建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０１９年度　産業機械輸出契約状況 （２０１９年４月～２０２０年３月）

１．概　要２０１９年度の主要約７０社の産業機械輸出は、中東、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比７２．９％の１兆３，０４７億円となった。単体機械は、中東、北アメリカ、アフリカの減少により、前年度比８２．０％の１兆２，２１４億円となった。プラントは、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比２７．９％の８３３億円となった。 ２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東、ヨーロッパ、アフリカ向けの減少により、前年度比９５．７％となった。②鉱山機械ヨーロッパ、オセアニア向けの増加により、前年度比１４３．０％となった。③化学機械北アメリカ向けの減少により、前年度比４８．１％となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカ向けの減少により、前年度比８３．８％となった。⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカ、アフリカ向けの減少により、前年度比９０．１％となった。⑥運搬機械アジア向けの減少により、前年度比９４．７％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ向けの減少により、前年度比６７．６％となった。⑧金属加工機械アジア向けの減少により、前年度比８２．３％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比１０３．３％となった。 （２）プラント化学・石化プラントの減少により、前年度比２７．９％となった。

２０１９年度　産業機械受注状況 （２０１９年４月～２０２０年３月）

２０１９年度の産業機械受注総額は、外需の減少により、前年度比９１．６％の４兆７，８７９億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。内需は、前年度比１０１．９％の３兆３，５６２億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。外需は、前年度比７４．１％の１兆４，３１６億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。１．需要部門別受注状況（１）内　需①製造業化学、石油・石炭、その他製造業の減少により、前年度比９３．４％の１兆６２２億円となり、２年連続で前年度を下回った。②非製造業電力、運輸・郵便の増加により、前年度比１０５．４％の１兆２，８３６億円となり、２年連続で前年度を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比９９．６％の２兆３，４５８億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。④官公需地方公務の増加により、前年度比１０９．６％の６，４２６億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。⑤代理店前年度比１０４．２％の３，６７７億円となり、４年連続で前年度を上回った。 なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（114.4％）、タンク（122.7%）、ポンプ（104.9%）、送風機（106.1%）、その他機械（104.3%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（60.8%）、化学機械（冷凍機械を含む）（98.1%）、プラスチック加工機械（67.0%）、圧縮機（95.9%）、運搬機械（97.9%）、変速機（92.4%）、金属加工機械（74.0%）の７機種である（括弧は前年度比）。（２）外　需中東、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比７４．１％の１兆４，３１６億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（107.4%）、鉱山機械（116.3%）、タンク（263.7%）の３機種であり、減少した機種は、化学機械（冷凍機械を含む）（38.1%）、プラスチック加工機械（84.2%）、ポンプ（92.6%）、圧縮機（92.7%）、送風機（87.8%）、運搬機械（94.5%）、変速機（67.8%）、金属加工機械（83.1%）、その他機械（97.1%）の９機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機鉄鋼、電力、外需の増加により、前年度比１１２．１％の１兆４，５７９億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（２）鉱山機械建設の減少により、前年度比６３．８％の１９９億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）化学、石油・石炭、外需の減少により、前年度比７０．３％の１兆１，５６２億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（４）タンク化学、外需の増加により、前年度比１４１．６％の２５９億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（５）プラスチック加工機械自動車、その他製造業、外需の減少により、前年度比７６．８％の１，９２８億円となり、２年連続で前年度を下回った。（６）ポンプ官公需、代理店の増加により、前年度比１０１．８％の３，８３１億円となり、３年連続で前年度を上回った。（７）圧縮機はん用・生産用、外需、代理店の減少により、前年度比９４．３％の２，７３２億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（８）送風機官公需の増加により、前年度比１０４．６％の２６１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（９）運搬機械鉄鋼、その他製造業、電力、通信、外需の減少により、前年度比９６．８％の４，６２１億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。（10）変速機食品、鉄鋼、金属製品、情報通信機械、その他製造業、官公需、外需の減少により、前年度比８８．０％の３８０億円となり、３年連続で前年度を下回った。（11）金属加工機械鉄鋼、外需の減少により、前年度比７７．２％の１，１４１億円となり、２年連続で前年度を下回った。（12）その他その他非製造業、官公需の増加により、前年度比１０２．５％の６，３７９億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。

