建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

自動車検査証の有効期間を伸長します（対象期間の延長） ～新型コロナウイルス感染症対策～

令和2年5月7日新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、自動車検査証の有効期間が令和２年６月１日から６月３０日までの自動車について、全国一律に令和２年７月１日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。　今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、対象地域である全国４７都道府県において、爆発的な感染拡大の発生を防止するため、外出による感染拡大のリスクを排除する必要があることから、道路運送車両法第６１条の２の規定を適用し、自動車検査証の有効期間を伸長することとし、令和２年５月８日付けで公示することとしましたのでお知らせします。〇対象車両　自動車検査証の有効期間が満了する日が、６月１日から６月３０日までの自動車全て（※ 令和２年４月７日付け及び令和２年４月１６日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日が、令和２年４月８日又は１７日から同年５月３１日までのもの（令和２年２月２８日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和２年４月３０日としたものを含む）を、令和２年６月１日を満了する日としたものを含む。（別紙 参考１参照））〇措置内容　自動車検査証の有効期間を７月１日まで伸長〇継続検査の手続き　対象車両については、７月１日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車をご使用いただけます。　なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。〇自動車損害賠償責任保険（共済）の手続き（締結手続の特例措置）　継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが７月１日を限度として猶予されます。　詳しくは契約先の自動車損害賠償責任保険（共済）代理店等にご相談ください。〇伸長の詳細につきましては、国土交通省の関連ホームページをご確認ください。http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/index.htm 〇伸長手続きに関するお問い合わせ先（地域別） 添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000242.html)

2020/05/07 15:20 KENKEY

全国の建設業許可業者数が２年連続で増加し、５年ぶりに４７万台に

～令和２年３月末現在の建設業許可業者の現況～ 令和2年5月1日○全国の建設業許可業者数は、２年連続増の472,473業者。○平成28年度に新設された「解体工事業」の許可業者数は、対前年度比約30％増の55,842業者〇国土交通省では、建設業に許可制度を採用した昭和47年度以来、毎年度（3月末時点）における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握しています。〇今回の調査結果（令和元年度（令和2年3月末時点））の主なポイントは以下のとおりです。なお、詳細は、別添資料をご覧ください。・令和2年3月末現在の建設業許可業者数は472,473業者で、前年度比4,162業者（0.9%）増で、2年連続の増加。平成27年3月末時点以来、5年振りに47万台となった。・平成28年6月1日に新設された解体工事業の許可を受けた業者数は、55,842業者（全体の11.8％）で、前年度比12,656業者(29.3％)増。※建設業許可に係る解体工事業新設についての事業者への経過措置が令和元年5月31日で終了。なお、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の要件を満たす技術者を解体工事業の技術者と見なす経過措置が令和3年3月31日で終了するため、経過措置に該当する技術者は経過措置期間終了までに講習会を受講することなどが必要。 添付資料報道発表資料（PDF形式）概要（PDF形式）調査結果（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000686.html)

2020/05/01 15:35 KENKEY

リコールの届出について（キャタピラー　910M　他）

令和2年5月1日キャタピラージャパン合同会社から、令和２年５月１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003719.html)

2020/05/01 14:13 KENKEY

国内2拠点を大幅改装しリニューアルオープン

2020年5月1日 星崎支店と北板橋サービスセンターを大幅改装国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクト国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック）は星崎支店（愛知県名古屋市）と北板橋サービスセンター（東京都）を大幅改装し営業を開始しました。星崎支店は、東海・北陸地区の営業・整備を管轄する本部機能を備えた旗艦拠点であり、国内物流の大動脈である国道1号線に面し、名古屋高速道路とのアクセスが良好なハブ拠点になります。北板橋サービスセンターは、同様に南関東・甲信地区の営業・整備を管轄する本部機能を備え、車両センターも併設する旗艦拠点として、主に板橋区、北区、文京区、豊島区を担当しています。今回の改修では、ふそうディーラーコンセプトに基づく外観に刷新し、事務所は作業動線や労働環境を意識して全面改修を実施し、お客様待合室についても、男女別に新装しました。加えて、星崎支店では、整備工場に作業性に優れた四柱リフトを導入し、部品庫の拡大による在庫量の増加と併せて、お客様へのアフターサービスの強化と、整備作業の効率性・安全性を向上しました。また両拠点に、電気トラックの充電設備を新設しました。MFTBCは2017年より電気小型トラック「eCanter」を発表し、全世界で150台以上の車両が稼働しています。今後の電気トラックの需要拡大に備え国内拠点に充電設備の設置を順次拡充していきます。[拠点概要]星崎支店所在地 ：愛知県名古屋市南区星崎2-96ストール数：整備・板金塗装ストール：合計15ストール北板橋サービスセンター所在地 ：東京都板橋区舟渡4-7-1ストール数：整備・板金塗装ストール：合計19ストール「ミライ」プロジェクトについてお客様第一を掲げるMFTBCの中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の働く環境を改善することを目的に国内販売拠点の設備や施設の改良を「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチにより行うプロジェクトです。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装 -Refurbish、再建 –Rebuild、移転 -Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。

