建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

三菱ふそう　社員教育のデジタル化を推進 ～新型コロナウイルス感染症拡大に対応～

2021 年 2 月 25 日 ・新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、社員教育のデジタル化を促進 ・オンライン教育システム「ふそうホライズン」を通じ 560 以上の研修レッスンを提供 ・2020 年のオンラインレッスン修了者数は前年比 162%、月平均 5,500 人以上に三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は 2020 年に社員向けのオンライン研修を大幅に拡張しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新しい生活様式として在宅勤務やソーシャルディスタンスが定着する中、従業員の柔軟なキャリア形成やスキル構築を支援します。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国で働き方が大きく変化したなか、MFTBCは 2020 年 6 月に従来の在宅勤務制度を改正した「モバイル・ワーク」制度を導入しました。最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にしたことで、 感染のリスクを抑えながら自律性と柔軟性を育む勤務形態を提供しています。これに対応し、社員教育を担う教育機関「ふそうアカデミー」は従業員に対するオンライン研修のレッスン数を 560 以上まで増やし、前年比 61%拡充しました。* MFTBC の研修コースは営業、サービス、財務など幅広い分野をカバーし、受講者は製品の機能や技術、アフターサービス、業務プロセスなどの知識を磨くことができます。従業員は自身の端末から、オンライン研修システム「ふそうホライズン」を通じ、オンライン研修を受講できます。2017年から段階的に当システムの開発・試験を行い、2019 年に現在のデザインと機能で本格的に導入を開始しました。現在、研修は英語と日本語の 2 か国語で実施しており、世界中の 70 市場以上、 日本では国内子会社を含む全組織がアクセスできるオンライン研修システムを展開しています。ソーシャルディスタンスを徹底するため、ふそうアカデミーではいち早く多くの授業のオンライン化を実現しました。豊富な研修を「ふそうホライズン」で提供することで、2020 年のオンライン研修レ ッスン修了者は延べ 66,500 人に達し、前年比 162%となりました。対面でのやり取りが制限される中で、ビデオや受講者の知識を試すテストなどのインタラクティブ機能を充実させたコンテンツで社員教育の水準を維持しました。MFTBC は新型コロナウイルス感染症の流行収束後もデジタル教育への投資を継続し、組織のレジリエンスと従業員の柔軟なエンゲージメントの強化を目指します。 オンライン研修システム「ふそうホライズン」管理画面 *前年度比、2020 年 12 月時点

日立建機　茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現

2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。　土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設　生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。　「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。　土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設　生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用　土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。　今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場（兵庫県 加古郡 ）をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。  ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について（2021 年 2 月 25 日時点） 　これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市）への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場（兵庫県加古郡）から常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立（2018年9月27 日発表）■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。  

令和３年１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和3年1月分のフォークリフト統計が発表された。

5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始

2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 　株式会社 加藤組（本社：広島県三次市、代表取締役 ：加藤 修司／以下、加藤組） と 日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）、西尾レントオール株式会社（本社 ：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾 公志／以下、西尾レントオール）は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム（以下、5G）を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験（以下、本実験）を開始します。　今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* １」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。　なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM） の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 　日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC：Electric Radio Control（西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名）*2 出典：国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要　本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。（１）（２）の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 （１）無線 LAN 等を使用した遠隔施工　複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 　この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 （期間：2021 年 1 月 8 日～1 月 22 日、場所：安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事） ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 （２）5Gを使用した遠隔施工　今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間：2021 年 2 月 26 日～3 月 5 日（予定） 場所：広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。  ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR（Augmented Reality：拡張現実）技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。

