建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日本建設機械工業会　２０２０年２月度建設機械出荷金額統計

令和２年４月１日一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会　２月の建設機械出荷金額は、内需は０.４％増加の８１５億円、外需は２４.１％減少の１,１８８億円、総合計では１５.７％減少の２,００３億円となりました。その結果、内需は５カ月振りの増加、外需は７カ月連続の減少となりました。総合計では５カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１１.４％増加の２３９億円、道路機械２６.３％増加の３７億円、コンクリート機械１７.８％増加の２７億円、油圧ブレーカ圧砕機１２.９％増加の１８億円の４機種と補給部品９.０％増加の１０７億円が増加し、内需全体では０.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、建設用クレーン１４.８％増加の７７億円、コンクリート機械１０.１％増加の１億円、基礎機械１６４.２％増加の９億円、油圧ブレーカ圧砕機８.０％増加の９億円は増加したものの、トラクタ３５.５％減少、油圧ショベル３２.７％減少など３機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、中近東が２ヶ月連続で増加したものの、その他８地域が減少し、外需全体では１５.７％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社 建設機械出荷金額統計（２０２０年２月）

2020/04/01 17:14 一般社団法人　日本建設機械工業会

コマツの「プレミアム認定中古車」の販売を拡大 －コマツカスタマーサポート全社にて運用開始－

コマツコマツカスタマーサポート株式会社株式会社 KENKEY　コマツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川啓之）、コマツカスタマーサポート株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦和明）、株式会社 KENKEY（本社：東京都千代田区、 代表取締役：岩館徹、以下「KENKEY」）は、2019年10月より開始していたコマツの「プレミアム認定中古車」のインターネット上での販売を、本日2020年4月1日より大幅に拡大いたしました。 　 ■プレミアム認定中古車の販売拡大について　コマツのプレミアム認定中古車は、2019年10月よりKENKEYの運営するはたらく機械の総合情報サイト「KENKEY」のマーケットプレイス「BIGLEMON」において販売されており、これまでは東京都・千葉県・神奈川県のいずれかのお客さまのみ対象としておりましたが、2020年4月1日よりこの取り組みを拡大し、今後は全国（*1）のお客さまに購入いただけるようになります。今回の販売地域の拡大に伴い、プレミアム認定中古車の掲載台数および掲載車種のラインナップも増やしてまいります。 ■プレミアム認定中古車の購入方法 　BIGLEMON 内の「プレミアム認定中古車」のページより、チャットで輸送や詳細条件を無料でお問い合わせいただけます。商談を経て条件が一致すれば、ご希望の商品を購入することができます。 ▼ プレミアム認定中古車の詳しい説明はこちら https://biglemon.kenkey.jp/komatsu_premium ▼ 掲載中のプレミアム認定中古車の一覧はこちら https://biglemon.kenkey.jp/list/all?certified=63 ■プレミアム認定中古車の特徴 　プレミアム認定中古車は、コマツグループが新車登録より管理していた機械のうち、コマツの建設機械を知り尽くしたプロのメカニックが厳しい品質チェックを実施し、一定の基準をクリアした上でパワーライン保証が設定されている、特に良質な中古車を指します。そのため、納品後すぐに安心してご利用いただくことができます。 　また、プレミアム認定中古車の購入時に、合わせて特定のオプション品を購入することもできます。詳しくは購入希望時にBIGLEMON内チャットにて担当者までお問い合わせください。 *1 販売未対応のエリアもございます。詳細はコマツ 国内販売本部 事業企画部までご確認ください。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ コマツ コーポレートコミュニケーション部 電話：03-5561-2616 株式会社 KENKEY 企画部 電話：03-6867-1282 メール：corp@kenkey.co.jp ＜出品商品に関するお問い合わせ先＞ コマツ 国内販売本部 事業企画部 電話： 050-3481-5512

