-
日本における緊急事態宣言全面解除を受けた日立建機の対応について
2020年5月29日5月25日、政府からの緊急事態宣言全面解除の発表を受け、日立建機グループでは、政府が新たに示した地域区分(特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県)別の対策に基づき、各都道府県別の指針に沿って、各拠点での業務を推進してまいります。通常業務の再開は、6月1日からを予定しておりましたが、これに伴い、間接部門では引き続き、在宅勤務・テレワークを積極的に活用することに致します。一方、世界各地の建設機械の需要に応えるため、日本国内の工場の操業は生産調整をしながらも継続しております。今後の勤務体制政府が新たに示した地域区分(特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県)別の対策に基づき、各都道府県別に従業員の勤務方針を決定します。本社(東京都台東区上野)および日立建機の主要工場が集まる茨城県の間接部門は可能な限り、在宅勤務・テレワークを推進します。当面の間、国内外の出張、日立建機グループ内の事業所間の移動は原則禁止します。日立建機グループでは新型コロナウイルス対策本部でまとめた感染確認・感染対策対応計画に基づき、従業員の感染が確認された場合は、保健所や行政機関の指導に従って適切な対策を講じます。従業員と従業員の家族、そしてお客さまや取引先をはじめ、全てのステークホルダーの安全の確保と感染拡大防止を最優先に取り組んでまいります。皆さまにはご心配とご不便をおかけいたしますが、引き続きのご理解をいただけますようお願い申し上げます。
2020/06/01 16:59 日立建機日本株式会社
-
リコールの届出について(コマツ WA200-8)
令和2年5月29日株式会社小松製作所から、令和2年5月29日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003740.html)
2020/05/29 18:03 KENKEY
-
農業をサポートするサービスの推進に向けた情報提供を本格化~農業支援サービス関連施策を分かりやすく~
令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、次世代型農業支援サービスを育成・創出する取組の一環として、当該サービスを展開する事業者が活用できる主な施策をまとめた「農業支援サービス関連施策パンフレット」を作成しました。 1.新たな農業支援サービスの重要性農業の担い手不足や高齢化が深刻化する中、農業の現場では、従来のような農業者間の互助を目的とした地域内での農作業の受委託が困難になりつつあります。そういった状況の中で、農機のリース・レンタルやシェアリング、ドローンによる防除の代行、データを駆使したコンサルティング等、農業者をサポートするサービス(農業支援サービス)が出始めており、新たな食料・農業・農村基本計画に即し、農林水産省では、関係省庁と連携し、これらのサービスの育成・創出を推進しています。 (農業支援サービスの例) 2.関連施策を見える化この度、農林水産省は、次世代型農業支援サービスの育成・創出に向けた施策の一環として、ウェブサイトでの情報提供に加え、「農業支援サービス関連施策パンレット」を作成しました。このパンフレットでは、農業支援サービスに取り組んでいる又は取り組もうとする事業者を対象に、これらの事業者が活用できる主な施策(出融資、保証制度、税制、補助金等)をまとめています。今後も、事業メニューの変更・追加や民間サービスの進展に応じて、適宜更新する予定です。本パンフレットは、以下の農林水産省ホームページにおいても、閲覧・ダウンロードすることができますので、ぜひご利用ください。 【農林水産省ホームページ:次世代型農業支援サービス】https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/nougyousien.html添付資料 農業支援サービス関連施策パンフレット(PDF : 1,309KB)お問合せ先大臣官房政策課技術政策室担当者:伊藤、神田、湊谷(みなたに)代表:03-3502-8111(内線3127)ダイヤルイン:03-6744-0408FAX番号:03-6744-0204出典:農林水産省 (https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/200527.html)
2020/05/28 14:20 KENKEY
-
スマート農業、環境、バイオの3分野を強力に推進!~「農林水産研究イノベーション戦略2020」策定~
令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、Society5.0を実現するため、「農林水産研究イノベーション戦略2020」を策定しました。 「農林水産研究イノベーション戦略2020」について農林水産分野においても、科学技術の力の活用により、イノベーションを創出し、我が国の豊かな食と環境を守り発展させることが必要である。本戦略は、日進月歩する科学技術の進展等を踏まえて毎年度策定することとしており、今般の戦略では、重点分野として「スマート農業」、「環境」、「バイオ」の3分野を掲げ、当該分野における研究開発の方向性を示した。本戦略は、農林水産分野に世界トップレベルのイノベーションを創出することを念頭に置いた「挑戦的な戦略」であり、関係府省等と協力して、目指す姿の早期実現に取り組んでいくこととする。 【農林水産研究イノベーション戦略2020の重点3分野】 【参考:2040年の姿(スマート農業)】 添付資料農林水産研究イノベーション戦略2020について(文章編)(PDF : 276KB)農林水産研究イノベーション戦略2020(資料編)(PDF : 7,852KB)報道発表資料(PDF : 722KB)お問合せ先農林水産技術会議事務局研究企画課担当者:総括班 土佐、香野、早津代表:03-3502-8111(内線5842)ダイヤルイン:03-3502-7406FAX番号:03-3507-8794出典:農林水産省 (https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/200527.html)