「最近の機械貿易動向（12 月）～機械輸出額 26 ヶ月ぶり対前年同月比増加～」

日本機械輸出組合 2020.2.17・2020 年 12 月の機械輸出額は 4 兆 2,433 億円､対前年同月比 0.8%増と、26 ヶ月ぶりに対前年同月比 増加した。為替・営業日要因が 1.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 2.8%増 となった。2 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2021 年 1 月の機械輸出は 4.3%増であった。 ・機械輸出の対前年同月比の減少幅が 11 月に広がり、日本からの機械輸出環境が一時悪化したが、 12 月には機械輸出額の対前年同月比が増加となり、機械輸出環境が再び改善に転じた。Ⅰ 要約  １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 7,062 億円(対前年同月比 [以下同じ] 2.0%増、25 ヶ月ぶり対前年同月比増加) ② 全商品輸入額：5 兆 9,566 億円(11.6%減、20 ヶ月連続対前年同月比減少) ③ 貿易収支：7,496 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 2,433 億円(0.8%増、26 ヶ月ぶり対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.8%増 ② 機械輸入額：2 兆 1,101 億円(2.9%減、2 ヶ月ぶりに対前年同月比減少)（２） 為替・営業日動向 2020 年 12 月に 1.9%の減少要因、2021 年 1 月に 7.7%の増加要因、2 月に 10.8%の減少要因。 (2021 年 2 月の為替要因は 2 月 16 日の東京市場のレートにより、仮計算)  （３） 地域別動向 ① 中国、韓国・台湾向けを除く 4 地域向けで対前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：0.6%減、4 ヶ月ぶり対前年同月比減少（図表４、５） ③ EU27 向け：2.1%減、15 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ④ 中国向け：4.5%増、2 ヶ月ぶりに対前年同月比増加（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：11.1%増、2 ヶ月ぶり対前年同月比増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：0.1%減、24 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 4.7%減、11 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中電子ディバイス等 13 業種が対前年同月比増加。  （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 鉄道車両(その他地域向け中心)、産業用ロボット(中国、北米向け中心)、建設機械(北米、 その他地域、EU向け中心)、写真機の部分品・附属品(EU、北米、中国向け中心)、その他の重電気機器・部分品(中国、ASEAN・南アジア向け中心)、電気・電子計測器(中国、韓国・ 台湾向け中心)等が大きく増加 ② 電動機(5 ヶ月連続上位)、電池(3 ヶ月連続上位)等も好調に輸出 ③ 航空機部品、発電機、原動力機械、金属加工機械等が対前年同月比で大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、携帯電話、乗用車等 7 機種が対前年同月比で増加

いすゞ・トランストロン・富士通、『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』 構築に着手 ‐商用車の情報基盤統合により、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供‐

2021年2月18日いすゞ自動車株式会社株式会社トランストロン富士通株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社トランストロン(本社：神奈川県横浜市、社長：林瑞泰、以下「TTI」)、富士通株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：時田隆仁、以下「富士通」)は、このたび、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』の構築に着手いたしました。　この『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』では、いすゞ、TTIの各社がお客様からお預かりしている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」に統合します。この新プラットフォームでは、いすゞが持つ高度純正整備「PREISM(プレイズム)」や商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術(クラウドサービス、コネクテッドサービス)によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく2022年中に新サービスの提供を開始いたします。  ＜各社の特徴＞ 　いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズのコネクテッド化を実現。現在約30万台のコネクテッドトラックの遠隔データを活用したサービスを広く提供しています。　TTIは、ネットワーク型車載機で記録した運行情報を元に、日報などの管理帳票、ドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」を利用して提供。現在約20万台のトラック事業者、バス事業者の皆様の日々の運行管理業務を支えています。 　 富士通は、独自の通信網やクラウド技術、データ分析やさまざまなIT関連技術を有し、デジタル分野のみならずデータの利活用によりサプライチェーンに関わる事業者の皆様や社会に貢献しています。 ＜商用車コネクテッド情報プラットフォームの効果＞ 　商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供してまいります。また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ※商標について：記載されている会社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 【商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図】