2020/04/01 15:06 株式会社小松製作所

三菱ふそう　国内販売４拠点の移転・改築を決定

◆ 国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環 ◆ 全販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハー トムット・シック、以下 MFTBC）は、国内販売拠点改良を目的とした「ミライ」プロジェクトとして、2020年内に新たに白石サービスセンター(宮城県白石市)の移転、太田支店(群馬 県太田市)、品川支店(東京都品川区)、宇和島サービスセンター（愛媛県宇和島市）の改築に取り掛かることを決定しました。 白石サービスセンターは、国道４号線の拡幅工事に伴い、暫定的に移転しておりましたが、旧センター敷地に最新鋭の整備を備え復帰します。 品川支店は、耐震対策として事務所・部品庫を新築し、地域の安全と機能改善に取り組み、太田支店、宇和島サービスセンターは、機能強化の改修に加えて、整備ストールの増設により受入可能台数を増やします。いずれも2021年の完成を予定しています。 「ミライ」プロジェクトは、国内販売拠点の改善を目的にお客様第一を掲げるMFTBCの中核を担うプロジェクトです。日本が直面する人口減少と急速な都市部への集中に伴い、各地域で数十年前とは異なるお客様のニーズに対応する必要があります。また、MFTBCが近年着実に展開を進めている電動化やコネクティビティ等の新たな技術を多くのお客様にご利用頂き、 これに伴う迅速かつ高品質なサービスを提供するために、設備や施設の改良を推進します。 この様な課題に、「ミライ」プロジェクトでは「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチにより対応します。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装-Refurbish、再建–Rebuild、移転-Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。昨年は苫小牧（北海道）、郡山（福島）、姫路（兵庫）が大規模改装により、 リニューアルオープンをしました。 ◆ 改装：内外装を新デザインに改め、整備設備の増設や、駐車場の拡大等を図ります。 ◆ 再建：特に老朽化した拠点については、上記の基準を満たすように建て直します。 ◆ 移転：周辺環境の変化が著しいエリアにおいては、お客様のニーズに合わせて移転す ることにより、拠点へのアクセスと利便性の向上を図ります。 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

2020/04/01 14:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

いすゞ、ユーグレナ社が共同で進める「DeuSEL®プロジェクト」 石油由来の軽油を100％代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成しました -いすゞの藤沢工場シャトルバスにて燃料使用を開始します-

2020年3月31日いすゞ自動車株式会社株式会社ユーグレナ　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社ユーグレナ(本社：東京都港区、社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」)は、石油由来の軽油を100％代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成したことをお知らせします。  今後の本格的な次世代バイオディーゼル燃料供給に先立ち、ユーグレナ社からいすゞへの次世代バイオディーゼル燃料の供給が2020年3月中に完了し、いすゞの藤沢工場シャトルバスにて本燃料の使用を2020年4月1日より開始します。 次世代バイオディーゼル燃料を搭載予定のいすゞのバス 　近年、気候変動対策が重要な課題となっており、世界中で多くの企業が温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。こうした中、いすゞとユーグレナ社は、含有率100％でも車両のエンジンに負担をかけることなく使用することができる次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた共同研究契約を2014年に締結し、『DeuSEL®(デューゼル)※1プロジェクト』として共に取り組んできました※2。そしてこの度、約6年の時を経て、次世代バイオディーゼル燃料が完成しました。　なお、いすゞは、2018年にユーグレナ社が研究開発用に試作した次世代バイオディーゼル燃料にて性能試験を実施※3しており、次世代バイオディーゼル燃料が石油由来の軽油と同等の性能であることを確認しています。                             ※1 DeuSEL®(デューゼル)：DIESEL(ディーゼル)とeuglena(ユーグレナ)を組み合わせた造語で、ユーグレナ(和名：ミドリムシ)からつくったバイオディーゼル燃料を表すいすゞとユーグレナ社の共同で取得した商標です。   ※2『DeuSEL®プロジェクト』に関する2014年のプレスリリース          ※3 ユーグレナ社が試作した次世代バイオディーゼル燃料のサンプルを用いて、いすゞが全負荷性能試験とWHTC排出ガス試験を実施。　　いすゞでは、中期経営計画において地球環境問題を重要な経営課題と位置付けており、2020年3月には「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定しました。同ビジョンでは、気候変動対策として温室効果ガスの排出量の最小化を推進し、脱炭素社会を目指し活動を進めています。その実現にはエネルギー自体の脱炭素化は欠かせない要素であるとの考えのもと、次世代バイオディーゼル燃料の普及に向けた取り組みを続けます。   ユーグレナ社は、次世代バイオディーゼル燃料の研究開発と生産を進めるべく、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント(以下「バイオ燃料製造実証プラント」)を2018年10月末に竣工しました。また同時に、いすゞ、横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、ANAホールディングス、ひろしま自動車産学官連携推進会議をサポーターとして、「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)」を宣言し、バイオ燃料製造実証プラントの本格稼働とバイオジェット・ディーゼル燃料の供給を目指してきました。今回、次世代バイオディーゼル燃料が完成したことにより、「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同する企業に向けて、近日中に次世代バイオディーゼル燃料の供給を本格的に実施します。      　今後もいすゞとユーグレナ社は、次世代バイオディーゼル燃料のさらなる普及に向け、引き続き連携し、取り組んでいきます。                   ■シャトルバスの運行区間           湘南台駅－いすゞ藤沢工場(神奈川県藤沢市)                ■『DeuSEL®プロジェクト』のホームページ      http://deusel.jp＜いすゞ自動車株式会社について＞1937年設立。「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します、を企業理念とし、大型・中型・小型トラック、バス、及び、産業用ディーゼルエンジンの製造・販売を行っています。       ＜株式会社ユーグレナについて＞2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ(和名：ミドリムシ)の食用屋外大量培養技術の確立に成功。石垣島で生産した微細藻類ユーグレナ・クロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。2012年12月東証マザーズに上場。2014年12月に東証一部市場変更。経営理念は「人と地球を健康にする」。https://euglena.jp