2020/05/01 14:02 三菱ふそうトラック・バス株式会社

リコールの届出について（コマツ　WA470-8）

令和2年4月30日株式会社小松製作所から、令和２年４月３０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003718.html)

2020/04/30 16:10 KENKEY

ヒューマンタッチ総研が建設技術者の転職活動への影響で独自アンケート

新型コロナウイルスの感染拡大で 3 割超に影響、転職意欲低下の声も ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答・建設技術者からは「転職意欲が低下」、「転職活動を中止」の動きも存在・「面接が中止（延期）」、「希望企業が採用を中止」といった企業側に起因する影響も新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動が低迷し景気が一気に悪化することが懸念されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に、今月上旬に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転 職活動意識調査」から、新型コロナウイルス感染拡大が建設技術者の転職活動に与えた影響についてレポートします。3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答「新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたか」という質問に対して、「影響を与えた」と回答した人の比率は 30.6％であり、3 割超の人が転職活動に何らかの影響を受けていることが分かりました（図表①）。 大手企業で働く建設技術者のほうが影響を受けた人が多い建設技術者が現在働いている企業規模別にみると、従業員数 100 人未満では「影響を与えた」が23.7％であるが、500 人～999 人では 35.5％、1,000 人～2,999 人では 37.5％、3,000 人以上では 36.1％となり、企業規模が大きいところで働いているほうが、より影響を受けています（図表②）。

2020/04/30 11:30 ヒューマンタッチ総研

いすゞ、大型トラック「ギガ トラクタ」を改良して発売

-もっと走れる明日のために、ぶつからない、つかれない、こわれない機能が進化- 2020年4月28日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型トラック「ギガ トラクタ」を改良し、本日より全国一斉に発売いたします。 　物流効率の向上化の切り札としてトラクタ・トレーラ輸送による大量輸送は、トラックドライバー不足と相まって、昨今市場でのニーズが高まりをみせています。　今回の改良では、連結車特有の車両挙動に対応した、トラクタ向けに最適なチューニングを行った安全装備の設定や、厳しいドライバーの労働環境改善を目指した快適な運転環境を提供する事で、交通事故の抑制やドライバーの疲労低減に貢献する事を主眼に開発を行いました。　さらに、車両のみならず、車両運行支援のソフト対応として、従来ご好評をいただいている車両遠隔モニタリング機能の拡充を実現、安全運転支援や車両稼働状態の管理などをさらに充実させました。　いすゞは、これからも「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献してまいります。主な特長は以下の通りです。【最適な先進安全装備】・ブラインドスポットモニター(BSM)車両の四方に設置したセンサーが自動車や人を検知し、衝突の恐れが高まるとドライバーに注意喚起します。連結されたトレーラの側方まで検知が可能なので、巻き込みや車線変更による事故抑制に貢献します。 ・歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)従来から標準装備しているプリクラッシュブレーキの検知性能を向上し、先行車に加えて横断中の歩行者や自転車まで検知対象を拡大しました。 ・全車速ミリ波車間クルーズ※1車両総重量が大きいトラクタにおいても、停止・発進を含めた全車速域での制御が可能となり、渋滞時の疲労軽減や安全運行に貢献します。 ※1：スムーサーGx車のみの展開。停止後3秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要です。 ・軸重モニター車両の後軸重をマルチインフォメーションディスプレイ内に表示する軸重モニターを一部車型に標準設定します。設定した軸重を超過時には警報を発しドライバーに注意喚起します。・その他ドライバーステータスモニター、可変配光型LEDヘッドランプ、タイヤ空気圧モニタリングシステム(オプション設定)を設定しました。