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」：納車台数がグローバルで200台に到達

2021 年 2 月 19 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、量産型電気小型トラック「eCanter」の納車がグローバルで 200 台以上に到達したことを発表しました。 MFTBC の電気小型トラック「eCanter」は、量産型電気商用車の先駆けとして 2017 年に販売を開始し、2021 年 2 月現在で既に200台以上が国内外のお客様の下で稼働しています。国内では関東・関西・北陸・山陰及び東海地域で 60 台以上、海外では米国および欧州で合わせて 140 台以上が稼働し、走行距離はグローバルで 300 万 km 以上に到達しています。「eCanter」は、特に宅配やルート配送、コンビニなど、市街地を主に走行し、ストップ＆ゴー（停止と発進）が頻繁に発生する都市内輸送に適しています。1充電あたりの航続距離は 100km を確保しており、急速充電を繰り返すことでさらに長距離の走行も可能です。これまで運輸・物流や小売 のほか、Eコマース企業や家具メーカー等への導入実績があり、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。一方海外ではこれらにくわえて、郵便配達や産業ガス運搬、廃棄物処理作業など多様な用途で活用されています。 MFTBCは電気トラックのパイオニアとして、商用車における電動化促進とゼロエミッション化のビジョンを掲げています。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディー ゼル車と比較して騒音や振動も少なく、都市内での騒音や排出ガスの課題を解決するソリューシ ョンとして国内外のお客様から評価されています。また当社は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みをさらに加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンも掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は大きな役割を担っています。 ■電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、MFTBC が開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約 1.5 時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約 100kmを確保しています。電気 駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。2020 年 8 月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。   三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 2 月まとめ

2021 年 2 月 18 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 2 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス  今月は 2020 年の建設技術者及び建設技能工の需給動向についてまとめました。 ■建設技術者への求人意欲は落ち込みが続くも、建設技能工については回復傾向 　建設技術者と建設技能工の有効求人数の対前年同月増減率の推移をみると、ともに年初から前年同月割れが続き減少傾向で推移しました（図表①）。特に建設技術者は最初の緊急事態宣言が出された 4 月から 5 月にかけては大幅な落ち込みとなり、 5 月には前年同月よりも 11.9％も求人数が落ち込み、その後も 12 月まで前年同月割れが続いています。一方、建設技能工については徐々に有効求人数は増加していき、9 月以降は前年同月を上回るようになり、12 月には前年同月よりも求人数は 4.7％ 増加し、建設技能工への求人意欲は回復傾向となっていることがわかります。 ■建設技術者、建設技能工ともに求職者数は増加傾向 　有効求職者数の推移をみると、6 月以降は建設技術者、建設技能工ともに前年同月を上回っています（図表②）。このように 求職者数が増加に転じた背景には、新型コロナウイルス感染症拡大で雇用の不安定さが増した影響や、建設業の給与が上昇していることで労働環境イメージも向上してきたことがあるのではないかと考えられます。 ■有効求人倍率は高水準が続く　有効求人倍率の推移をみると、建設技術者、建設技能工ともに 3 月以降は前年同月を下回ってはいますが、5 倍以上の高水 準で推移しており、人手不足の状況は続いていると考えられます（図表③）。特に建設技能工について、前年同月差は小さく、厳しい人手不足の状況が続いていると考えられます。

２０２０年 産業機械輸出契約状況 （２０２０年１～１２月）

１．概 要 ２０２０年の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東が増加したものの、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年比９８．２％の１兆２，８５７億円となった。 単体機械は、アジア、中東の増加により、前年比１１４．１％の １兆２，５６８億円となった。 プラントは、アジア、北アメリカの減少により、前年比１３．９％の ２８８億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、ロシア・東欧の増加により、前年比１０７．２％となった。 ②鉱山機械 中東、オセアニアの減少により、前年比６２．６％となった。 ③化学機械 アジア、中東の増加により、前年比３０５．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年比１０２．９％となった。  ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年比８９．７％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年比８７．５％となった。 ⑦変速機 北アメリカが減少したものの、アジアの増加により、前年比 １００．９％となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年比６４．１％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、中東、ヨーロッパ、オセアニアの減少により、前年比 ７９．５％となった。（２）プラント 全てのプラントが減少し、前年比１３．９％となった。  