2020/03/31 16:10 いすゞ自動車株式会社

新型コロナウイルス感染症関連で経済産業省より支援策公開中

2020年3月31日経済産業省新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。支援策パンフレット資金繰り支援（貸付・保証）新型コロナウイルス対策補助事業中小企業・小規模企業の相談窓口現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）輸出入手続きの緩和等下請中小企業への配慮要請個人事業主・フリーランス支援就職・採用活動及び内定者への配慮要請学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援支援情報の検索はこちら情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策はこちらです。 詳しくはこちらをご一読ください。新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

2020/03/31 12:37 KENKEY

コマツ　―業界初、油圧ショベルへ標準装備開始― 「KomVision 人検知衝突軽減システム」を国内市場導入

2020 年 3 月 30 日　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび自社開発した「KomVision 人検知衝突軽減システム」を業界で初めて油圧ショベル（※1）に標準装備し国内市場へ導入を開始しました。 　当システムは、従来国内市場で標準装備されている機械周囲カメラシステム「KomVision」の機能を向上させ、機体の周囲にいる人をシステムにより確認し、走行または旋回起動時に人を検知した場合、 機体の発進を制御するものです。また、低速走行中に人を検知した場合、機体を停止させます。これらの機能により、走行起動時、低速走行時、旋回起動時に機体と人との衝突事故発生の抑制に寄与します。 　当システムは、2019 年 12 月より発売開始した油圧ショベル「PC200-11」に標準装備として搭載するとともに、既存の従来型建機（※2）についても「KomVision」のソフト変更により当該システムのレトロフィットが可能となり、幅広いお客さまへ当システムをお届けすることで、建設現場の安全をサポ ートするシステムの普及を推進します。 　今後は、他モデル（※3）への標準装備を順次展開するとともに市場要望の収集やサポートを行い、 更なる安全支援システムの向上を目指します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー （顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリー ンな未来の現場の実現を目指していきます。 【KomVision の人検知構造】 1．4 台のカメラとモニターで、周囲の状況を確認 　4 台の単眼カメラを用いて機体周囲をモニター上に表示します。また、機体の右側方、右前方、 左側方、後方の画像に切り換えることができます。 2．人を検知したら、ブザーで注意喚起/機体停止 　検知エリアまたは停止制御エリアで人を検知すると、モニター上にマーカー(黄色い丸または赤い丸)を表示すると共に、ブザーを鳴らすことによってオペレータに注意を促します。 ※1：油圧ショベル「PC200/200LC-11,PC210/210LC-11」に標準装備 ※2：油圧ショベル用 KomVision の搭載車両のみソフト変更で対応。条件によってはカメラ交換とソフト変更を伴う場合もある。 ※3：12t～40t の日本国内の油圧ショベル(油圧ショベル用 KomVision の搭載車両)に展開予定。一部の特別仕様車(2ピースブーム、スーパーロングフロント、スライドアーム等)は未対応。 ●本システムは、あらゆる条件で衝突を軽減する装置ではありません。性能には限界があります。 本システムの間違った使い方や本システムのみに頼った機体操作の場合には、事故が発生する可能性があります。 ●本システムをお使いになる前には、必ず取扱説明書をお読み頂き、システムについて理解し、正しくお使い下さい。 ●本システムは、わき見操作や漫然な操作など、オペレータの不注意を防止するための装置ではありません。 ●高速または中速走行、旋回中や作業機の稼働に関しては、停止制御を行っていません。 ●前方や作業機可動域、カメラで検知できる範囲外に対象物がある場合、機能は作動しません。 ●検知する対象物の状況(走ってくる、しゃがんでいる、周囲の色と明暗が少ない服装等)、カメラの状況(レンズ面の付着物、くもり等)、作業環境(悪天候、薄暗い、逆光、または夜間、水蒸気や煙が漂う等)によって、人を正しく検知できない可能性があります。 ●下記の条件の際、本システムにより機体が急停止して不安定になる可能性があるため、周囲の安全を確保して運転操作下さい。（つり荷走行、急斜面での作業、滑りやすい路面や地盤の柔らかい現場での作業） また、トレーラへの積み込み、積み下ろしの際に、本システムにより機体が急停止し不安定になるため、人検知衝突軽減システムを OFFにして下さい。 【写真：KomVision人検知衝突軽減システムを搭載したPC200-11】 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/03/30 15:47 株式会社小松製作所