2020/05/28 10:38 KENKEY
-
北米市場の事業形態変更について
2020年5月28日米国とカナダ市場での事業をサービスに特化した運営体制に転換販売店へ部品・サービス拠点へ移行する選択肢を提示部品・サービスに関する支援体制を2028年まで継続計画三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下MFTBC)は、米国とカナダでの事業状況を再検討した結果、新車販売事業を廃止し、サービスに特化した運営体制に移行します。両国におけるふそうブランドの新車販売は、販売子会社のMitsubishi Fuso Truck of America, Inc.(以下MFTA)が手掛けています。MFTBCは商品開発と販売業務を再調整する戦略的決定に基づき、北米における新車販売に関する当決定に至りました。今後、MFTAはサービスに組織上の焦点を当てた業務形態の調整を行うとともに、北米とカナダ両国の販売代理店と協力して販売店を部品・サービスに特化した拠点への移行を図る見通しです。MFTAは部品配送センターおよび技術トレーニングセンターを併設する、ニュージャージー州ローガン・タウンシップに位置する本社を維持し、大半の従業員の雇用を短期的に継続する計画です。MFTBCは、MFTAが両国のお客様に対し2028年まで確実に保証修理、保守サービスや部品交換を提供できるように連携していきます。ふそう販売店は引き続き運営を続けることを両社意向として示しており、新車販売拠点には一定期間在庫の販売を継続する選択が与えられます。
2020/05/28 09:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
2019年度 産業機械輸出契約状況 (2019年4月~2020年3月)
1.概 要2019年度の主要約70社の産業機械輸出は、中東、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比72.9%の1兆3,047億円となった。単体機械は、中東、北アメリカ、アフリカの減少により、前年度比82.0%の1兆2,214億円となった。プラントは、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比27.9%の833億円となった。 2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機中東、ヨーロッパ、アフリカ向けの減少により、前年度比95.7%となった。②鉱山機械ヨーロッパ、オセアニア向けの増加により、前年度比143.0%となった。③化学機械北アメリカ向けの減少により、前年度比48.1%となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカ向けの減少により、前年度比83.8%となった。⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカ、アフリカ向けの減少により、前年度比90.1%となった。⑥運搬機械アジア向けの減少により、前年度比94.7%となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ向けの減少により、前年度比67.6%となった。⑧金属加工機械アジア向けの減少により、前年度比82.3%となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比103.3%となった。 (2)プラント化学・石化プラントの減少により、前年度比27.9%となった。
2020/05/27 17:53 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2019年度 産業機械受注状況 (2019年4月~2020年3月)
2019年度の産業機械受注総額は、外需の減少により、前年度比91.6%の4兆7,879億円となり、2年ぶりに前年度を下回った。内需は、前年度比101.9%の3兆3,562億円となり、4年ぶりに前年度を上回った。外需は、前年度比74.1%の1兆4,316億円となり、2年ぶりに前年度を下回った。1.需要部門別受注状況(1)内 需①製造業化学、石油・石炭、その他製造業の減少により、前年度比93.4%の1兆622億円となり、2年連続で前年度を下回った。②非製造業電力、運輸・郵便の増加により、前年度比105.4%の1兆2,836億円となり、2年連続で前年度を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比99.6%の2兆3,458億円となり、2年ぶりに前年度を下回った。④官公需地方公務の増加により、前年度比109.6%の6,426億円となり、2年ぶりに前年度を上回った。⑤代理店前年度比104.2%の3,677億円となり、4年連続で前年度を上回った。 なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機(114.4%)、タンク(122.7%)、ポンプ(104.9%)、送風機(106.1%)、その他機械(104.3%)の5機種であり、減少した機種は、鉱山機械(60.8%)、化学機械(冷凍機械を含む)(98.1%)、プラスチック加工機械(67.0%)、圧縮機(95.9%)、運搬機械(97.9%)、変速機(92.4%)、金属加工機械(74.0%)の7機種である(括弧は前年度比)。(2)外 需中東、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年度比74.1%の1兆4,316億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機(107.4%)、鉱山機械(116.3%)、タンク(263.7%)の3機種であり、減少した機種は、化学機械(冷凍機械を含む)(38.1%)、プラスチック加工機械(84.2%)、ポンプ(92.6%)、圧縮機(92.7%)、送風機(87.8%)、運搬機械(94.5%)、変速機(67.8%)、金属加工機械(83.1%)、その他機械(97.1%)の9機種である(括弧は前年度比)。