2020/04/28 15:15 いすゞ自動車株式会社

リコールの届出について（ヤンマー　Ｖ4-7　他）

令和2年4月28日ヤンマー建機株式会社から、令和２年４月２８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003716.html)

2020/04/28 11:30 KENKEY

リコールの届出について（ヤンマー　V4-7　他）

令和2年4月28日ヤンマー建機株式会社から、令和２年４月２８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003715.html)

2020/04/28 11:27 KENKEY

建設労働需給調査結果（令和２年３月調査）

令和2年4月27日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年3月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。○全国の８職種の過不足率は、2月は0.7％の不足、3月は0.6％の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、2月は0.0％の不足、3月も0.0％の不足となった。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000903.html)

2020/04/27 16:00 KENKEY

コマツ産機 高性能プラズマ切断機ツイスター『TFP510-3』を新発売

2020年04月27日　コマツ(社長:小川啓之)の100%子会社であるコマツ産機株式会社(社長:北出安志　以下「コマツ産機」)は、2020年4月より高性能プラズマ切断機ツイスター『TFP510-3』の販売を発売しました。　当該機は、プラズマ切断をリードするコマツ独自のテクノロジーを集約した中厚板のオールラウンド切断機です。　『高速加工』 『段取性』 『誰もが機械を扱えるように』をコンセプトにフルモデルチェンジを行い、従来機より電源容量（※1）と切断速度（※2）の大幅な向上させています。また、カートリッジ式消耗品の採用により段取時間が大幅に短縮されたほか、操作パネルは操作性の見直しによりスマートフォン感覚で扱える使い勝手の良さを実現しています。　コマツ産機は、1989年にプラズマ切断機を市場導入して以来、常に業界をリードする技術を取り入れてきました。これまで培ってきた技術・ノウハウと先進のICT技術を投入した高性能プラズマ切断機ツイスター『TFP510-3』により、お客様の品質・生産性向上にさらに貢献していきます。　コマツグループは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1　従来機150Aから当該機200Aに向上※2　板厚t19㎜の場合、従来機1,800㎜/minから2,200㎜/minに向上【写真：高性能プラズマ切断機ツイスター『TFP510-3』】 [主な商品の特徴]1．カートリッジ消耗品の採用　電極・ノズルを一体化したカートリッジ消耗品により、従来の消耗品組立にかかっていた段取時間（※3）が不要になり段取り時間を大幅に短縮したほか、組立ミスによる切断不良の解消を実現しました。※3　従来の消耗品組立時間：約5分/個2．誰もが扱えるプラズマ切断機　インターフェース・操作性を１から見直したことで直感的な画面操作が可能です。操作に慣れていない方でもスマートフォン感覚で扱える使い勝手の良さを実現しました。3．クイックガス【オプション】　クイックガスオプションを装着することで1本トーチの高性能NC切断機として使用出来ます。ｔ25ｍｍ～ｔ80ｍｍまで切断が可能になります。4．インクジェットマーキング【オプション】　新たにインクジェットマーキングをオプション化しました。品番などの手書き作業が無くなり、作業時間短縮、省人化、手書きによる記入ミスの削減が可能です。[商品概要]・機種名　TFP510-3・最大加工板厚　軟鋼36㎜（300A出力の場合）・最大加工寸法　1,525mm×3,050mm・発売日　2020年　4月15日 ・公表価格　29,000,000円・販売目標　60台／年・商品に関するお問い合せ先　　〒920-0225 石川県金沢市大野町新町1番地1　　コマツ産機株式会社　営業本部　営業管理部 管理グループ　　TEL:076-293-4209　FAX:076-293-4354　　URL: http://sanki.komatsu/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/04/27 15:33 株式会社小松製作所