住友建機「お知らせ機能付周囲監視装置『FVM２』搭載油圧ショベル」がNETIS（新技術情報提供システム）に登録

2020年3月30日　住友建機株式会社（社長：数見 保暢）の１２ｔ～５０ｔクラスの油圧ショベル「LEGEST（レジェスト）」７型シリーズが、「お知らせ機能付周囲監視装置『ＦＶＭ２』搭載油圧ショベル」として、3月16日 国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました（No. KT-190106-A）。　NETIS登録技術の活用により、公共工事の際の入札段階における総合評価方式や活用段階における工事成績評定で加点対象になることが期待できます。　また、油圧ショベル「LEGEST（レジェスト）」７型シリーズは、既に「低燃費油圧システム『スプールストロークコントロール』搭載油圧ショベル」としても、NETIS登録技術として「評価情報」に掲載されており（No.KT-130076-VE）、低燃費による経済性や環境配慮から安全性まで当社独自の多様な新技術が採用されています。登録機種（「ＦＶＭ２」を標準装備）SH120-7／SH120LC-7 LRSH125X-7／SH125XU-7／SH135X-7SH200-7／SH200LC-7／SH200LC-7 LRSH200HB-7／SH220HBL-7SH235X-7／SH235XLC-7SH250-7／SH250-7 LRSH330-7／SH330LC-7／SH350HD-7SH470HD-7／SH480LHD-7／SH500LHD-7◎お知らせ機能付周囲監視装置「ＦＶＭ２」について　３台の車載カメラにより、標準機は270度（後方超小旋回機は230度）のワイドな後方視界をカバーし、画像解析により機械周辺の人の形を認識して人が居ると判断した場合に、モニター画面への表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促します。距離に応じ表示枠色（黄色/赤色）と音を使い分け２段階でお知らせします。他にもスマートフォン並みの高画質で防眩機能を高めた新型モニターの採用により、視認性も格段に向上しています。◎新技術情報提供システム（NETIS）について　国土交通省が、新技術の活用のため新技術に関わる情報の共有及び提供を目的とした新技術情報提供システム（New Technology Information System）です。

2020/03/30 14:46 住友建機株式会社

「コマツ-産総研 Human Augmentation 連携研究室」を設立 －人間拡張技術で人と建設機械の協調を高め、顧客企業の健康経営を支援－

2020年3月26日国立研究開発法人 産業技術総合研究所コマツ■ ポイント ■ ・ 人と建設機械の協調を高める人間拡張技術を開発 ・ 建設機械オペレータの安全性と健康、達成感やワークエンゲージメントを向上させる技術の開発 ・ オペレータの健康やワークエンゲージメントと経営指標の関係性を可視化し、顧客の健康経営を支援 ■ 概 要 ■ 　国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）とコマツ【社長 小川 啓之】は共同で、2020 年 4 月に、産総研情報・人間工学領域人間拡張研究センター内に「コマツ産総研 Human Augmentation 連携研究室」を設立します。 　コマツと産総研は本研究室により、建設機械とそのオペレータの協調を高める人間拡張（Human Augmentation）技術の研究・開発を実施します。オペレータの安全性向上、疲労低減、さらには生産性向上を実現するとともに、それにより、オペレータ自身の達成感を引き出し、ひいてはワークエンゲージメントの向上につなげることができる技術の開発を目指します。さらには、ワークエンゲージメントの向上が、 オペレータを雇用する顧客企業にとっての効果的な健康経営につながるよう支援するサービスの構築までを視野に入れ、人間拡張技術の社会実装に向けて共同で取り組んでいきます。 *＿＿＿＿は【用語の説明】参照  写真左から： コマツ 専務執行役員 CTO 岩本祐一、 産総研 理事 関口智嗣 ■ 設立の背景 ■ 　建設技術者の有効求人倍率は、最近では 7 倍を超え（厚生労働省「一般職業紹介状況」より）、建設業界ではますます、魅力的な職場環境を整備し、就業希望者をより多く集めるとともに、離職率を低減させるための方策が必要となっています。このような状況の中、オペレータの安全性の向上と健康維持、さらには生産性を大幅に改善・向上できる革新的技術の開発が求められています。本研究室では、人間拡張技術にその解を求め、「人と建設機械の協調を高める技術」を開発し、建設機械のインタフェースからサービスシステム、さらには顧客企業の経営効果の検証ま での一貫した研究・開発を行います。 　コマツでは、2019 年 4 月よりスタートした中期経営計画において、イノベーションによる価値創造として「ダントツバリュー：顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上」の実現を掲げています。また、産総研人間拡張研究センターは、大学、企業、公的機関と連携して「人に寄り添い、人を高める技術＝人間拡張技術」を開発し、柏市柏の葉地区の地域実証環境などを活用してその社会実装を目指す研究組織として、2018 年 11 月に設立されました。 　今回両者は、コマツが有する建設機械分野における設計・開発・ソリューション技術と、産総研が有する人間拡張技術やサービス工学の知見を統合し、建設機械という「製品」と健康経営支援という「サービス」を融合させることによる新たな顧客価値を共創していくことで合意しました。■ 連携研究室の概要 ■ 1. 名 称: コマツ-産総研 Human Augmentation 連携研究室 2. 設立目的： 人と建設機械の協調を高める人間拡張技術の社会実装 3. 設立場所: 産総研 柏センター（千葉県柏市） 4. 設立時期: 2020 年 4 月 5. 研究体制: 連携研究室長 池田昌弘（コマツ） 連携研究副室長 持丸正明（産総研 人間拡張研究センター） 産総研、コマツから総勢 30 名程度の人員が参画【用語の説明】 ◆連携研究室 　企業のニーズに、より特化した研究開発を実施するため、その企業を「パートナー企業」と呼び、パートナー企業名を冠した連携研究室（冠ラボ）を産総研内に設置しています。パートナー企業は研究者・研究資金などを、産総研は研究者・研究設備・知的財産などの研究資源を提供し、パートナー企業からの出向研究者と産総研からの研究者が共同で研究開発に取り組んでいます。 ◆人間拡張（Human Augmentation） 　ロボットや人工知能（AI）、仮想現実感（VR）などを駆使して人間の身体能力、認知能力、社会能力を拡張するテクノロジーのことを指します。  ◆ワークエンゲージメント 　従業員が、仕事に対して前向きで充実した心理状態になり、仕事や組織に対する関係性を強めようとすることを意味します。 ◆健康経営 　現場従業員の安全や健康の管理を、従業員の満足度やモティベーション、さらにはワークエンゲージメントに繋げ、それを組織の生産性に繋げる総合的なマネジメントを意味しています。 ◆ESG 課題 　環境・社会・企業統治（Environmental, Social, and [corporate] Governance issues）に関する課題を指します。企業の長期的な投資価値を判断する際には、これらの課題に対する企業の取り組みを考慮することが提唱されています。■ 本件問い合わせ先 ■ 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 企画本部 報道室 〒305-8560 茨城県つくば市梅園 1-1-1 中央第１ つくば本部・情報技術共同研究棟 8F TEL：029-862-6216 FAX：029-862-6212 E-mail：press-ml@aist.go.jp コマツ コーポレートコミュニケーション部 広報グループ 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 FAX：03-3505-9662  