2.機種別受注状況(1)ボイラ・原動機鉄鋼、電力、外需の増加により、前年度比112.1%の1兆4,579億円となり、4年ぶりに前年度を上回った。(2)鉱山機械建設の減少により、前年度比63.8%の199億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。(3)化学機械(冷凍機械を含む)化学、石油・石炭、外需の減少により、前年度比70.3%の1兆1,562億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。(4)タンク化学、外需の増加により、前年度比141.6%の259億円となり、4年ぶりに前年度を上回った。(5)プラスチック加工機械自動車、その他製造業、外需の減少により、前年度比76.8%の1,928億円となり、2年連続で前年度を下回った。(6)ポンプ官公需、代理店の増加により、前年度比101.8%の3,831億円となり、3年連続で前年度を上回った。(7)圧縮機はん用・生産用、外需、代理店の減少により、前年度比94.3%の2,732億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。(8)送風機官公需の増加により、前年度比104.6%の261億円となり、4年ぶりに前年度を上回った。(9)運搬機械鉄鋼、その他製造業、電力、通信、外需の減少により、前年度比96.8%の4,621億円となり、4年ぶりに前年度を下回った。(10)変速機食品、鉄鋼、金属製品、情報通信機械、その他製造業、官公需、外需の減少により、前年度比88.0%の380億円となり、3年連続で前年度を下回った。(11)金属加工機械鉄鋼、外需の減少により、前年度比77.2%の1,141億円となり、2年連続で前年度を下回った。(12)その他その他非製造業、官公需の増加により、前年度比102.5%の6,379億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。
2020/05/27 15:19 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
研修センター講習業務再開のお知らせ
2020 年 5 月 26 日 酒井重工業株式会社 グローバルサービス部 研修センター研修センター講習業務再開のお知らせ研修センター講習業務再開のお知らせ (PDF : 456KB)
2020/05/27 15:10 酒井重工業株式会社
-
2019年度 環境装置受注状況 (2019年4月~2020年3月)
2019年度の環境装置受注は、前年度比103.5%の5,780億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。 1.需要部門別の動向 ①製造業化学向け、機械向け産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比82.6%の566億円となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比139.9%の783億円となった。③官公需都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比109.9%の4,233億円となった。④外需都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比40.3%の197億円となった。2.装置別の動向 ①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の鉄鋼向け、電力向けの増加により、前年度比166.2%の472億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の化学向け、機械向け、下水汚水処理装置の海外向けの減少により、前年度比91.5%の1,996億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需向け、関連機器のその他非製造業向けの増加により、前年度比106.3%の3,298億円となった。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けの減少により、前年度比79.7%の13億円となった。
2020/05/27 14:48 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
産業機械輸出入実績(2020年3月)
2020/05/26 15:46 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年3月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、3,398億7,000万円、前年同月比107.4%となった。プラントは2件、67億6,600万円となり、前年同月比4.8%となった。単体は3,331億400万円、前年同月比188.8%となった。地域別構成比は、アジア83.0%、ロシア・東欧5.7%、ヨーロッパ3.6%、南アメリカ3.0%、北アメリカ2.1%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により、前年同月比173.0%となった。②鉱山機械ヨーロッパの増加により、前年同月比243.9%となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比441.1%となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比135.4%となった。⑤風水力機械アジアの増加により、前年同月比104.5%となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比169.5%となった。⑦変速機ヨーロッパが増加したものの、アジアの減少により前年同月比99.3%となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比32.0%となった。⑨冷凍機械アジアの減少により、前年同月比97.7%となった。 (2)プラント北アメリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比4.8%となった。