２０２０年 産業機械受注状況 （２０２０年１～１２月）

２０２０年の産業機械受注総額は、前年比９５．０％の４兆６，０２２億円となり、２年連続で前年を下回った。内需は、前年比９４．６％の３兆２，１９７億円となり２年ぶりに前年を下回った。  外需は、前年比９５．９％の１兆３，８２４億円となり、２年連続で前年を下回った。１．需要部門別受注状況 （１）内 需 ①製造業食品、化学、石油・石炭、鉄鋼、金属製品、はん用・生産用、電気 機械、自動車、その他製造業の減少により、前年比８５．８％の ９，５７５億円となり、４年連続で前年を下回った。②非製造業建設、電力、卸売・小売、その他非製造業の減少により、前年比 ８２．２％の１兆１，５６２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年比８３．８％の２兆１，１３７億 円となり、２年ぶりに前年を下回った。  ④官公需国家公務、地方公務、その他官公需の増加により、前年比 １４８．７％の７，６４４億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 ⑤代理店前年比９３．３％の３，４１４億円となり、６年ぶりに前年を下回った。 なお、内需で増加した機種は、ポンプ（106.8%）、送風機（100.6%）、運搬機械（104.5%）、変速機（108.0%）、その他機械（133.2%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（80.4%）、鉱山機械（63.8%）、化学機械（冷凍含）（91.4%）、タンク（95.0%）、プラスチック加工機械（81.4%）、圧縮機（86.3%）、金属加工機械（82.6%）の７機種である（括弧は前年比）。（２）外 需アジア、中東が増加したものの、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年比９５．９％の１兆３，８２４億円となった。なお、外需で増加した機種は、化学機械（冷凍含）（116.6%）、タンク（667.2%）、プラスチック加工機械（102.7%）、送風機（200.2%）、変速機（101.2%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（93.5%）、鉱山機械（59.9%）、ポンプ（77.4%）、圧縮機（88.0%）、運搬機械（84.5%）、金属加工機械（61.9%）、その他機械（82.3%）の７機種である（括弧は前年比）。  ２．機種別受注状況 （１）ボイラ・原動機 電力、外需の減少により、前年比８３．８％の１兆２，８２６億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （２）鉱山機械 建設の減少により、前年比６３．６％の２００億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （３）化学機械（冷凍機械を含む） 外需が増加したものの、食品、石油・石炭、鉄鋼、電気機械、電力、代理店の減少により、前年比９８．７％の１兆２，０８６億円となり、２年連続で前年を下回った。 （４）タンク その他非製造業（ガス業を含む）、外需の増加により、前年比 １２０．７％の２５９億円となり、２年ぶりに前年を上回った。（５）プラスチック加工機械化学、金属製品、電気機械、自動車、その他輸送機械、代理店の減少により、前年比９４．４％の１，９４６億円となり、３年連続で前年を下回った。 （６）ポンプ 官公需が増加したものの、外需の減少により、前年比９９．５％の ３，７１２億円となり、２年連続で前年を下回った。 （７）圧縮機 はん用・生産用、外需、代理店の減少により、前年比８７．２％の ２，４５４億円となり、２年連続で前年を下回った。 （８）送風機官公需、外需の増加により、前年比１０７．２％の２７３億円となり、 ２年連続で前年を上回った。（９）運搬機械外需の減少により、前年比９８．５％の４，２１２億円となり、２年連続 で前年を下回った。 （10）変速機情報通信機械、その他製造業、運輸・郵便、官公需の増加により、 前年比１０７．０％の４１０億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （11）金属加工機械鉄鋼、外需の減少により、前年比７４．２％の８６８億円となり、２年連続で前年を下回った。 （12）その他機械 官公需の増加により、前年比１１９．７％の６，７６９億円となり、２年ぶりに前年を上回った。  

