenkey.jp/list/all?certified=63 ■プレミアム認定中古車の特徴 　プレミアム認定中古車は、コマツグループが新車登録より管理していた機械のうち、コマツの建設機械を知り尽くしたプロのメカニックが厳しい品質チェックを実施し、一定の基準をクリアした上でパワーライン保証が設定されている、特に良質な中古車を指します。そのため、納品後すぐに安心してご利用いただくことができます。 　また、プレミアム認定中古車の購入時に、合わせて特定のオプション品を購入することもできます。詳しくは購入希望時にBIGLEMON内チャットにて担当者までお問い合わせください。 *1 販売未対応のエリアもございます。詳細はコマツ 国内販売本部 事業企画部までご確認ください。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ コマツ コーポレートコミュニケーション部 電話：03-5561-2616 株式会社 KENKEY 企画部 電話：03-6867-1282 メール：corp@kenkey.co.jp ＜出品商品に関するお問い合わせ先＞ コマツ 国内販売本部 事業企画部 電話： 050-3481-5512

2020/04/01 15:06 株式会社小松製作所

三菱ふそう　国内販売４拠点の移転・改築を決定

◆ 国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環 ◆ 全販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハー トムット・シック、以下 MFTBC）は、国内販売拠点改良を目的とした「ミライ」プロジェクトとして、2020年内に新たに白石サービスセンター(宮城県白石市)の移転、太田支店(群馬 県太田市)、品川支店(東京都品川区)、宇和島サービスセンター（愛媛県宇和島市）の改築に取り掛かることを決定しました。 白石サービスセンターは、国道４号線の拡幅工事に伴い、暫定的に移転しておりましたが、旧センター敷地に最新鋭の整備を備え復帰します。 品川支店は、耐震対策として事務所・部品庫を新築し、地域の安全と機能改善に取り組み、太田支店、宇和島サービスセンターは、機能強化の改修に加えて、整備ストールの増設により受入可能台数を増やします。いずれも2021年の完成を予定しています。 「ミライ」プロジェクトは、国内販売拠点の改善を目的にお客様第一を掲げるMFTBCの中核を担うプロジェクトです。日本が直面する人口減少と急速な都市部への集中に伴い、各地域で数十年前とは異なるお客様のニーズに対応する必要があります。また、MFTBCが近年着実に展開を進めている電動化やコネクティビティ等の新たな技術を多くのお客様にご利用頂き、 これに伴う迅速かつ高品質なサービスを提供するために、設備や施設の改良を推進します。 この様な課題に、「ミライ」プロジェクトでは「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチにより対応します。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装-Refurbish、再建–Rebuild、移転-Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。昨年は苫小牧（北海道）、郡山（福島）、姫路（兵庫）が大規模改装により、 リニューアルオープンをしました。 ◆ 改装：内外装を新デザインに改め、整備設備の増設や、駐車場の拡大等を図ります。 ◆ 再建：特に老朽化した拠点については、上記の基準を満たすように建て直します。 ◆ 移転：周辺環境の変化が著しいエリアにおいては、お客様のニーズに合わせて移転す ることにより、拠点へのアクセスと利便性の向上を図ります。 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

2020/04/01 14:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社