2020/05/26 15:37 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年3月 産業機械受注状況
1.概 要本月の受注高は9,342億9,300万円、前年同月比110.1%となった。 内需は、5,816億7,900万円、前年同月比112.9%となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比82.4%、非製造業向けは同93.1%、官公需向けは同403.7%、代理店向けは同99.9%であった。増加した機種は、化学機械(100.9%)、ポンプ(139.0%)、送風機(107.9%)、運搬機械(195.6%)、変速機(109.1%)、金属加工機械(153.0%)、その他機械(253.7%)の7機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(84.2%)、鉱山機械(10.5%)、タンク(62.8%)、プラスチック機械(67.2%)、圧縮機(97.7%)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、3,526億1,400万円、前年同月比105.6%となった。プラントは2件、67億6,600万円となり、前年同月比4.8%となった。増加した機種は、ボイラ・原動機(175.0%)、鉱山機械(215.6%)、タンク(122.7%)、プラスチック機械(131.7%)、圧縮機(108.7%)、送風機(134.8%)、運搬機械(162.5%)、その他機械(272.8%)の8機種であり、減少した機種は、化学機械(53.5%)、ポンプ(84.8%)、変速機(97.8%)、金属加工機械(37.9%)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機外需の増加により前年同月比109.8%となった。②鉱山機械建設の減少により同12.3%となった。③化学機械(冷凍機械を含む)外需の減少により同71.2%となった。④タンク石油・石炭の減少により同66.9%となった。⑤プラスチック加工機械繊維、自動車が減少したものの外需の増加により同100.2%となった。⑥ポンプ官公需、代理店の増加により同127.3%となった。⑦圧縮機外需の増加により同102.7%となった。⑧送風機官公需の増加により同108.8%となった。⑨運搬機械電力、運輸・郵便の増加により同187.2%となった。⑩変速機官公需の増加により同107.2%となった。⑪金属加工機械外需の減少により同86.0%となった。
2020/05/26 15:28 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年3月 環境装置受注状況
本月の受注高は、1,179億9,900万円で、前年同月比190.8%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、その他製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、22.9%となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、23.8%となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、659.6%となった。④外需排煙脱硫装置の減少により、13.4%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置石油化学、海外向け排煙脱硫装置の減少により、22.9%となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、104.2%となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、341.1%となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置は前年並みとなり、100.0%となった。
2020/05/26 15:19 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
「最近の機械貿易動向(3 月)~機械輸出額 17 ヶ月連続減少~」
日本機械輸出組合 2020.5.212020年3月の機械輸出額は4兆441億円、対前年同月比13.9%減と、17ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、①6 地域向け全てで前年同月比減少したこと、② 21 業種中18 業種が減少したことなどによる。為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は16.5%減となった。2020年4月の為替・営業日要因は3.3%の増加寄与要因となっているが、5月21日発表の貿易統計速報による簡易計算では、4月の機械輸出は27.4%減であった。 Ⅰ 要 約1. 全商品貿易動向(図表1)① 全商品輸出額:6 兆 3,581 億円(前年同月比 [以下同じ] 11.7%減、16 ヶ月連続減少)② 全商品輸入額:6 兆 3,526 億円(5.0%減、11 ヶ月連続減少)③ 貿易収支:54 億円の黒字2. 機械貿易動向(1) 機械輸出入動向(図表2)① 機械輸出額:4 兆 441 億円(13.9%減、17 ヶ月連続減少)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:16.5%減 (2 ヶ月連続減少)② 機械輸入額:2 兆 485 億円(3.2%減、6 ヶ月連続減少)(2) 為替・営業日動向2020 年 3 月に 3.1%の増加要因、4 月に 3.3%の増加要因、5 月に 7.0%の減少要因。