最近の機械貿易動向（2 月）～機械輸出額 16 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.4.152020 年 2 月の機械輸出額は 4 兆 227 億円､対前年同月比 1.0%減と、16 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 中国、韓国・台湾向け以外の 4 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 14業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 3.3%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は5.0%減となった。2020 年3 月の為替・営業日要因は3.1%の増加寄与要因となっているが、4 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 3 月上中旬の全商品輸出は 5.9%減であった。Ⅰ 要 約１． 全商品貿易動向（図表１）  ①   全商品輸出額：6 兆 3,213 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.0%減、15 ヶ月連続減少)  ②   全商品輸入額：5 兆 2,125 億円(13.9%減、10 ヶ月連続減少)  ③   貿易収支：1 兆 1,088 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）  ①  機械輸出額：4 兆 227 億円(1.8%減、16 ヶ月連続減少)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：5.0%減 (再び減少)  ②  機械輸入額：1 兆 4,943 億円(19.3%減、5 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向2020 年 2 月に 3.3%の増加要因、3 月に 3.1%の増加要因、4 月に 2.9%の増加要因。(4 月の為替要因は 4 月 14 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算)（３） 地域別動向  ① 中国、韓国・台湾向けを除き、4 地域向けで前年同月比減少(図表４、5)  ② 北米向け：3.6%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５）  ③ 中国向け：1.9%増、2 ヶ月ぶり増加（図表４、５）  ④ ASEAN・南アジア向け：0.2%減、14 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）  ⑤ EU27 向け：10.2%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５）  ⑥ 韓国・台湾向け：8.4%増、4 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７）  ⑦ その他地域向： 3.1%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中 7 業種が増加。そのうち電子ディバイス、軽電気機械、農業機械が二桁の伸び（５） 機種別動向（図表１２、１３）  ① 電池(北米、中国向け中心)、電子ディバイス(中国、ASEAN・南アジア、韓国・台湾向け中心)、発電機(中国、ASEAN・南アジア、北米向け中心)等が大きくプラス  ② 鉄道車両、携帯電話、工作機械、繊維機械等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、電子ディバイスの 1 機種のみが増加Ⅱ トピックス １．【パキスタン】2018年後半から景気落ち込み近年パキスタンでは「中国パキスタン経済回廊（CPEC)」などにより5％を超える好景気が続いていたが、中国からの輸入が急増し、その結果巨額の貿易赤字が発生し、2018年より外貨準備高が減少してきた。そのためパキスタン政府は緊縮財政を取らざるを得ず、インフラ整備などに大きな遅れが出てきている。さらに、2019年後半からはIMF の支援（39カ月かけて60億ドルを融資）を受けているため、支援の条件である公共料金などの値上げ、国営企業の人員削減などの措置を取り、この結果、物価がさらに上昇し、失業率も増加し、国内景気が相当の落ち込みとなっており、日本からパキスタンへの輸出も大きく減少している。

2020/04/25 15:43 日本機械輸出組合

トラック運送業に係る標準的な運賃を告示しました

～ 持続可能な物流の実現に向けて、取引の適正化・労働条件の改善を進めます ～ 令和2年4月24日　改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき、本日、標準的な運賃の告示を行いました。法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより、トラック運送業における取引の適正化・労働条件の改善を促進します。１．背景　トラック運送業においては、運転者の労働環境は他の産業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっています。こうした背景を踏まえ、運転者の労働条件の改善等を図るため、一昨年末、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われました（※）。※[1]・[2]については令和元年11月１日に、[3]については同年７月１日に施行済み。　このうち、「標準的な運賃の告示制度」は、一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和６年度から年間960時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられたものです。２．概要　標準的な運賃の告示制度については、国土交通省において、全国のトラック事業者の原価データの集計、適正な原価等の算出に係る作業等を行い、策定した標準的な運賃の案について、本年２月26日付けで運輸審議会への諮問を行ったところです。同審議会における審理及び４月１４日付けの同審議会からの答申（※）を踏まえ、本日、別紙のとおり一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示を行いました（詳細は別紙「概要資料」を参照ください）。　※参考：運輸審議会答申（報道発表）　　https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000196.html　今後、トラック運送業における取引の適正化を通じて運転者の労働条件が改善され、持続可能な物流を実現できるよう、トラック事業者及び荷主向けに広く周知等を行ってまいります。添付資料報道発表資料（PDF形式：141KB）【別紙：概要資料】標準的な運賃について（PDF形式：325KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000213.html)

2020/04/25 14:10 KENKEY

令和2年3月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年3月分のフォークリフト統計が発表された。

2020/04/24 18:37 KENKEY

リコールの届出について（カトウ　カトウKR‐75H 型ラフター　他）

令和2年4月24日株式会社加藤製作所から、令和２年４月２４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003714.html)

2020/04/24 13:57 KENKEY

リコールの届出について（日野　日野レンジャー　）

令和2年4月23日日野自動車株式会社から、令和２年４月２３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003710.html)

2020/04/23 18:47 KENKEY

リコールの届出について（日野　プロフィア　他）

令和2年4月22日極東開発工業株式会社から、令和２年４月２２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003708.html)