研修センター講習業務再開のお知らせ

2020 年 5 月 26 日 酒井重工業株式会社 グローバルサービス部 研修センター研修センター講習業務再開のお知らせ研修センター講習業務再開のお知らせ   (PDF : 456KB) 

２０１９年度　環境装置受注状況 （２０１９年４月～２０２０年３月）

２０１９年度の環境装置受注は、前年度比１０３．５％の５，７８０億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。 １．需要部門別の動向 ①製造業化学向け、機械向け産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比８２．６％の５６６億円となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１３９．９％の７８３億円となった。③官公需都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１０９．９％の４，２３３億円となった。④外需都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比４０．３％の１９７億円となった。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の鉄鋼向け、電力向けの増加により、前年度比１６６．２％の４７２億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の化学向け、機械向け、下水汚水処理装置の海外向けの減少により、前年度比９１．５％の１，９９６億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需向け、関連機器のその他非製造業向けの増加により、前年度比１０６．３％の３，２９８億円となった。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けの減少により、前年度比７９．７％の１３億円となった。

産業機械輸出入実績(2020年３月)

２０２０年３月　産業機械輸出契約状況

１．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、３，３９８億7，０００万円、前年同月比１０７．４％となった。プラントは２件、６７億６，６００万円となり、前年同月比４．８％となった。単体は３，３３１億４００万円、前年同月比１８８．8％となった。地域別構成比は、アジア８３．０％、ロシア・東欧５．７％、ヨーロッパ３．６％、南アメリカ３．０％、北アメリカ２．１％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により、前年同月比１７３．０％となった。②鉱山機械ヨーロッパの増加により、前年同月比２４３．９％となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比４４１．１％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比１３５．４％となった。⑤風水力機械アジアの増加により、前年同月比１０４．５％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６９．５％となった。⑦変速機ヨーロッパが増加したものの、アジアの減少により前年同月比９９．３％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比３２．０％となった。⑨冷凍機械アジアの減少により、前年同月比９７．７％となった。 （２）プラント北アメリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比４．８％となった。

２０２０年３月　産業機械受注状況

１．概　　要本月の受注高は９，３４２億９，３００万円、前年同月比１１０．１％となった。 内需は、５，８１６億７，９００万円、前年同月比１１２．９％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比８２．４％、非製造業向けは同９３．１％、官公需向けは同４０３．７％、代理店向けは同９９．９％であった。増加した機種は、化学機械（100.9%）、ポンプ（139.0%）、送風機(107.9%)、運搬機械（195.6%）、変速機（109.1%）、金属加工機械（153.0%）、その他機械（253.7%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（84.2%）、鉱山機械（10.5%）、タンク（62.8%）、プラスチック機械（67.2%）、圧縮機（97.7%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、３，５２６億１，４００万円、前年同月比１０５．６％となった。プラントは２件、６７億６，６００万円となり、前年同月比４．８％となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（175.0%）、鉱山機械（215.6%）、タンク（122.7%）、プラスチック機械（131.7%）、圧縮機（108.7%）、送風機（134.8%）、運搬機械（162.5%）、その他機械（272.8%）の８機種であり、減少した機種は、化学機械（53.5%）、ポンプ（84.8%）、変速機（97.8%）、金属加工機械（37.9%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機外需の増加により前年同月比１０９．８％となった。②鉱山機械建設の減少により同１２．３％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により同７１．２％となった。④タンク石油・石炭の減少により同６６．９％となった。⑤プラスチック加工機械繊維、自動車が減少したものの外需の増加により同１００．２％となった。⑥ポンプ官公需、代理店の増加により同１２７．３％となった。⑦圧縮機外需の増加により同１０２．７％となった。⑧送風機官公需の増加により同１０８．８％となった。⑨運搬機械電力、運輸・郵便の増加により同１８７．２％となった。⑩変速機官公需の増加により同１０７．２％となった。⑪金属加工機械外需の減少により同８６．０％となった。

２０２０年３月　環境装置受注状況

本月の受注高は、１，１７９億９，９００万円で、前年同月比１９０．８％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、その他製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、２２．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、２３．８％となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、６５９．６％となった。④外需排煙脱硫装置の減少により、１３．４％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置石油化学、海外向け排煙脱硫装置の減少により、２２．９％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１０４．２％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３４１．１％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置は前年並みとなり、１００．０％となった。