(5 月の為替要因は 5 月 20 日の東京市場のレートにより、仮計算)(3) 地域別動向① 6 地域向け全てで前年同月比減少(図表4、5)② 北米向け:17.1%減、8 ヶ月連続減少(図表4、5)③ 中国向け:9.7%減、2 ヶ月ぶり減少(図表4、5)④ ASEAN・南アジア向け:18.4%減、15 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9)⑤ EU27 向け:13.4%減、6 ヶ月連続減少(図表4、5)⑥ 韓国・台湾向け:6.3%減、5 ヶ月ぶり減少(図表4、5、6、7)⑦ その他地域向: 14.7%減、2 ヶ月連続減少(図表4、5、10)(4) 業種別動向(図表11)上位 21 業種中 3 業種のみが増加。そのうち二桁の伸びを示した業種はなし(5) 機種別動向(図表12、13)① 電池(北米、中国向け中心)、産業用ロボット(中国、北米、EU27 向け中心)等が二桁の伸び② 携帯電話、鉄道車両、船舶、時計、建設機械、工作機械、写真機の部分品・附属品等が大きく減少(6) 機械輸入動向(図表14)機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話、乗用車等 5 機種が増加Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。
2020/05/26 11:29 日本機械輸出組合
-
スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充
2020年5月25日国土交通省 出来高算出要領に対応し、データ共有クラウドサービスとのリアルタイムな情報共有も実現日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)と共同開発した「Solution Linkage® Survey(ソリューション リンケージ サーベイ)」*1を機能強化し、「Solution Linkage® Survey Standard」(以下、スタンダード版)と「Solution Linkage® Survey Advanced」(以下、アドバンス版)として、6月中旬から提供を開始します。アドバンス版は、建設分野で定評のある福井コンピュータ株式会社(本社:福井県坂井市、代表取締役社長:杉田 直/以下、福井コンピュータ)のデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」(シムフォニー プラス)とデータ連携し*2、土木施工現場の進捗状況や土量などをリアルタイムに共有することが可能です。また、アドバンス版は、国土交通省が2020年3月より、土木施工現場の出来高を計測する手法として新たに制定した動画撮影による地上写真測量を用いた出来高算出要領*3に準拠しています。新しいSolution Linkage® Surveyのラインアップ Solution Linkage® Surveyは、国土交通省のNETIS(新技術情報提供システム)*4に出願中です。 ラインアップ拡充の経緯日立建機は、土木施工現場の生産性を向上するため、スマートフォンの専用アプリケーションで計測対象を動画撮影するだけで、土木工事の作業により発生する土量を簡便かつ定量的に把握することができるサービス「Solution Linkage® Survey」を、2019年4月から提供してきました。UAV*(ドローン)やレーザースキャナを活用した測量など、ICT施工の普及により、土木業をはじめとするお客さまからのより安価で手軽に土量を計測する手法を求める声を受け、「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充することにしました。具体的には、スタンダード版とアドバンス版の2つのラインアップとしました。スタンダード版は、国土交通省が運用している契約が不要な無償の測位補強サービス(SBAS)を利用し、手軽に土量を計測できるようにしました。アドバンス版は、スタンダード版の機能に加えて出来高算出要領に準拠し、動画撮影による地上写真測量に基づいて、施工現場の出来高算出に対応できるようにしました。
2020/05/25 19:01 日立建機日本株式会社
-
建設総合統計(令和2年3月分)
令和2年5月22日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和2年3月分を、別添資料にてお知らせします。添付資料記者発表資料(PDF形式:98KB)概要(PDF形式:535KB)時系列(月次)(Excel形式:145KB)地域別(月次)(Excel形式:225KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000915.html)
2020/05/22 18:47 KENKEY
-
令和2年4月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和2年4月分のフォークリフト統計が発表された。
2020/05/22 18:14 KENKEY
-
自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します ~新型コロナウイルス感染症対策~