2020/04/22 13:40 KENKEY

ボルボ・グループとダイムラートラック、燃料電池量産化に向けた合弁事業設立

• ダイムラートラックとボルボ・グループは、持続可能な輸送ソリューションに関する構想を共有• 燃料電池技術商用化の成功は、輸送のCO2ニュートラル化への鍵を握る分野• 大型車両やその他に適用する燃料電池の開発と量産化を手掛ける出資比率50:50の合弁事業 商用車業界の大手2社であるダイムラートラックAGとボルボ・グループは、2050年までに持続可能な輸送とCO2ニュートラル化を達成する政策案である「欧州グリーンディール構想（European Green Deal）」を共有し、新たな合弁事業の設立に向けて、法的拘束力をもたない予備的合意に署名しました。当事業を通して、大型車両やその他に適用する燃料電池システムの開発、生産および商用化を目指します。ダイムラーは現在の燃料電池業務をすべて当事業に集約します。ボルボ・グループはこの合弁に50％の借入無しの手元資金として約6億ユーロを出資します。 「輸送とロジスティクスは世界を動かし、輸送のニーズは引き続き拡大していきます。真のCO2ニュートラルな輸送は、バッテリーまたは車載の水素を電気に変換することにより、電動パワートレーンを通じて達成できます。重量物の積載と長距離走行に対応するトラックにとって、燃料電池は一つの重要な回答であり、この分野でダイムラー傘下のメルセデス・ベンツの燃料電池部門では過去20年間、広範囲な専門知識を蓄積してきました。ボルボ・グループとの合弁事業は、燃料電池トラックとバスの普及を実現するマイルストーンとなります」（ダイムラートラックAG取締役会長兼ダイムラーAG取締役：マーティン・ダウム） 「道路輸送の電動化は、グリーンディールと呼ばれる欧州におけるCO2ニュートラル政策、ひいてはCO2ニュートラルな世界の達成へ向けた重要な要素の一つです。長距離輸送に使われる電気トラックに環境にやさしい水素を利用することは、この活動の大切な一部で、バッテリー式電気自動車や再生可能燃料を補完します。開発を加速するためにこの分野におけるボルボ・グループとダイムラーの経験を統合することは、お客様と社会全体の双方にとって有益なことです。この合弁設立は、われわれが共に、水素燃料電池商用車の将来性を確信していることを明確に示しています。ただ、この構想が現実になるには、とりわけ必要とされる燃料インフラの構築において他の企業や組織もこの開発を支援し、これに貢献することが期待されます」（ボルボ・グループ社長兼CEO：マーティン・ルンドステット） ボルボ・グループとダイムラーは独立した企業体として活動するこの合弁事業に折半出資し、これ以外の分野では引き続き競合していきます。両社が協業することで双方の開発コストを削減し、厳しい大型長距離トラックへの燃料電池システムの展開の加速が可能となります。現在の景気低迷局面において、実現可能なスケジュール内に「欧州グリーンディール」の目標を達成するには、これまで以上に協力が必要になっています。 両社の共通目標は、厳しい要件を持つ長距離輸送で利用可能な燃料電池搭載の大型車両の量産モデルを2020年代後半に展開することです。さらに大型車両以外の自動車および自動車以外での用途もこの合弁事業の範囲に含まれています。 合弁を可能にするために、ダイムラートラックはグループ全体の燃料電池業務を、新たにダイムラートラック燃料電池部門集約します。一部には、さまざまな車両に応用する燃料電池と水素貯蔵システムの開発において長年の経験を持つ” Mercedes-Benz Fuel Cell社“の業務をダイムラートラックへ移管していることも含まれます。 合弁事業にはドイツのナベルン（現Mercedes-Benz Fuel Cell 社の本拠地）での業務が含まれ、ドイツとカナダに生産施設を保有します。 署名を行った暫定合意は法的拘束力を持っておらず、最終合意は第３四半期に調印され、手続きは年内に終了する見通しです。すべての取引は責任を持つ競争当局の審査と承認を条件とします。