2020/03/26 15:33 株式会社小松製作所

三菱ふそうトラック・バス　2020年代後半までに 燃料電池トラックの量産を開始

CO2排出削減に向けた取り組みを加速2039年までに国内へ投入する全ての新型車両をCO2ニュートラル化へ2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始今後すべてのトラック・バスを電動化　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO　ハートムット・シック、以下MFTBC）は、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速し、2039年までに全ての新型車両を走行時にCO2を排出しないCO2ニュートラル車にするビジョンを発表しました。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産を2020年代後半までに開始します。世界最大の自動車メーカーである独ダイムラーの一員として、MFTBCはパリ協定にコミットし、2039年までに全てのトラック及びバスの新車両をCO2ニュートラルにするビジョンを提示します。CO2排出ゼロの輸送や環境への配慮に対する関心は世界的にますます高まりを見せており、日々変化する業界の動きやお客様のニーズに対応するためには、先進技術の採用が不可欠です。MFTBCは、真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電気自動車、または水素を燃料とした燃料電池自動車のいずれかのみで実現すると考えます。MFTBCはCO2排出削減の課題解決に向けたソリューションとして、2017年に初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、商用車のゼロエミッション化を先導しています。車両総重量7.5トンクラスの「eCanter」はルート配送や都市部での走行などに適しており、1回の充電で約100kmの走行が可能です。これまでに日本、欧州および米国で合計150台以上が既に稼働中であり、走行実績はグローバルで合計160万km以上に到達しています。MFTBCはこのCO2削減に向けた取り組みを今後さらに加速し、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産も開始します。2019年の東京モーターショーにて、弊社は燃料電池小型トラックのコンセプトカー「Vision F-Cell」を初公開し、本日「eCanter FCell」として新たに改良した同コンセプトカーを公開しました。車両総重量7.5トンクラスの同コンセプトカーは、より高いエネルギー密度の高圧水素を用いることで、最大で300kmの走行を可能にするほか、水素の充填時間も10分以内と、電気自動車の充電時間に比べ大幅に短縮します。MFTBCは、電気自動車と燃料電池自動車は目的に応じてそれぞれ利点を持ち、お客様の個別の輸送ニーズを満たすために、相互に補完し合うものと考えます。また、MFTBCはダイムラーのトラック・バス部門が2018年に立ち上げたeモビリティの研究開発を行う組織「Electric Mobility Group:EMG」の一員として、商用車の電動化における研究開発や戦略策定に参画しています。MFTBCは、より進化した機能を持つ電気小型トラック「eCanter」の開発だけでなく、今後全てのトラック及びバスを電動化します。「三菱ふそうは商用車のゼロエミッション化において、世界で先導的役割を担っています。ダイムラーグループのネットワークと技術を活用して先進的なeモビリティを開発し、CO2ニュートラルの運輸を実現することが我々のビジョンです。このビジョンを実現するためには、電気自動車や燃料電池自動車の充電・充填設備の整備、水素インフラの整備および車両購入時の補助金といった政府からの支援が必要です。三菱ふそうはCO2ニュートラルの車両をお客様に届け、お客様に向けてより優れたソリューションを提供し続けることを目指します」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムット・シック） 燃料電池トラックコンセプトモデル「eCanter F-CELL」