令和2年5月21日 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。○ 添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和2年5月22日より以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置を実施いたします。・印鑑に関する証明書令和2年1月8日から7月7日までに発行されたものについて、令和2年10月8日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の保管場所を確保していることを証する書面令和2年2月28日から8月28日までに発行されたものについて、令和2年10月8日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等(住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等)令和2年1月8日から7月7日までに発行されたものについて、令和2年10月8日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。※ 軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。添付資料報道発表資料(PDF形式)自動車登録申請における添付書類の取扱い関係 Q&A(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000108.html)
2020/05/21 11:10 KENKEY
-
観光バスの新型コロナウィルス新生活様式対応への機能周知について
2020年5月19日 三菱ふそうでは、今後の新型コロナウィルス対策の新生活様式の一つとして、観光バス・高速路線バスの運行において、バス室内の「密閉」を防止することから、バス車内の換気を推し進める「外気導入固定運転」を推奨致します。通常大型観光バスの室内換気に関しては、車両後方の強制排気(強制的換気)と自然換気を設定しており、「自動運転モード」では、室内循環と外気導入を自動切換えで快適な室内環境を提供しております。ご提案の「外気導入固定運転」においては、約5分で室内の空気を入れ替えることができます。更に マイクロバスにおいては、同様に約6~7分で室内の空気を入れ替えることができます。尚、路線バスにおいては、エアコンに外気導入モードはありませんが、乗降時のドア開閉時換気で室内換気は確保されており、各路線バス事業者様で既に実施の一部窓開放で十分な更なる換気性能アップが見込まれます。
2020/05/20 14:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
指定棚田地域の指定について
令和2年5月20日農林水産省総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法(令和元年法律第42号)第7条第1項の規定に基づき、本日(5月20日)、指定棚田地域を指定しましたのでお知らせします。 1.概要総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法(令和元年法律第42号)第7条第1項の規定に基づき、令和2年5月20日(水曜日)、新たに16道県185地域の指定棚田地域を指定しました。指定棚田地域とは、昭和25年2月1日時点の市町村の区域で、勾配が20分の1以上の棚田が1ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するものです。今回が第4回目の指定であり、第1回から第4回までの累計の指定棚田地域は、27道県463地域です。指定棚田地域に指定された場合、農林水産省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができます。指定棚田地域は官報で公示するとともに、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトに一覧を公表しております。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/shitei/index.html(外部リンク)2.指定棚田地域の申請等指定棚田地域の申請等については、内閣府に相談窓口を設置するほか、地域の相談窓口となる棚田地域振興コンシェルジュを選任しておりますので、御不明な点がありましたら、これらの仕組みを御活用いただくことが可能です。なお、指定棚田地域の申請に必要な面積・勾配等の調査や計画策定等に、農林水産省の「棚田地域振興緊急対策交付金」を御活用いただくことが可能です。(内閣府の相談窓口、棚田地域振興コンシェルジュについて)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/index.html(外部リンク)(棚田地域振興緊急対策交付金について)https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanadakinkyuu/tanadakinkyuu.htmlお問合せ先農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者:立川、久保代表:03-3502-8111(内線5608)ダイヤルイン:03-6744-2081FAX番号:03-3592-1482出典:農林水産省 (https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/200520.html)
2020/05/20 11:32 KENKEY
- 60
- 94
新着お知らせ
ニュースアクセスランキング
-
1
ドローンとAIで建機をデジタルツイン管理! 鹿島とAI insideが資機材管理の生産性を4倍に
2023/07/2012:02 株式会社イエイリ・ラボ
-
2
三菱ふそう 燃費性能を向上した新型6R30エンジンを搭載し、フルモデルチェンジした大型トラック「スー...
2023/10/2611:31 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
3
令和6年3月分フォークリフト統計
2024/04/2512:46 KENKEY
-
4
鹿島が生コンを全量チェック!荷下ろし中の動画からスランプ値を読む
2020/01/2311:39 株式会社イエイリ・ラボ
-
5
5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始
2021/02/2217:25 日立建機日本株式会社