２０２０年 環境装置受注状況 （２０２０年１～１２月）

２０２０年の環境装置受注は、官公需の増加により、前年比１２６．７％ の６，６２８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 １．需要部門別の動向 ①製造業窯業を除くすべての業種で減少し、特に食品、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置、石油化学向け排煙脱硫装置、その他向け事 業系廃棄物処理装置が減少し、前年比３４．２％の２６８億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器が減少し、前年比７５．８％の６７４億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器が増加し、前年比１６６．６％の５，３７１億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 ④外需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置が減少し、前年比９５．２％ の３１３億円となり、３年連続で前年を下回った。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向けが減少し、前年比７５．２％の４４５億円と なり、２年ぶりに前年を下回った。 ②水質汚濁防止装置 産業廃水処理装置の化学、機械向けが減少し、前年比８９．６％ の１，７３８億円となり、２年連続で前年を下回った。 ③ごみ処理装置 都市ごみ処理装置、関連機器の官公需が増加し、前年比 １６５．０％の４，４２９億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 ④騒音振動防止装置 騒音防止装置のその他製造業向けが増加し、前年比１０８．９％の １５億円となり、２年ぶりに前年を上回った。  

いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得 -気候変動に続き、最高評価「リーダー・ボード」に選定-

　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より2020年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約5700社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で396社、日本で83社となります。　いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは初めてとなります。 　CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3管理」「サプライヤーとの協働」の4つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 　いすゞは昨年12月にCDPによる2020年の気候変動調査においても、最高評価である「Aリスト」に認定されており、今回の選定はこれに続く評価をいただいたものとなっております。2020年12月9日リリース：いすゞはCDP調査で最高評価を獲得 -「気候変動」部門で「Aリスト」企業に選定-  　いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、昨年3月に公表しました。　これからも、いすゞは、「運ぶ」を支え、お客様やパートナーの皆様とともに、脱炭素社会の実現に向け、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。   ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。　CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。https://cdp.net/en

産業機械輸出入実績(2020年12月)

２０２０年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，０１４億７，５００万円、前年同月 比８８．５％となった。 プラントは２件、２５億６，６００万円となり、前年同月比４４．６％となった。 単体は９８９億９００万円、前年同月比９０．８％となった。 地域別構成比は、アジア５８．８％、北アメリカ１６．６％、ヨーロッパ ６．３％、オセアニア６．１％、ロシア・東欧５．４％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比７８．７％となった。 ②鉱山機械 オセアニアの減少により、前年同月比１９．８％となった。  ③化学機械 アジア、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比６４．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１１２．７％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東の減少により、前年同月比９６．９％となった。 ⑥運搬機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１０８．１％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１２３．７％となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比５０．１％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比９３．０％となった。（２）プラント 中東、北アメリカの減少により、前年同月比４４．６％となった。  

２０２０年１２月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，８２９億４，７００万円、前年同月比９８．８％となった。内需は、２，７３１億６，９００万円、前年同月比１０４．５％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８０．８％、非製造業向けは 同１５１．３％、官公需向けは同７８．９％、代理店向けは同１００．４％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（184.2%）、鉱山機械(156.2%)、タンク (123.3%)、プラスチック加工機械（136.8%）、ポンプ（100.8%）、圧縮機(102.5%)、 送風機（171.4%）、変速機（115.0%）、金属加工機械（136.6%）の９機種であり、 減少した機種は、化学機械(76.3%)、運搬機械（74.0%）、その他機械（59.3%）の ３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，０９７億７，８００万円、前年同月比８６．９％となった。プラントは２件、２５億６，６００万円となり、前年同月比４４．６％となった。 増加した機種は、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上で きず）、プラスチック加工機械（125.5%）、圧縮機(117.8%)、運搬機械（106.0%）、 変速機(125.7%)、その他機械（116.3%）の６機種であり、減少した機種は、ボイ ラ・原動機（78.7%）、鉱山機械(20.3%)、化学機械(82.1%)、ポンプ（35.3%）、送風機（37.8%）、金属加工機械（53.1%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比１３８．７％となった。 ②鉱山機械 窯業土石の増加により同１３３．７％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学、石油・石炭、電気機械、外需の減少により同７７．３％となった。 ④タンク 外需の増加により同１９２．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、外需の増加により同１３０．０％となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同７５．３％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１１０．１％となった。 ⑧送風機官公需の増加により同１５２．２％となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売の減少により同８４．０％となった。 ⑩変速機 情報通信機械、その他製造業、外需の増加により同１１６．６％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の増加により同１０８．７％となった。