「最近の機械貿易動向（3 月）～機械輸出額 17 ヶ月連続減少～」

日本機械輸出組合 2020.5.212020年3月の機械輸出額は4兆441億円､対前年同月比13.9%減と、17ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､①6 地域向け全てで前年同月比減少したこと、② 21 業種中18 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は16.5%減となった。2020年4月の為替・営業日要因は3.3%の増加寄与要因となっているが、5月21日発表の貿易統計速報による簡易計算では、4月の機械輸出は27.4%減であった。 Ⅰ 要 約１． 全商品貿易動向（図表１）①   全商品輸出額：6 兆 3,581 億円(前年同月比 [以下同じ] 11.7%減、16 ヶ月連続減少)②   全商品輸入額：6 兆 3,526 億円(5.0%減、11 ヶ月連続減少)③   貿易収支：54 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）①  機械輸出額：4 兆 441 億円(13.9%減、17 ヶ月連続減少)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：16.5%減 (2 ヶ月連続減少)②  機械輸入額：2 兆 485 億円(3.2%減、6 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向2020 年 3 月に 3.1%の増加要因、4 月に 3.3%の増加要因、5 月に 7.0%の減少要因。(5 月の為替要因は 5 月 20 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算)（３） 地域別動向① 6 地域向け全てで前年同月比減少(図表４、5)② 北米向け：17.1%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５）③ 中国向け：9.7%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５）④ ASEAN・南アジア向け：18.4%減、15 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）⑤ EU27 向け：13.4%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５）⑥  韓国・台湾向け：6.3%減、5 ヶ月ぶり減少（図表４、５、６、７）⑦  その他地域向： 14.7%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中 3 業種のみが増加。そのうち二桁の伸びを示した業種はなし（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 電池(北米、中国向け中心)、産業用ロボット(中国、北米、EU27 向け中心)等が二桁の伸び② 携帯電話、鉄道車両、船舶、時計、建設機械、工作機械、写真機の部分品・附属品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話、乗用車等 5 機種が増加Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。

スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充

2020年5月25日国土交通省 出来高算出要領に対応し、データ共有クラウドサービスとのリアルタイムな情報共有も実現日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野　耕太郎／以下、日立建機）は、株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野　達朗／以下、日立ソリューションズ）と共同開発した「Solution Linkage® Survey（ソリューション リンケージ サーベイ）」*1を機能強化し、「Solution Linkage® Survey Standard」（以下、スタンダード版）と「Solution Linkage® Survey Advanced」（以下、アドバンス版）として、6月中旬から提供を開始します。アドバンス版は、建設分野で定評のある福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田 直/以下、福井コンピュータ）のデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」（シムフォニー プラス）とデータ連携し*2、土木施工現場の進捗状況や土量などをリアルタイムに共有することが可能です。また、アドバンス版は、国土交通省が2020年3月より、土木施工現場の出来高を計測する手法として新たに制定した動画撮影による地上写真測量を用いた出来高算出要領*3に準拠しています。新しいSolution Linkage® Surveyのラインアップ Solution Linkage® Surveyは、国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）*4に出願中です。 ラインアップ拡充の経緯日立建機は、土木施工現場の生産性を向上するため、スマートフォンの専用アプリケーションで計測対象を動画撮影するだけで、土木工事の作業により発生する土量を簡便かつ定量的に把握することができるサービス「Solution Linkage® Survey」を、2019年4月から提供してきました。UAV*（ドローン）やレーザースキャナを活用した測量など、ICT施工の普及により、土木業をはじめとするお客さまからのより安価で手軽に土量を計測する手法を求める声を受け、「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充することにしました。具体的には、スタンダード版とアドバンス版の2つのラインアップとしました。スタンダード版は、国土交通省が運用している契約が不要な無償の測位補強サービス（SBAS）を利用し、手軽に土量を計測できるようにしました。アドバンス版は、スタンダード版の機能に加えて出来高算出要領に準拠し、動画撮影による地上写真測量に基づいて、施工現場の出来高算出に対応できるようにしました。

建設総合統計（令和2年3月分）

令和2年5月22日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年３月分を、別添資料にてお知らせします。添付資料記者発表資料（PDF形式：98KB）概要（PDF形式：535KB）時系列（月次）（Excel形式：145KB）地域別（月次）（Excel形式：225KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000915.html)