2020/03/26 14:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社

リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

国土交通省東プレ株式会社から、令和２年３月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003672.html)

2020/03/26 14:35 KENKEY

改善対策の届出について（タダノ　GR-130N-2　他）

国土交通省株式会社タダノから、令和２年３月２６日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。添付資料改善対策届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003675.html)

2020/03/26 14:24 KENKEY

令和2年2月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年2月分のフォークリフト統計が発表された。

2020/03/26 12:39 KENKEY

建設労働需給調査結果（令和２年２月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和2年3月25日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年2月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、1月は1.0％の不足、2月は0.7％の不足となり、0.3ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、1月は3.0％の不足、2月は0.0％の不足となり、3.0ポイント不足幅が縮小した。○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 0.7%の不足。○ ８職種全体で0.7％の不足となった。特に左官で2.4％の不足率が大きい。【６職種】0.5%の不足。○６職種全体で0.5％の不足となった。特に左官で2.4％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値）【８職種】 0.0%の不足【６職種】 0.0%の不足○全ての職種で均衡となっている 。○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている 。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率2.4％が最も大きい。○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（3.1％→0.4％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともにで前年同月を下回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値）○東北、沖縄で均衡、北陸で過剰、その他の地域で不足となっている 。  ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北陸が4.7ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている 。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○東北、沖縄で均衡、北陸で過剰、その他の地域で不足となっている。○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北陸が5.8ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている 。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。  添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000902.html）

2020/03/25 15:22 KENKEY

セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（令和2年度第1四半期分）

2020年3月23日経済産業省経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。令和2年4月1日から令和2年6月30日までのセーフティネット保証5号（別紙1参照）の対象業種については、別紙の業種（別紙2参照）を指定します。セーフティネット保証5号の指定は、後日官報にて告示する予定ですが、本日から各信用保証協会において事前相談を開始いたしますのでお近くの信用保証協会に御相談ください。各信用保証協会の連絡先につきましては、こちらを御覧ください。なお、セーフティネット保証5号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、お近くの市区町村にお問い合わせください。                 別紙1：セーフティネット保証5号の概要（PDF形式：478KB）       別紙2：セーフティネット保証5号の指定業種（令和2年4月1日～令和2年6月30日）（PDF形式：569KB） 本件のお問い合わせについては、中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。 関連資料 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報担当本発表資料のお問い合わせ先（※お問い合わせは、上記中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。）中小企業庁事業環境部 金融課 貴田担当者：高橋、小野電話：03-3501-151103-3501-6861（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html）

2020/03/24 16:59 KENKEY

行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します

2020年3月23日経済産業省同時発表：総務省内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策として各府省及び地方公共団体等が、事業者向けに提供する各種支援情報を一元的に検索可能な検索サービスを提供開始します。国が提供する支援制度から順次情報を登録開始し、準備が整い次第、順次、地方公共団体の支援制度まで対象を広げてまいります。本件概要新型コロナウイルス感染症に対して政府一体となり経済対策等を進めているところであり、国民や事業者の皆さんに様々な支援制度が既に用意されています。これらの支援制度がその目的を達成するためには、必要な利用者に、支援制度情報を見つけやすく、わかりやすい形でお届けし、その活用を通じて生活や事業の流れを取り戻していくことが重要となります。　 これを達成するには、利用者の視点から府省、都道府県、市区町村の組織横断的な情報を一元的に入手できる環境整備が必要です。 そこで、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、各府省の提供する支援制度情報のデータの標準化を図った上で集約し、データのオープン化を実施します。◆オープンデータ ◆データ定義（支援情報入力シート入力マニュアル） ※データ更新を迅速に行うため、上記情報の提供には民間サービスを活用しています。また、データをオープン化するだけでなく、検索するためのサービスも検討しており、事業者向けの支援制度情報検索のために、現在、中小企業庁で開発中のミラサポplusの「制度ナビ」を3月23日に先行的に部分オープンさせることで、検索システムを提供してまいります。 ◆ミラサポplus「制度ナビ」注1：現在、サイトの試行中であり、閲覧等で問題が生じることがありますのでご了解の上でご利用ください。注2：右の「新型コロナウイルス感染症関連」をクリックしてください。更に、政府の個人向け支援制度情報の検索サービスや、3月9日にオープンデータ化した＃民間支援情報ナビのデータとも統合した検索サービスをCivicTech団体等とも検討しているところです。政府で集約した支援制度データは、順次、オープン化してまいりますが、地方公共団体の情報に関しても情報収集体制の整理ができた段階で希望する地方公共団体からの情報登録とオープンデータ化していく予定です。この取組を通じて、国民や事業者らが安心して暮らし、事業継続できる環境づくりを目指して取り組んでまいります。担当 商務情報政策局総務課 情報プロジェクト室長 中野担当者：平本、吉田電話：03-3501-1511（内線 4071～4073）03-3501-3091（直通）03-3580-6403（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323009/20200323009.html）