2020/04/22 13:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 　4 月まとめ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新   宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的 データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report  2020 年 4 月』   を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス建設技術者の有効求人倍率が 4 年 8 カ月ぶりに前年同月を下回る2020 年 2 月の建設技術者の有効求人倍率は前年同期比 0.13 ポイント減の6.65 倍となり、実に 4 年 8 カ月ぶりに前年同月を下回りました。有効求人倍率の前年同月比増減を長期時系列で見ると、2015 年 6 月（前年同月比 0.03 ポイント増）以降連続して前年同月を上回り、16 年 10 月、12 月には同 1.03 ポイント増と大幅な上昇になりましたが、20 年 1 月には同0.04 ポイント増と上昇幅は一気に小さくなっていました（図表①）。また、有効求人倍率の推移を見ると、19 年 12 月に過去最高の 7.50 倍に達した後、20 年 1 月は 6.86 倍、2 月は 6.65 倍と 2 カ月連続で低下しています（図表②）。年々ひっ迫してきた建設技術者の需給ギャップはここにきて踊り場を迎え、今後については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、徐々に     緩和されていくのではないかと考えられます。 出典：図表①②ともに厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 3 月 31 日総務省・厚生労働省公表）１．建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数建設業の就業者数は 503 万人（前年同月比 101.4％）、雇用者数は 411 万人（同 102.8％）となり共に増加した。 出典：総務省「労働力調査」より作成 公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 64,012 人（同 88.3％）と前月に続き大幅に減少した。 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 ２．建設技術職の雇用動向ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、4 年 8 カ月ぶりに前年同月比で低下に転じ、6.65 倍（前年同月比 0.13 ポイント減）となった。有効求人数は前年同月比 95.2％、新規求人数は同 89.6％となり、ともに  2  カ月連続で前年を下回り、建設業各社の求人意欲は低下傾向であるとみられる。 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

2020/04/22 11:30 ヒューマンタッチ総研

衝突軽減システム搭載・お知らせ機能付周囲監視装置「ＦＶＭ２＋（プラス）」発売

2020年４月21日住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見保暢）は、油圧ショベルのオペレーターの周囲安全確認をサポートする、衝突軽減システムを搭載したお知らせ機能付周囲監視装置「ＦＶＭ２＋（フィールドビューモニター２プラス）」を、２０ｔクラス標準機ＳＨ２００‐７のオプションとして発売しました。「ＦＶＭ２＋」は、３Ｄセンサーを活用した反射物検知方式により、危険エリアにいる安全ベストを着用した人を検知して、走行および旋回を自動減速、停止させる機能です。住友建機は、2011年に３台の車載カメラの画像を合成したワイドな後方視界を俯瞰画像によりひと目でカバーする「ＦＶＭ」、2017年には、それらの画像を解析して機械周辺の人の形を認識して人が居ると判断した場合に、モニター画面への表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促す「ＦＶＭ２」を市場に投入、オペレーターの安全確認サポートの分野にいち早く取り組んできました。今回、機械周囲の「人」の安全に着目し、機械を自動で減速・停止する「ＦＶＭ２＋」を開発、油圧ショベルの接触事故リスクのさらなる低減に貢献します。  １．オプション設定機種SH200-7／SH200LC-7 ２．特長①　危険時に機械が自動で減速・停止・旋回・後進・走行中に一定の範囲内で安全ベストを着た人を検知すると、機械が自動的に減速・停止します②　高精度な警報を実現・反射物検知方式により、安全ベストを着た人を検知します・埃や雨などによる誤検知を低減しています・盛土などでは作動せず、安全性と作業効率を両立しました③　周囲２７０度をワイドカバー・機械の後方周囲２７０度のワイドエリアに対応しています・斜め後方など視認性の悪い危険エリアへの走行も考慮しました・外部アラームで周囲の作業者にも警報します④　状況をひと目でチェック・実際のカメラ画像で作動状況をひと目で確認可能です・対象者との距離に応じ２段階で表示します（黄色矢印：減速エリアと赤色矢印：停止エリア）・昼夜を問わない見やすいモニター表示を実現しています⑤　ウェブ画面で現場の安全管理をサポート・Ｇ＠Ｎａｖ（ジーナビ）上で作動履歴をリアルタイムで確認可能です・作動した場所や状況を地図上に表示、現場での危険の発生リスクを見える化しました ３．発売価格新車販売時のオプション価格 2,200千円（税別） ４．販売目標台数年間100台 ５．問い合わせ先　　住友建機販売（株）営業企画部　TEL ０３－６７３７－２６１４ ■後進･走行時の制動イメージ ■旋回時の制動イメージ 写真データをご希望の場合は　naoko.takata@shi-g.com　へご連絡下さい。 以　上

2020/04/21 17:20 住友建機株式会社