令和2年4月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年4月分のフォークリフト統計が発表された。

自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します ～新型コロナウイルス感染症対策～

令和2年5月21日 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。○　添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和２年５月２２日より以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置を実施いたします。・印鑑に関する証明書令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の保管場所を確保していることを証する書面令和２年２月２８日から８月２８日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。※　軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。添付資料報道発表資料（PDF形式）自動車登録申請における添付書類の取扱い関係　Ｑ＆Ａ（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000108.html)

観光バスの新型コロナウィルス新生活様式対応への機能周知について

2020年5月19日 三菱ふそうでは、今後の新型コロナウィルス対策の新生活様式の一つとして、観光バス・高速路線バスの運行において、バス室内の「密閉」を防止することから、バス車内の換気を推し進める「外気導入固定運転」を推奨致します。通常大型観光バスの室内換気に関しては、車両後方の強制排気（強制的換気）と自然換気を設定しており、「自動運転モード」では、室内循環と外気導入を自動切換えで快適な室内環境を提供しております。ご提案の「外気導入固定運転」においては、約5分で室内の空気を入れ替えることができます。更に　マイクロバスにおいては、同様に約6～7分で室内の空気を入れ替えることができます。尚、路線バスにおいては、エアコンに外気導入モードはありませんが、乗降時のドア開閉時換気で室内換気は確保されており、各路線バス事業者様で既に実施の一部窓開放で十分な更なる換気性能アップが見込まれます。

指定棚田地域の指定について

令和2年5月20日農林水産省総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、本日（5月20日）、指定棚田地域を指定しましたのでお知らせします。 1.概要総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、令和2年5月20日（水曜日）、新たに16道県185地域の指定棚田地域を指定しました。指定棚田地域とは、昭和25年2月1日時点の市町村の区域で、勾配が20分の1以上の棚田が1ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するものです。今回が第4回目の指定であり、第1回から第4回までの累計の指定棚田地域は、27道県463地域です。指定棚田地域に指定された場合、農林水産省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができます。指定棚田地域は官報で公示するとともに、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトに一覧を公表しております。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/shitei/index.html（外部リンク）2.指定棚田地域の申請等指定棚田地域の申請等については、内閣府に相談窓口を設置するほか、地域の相談窓口となる棚田地域振興コンシェルジュを選任しておりますので、御不明な点がありましたら、これらの仕組みを御活用いただくことが可能です。なお、指定棚田地域の申請に必要な面積・勾配等の調査や計画策定等に、農林水産省の「棚田地域振興緊急対策交付金」を御活用いただくことが可能です。（内閣府の相談窓口、棚田地域振興コンシェルジュについて）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/index.html（外部リンク）（棚田地域振興緊急対策交付金について）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanadakinkyuu/tanadakinkyuu.htmlお問合せ先農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者：立川、久保代表：03-3502-8111（内線5608）ダイヤルイン：03-6744-2081FAX番号：03-3592-1482出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/200520.html）

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年４月分）

令和2年5月20日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年４月は６件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（４月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003728.html)

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

令和2年5月19日ＵＤトラックス株式会社から、令和２年５月１９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）改善箇所説明図［3］（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003727.html)