2020/03/24 16:42 KENKEY

建設総合統計　（令和2年1月分）

令和2年3月17日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年１月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計　（令和２年１月分）1月の出来高総計は、 4 兆 8,989億円であり、前年同月比 0.0％増うち民間総計は、 2 兆 7,323億円であり、　　同 4.1％減うち公共総計は、 2 兆 1,666億円であり、　　同 5.8％増１．出来高総計 1 月の出来高総計は、 4 兆 8,989億円 （ 前年同月比 0.0％増 ）２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 7,323億円 （ 前年同月比 4.1％減 ） うち建築 2 兆 2.184億円 （ 同 5.0％減 ） うち居住用 1 兆 3.318億円 （ 同 6.2％減 ） うち非居住用 　 8.867億円 （ 同 3.1％減 ） うち土木 　 5.139億円 （ 同 0.2％減 ）３．公　　　共公共の出来高総計 2 兆 1.666億円 （ 前年同月比 5.8％増 ） うち建築 　 3.615億円 （ 同 6.8％増 ） うち居住用 　488億円 （ 同 19.6％増 ） うち非居住用 　 3.127億円 （ 同 5.0％増 ） うち土木 1 兆 8.051億円 （ 同 5.6％増 ）

2020/03/23 18:02 KENKEY

定点カメラで進ちょく管理！安藤ハザマらが4K映像をCIMやAI、図面化で可視化

現場に設置された定点カメラの映像は、現場で何が行われているのかくらいはわかりますが、定量的な施工管理には使えませんでした。そこで安藤ハザマは、日本マルチメディア・イクイップメント（本社：東京都千代田区）、富士ソフト（本社：横浜市中区）、計測ネットサービス（本社：東京都北区）、宮城大学事業構想学群教授の蒔苗耕司氏と共同で、建設現場の進捗（ちょく）管理を効率的に行うための「定点カメラ映像による進捗管理システム」を開発しました。このシステムを使うと、現場に設置した4Kカメラからのリアルタイム映像から、様々な定量的な管理が行えます。例えば、リアルタイムな映像を瞬時に擬似的な3D映像に変換して、ナ、ナ、ナ、ナント、CIMモデルに重ねて表示することで、工事の完成形に対する現在の進ちょく状況が直感的にわかるのです。（安藤ハザマのプレスリリースはこちら）また、振動ローラーがその日、締め固め作業を行ったときのGNSS（全地球測位システム）の軌跡データや、地盤改良に使う深層混合処理を行う重機の施工データも、定点カメラの映像に重ね合わせて見ることができます。 定点カメラの映像にCIMモデルを重ねた合わせたところ。1mごとの等高線に対して、工事が予定通り進行しているのかを確認できる（以下の資料：映像進捗管理システム開発コンソーシアム） 振動ローラーが午前中に締め固めた範囲を青色で表示したところ。画面右側には定量的な盛り土量も表示されているので、定量的な管理が行える システム構成図。現場に設置した4Kカメラのリアルタイム映像に、CIMモデルや施工データを重ねて表示できる また、パソコン画面を直接タッチすることで、映像から距離や面積を算出する機能も付いています。日々の出来高を管理したり、資機材配置計画など、簡単な測量が画面で行えるので便利ですね。 パソコンの画面上でちょっとした測量や計測もできる

2020/03/23 17:44 株式会社イエイリ・ラボ

日立建機　稼働音・測定データから建設機械の状態を診断するスマホ診断アプリ 「ConSite® Health Check」を提供開始 ―エンジン、油圧ポンプの診断を通じ、ライフサイクルコスト低減に寄与―