２０２０年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、２７０億５，７００万円で、前年同月比６０．４％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置、食品向け事業系廃棄物処 理装置の減少により、１４．７％となった。 ②非製造業 その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２７１．４％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、５６．１％となった。 ④外需 水質汚濁防止装置関連機器の減少により、８７．１％となった。  ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼、機械、その他非製造業向け集じん装置、官公需向け排ガス処理 装置の減少により、９１．８％となった。 ②水質汚濁防止装置 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、５２．４％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、６４．０％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１９０．４％となった。

リコールの届出について（ヰセキ　HJ6115　他）

令和3年2月15日 井関農機株式会社から、令和３年２月１５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003967.html)

リコールの届出について（ヰセキ　HJ6130　他）

令和3年2月15日 井関農機株式会社から、令和３年２月１５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003968.html)

大成建設が自動建機の連携プレー！ 有人建機にもシステムが指示

大成建設が施工する東京都稲城市の造成現場に、バックホー、クローラーダンプ、ブルドーザー、振動ローラーが勢ぞろいしました。 造成現場に勢ぞろいした建機群（以下の写真、資料：大成建設） これらの建機は、それぞれ、「掘削・積み込み」「運搬」「敷き均し」「転圧」の工程を同時並行で行いますが、ナ、ナ、ナ、ナント、 すべて自動運転 で動くのです。（大成建設のプレスリリースはこちら）これだけ異なる種類の建機が“密”に並んでいると、お互いに衝突したり、作業を邪魔したりしないか心配になりますが、その心配はいりません。というのも、これらの建機は大成建設が開発した自動運転建機の協調運転を制御する「T-iCraft」というシステムで協調運転を行っているからです。その一連の動作を、下記のパラパラ写真でご覧ください。 バックホーで土砂をクローラーダンプに積み込む ブルドーザーのもとに土砂を運ぶクローラーダンプ。その間、振動ローラーは締め固めを続けている ブルドーザーの手前で止まるクローラーダンプ くるりと荷台を180度回転させる そして土砂をダンプ 再びバックホーのもとに戻るクローラーダンプ

澤藤電機製モーター、バッテリーパックが搭載された大型ハイブリッドトラックが省エネ大賞 経済産業大臣賞(輸送部門)を受賞

2021 年 2 月 12 日澤藤電機株式会社　澤藤電機株式会社（本社：群馬県太田市、代表取締役社長：吉川 昭彦）は、2019 年 5 月より日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生）の大型ハイブリッドトラック 「日野プロフィア ハイブリッド※1」向けに大型ハイブリッドモーター※2（以下、ＨＶモーター）、バッテリーパック※3 の生産・販売をしております。この度、当該製品が採用されている「日野プロフ ィア ハイブリッド」が、一般財団法人 省エネルギーセンター主催「2020年度 省エネ大賞」の最高位となる経済産業大臣賞（輸送部門）を受賞されましたのでお知らせいたします。 　澤藤電機株式会社は、商用車部品専門メーカーとしていち早くＣＯ₂排出量の削減に貢献するため、2016年から小型ＨＶモーター（出力 36ｋＷ）・大型ＨＶモーター（出力 90ｋＷ）の組立設備を順次新規導入、バッテリーパックの生産ラインを設置し、ハイブリッドトラック等の車両用電動化ユニットの生産ラインを稼働しております。　大型長距離トラックはその走行形態から高品質・高性能な稼働が求められております。そのためＨＶモーターはその走行特性に合わせた高出力・高効率なものとしており、バッテリーパックは大容量・高品質が求められるため、専用工程でバッテリーセルをパック化するところから自社で一貫生産しております。いずれもお客様のご要求に合わせ安定供給できる体制を整えています。 　今後も商用車の車両電動化におけるリーディングカンパニーとして、環境適合製品を開発・製造・ 販売し、社会の持続的な発展に貢献いたします。お問い合わせ先 澤藤電機株式会社 総務人事部 総務課 〒370-0344 群馬県太田市新田早川町 3 TEL：0276-56-7320 WEB：https://www.sawafuji.co.jp/jp/contact/