新型コロナウイルスの世界的大流行と戦うコミュニティーを支援

2020年5月18日• 自家製消毒液を川崎地区の病院と市役所へ寄付• 三菱ふそうトラック・ヨーロッパはフェイスプロテクターを製造しポルトガルの医療機関へ寄付• 世界各国のパートナー企業が支援物資や生活必需品を提供 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また被患されている皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、感染拡大の影響と戦う方々に心を寄せたいと思います。MFTBCが属するダイムラー・トラック社が掲げる「世界を動かし続ける人びとのために」という目標指針の元、MFTBCは新型コロナウイルスの感染拡大に対応する世界中のコミュニティーを支援しています。国内では依然として市販消毒剤の不足が続く状況であり、MFTBCは川崎地区の病院と市役所に合計200 リットルの消毒液を寄付することを決定しました。当消毒液は、工場敷地内で品質マネージメント本部が管理する施設内のマテリアルラボを利用して生産しています。制御した環境下であるマテリアルラボは、通常自動車部品に用いる材料の特性を研究しています。同施設は2017年　　12月に開設し、最高水準の測定精度を可能にする最先端の機材が揃っています。その為、当ラボを利用して安全にエタノール、グリセリンと精製水を結合させ消毒液を生産することが可能です。MFTBCの子会社である三菱ふそうトラック・ヨーロッパ (本社：ポルトガル、以下MFTE) も、フェイスプロテクターの生産と寄付を通してポルトガル・トラマガルの医療従事者を支えています。フェイスプロテクターはヘッドバンドに接続された交換可能なポリエチレン製のシールドでできており、MFTE内の3Dプリンター装置を利用して生産しています。パンデミックの最前線で働いているポルトガルの医療チームは、フェイスプロテクターを有効と認め、これまでに数百個をトラマガル地区の医療機関に提供しています。また、加えて医療用マスクやガウンを近隣の病院に寄付しています。上記寄付のほかにも世界中のMFTBC 関連組織が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みに関わっています。ダイムラー・トラック・アジアとして協業するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社 (本社：インド・チェンナイ、以下DICV) は、インド国内の政府行政機関や慈善団体に医療機器を提供する一方、救援資金の提供を計画しています。DICVのオラガダム工場では、チェンナイに1日当たり約1000食の食事を提供しています。ふそう製品のケニアでの総代理店でシンバ・コーポレーションは社会貢献のための投資部門であるシンバ財団を通じて、200家族に食料やせっけんを配布しています。こうした物資の配布をふそうの中型トラック「FI」が支えています。援助プログラムは4月から行っており、9月末まで継続します。財団はまた、現地の警察署に消毒液を配布し、ソーシャルディスタンスを市民に順守させる彼らの業務を支えています。MFTBCの合弁会社でふそう製品の販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾は、台湾全土の養護施設に再利用可能なマスクカバーを寄付しています。世界中で、ふそうブランドのトラックとバスは物流、衛生や医療サービスに携わる方々と共に動き続けています。MFTBC は先月、ふそうのお客様とお客様のサービスを支援するために世界中で自動車保証の期間を2カ月延長すると発表しました＊。MFTBCは現地の要件に沿って、従業員、顧客とビジネスパートナーの健康を最優先しながら、可能な限りグローバルなサービス網の維持を目指しています。「新型コロナウイルスの世界的感染拡大と戦う人々と、多大な影響を受けているコミュニティーをサポートするために、当社の従業員とビジネスパートナーの能力を活かした支援を具体化することができました。今は誰にとっても試練の時ですが、われわれは新型コロナウイルスの社会的影響を抑えるために引き続き自分たちの役割を果たしていきたいと思います」 （三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長兼ダイムラー・トラック・アジア代表、ハートムット・シック）*日本国内では、車両保証期限が2020年4月1日から2020年5月31日までに満了になる車両に対し、一律その期限を2カ月延長します。（EXプランは対象外） マテリアルラボでの消毒液製造の様子

国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 　５月まとめ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的 データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report  2020 年 5 月』を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。▼ 今月のトピックス厚生労働省が民営職業紹介事業者の運営状況をまとめた「2018年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」が今年3月31日に発表されました。今回は、この報告書と同じく厚生労働省がハローワークでの就職動向をまとめた「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」から、建設技術者の転職動向について、有料職業紹介所とハローワークを比較分析します。建設技術者の転職件数、2018年度は有料職業紹介所がハローワークを上回る有料職業紹介所とハローワークの建設技術者の転職者数の推移を比較してみると、2014年度には有料職業紹介所が6,235件、ハローワークが15,660件とハローワークが圧倒的に多くなっていました（図表①）。しかし、その後ハローワークは減少傾向が続く一方、有料職業紹介所での就職件数は増加を続け、2018年度には有料職業紹介所が13,650件、ハローワークが10,836件と逆転しました。 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書」「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 ハローワークの建設技術者の新規求職申込件数は減少、有料職業紹介所は一気に増加次に建設技術者の新規求職申込件数の推移を比較してみると、ハローワークでの新規求職申込件数は2014年度の41,217件から年々減少して、2018年度には31,843件と1万件近くも減少しています（図表②）。一方、有料職業紹介所の新規求職申込件数は2014年度の64,105件から一気に増加して、2018年度には115,469件に達しています。 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書」「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 このように建設技術者の転職件数も新規求職申込件数も有料職業紹介所がハローワークを上回るようになり、建設技術者の転職チャネルの中心はハローワークから有料職業紹介所に移ったと言えそうです。

リコールの届出について（三菱（ふそう）　ふそうエアロスター）

令和2年5月14日三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和２年５月１４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003723.html)