2020 年 3 月 23 日　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、お客さまの課題であるライフサイクルコストを低減するサービスソリューション「ConSite® （コンサイト）」の新たなソリューションとして、サービス員が、スマートフォンを用いて、短時間で建設機械の状態を診断するアプリ「ConSite® Health Check（コンサイト・ヘルス・チェック）」を開発しました。建設機械の稼働音・測定データから建設機械を診断して、状態を判定できるアプリは建設機械業界で初めて*1です。 　まずは2020 年 3 月より、インドネシアや中東、アフリカ地域にある販売代理店のサービス員向けに提供を開始し、順次、グローバル市場に向けて本格的に展開していきます。 　「ConSite®Health Check」は、スマートフォンを用いて、①建設機械のエンジン内部にある燃料インジェクタと、②油圧ポンプの状態を、「A正常」、「B要経過観察」、「C修理検討」、「D要修理」の4つのランクに分けて診断する機能があり、順次、診断できる部位を増やしていく予定です。 　従来、燃料インジェクタや油圧ポンプの状態診断には、人間が微小な建設機械の異常音を聞き分けたり、労力と時間がかかる大がかりな設備を用いた試験や分解調査が必要で、長年の訓練と経験が必要でした。また、日立建機では、従来よりパソコンを専用ケーブルで建設機械と接続して、 測定データを表示するサービスツールを活用していますが、人間が測定データに基づいて建設機械の状態を判断する必要がありました。今回、提供を開始する「ConSite® Health Check」は、人間より高い精度で、燃料インジェクタや油圧ポンプの状態を半自動で診断し、状態を判定することができるため、今まではできなかった定量的なデータ分析による判定結果という根拠に基づいた修理計画をお客さまに提案することができます。 　燃料インジェクタや油圧ポンプの状態を短時間で診断することで、建設機械が止まるような大きな故障が起きる前に、内部の性能低下など建設機械の「健康診断」をすることができるため、ダウンタイムコストやメンテナンスコストの低減につながり、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に寄与します。　近年、油圧ショベルやホイールローダなどの建設機械は、排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求により、制御技術が高度化し、必要とされる修理やメンテナンス技術の難易度も上がっています。また、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化が進み、将来、熟練 サービス員の不足も予測されます。このような状況の中、お客さまに高品質なサービスを提供し続けるためには、ICTやAIを活用して建設機械の状態を定量的なデータで見える化し、保守・点検 業務の効率化と品質の維持向上が求められています。  　日立建機は、日立グループから横断的に、ICTやAI活用による情報データ分析の知見に富んだ技術者を集め、2017 年に専任組織である「ConSite開発部」を設立しました。長年の建設機械の保守・点検業務による知見と、日立グループの最先端の情報データ分析技術を活用した「ConSite®」 は、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューションとして、日立グループの「Lumada* 2®」にも登録されています。 　「ConSite® Health Check」における、AIを活用して建設機械の微小な異常音を検出、判定する技術や建設機械の機械的な特長から状態を診断する技術は、株式会社日立製作所 研究開発グループと日立建機が共同で開発したもので、日立グループのシナジーを活かした新たなサービスメニューです。 　日立建機は、「ConSite®Health Check」導入により、より効率的で適正なサービスを提供し、 お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に寄与していきます。 *1：2020 年 3 月 23 日時点 日立建機調べ。 *2：Lumadaは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称。 https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/index.html ■「ConSite®Health Check」の主な特長 1. 燃料インジェクタの劣化によるエンジン稼働音の差異を見える化、短時間で「健康診断」 　エンジンの各シリンダに搭載される燃料インジェクタは、稼働に必要な量の燃料をシリンダ内に噴射する役割を持ちます。建設機械を長年、稼働すると、稼働条件や経年劣化により燃料インジェクタの先端の汚れや目詰まりが生じることがあります。燃料インジェクタの異常の検知が遅れると、エンジンの故障につながる恐れがあるため、早期に燃料インジェクタの故障を把握することが重要です。 　日立建機は、燃料インジェクタの劣化によるエンジン稼働音の変化を、熟練サービス員が聞き分けている点に着目し、燃料インジェクタ正常時と異常時のエンジン稼働音の周波数データをAIにより分離・分類させることに成功しました。その結果、「ConSite®Health Check」では、 スマートフォンのマイク機能を使ってエンジンの稼働音を収録することで、約 3 分という短時間で 「健康診断」結果をその場で表示します。 2.油圧ポンプの圧力を半自動で測定、素早く「健康診断」 　油圧ポンプは、エンジンの動力によってタンクにためられた作動油を吸い上げて、圧力を加え、 高圧な油に変える役割を持ちます。建設機械の油圧ポンプは、使用環境や経年劣化による摩耗 が原因で内部の油漏れが生じやすくなり、油圧ポンプの故障につながります。 　「ConSite®Health Check」では、スマートフォンと建設機械を通信デバイスで接続し、油圧ポンプが送り出す作動油の圧力を測定し、その測定データに基づいて、油圧ポンプの状態や内部摩耗がどの程度、進行しているかなど、短時間で「健康診断」結果をその場で表示します。 ■「ConSite®Health Check」のイメージ  ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

2020/03/23 15:38 日立建機日本株式会社

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和 2 年 3 月 19 日国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っており ます。今回、令和２年３月１９日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として ３０型式、低振動型建設機械として１型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html添付資料記者発表資料（PDF形式）別表（低騒音型建設機械）（PDF形式）別表（低振動型建設機械）（PDF形式）（問合せ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山  TEL：03-5253-8111（内線24514、24554）  03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000230.html）

2020/03/19 17:23 KENKEY

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和 2 年 3 月 19 日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の 低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の 普及促進に努めています。今回、令和 2 年 3 月 19 日付で、別表のとおり１１型式の建 設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８ 年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指 定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、 平成１８年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国 土交通省のホームページへ掲載しています。  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問い合わせ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山  TEL：03-5253-8111（内線24514、24554）、03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000231.html）

2020/03/19 17:09 KENKEY